CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | KATO SANGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 加 藤 和 弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0798)33－7650（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。 以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。 年月沿革1947年８月加藤産業㈱を設立1956年１月関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立1961年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置1968年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店（現四国支店）を設置1969年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置1970年12月カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置1971年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置1974年３月和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け1981年７月住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置1983年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部（現阪神支店）を設置1983年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置1990年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現四国支店）を設置1990年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1994年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置1994年６月カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け1994年６月㈱横山商店の全株式を取得1996年４月九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け1997年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併1999年５月カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始2000年１月マンナ運輸㈱に出資2002年10月三陽物産㈱に出資2004年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定2005年９月マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化2006年４月会社分割により加藤低温㈱を設立2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更2007年７月広州華新商貿有限公司に出資2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資2012年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化2013年10月Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立2014年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化2015年２月Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け2016年７月Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2018年１月Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2019年10月九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置2020年10月Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2021年７月Song Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行2023年４月Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（現Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2023年10月上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー（兵庫興農㈱より商号変更）へ継承2023年10月菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立2023年10月Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社45社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。 和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。 低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。 酒類流通事業………三陽物産㈱及びヤタニ酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。 海外事業……………Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.がマレーシアで、Teo Soon Seng Pte.Ltd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.がシンガポールで、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.がベトナムで、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が中国で加工食品を中心とした卸売を行っております。 その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。 また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。 加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。 （2）事業系統図（注） 無印 連結子会社○ 非連結子会社で持分法適用会社△ 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年９月30日現在 主要な事業の内容名称住所資本金（百万円）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 常温流通事業加藤菓子ホールディングス㈱兵庫県西宮市80100.0当社グループの菓子卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。 役員の兼任－１名常温流通事業カトー菓子㈱愛媛県松山市50100.0(100.0)当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 役員の兼任－１名常温流通事業㈱植嶋和歌山県岩出市10100.0(100.0)当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 常温流通事業和歌山産業㈱山形県東根市84100.0当社グループの食品製造部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 常温流通事業㈱グリーンウッドファクトリー兵庫県丹波篠山市45100.0当社グループの食品製造部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 低温流通事業ケイ低温フーズ㈱（注）４兵庫県伊丹市1,20061.2当社グループのフードサービス・低温食品卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名酒類流通事業三陽物産㈱（注）４（注）５大阪市北区67051.0当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名酒類流通事業ヤタニ酒販㈱大阪市中央区100100.0当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 海外事業Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット8,450100.0マレーシアにおけるグループ会社の地域統括を行っております。 海外事業Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.（注）４マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット55,250100.0(100.0)マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 海外事業Merison (M) Sdn.Bhd.マレーシアマラッカ市千マレーシアリンギット2,000100.0(100.0)マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 海外事業Teo Soon Seng Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル3,71175.0シンガポールでの加工食品・日用雑貨卸売事業を行っております。 海外事業Naspac Marketing Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル1,200100.0シンガポールでの加工食品卸売事業を行っております。 主要な事業の内容名称住所資本金（百万円）議決権の所有割合（％）関係内容海外事業Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン96,533100.0(82.9)ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 海外事業Song Ma Retail Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン75,000100.0(66.7)ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 海外事業Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン5,000100.0ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。 その他マンナ運輸㈱京都府久世郡久御山町9856.5当社グループの物流業務を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名その他カトーロジスティクス㈱兵庫県西宮市4070.0当社グループの物流業務を行っております。 当社所有の建物を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名その他加藤ＳＣアジアインベストメント㈱兵庫県西宮市100100.0当社グループの海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任－２名その他加藤不動産㈱兵庫県西宮市45100.0(75.9)当社グループの損害保険代理店業務等を行っております。 加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を賃貸しており、また、当社から当社所有の建物を賃借しております。 その他10社 （持分法適用非連結子会社） 海外事業Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン25,754100.0(100.0)ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。 海外事業上海加産貿易有限公司中国上海市千人民元4,872100.0中国での加工食品卸売事業を行っております。 その他沖縄ロジスティクス㈱沖縄県糸満市50100.0当社グループの物流業務を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 その他㈱アドバンス・キッチン兵庫県西宮市1080.0飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 （持分法適用関連会社） 海外事業深圳華新創展商貿有限公司中国深圳市千人民元55,00040.0(40.0)中国での加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 特定子会社に該当しております。 ５ 三陽物産㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①営業収益176,350百万円②経常利益1,475百万円③当期純利益1,023百万円④純資産額6,039百万円⑤総資産額40,339百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）常温流通事業1,274（203）低温流通事業241（13）酒類流通事業270（41）海外事業1,847（－）報告セグメント計3,632（257）その他394（112）全社（共通）387（14）合計4,413（383）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,127（170）40.4715.037,194,337 セグメントの名称従業員数（人）常温流通事業1,058（169）報告セグメント計1,058（169）全社（共通）69（1）合計1,127（170）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。 また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありません。 各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.123.554.466.7111.3平均年齢、平均勤続年数 正規：男性42.2歳、17.3年 女性36.2歳、 9.3年 有期：男性55.0歳、 3.4年 女性52.3歳、11.2年（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マンナ運輸㈱0.0－54.284.547.3ケイ低温フーズ㈱5.8－－－－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。 また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。 このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。 さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、高水準な賃上げによる人件費の上昇や物流の2024年問題などによりコストアップの流れが再燃し、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。 また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。 このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、顧客に対して価値創出活動を推進することで、営業機能を強化してまいります。 加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。 一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。 今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。 社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。 また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。 そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。 なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスをはじめ、企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。 また、サステナビリティに関する取り組みに関しましては、サステナビリティ基本方針を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の４つのマテリアリティ（重要課題）の解決に取組むことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長を目指してまいります。 加えて、地球温暖化による気候変動は当社グループのビジネスに留まらず、人々の生活にも大きな影響を及ぼすため、事業活動で排出されるCO₂の削減を進めております。 さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを活用して気候変動によるリスクと機会を特定し、当社グループへの影響を分析したうえで、その対応を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針）加藤産業グループは、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」というミッションを通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を目指します。 そのために、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらの解決に取組むことで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （マテリアリティ）マテリアリティは、「脱炭素」、「フードロス＆ウェイスト」、「資源循環」、「多様な人財の活躍」の４つを特定しております。 サステナビリティ(1）ガバナンス当社は、事業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、マテリアリティとして特定した課題の解決に取り組むために、2022年３月に取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」には、マテリアリティごとに、「脱炭素分科会」、「フードロス＆ウェイスト分科会」、「資源循環分科会」、「多様な人財の活躍分科会」の４つの分科会を設置しております。 これらの分科会では、取り組み項目やマイルストーン等の検討及び進捗状況を管理し、その内容を年４回開催する「サステナビリティ委員会」で審議・決定し、その後、年２回の取締役会に付議・報告し、取締役会による監督体制を構築しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ (2）戦略及びリスク管理当社は、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」という、グループミッションを達成するうえで、サステナビリティを組み込んだ経営が重要であると考えております。 そのために、ISO26000やGRI等の各種国際的なガイドラインを参考に社会課題をリストアップし、「社会がサステナブルであるための重要度」及び「当社がサステナブルであるための重要度」の観点からマッピングを作成し、優先課題について経営会議で議論を重ね、マテリアリティの候補を設定致しました。 これらのマテリアリティ候補について、重要性や影響度の再検討・見直しを行い、取締役会に諮り４つのマテリアリティを特定致しました。 この特定した４つのマテリアリティに関するリスク及び機会を認識し、マテリアリティごとに目標を設定し、その進捗状況を「サステナビリティ委員会」において確認し、その内容を年２回の取締役会に報告しております。 マテリアリティ目指す姿脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、創エネルギー、非化石エネルギーの調達、カーボンオフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成するフードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラットフォームを構築する資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられるプラスチックや、適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する多様な人財の活躍●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる※当社グループは性別、キャリア、年齢、障がい、国籍等の多様性を有しており、さらにお互いが尊重し合うことで、複眼思考による継続的な成長と永遠の発展を目指す マテリアリティ2024年度主な取組み項目脱炭素省エネルギー設備の導入及び高効率機器への更新、創エネルギー（太陽光発電設備の設置）、脱炭素につながる設備・機器の切り替え（EVカーの導入等）、カーボン・オフセットの活用（カーボン・オフセット自動販売機の設置）フードロス＆ウェイスト食品廃棄物発生の抑制（発注担当者向け研修の実施、商慣習の見直しの働きかけ等）、廃棄食品の有効活用（食品廃棄物のバイオガス利用）資源循環段ボールのクローズドリサイクルの構築と運用、自社ブランド商品のサステナビリティへの配慮多様な人財の活躍出産育児特別休暇制度の導入、アンコンシャス・バイアスに気づくための社内啓発 (3）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標は、以下の通りです。 マテリアリティ指標・2030年目標2024年度の状況脱炭素●CO₂排出量（Scope１及び２）の削減 2021年度比30％削減2021年度比7.1％削減フードロス＆ウェイスト●返品ゼロ 2021年度比15.2％削減●食品廃棄 2021年度比50％削減●廃棄が必要な食品の有効活用2021年度比18.8％削減資源循環●物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化100％プラスチック類の再資源化率100％（ストレッチフィルム、PPバンド）●すべての自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮サステナビリティの配慮75.5％多様な人財の活躍●ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場環境を作り上げる●男性育児休業取得率100％（注）当社単体目標男性育児休業取得率23.5％（注）当社単体実績 人的資本関係(1）人財育成の基本方針当社グループは、国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としております。 卸売業にとって持続的に企業を成長させる上で、人財こそが最も重要な資本であるとの考えのもと、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。 当社は、社員のキャリア形成を支援するため、リスキリングの実施、OFF-JTの積極的な活用を促進し、またRPA稼働率を高めて業務生産性向上や業務効率化を推進するため、デジタル人財の育成に取り組んでおります。 ① 自律的なキャリア形成の支援自律的な学びを支援するためにオンデマンド型自主学習ツールの活用や外部研修受講によるリスキリングを実施しております。 従業員が自身のキャリアを主体的に捉え、継続的に学び、社内外で通用する人財へと自身の価値を高めていくことが重要と考えており、社員の誰もが教育を受けられる機会・環境を提供することで、会社の目指す方向性と個人の主体的なキャリア形成をすり合わせながら、各自のキャリア形成を支援してまいります。 自発的な学習により従業員が学び、成長し続ける会社を目指しております。 ② デジタル人財育成マクロ機能を使用し、ペーパーレス化による業務効率化を図るとともに、RPAを活用した業務改善を実施しながら稼働率を高め、業務生産性を向上するため、デジタル人財への研修教育実施による育成に積極的に取り組んでおります。 (2）社内環境整備の基本方針多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン2030年目標として「ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場を作り上げる」ことと、「男性育児休業取得率100％」を掲げております。 多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となることを目指してまいります。 多様な考え方、バックグラウンドを持つ従業員が、「役職・性別関係なく意見を言い合える職場」を実現するため、心理的安全性を確保し、傾聴・対話のできる環境を構築してまいります。 さらには、ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方ができ、かつ人の成長を大切にする職場環境を整備してまいります。 女性活躍推進にも取り組んでおり、2024年度の女性管理職数は６名で、管理職全体に占める女性の割合は2.1％となります。 また、2024年度の新入社員数は63名のうち、男性が37名、女性が26名で、新入社員全体に占める女性の割合は41.3％となります。 また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定期支援を実施し、多様な働き方により、長期に活躍できる環境を整備してまいります。 ② 働き方改革従業員の働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と様々な働き方を推進するため、１ヶ月単位の変形労働時間制、テレワーク勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務、時間単位の年次有給休暇制度を導入しております。 また、ワークライフバランスの実現のため、従業員一人ひとりが生き生きと働ける会社を目指し、適切な労務管理及び業務分担により、過重労働の防止に努めております。 ③ 健康経営年１回外部機関によるストレスチェックを実施し、その結果をもとに組織分析し、従業員の不調に早期に気づくことにより、様々なメンタルヘルス対策を実施しております。 従業員とその家族の心の健康の保持増進のために、外部にメンタルヘルス相談窓口を設置しており、専門家のカウンセリングにより、メンタルヘルス不調の予防と早期回復を図っております。 指標及び目標サステナビリティ関連に関する指標及び目標は、以下の通りです。 施策指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進女性管理職比率2030年度までに4％職場環境の整備男性育児休業取得率2030年度までに100％上記は連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、全ての連結グループでは行われておらず連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社である当社単体の指標及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略及びリスク管理当社は、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」という、グループミッションを達成するうえで、サステナビリティを組み込んだ経営が重要であると考えております。 そのために、ISO26000やGRI等の各種国際的なガイドラインを参考に社会課題をリストアップし、「社会がサステナブルであるための重要度」及び「当社がサステナブルであるための重要度」の観点からマッピングを作成し、優先課題について経営会議で議論を重ね、マテリアリティの候補を設定致しました。 これらのマテリアリティ候補について、重要性や影響度の再検討・見直しを行い、取締役会に諮り４つのマテリアリティを特定致しました。 この特定した４つのマテリアリティに関するリスク及び機会を認識し、マテリアリティごとに目標を設定し、その進捗状況を「サステナビリティ委員会」において確認し、その内容を年２回の取締役会に報告しております。 マテリアリティ目指す姿脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、創エネルギー、非化石エネルギーの調達、カーボンオフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成するフードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラットフォームを構築する資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられるプラスチックや、適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する多様な人財の活躍●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる※当社グループは性別、キャリア、年齢、障がい、国籍等の多様性を有しており、さらにお互いが尊重し合うことで、複眼思考による継続的な成長と永遠の発展を目指す マテリアリティ2024年度主な取組み項目脱炭素省エネルギー設備の導入及び高効率機器への更新、創エネルギー（太陽光発電設備の設置）、脱炭素につながる設備・機器の切り替え（EVカーの導入等）、カーボン・オフセットの活用（カーボン・オフセット自動販売機の設置）フードロス＆ウェイスト食品廃棄物発生の抑制（発注担当者向け研修の実施、商慣習の見直しの働きかけ等）、廃棄食品の有効活用（食品廃棄物のバイオガス利用）資源循環段ボールのクローズドリサイクルの構築と運用、自社ブランド商品のサステナビリティへの配慮多様な人財の活躍出産育児特別休暇制度の導入、アンコンシャス・バイアスに気づくための社内啓発 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標は、以下の通りです。 マテリアリティ指標・2030年目標2024年度の状況脱炭素●CO₂排出量（Scope１及び２）の削減 2021年度比30％削減2021年度比7.1％削減フードロス＆ウェイスト●返品ゼロ 2021年度比15.2％削減●食品廃棄 2021年度比50％削減●廃棄が必要な食品の有効活用2021年度比18.8％削減資源循環●物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化100％プラスチック類の再資源化率100％（ストレッチフィルム、PPバンド）●すべての自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮サステナビリティの配慮75.5％多様な人財の活躍●ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場環境を作り上げる●男性育児休業取得率100％（注）当社単体目標男性育児休業取得率23.5％（注）当社単体実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本関係(1）人財育成の基本方針当社グループは、国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としております。 卸売業にとって持続的に企業を成長させる上で、人財こそが最も重要な資本であるとの考えのもと、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。 当社は、社員のキャリア形成を支援するため、リスキリングの実施、OFF-JTの積極的な活用を促進し、またRPA稼働率を高めて業務生産性向上や業務効率化を推進するため、デジタル人財の育成に取り組んでおります。 ① 自律的なキャリア形成の支援自律的な学びを支援するためにオンデマンド型自主学習ツールの活用や外部研修受講によるリスキリングを実施しております。 従業員が自身のキャリアを主体的に捉え、継続的に学び、社内外で通用する人財へと自身の価値を高めていくことが重要と考えており、社員の誰もが教育を受けられる機会・環境を提供することで、会社の目指す方向性と個人の主体的なキャリア形成をすり合わせながら、各自のキャリア形成を支援してまいります。 自発的な学習により従業員が学び、成長し続ける会社を目指しております。 ② デジタル人財育成マクロ機能を使用し、ペーパーレス化による業務効率化を図るとともに、RPAを活用した業務改善を実施しながら稼働率を高め、業務生産性を向上するため、デジタル人財への研修教育実施による育成に積極的に取り組んでおります。 (2）社内環境整備の基本方針多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン2030年目標として「ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場を作り上げる」ことと、「男性育児休業取得率100％」を掲げております。 多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となることを目指してまいります。 多様な考え方、バックグラウンドを持つ従業員が、「役職・性別関係なく意見を言い合える職場」を実現するため、心理的安全性を確保し、傾聴・対話のできる環境を構築してまいります。 さらには、ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方ができ、かつ人の成長を大切にする職場環境を整備してまいります。 女性活躍推進にも取り組んでおり、2024年度の女性管理職数は６名で、管理職全体に占める女性の割合は2.1％となります。 また、2024年度の新入社員数は63名のうち、男性が37名、女性が26名で、新入社員全体に占める女性の割合は41.3％となります。 また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定期支援を実施し、多様な働き方により、長期に活躍できる環境を整備してまいります。 ② 働き方改革従業員の働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と様々な働き方を推進するため、１ヶ月単位の変形労働時間制、テレワーク勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務、時間単位の年次有給休暇制度を導入しております。 また、ワークライフバランスの実現のため、従業員一人ひとりが生き生きと働ける会社を目指し、適切な労務管理及び業務分担により、過重労働の防止に努めております。 ③ 健康経営年１回外部機関によるストレスチェックを実施し、その結果をもとに組織分析し、従業員の不調に早期に気づくことにより、様々なメンタルヘルス対策を実施しております。 従業員とその家族の心の健康の保持増進のために、外部にメンタルヘルス相談窓口を設置しており、専門家のカウンセリングにより、メンタルヘルス不調の予防と早期回復を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標サステナビリティ関連に関する指標及び目標は、以下の通りです。 施策指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進女性管理職比率2030年度までに4％職場環境の整備男性育児休業取得率2030年度までに100％上記は連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、全ての連結グループでは行われておらず連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社である当社単体の指標及び目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について 当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。 (2）食品の安全性について 当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。 (3）法的規制等について 当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。 当社グループといたしましては、法令順守の徹底に努めておりますが、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反する事由が生じて当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討し、必要に応じて研修や指導を行うなど法的規制の順守に努めております。 (4）災害危機等について当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ、それらの復旧が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備して定期的な訓練を実施し、また、局地的な災害及び障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にする体制を整備しております。 (5）システムダウンについて 当社グループは、全国に有する営業及び物流拠点の商流・物流等の情報をデータセンターで集中管理するネットワークシステムを構築しており、予測が不可能な事態等によりシステム障害が発生して基幹システムが安定的に稼働せず業務処理が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、システムの安定稼働を維持するため、メンテナンスの実施や適切なセキュリティ対策を講じるなど、運用上のトラブルの防止や不正アクセス及び予測不能なウイルスの侵入防止に努めております。 また、サーバの二重化やデータのバックアップ等の対策を行っており、緊急時においても事業を継続できるよう定期的な訓練を実施しております。 (6）海外事業展開について当社グループは、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有しており、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。 (7）債権回収について当社グループは、販売先に対して信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財政状態が悪化して債権回収が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。 (8）固定資産について当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、Ｍ＆Ａ投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、投資判断に際しては十分な検討・審議を行った上で取締役会等で機関決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを行うなど、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による生活支援に関する政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続及び中国経済の停滞に伴う海外景気の下振れリスクや中東情勢の緊迫化、日銀のマイナス金利解除後の金利政策や円相場への影響など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。 食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。 さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、高水準な賃上げによる人件費の上昇や物流の2024年問題などによりコストアップの流れが再燃し、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。 また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。 このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。 そして、2023年10月には、当社のジャム類等の製造事業を株式会社グリーンウッドファクトリー（兵庫興農株式会社より商号変更）へ承継し、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、製造機能の充実と事業の成長を目指してまいります。 また、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、管理業務の集約化・一元化等を通してさらなる生産性の向上と営業力の強化を進め、今後の菓子卸売事業拡大の基盤を構築してまいります。 海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。 そして、2023年10月にはシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社とし、同国での確固たる卸売業グループとなることを目指し、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前期に比べて6.4％増加して１兆1,698億34百万円となりましたが、高水準な賃上げの影響に伴う諸経費の増加等により営業利益は168億56百万円（前期比0.7％増）、経常利益は186億97百万円（前期比1.1％増）となりました。 そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益や海外子会社に係るのれんの減損損失等を計上したこともあり、前期に比べて20.5％増加の144億59百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ＜常温流通事業＞当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、高水準な賃上げによる人件費の上昇や物流の2024年問題などによりコストアップの流れが再燃し、商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。 また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。 このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。 以上の結果、営業収益は7,170億15百万円（前期比5.2％増）となりましたが、高水準な賃上げの影響に伴う諸経費の増加等により営業利益は130億29百万円（前期比0.1％減）となりました。 ＜低温流通事業＞低温流通事業につきましては、原材料費やエネルギーコストの上昇による商品の値上げが頻繁に行われ、消費者の生活防衛意識が高まるとともに、人件費をはじめとした各種コストの増加等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況に対して、付加価値商品の積極的な提案を継続して行い、取引先との関係強化を図るとともに、コスト削減に向けた業務効率化に取り組んでまいりました。 以上の結果、営業収益は1,143億64百万円（前期比1.6％増）となり、営業利益は12億83百万円（前期比28.2％増）となりました。 ＜酒類流通事業＞酒類流通事業につきましては、外食関連需要やインバウンド需要が回復しているものの、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。 さらに原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップにより商品の値上げが断続的に実施されている状況にあり、2023年10月の酒税法改正等を背景に消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。 以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、2,452億11百万円（前期比8.0％増）となり、営業利益は19億74百万円（前期比10.6％増）となりました。 ＜海外事業＞海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組んでまいりました。 以上の結果、営業収益につきましては、2023年４月に株式を取得したNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.（以下、NKP社）及び同年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、893億28百万円（前期比19.6％増）となりました。 営業利益につきましては、新規連結を行ったNKP社の在庫適正化への取組み、並びにマレーシアでの主要サプライヤーブランドの一部の政策変更による当該ブランドの取り扱い減少、世界情勢の変化に伴う一部欧米系取り扱いブランドの消費不振に加えて、上記２社ののれん償却費等の増加もあり、営業損失２億３百万円（前期は営業利益２億94百万円）となりました。 ＜その他＞その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により119億25百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は諸経費等の増加により５億14百万円（前期比3.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況流動資産の残高は、3,055億32百万円となり前期に比べて58億45百万円減少いたしました。 その主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したことによるものであります。 （なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。 ）固定資産の残高は、1,491億56百万円となり前期に比べて75億68百万円増加いたしました。 その主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等によるものであります。 これにより、資産合計は、4,546億88百万円となり前期に比べて17億22百万円増加いたしました。 流動負債の残高は、2,659億26百万円となり前期に比べて63億25百万円減少いたしました。 その主な要因は、未払法人税等が増加した一方で、仕入債務が減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、259億10百万円となり前期に比べて９億６百万円増加いたしました。 その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。 これにより、負債合計は、2,918億37百万円となり前期に比べて54億19百万円減少いたしました。 純資産の部については、公開買付けにより自己株式を91億３百万円取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益144億59百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて22億40百万円増加したこと等により、純資産合計は、1,628億50百万円となり前期に比べて71億41百万円増加いたしました。 なお、１株当たり純資産額は、4,997円86銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて67億16百万円増加し、902億68百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは258億68百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が111億88百万円増加いたしました。 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益233億46百万円、売上債権の減少184億92百万円、減価償却費54億60百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少97億49百万円、法人税等の支払額59億84百万円、投資有価証券売却益59億17百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは36億92百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が53億13百万円減少いたしました。 その主な要因は、投資有価証券の売却により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは156億54百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が111億95百万円増加いたしました。 その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。 ④ 仕入及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）常温流通事業 （百万円）661,107105.1低温流通事業 （百万円）104,078100.6酒類流通事業 （百万円）234,437107.7海外事業 （百万円）82,885118.5報告セグメント計 （百万円）1,082,509106.1その他 （百万円）5,769109.1 合計 （百万円）1,088,279106.1（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は仕入価格及びその他の原価によっております。 ３ 海外事業セグメントの仕入実績に著しい変動がありますが、これは主に2023年４月にNKP社、同年10月にTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社としたこと及び為替変動の影響によるものであります。 b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 前年同期比（％）常温流通事業 （百万円）716,628105.2低温流通事業 （百万円）114,300101.8酒類流通事業 （百万円）245,170108.0海外事業 （百万円）89,328119.6報告セグメント計 （百万円）1,165,428106.4その他 （百万円）4,405105.3 合計 （百万円）1,169,834106.4（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は営業収益によっております。 ３ 海外事業セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に2023年４月にNKP社、同年10月にTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社としたこと及び為替変動の影響によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。 なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。 借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。 その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、9,381百万円で、その主なものは、当社における物流センター用地の取得及び国内子会社における製造設備の取得等であります。 報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 常温流通事業 8,229百万円低温流通事業 10百万円酒類流通事業 333百万円海外事業 477百万円その他 329百万円その所要資金は、自己資金及びリース契約によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在 地区事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計東北・北海道地区東北支社他１事業所(仙台市宮城野区他)常温流通事業事務所及び倉庫8550621,502(50,436)4－2,425104(17)関東地区南関東支社他２事業所(東京都大田区他)常温流通事業事務所及び倉庫1,341102914,432(38,615)15－5,982253(40)近畿・中部地区南近畿支社他３事業所(大阪市住之江区他)常温流通事業事務所及び倉庫9,3073251819,922(138,488)95－19,831270(28)中四国・九州地区中四国支社他１事業所(広島市西区他)常温流通事業事務所及び倉庫3,252941544,613(197,999)59－8,174212(60)その他本社(兵庫県西宮市)常温流通事業事務所及び倉庫9713382344(3,047)9175,3677,716250(23)東京本部(東京都大田区)常温流通事業事務所163－0230(512)2－3962(－)乾物部(兵庫県西宮市)常温流通事業事務所及び倉庫16481360(5,580)－－53536 (2)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。 ３ 上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。 なお、金額は建物及び構築物4,202百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地1,135百万円（60,083㎡）であります。 ４ 上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物342百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を賃借しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計カトー菓子㈱本社他５事業所(愛媛県松山市他)常温流通事業事務所及び倉庫3－0－(－)－－311(4)㈱植嶋本社他１事業所(和歌山県岩出市他)常温流通事業備品400－(－)－－414(13)和歌山産業㈱本社及び工場他２事業所(山形県東根市他)常温流通事業事業所及び製造設備292265194(28,982)200675122(7)㈱グリーンウッドファクトリー本社及び工場(兵庫県丹波篠山市)常温流通事業事業所及び製造設備13,04778－(－)613,13581(10)ケイ低温フーズ㈱本社他５事業所(兵庫県伊丹市他)低温流通事業事業所及び倉庫1702717198(3,222)20－434265(16)三陽物産㈱本社他18事業所(大阪市北区他)酒類流通事業事務所及び倉庫11914168217(1,938)－98618209(20)ヤタニ酒販㈱本社他９事業所(大阪市中央区他)酒類流通事業事務所及び倉庫1272563－(－)－3220100(25)マンナ運輸㈱本社他６事業所(京都府久世郡久御山町他)その他事務所、倉庫及び配送69714071772(13,074)－－1,682345(107)カトーロジスティクス㈱本社他12事業所(兵庫県西宮市他)その他配送－6－－(－)－－662(9)加藤不動産㈱本社事務所(兵庫県西宮市)その他賃貸3421101,160(8,246)－－1,5142(－) （注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。 ３ 上記のうち、加藤不動産㈱の建物及び構築物342百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を提出会社へ賃貸しております。 ４ 上記のほか、下記の設備を提出会社より賃借しております。 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計カトー菓子㈱常温流通事業事務所及び倉庫41－060(1,722)101㈱植嶋常温流通事業事務所5－053(2,297)58和歌山産業㈱常温流通事業事務所及び製造設備5－057(9,454)63㈱グリーンウッドファクトリー常温流通事業事務所及び製造設備3,824－0268(37,293)4,093ケイ低温フーズ㈱低温流通事業事務所及び倉庫245152540(6,250)803三陽物産㈱酒類流通事業事務所及び倉庫16－－34(1,617)50ヤタニ酒販㈱酒類流通事業事務所及び倉庫47－0116(1,400)163カトーロジスティクス㈱その他事務所15－11(30)18加藤不動産㈱その他事務所1－02(14)4 (3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.本社（マレーシア）海外事業事務所4－1－(－)－－65(－)Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.本社他７事業所（マレーシア）海外事業事務所及び配送196036－(－)－－116193(－)L H Marketing Sdn.Bhd.本社他３事業所（マレーシア）海外事業配送及び備品121175－(－)－－98323(－)L H Sales ＆ Marketing Sdn.Bhd.本社他５事業所（マレーシア）海外事業事務所及び配送91797－(－)－－124454(－)Lein Hing Enterprise Sdn.Bhd.本社（マレーシア）海外事業事務所及び配送8159－(－)－－3335(－)Merison (M) Sdn.Bhd.本社他１事業所（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫381016105(3,832)－2506169(－)Merison Marketing Sdn.Bhd.本社他４事業所（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫2361938216(8,850)－－510378(－)Fimmex Trading Sdn.Bhd.本社（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫320676(5,925)－－11576(－)Teo Soon Seng Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所及び倉庫－385－(－)－04565(－)Jia Mei Trading (s) Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所及び倉庫5255－(－)－13753(－)Naspac Marketing Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事業所及び備品122－(－)－－552(－)Naspac Property Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業賃貸1,321－－－(－)－－1,321－(－)Song Ma Retail Co.,Ltd.本社他５事業所（ベトナム）海外事業事務所及び配送130－(－)－0574(－)Red Apple Distribution Company本社他１事業所（ベトナム）海外事業配送及び備品－10－(－)－1277(－)Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.本社他２事業所（ベトナム）海外事業事務所及び倉庫10160－(－)－－2765(－)Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.本社他２事業所（ベトナム）海外事業事業所及び倉庫－20－(－)－－252(－) （注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。 ３ 上記のうち、Naspac Property Pte.Ltd.は主な建物及び構築物をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社新湘南センター（仮称）神奈川県海老名市常温流通事業事業所及び倉庫5,8313,270自己資金2024年５月2025年11月 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,229,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,194,337 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針であります。 純投資目的以外の株式保有は、販売先や仕入先等の取引先であり、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために株式を取得し、保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先の株式保有は、当社事業の発展に資するか否かで判断しており、毎年、取締役会等にて全ての保有株式の状況について、保有目的及び取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し、保有の適否を確認・検証しております。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合は縮減を図ります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式283,567非上場株式以外の株式5142,319 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10115主に取引先持株会を通じた株式の取得（注）当事業年度において、株式数が増加した非上場株式以外の株式の内１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことに伴う増加であり、取得原価の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式76,909（注）当事業年度において、株式数が減少した非上場株式は、新規上場に伴うものです。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱3,946,4873,935,984商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 無15,38711,660三井物産㈱927,852927,726商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、株式分割による増加であります。 有2,9485,031エイチ・ツー・オー リテイリング㈱1,258,218548,941商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、㈱関西フードマーケットとの株式交換及び取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 有2,589995味の素㈱447,695447,695商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有2,4822,580ハウス食品グループ本社㈱772,954772,954商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有2,3542,411㈱トライアルホールディングス（注）３600,000－商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、新規上場による増加であります。 無2,085－㈱ヤオコー150,540150,540商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,4631,157㈱フジ672,532664,137商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 有1,4221,186㈱ライフコーポレーション364,963359,806商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 無1,3241,309東洋水産㈱116,786116,786商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,091684イオン北海道㈱1,012,5601,012,560商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無931882三菱商事㈱280,184186,728商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、株式分割による増加であります。 有8271,330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）チムニー㈱600,000600,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有777858イオン九州㈱248,069247,045商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 無727592㈱平和堂275,047267,703商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 無657698マックスバリュ東海㈱182,100182,100商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無580534フジッコ㈱322,282322,282商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有554621㈱オークワ415,705553,131商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無368481㈱ニッスイ381,000381,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有349278㈱日清製粉グループ本社180,185180,185商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無327343サトウ食品㈱31,50031,500商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有257179㈱バローホールディングス115,700115,700商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無254253六甲バター㈱153,246153,246商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有242211㈱ドウシシャ105,000105,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無226234キユーピー㈱60,40460,404商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有216145㈱ニップン90,00090,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有199195ワタミ㈱200,000200,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無173236 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ㈱41,88220,765商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、株式分割による増加及び取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 無156114アクシアル リテイリング㈱160,00040,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、株式分割による増加であります。 無150149大黒天物産㈱12,00012,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無14075㈱Ｊ－オイルミルズ66,08466,084商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有138117ミニストップ㈱75,67373,901商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 無122108ヱスビー食品㈱16,58016,580商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有8265㈱三井住友フィナンシャルグループ25,90825,908資金調達取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無78190ＳＯＭＰＯホールディングス㈱23,6557,885保険取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、株式分割による増加であります。 無7550㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス35,30035,300商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無6340イオンストアーズ香港7,300,0007,300,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無61108江崎グリコ㈱13,83213,832商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有6056理研ビタミン㈱21,68021,680商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有5548ウエルシアホールディングス㈱24,53223,202商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 無4959㈱リテールパートナーズ26,50026,500商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3646 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アークランズ㈱20,00020,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3531カゴメ㈱10,15510,155商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有3232キーコーヒー㈱16,00016,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有3232㈱オーシャンシステム30,00030,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3230㈱りそなホールディングス30,00030,000資金調達取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2924㈱ヤマザワ14,52014,520商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1718㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ40,00040,000商取引の分析における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1519㈱いなげや10,90023,086商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1333㈱マルタイ2,2002,200商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有87旭松食品㈱2,2882,288商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有55住友商事㈱－750,947商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無－2,240㈱関西フードマーケット－700,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無－1,013㈱永谷園ホールディングス－10,182商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有－22㈱マルヨシセンター－2,500商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無－8（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。 ３ 株式会社トライアルホールディングスは、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に新規上場しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キユーピー㈱600,000600,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。 有2,1481,442カゴメ㈱329,000329,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。 有1,0551,067㈱マルイチ産商280,000280,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。 有322336（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,567,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,319,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 115,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,909,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 63,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 280,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 322,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱マルヨシセンター |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | カゴメ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,28810.55 三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,5765.06 株式会社プラスダブル兵庫県芦屋市船戸町５番26号1,2804.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9032.89 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号8932.86 株式会社加藤興産兵庫県芦屋市大原町５番４号 大原町ビル8502.72 キユーピー株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号8412.70 ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号8382.69 カゴメ株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号7312.34 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）7212.31計－11,92538.27（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 168 |
| 株主数－個人その他 | 5,831 |
| 株主数－その他の法人 | 125 |
| 株主数－計 | 6,166 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2391当期間における取得自己株式160（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,104,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,127,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式35,000－－35,000合計35,000－－35,000自己株式 普通株式（注）１・２1,3752,47223,844合計1,3752,47223,844（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,472千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加2,472千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日加藤産業株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島 久 木 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 野 匡 伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応加藤産業株式会社の連結損益計算書の売上原価は、1,057,326百万円である。 このうち、親会社である加藤産業株式会社の売上原価は636,481百万円であり、連結売上原価の60.2％を占めている。 また、加藤産業株式会社の売上原価は、財務諸表の【注記事項】 （損益計算書関係）※２に記載のとおり、主として当期商品仕入高898,302百万円から仕入割戻を控除した金額で構成されている。 仕入割戻は、仕入先と合意した条件を満たした時点で計上される。 仕入割戻は、契約条件の達成により発生する割戻金や販売促進等を目的とする値引的性格をもつ割戻金などからなり、その種類や条件は多岐にわたる。 また、これらの取引件数は膨大であり、その計上額も多額である。 大半の仕入割戻は仕入先と事前に合意した割戻条件を元に割戻条件をマスタに登録し、関連する売上又は仕入の計上に伴いシステムによって自動計上されている。 これらの取引を会社の会計方針に従って適切に処理するためには、ITを含む会社の内部統制が有効に機能することが重要である。 一方で、割戻条件をマスタに登録することが困難な一部の取引は、営業担当者の手作業により実際の仕入割戻金額が業務システムに入力される。 仕入割戻については、以下の理由から、仕入先と合意した条件とは異なる仕入割戻が計上される可能性がある。 ● 仕入割戻には金額的重要性があり、会社にとっては重要な利益の源泉であり業績達成の重要な要素であること● 取引件数が膨大かつその発生の態様が多岐にわたること 以上から、当監査法人は、加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価仕入割戻の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 割戻条件のマスタ登録に係る統制● 手作業による仕入割戻計上に係る統制● 仕入割戻債権の管理に係る統制● マスタを利用した仕入割戻の自動計上が仕様通りに処理されていることを担保するためのITシステムの業務処理統制及び全般統制 (2) 仕入割戻の実在性及び正確性の検討仕入割戻の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 仕入割戻債権の回転期間分析、仕入割戻控除前の仕入高に対する仕入割戻の比率分析、仕入割戻の取消額の月次推移分析を実施した。 ● 仕入割戻高のうち手作業によって計上された仕入割戻の計上比率に関する分析を実施し、特定の条件に基づき抽出した取引について、適切に請求されていること及び入金の事実を確認した。 ● 仕入割戻債権残高について、統計的手法によって抽出した仕入先より、残高確認書の回答を直接入手した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、加藤産業株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、加藤産業株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応加藤産業株式会社の連結損益計算書の売上原価は、1,057,326百万円である。 このうち、親会社である加藤産業株式会社の売上原価は636,481百万円であり、連結売上原価の60.2％を占めている。 また、加藤産業株式会社の売上原価は、財務諸表の【注記事項】 （損益計算書関係）※２に記載のとおり、主として当期商品仕入高898,302百万円から仕入割戻を控除した金額で構成されている。 仕入割戻は、仕入先と合意した条件を満たした時点で計上される。 仕入割戻は、契約条件の達成により発生する割戻金や販売促進等を目的とする値引的性格をもつ割戻金などからなり、その種類や条件は多岐にわたる。 また、これらの取引件数は膨大であり、その計上額も多額である。 大半の仕入割戻は仕入先と事前に合意した割戻条件を元に割戻条件をマスタに登録し、関連する売上又は仕入の計上に伴いシステムによって自動計上されている。 これらの取引を会社の会計方針に従って適切に処理するためには、ITを含む会社の内部統制が有効に機能することが重要である。 一方で、割戻条件をマスタに登録することが困難な一部の取引は、営業担当者の手作業により実際の仕入割戻金額が業務システムに入力される。 仕入割戻については、以下の理由から、仕入先と合意した条件とは異なる仕入割戻が計上される可能性がある。 ● 仕入割戻には金額的重要性があり、会社にとっては重要な利益の源泉であり業績達成の重要な要素であること● 取引件数が膨大かつその発生の態様が多岐にわたること 以上から、当監査法人は、加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価仕入割戻の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 割戻条件のマスタ登録に係る統制● 手作業による仕入割戻計上に係る統制● 仕入割戻債権の管理に係る統制● マスタを利用した仕入割戻の自動計上が仕様通りに処理されていることを担保するためのITシステムの業務処理統制及び全般統制 (2) 仕入割戻の実在性及び正確性の検討仕入割戻の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 仕入割戻債権の回転期間分析、仕入割戻控除前の仕入高に対する仕入割戻の比率分析、仕入割戻の取消額の月次推移分析を実施した。 ● 仕入割戻高のうち手作業によって計上された仕入割戻の計上比率に関する分析を実施し、特定の条件に基づき抽出した取引について、適切に請求されていること及び入金の事実を確認した。 ● 仕入割戻債権残高について、統計的手法によって抽出した仕入先より、残高確認書の回答を直接入手した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 加藤産業株式会社の連結損益計算書の売上原価は、1,057,326百万円である。 このうち、親会社である加藤産業株式会社の売上原価は636,481百万円であり、連結売上原価の60.2％を占めている。 また、加藤産業株式会社の売上原価は、財務諸表の【注記事項】 （損益計算書関係）※２に記載のとおり、主として当期商品仕入高898,302百万円から仕入割戻を控除した金額で構成されている。 仕入割戻は、仕入先と合意した条件を満たした時点で計上される。 仕入割戻は、契約条件の達成により発生する割戻金や販売促進等を目的とする値引的性格をもつ割戻金などからなり、その種類や条件は多岐にわたる。 また、これらの取引件数は膨大であり、その計上額も多額である。 大半の仕入割戻は仕入先と事前に合意した割戻条件を元に割戻条件をマスタに登録し、関連する売上又は仕入の計上に伴いシステムによって自動計上されている。 これらの取引を会社の会計方針に従って適切に処理するためには、ITを含む会社の内部統制が有効に機能することが重要である。 一方で、割戻条件をマスタに登録することが困難な一部の取引は、営業担当者の手作業により実際の仕入割戻金額が業務システムに入力される。 仕入割戻については、以下の理由から、仕入先と合意した条件とは異なる仕入割戻が計上される可能性がある。 ● 仕入割戻には金額的重要性があり、会社にとっては重要な利益の源泉であり業績達成の重要な要素であること● 取引件数が膨大かつその発生の態様が多岐にわたること 以上から、当監査法人は、加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 財務諸表の【注記事項】 （損益計算書関係）※２ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価仕入割戻の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 割戻条件のマスタ登録に係る統制● 手作業による仕入割戻計上に係る統制● 仕入割戻債権の管理に係る統制● マスタを利用した仕入割戻の自動計上が仕様通りに処理されていることを担保するためのITシステムの業務処理統制及び全般統制 (2) 仕入割戻の実在性及び正確性の検討仕入割戻の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 仕入割戻債権の回転期間分析、仕入割戻控除前の仕入高に対する仕入割戻の比率分析、仕入割戻の取消額の月次推移分析を実施した。 ● 仕入割戻高のうち手作業によって計上された仕入割戻の計上比率に関する分析を実施し、特定の条件に基づき抽出した取引について、適切に請求されていること及び入金の事実を確認した。 ● 仕入割戻債権残高について、統計的手法によって抽出した仕入先より、残高確認書の回答を直接入手した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日加藤産業株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島 久 木 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 野 匡 伸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「加藤産業株式会社における仕入割戻の実在性及び正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 36,810,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 507,000,000 |
| 未収入金 | 2,220,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,078,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,900,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,319,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,272,000,000 |
| 土地 | 26,681,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,143,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,442,000,000 |
| 有形固定資産 | 55,493,000,000 |
| ソフトウエア | 5,476,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,282,000,000 |
| 投資有価証券 | 58,082,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,907,000,000 |
| 繰延税金資産 | 343,000,000 |
| 投資その他の資産 | 86,381,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 237,965,000,000 |
| 短期借入金 | 4,903,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 198,000,000 |
| 未払金 | 11,658,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,231,000,000 |
| 未払費用 | 382,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,437,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,527,000,000 |
| 繰延税金負債 | 8,974,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,504,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,426,000,000 |
| 利益剰余金 | 127,312,000,000 |
| 株主資本 | 128,717,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,389,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,831,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 770,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,991,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,141,000,000 |
| 負債純資産 | 454,688,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,057,326,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 40,128,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,433,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 112,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,222,000,000 |
| 営業外収益 | 2,382,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,000,000 |
| 営業外費用 | 803,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 246,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,933,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 16,000,000 |
| 特別利益 | 6,196,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 161,000,000 |
| 特別損失 | 1,547,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,977,000,000 |
| 法人税等調整額 | -123,000,000 |
| 法人税等 | 7,854,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,284,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,502,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 617,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,385,000,000 |
| 包括利益 | 19,878,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,761,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,117,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,394,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,492,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,141,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,459,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 90,268,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -44,952,000,000 |
| 受取手形 | 1,512,000,000 |
| 売掛金 | 167,178,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 29,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 460,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 585,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,536,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,147,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 194,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,716,000,000 |
| 連結子会社の数 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 1,169,834,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,460,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,381,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,460,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -251,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,224,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 305,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,917,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,052,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,749,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,015,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,216,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -305,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,984,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,378,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -158,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -184,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,394,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,639,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,974,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 85,045※３ 90,836受取手形※５ 1,359※５ 1,512売掛金※３ 183,321※３ 167,178リース投資資産720728有価証券－500商品及び製品33,28836,810仕掛品40原材料及び貯蔵品352507その他7,9218,078貸倒引当金△637△620流動資産合計311,377305,532固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３ 20,474※２,※３ 19,900機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,902※２ 4,319工具、器具及び備品（純額）※２ 1,212※２ 1,272土地※３ 24,471※３ 26,681リース資産（純額）※２ 1,066※２ 1,143建設仮勘定1,0311,442その他（純額）※２ 458※２ 734有形固定資産合計50,61855,493無形固定資産 のれん1,0681,617顧客関連資産49374ソフトウエア5,6895,476電話加入権4546その他8668無形固定資産合計7,3847,282投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 56,465※１,※３ 58,082差入保証金※３ 6,016※３ 6,503投資不動産（純額）※２,※３ 2,896※２,※３ 2,962繰延税金資産375343退職給付に係る資産2,8333,907リース投資資産10,2039,475その他4,8525,179貸倒引当金△58△74投資その他の資産合計83,58586,381固定資産合計141,588149,156資産合計452,966454,688 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 246,559※３ 237,965短期借入金5,646※３ 4,903１年内返済予定の長期借入金－※３ 198リース債務1,3001,437未払金11,453※３ 11,658未払費用314382未払法人税等3,0935,231未払消費税等344850賞与引当金1,3751,527役員賞与引当金9674その他2,0661,696流動負債合計272,252265,926固定負債 長期借入金－273リース債務8,3747,812繰延税金負債7,8148,974役員退職慰労引当金443286退職給付に係る負債5,4535,504資産除去債務172172その他2,7462,888固定負債合計25,00425,910負債合計297,257291,837純資産の部 株主資本 資本金5,9345,934資本剰余金8,5518,426利益剰余金116,442127,312自己株式△3,859△12,954株主資本合計127,068128,717その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金20,14922,389繰延ヘッジ損益1△0為替換算調整勘定2,3453,831退職給付に係る調整累計額153770その他の包括利益累計額合計22,64926,991非支配株主持分5,9917,141純資産合計155,709162,850負債純資産合計452,966454,688 |
| 連結損益計算書 | ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益 売上高1,066,0721,135,778その他の営業収益33,31934,055営業収益合計※１ 1,099,391※１ 1,169,834営業原価 売上原価992,9131,057,326その他の原価28,45129,087営業原価合計1,021,3641,086,413売上総利益73,15878,452営業総利益78,02783,420販売費及び一般管理費 運搬費28,28330,520貸倒引当金繰入額9△14貸倒損失420役員報酬400460従業員給料及び手当12,99914,041賞与引当金繰入額1,2531,479役員賞与引当金繰入額10792退職給付費用506585役員退職慰労引当金繰入額3879福利厚生費2,4532,711減価償却費3,2643,536賃借料3,2403,237情報システム費3,5693,980その他5,1635,831販売費及び一般管理費合計61,29566,563営業利益16,73116,856営業外収益 受取利息233246受取配当金916978持分法による投資利益6280為替差益18－不動産賃貸料642684売電収入122121その他385532営業外収益合計2,3802,643営業外費用 支払利息224305為替差損－13不動産賃貸費用267328貸倒引当金繰入額2117売電費用4643その他5295営業外費用合計610803経常利益18,50118,697 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)特別利益 固定資産売却益※２ 43※２ 246投資有価証券売却益4355,933補助金収入※３ 7※３ 16特別利益合計4856,196特別損失 固定資産売却損※４ 0※４ 4減損損失－※５ 943災害による損失－※６ 16固定資産除却損※７ 41※７ 161投資有価証券売却損2016投資有価証券評価損99333リース解約損10棚卸資産廃棄損※８ 7※８ 13事業再編損※９ 6※９ 57特別損失合計1771,547税金等調整前当期純利益18,80923,346法人税、住民税及び事業税5,8617,977法人税等調整額41△123法人税等合計5,9027,854当期純利益12,90615,492非支配株主に帰属する当期純利益9041,033親会社株主に帰属する当期純利益12,00214,459 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益12,90615,492その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,2802,284繰延ヘッジ損益△6△1為替換算調整勘定3821,502退職給付に係る調整額128617持分法適用会社に対する持分相当額78△17その他の包括利益合計※ 5,864※ 4,385包括利益18,77019,878（内訳） 親会社株主に係る包括利益17,66718,761非支配株主に係る包括利益1,1031,117 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9348,532116,384△12,709118,141当期変動額 剰余金の配当 △3,093 △3,093親会社株主に帰属する当期純利益 12,002 12,002自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －自己株式の消却 △8,8508,850－連結子会社株式の取得による持分の増減 19 19持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－19588,8498,926当期末残高5,9348,551116,442△3,859127,068 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,06771,8832416,9835,062140,188当期変動額 剰余金の配当 △3,093親会社株主に帰属する当期純利益 12,002自己株式の取得 △0自己株式の処分 －自己株式の消却 －連結子会社株式の取得による持分の増減 19持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,081△64611285,6659286,594当期変動額合計5,081△64611285,66592815,521当期末残高20,14912,34515322,6495,991155,709 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9348,551116,442△3,859127,068当期変動額 剰余金の配当 △3,394 △3,394親会社株主に帰属する当期純利益 14,459 14,459自己株式の取得 △9,104△9,104自己株式の処分 △098自己株式の消却 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △125 △125持分法の適用範囲の変動 △194 △194株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△12510,869△9,0941,649当期末残高5,9348,426127,312△12,954128,717 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高20,14912,34515322,6495,991155,709当期変動額 剰余金の配当 △3,394親会社株主に帰属する当期純利益 14,459自己株式の取得 △9,104自己株式の処分 8自己株式の消却 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △125持分法の適用範囲の変動 △194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,240△11,4856174,3421,1505,492当期変動額合計2,240△11,4856174,3421,1507,141当期末残高22,389△03,83177026,9917,141162,850 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益18,80923,346減価償却費4,5995,460のれん償却額344464減損損失－943貸倒引当金の増減額（△は減少）7△14役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）33△156賞与引当金の増減額（△は減少）4797役員賞与引当金の増減額（△は減少）20△22退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△385△251退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12571受取利息及び受取配当金△1,149△1,224支払利息224305為替差損益（△は益）△0△2持分法による投資損益（△は益）△62△80投資有価証券売却損益（△は益）△415△5,917投資有価証券評価損益（△は益）99333有形固定資産売却損益（△は益）△42△241有形固定資産除却損41161補助金収入△7△16リース解約損10棚卸資産廃棄損613災害による損失－16事業再編損657売上債権の増減額（△は増加）△33,85718,492棚卸資産の増減額（△は増加）△3,596△2,052仕入債務の増減額（△は減少）34,026△9,749リース投資資産の増減額（△は増加）712720その他267260小計19,85831,015利息及び配当金の受取額1,1821,216利息の支払額△224△305法人税等の支払額△6,130△5,984災害による損失の支払額－△15事業再編による支出△6△57営業活動によるキャッシュ・フロー14,67925,868 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,226△486定期預金の払戻による収入1,9721,643有価証券の償還による収入500－有形固定資産の取得による支出△5,861△6,974有形固定資産の売却による収入1531無形固定資産の取得による支出△2,489△1,641有形固定資産の除却による支出△21△118補助金の受取額75投資有価証券の取得による支出△4,538△1,639投資有価証券の売却による収入8466,909投資有価証券の償還による収入3,500500投資不動産の取得による支出△15△29投資不動産の売却による収入58228貸付けによる支出△481△416貸付金の回収による収入350464敷金の差入による支出△5△98敷金の回収による収入55125連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △671※２ △2,195投資活動によるキャッシュ・フロー△9,005△3,692財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－407長期借入金の返済による支出－△158短期借入金の純増減額（△は減少）170△1,378自己株式の取得による支出△0△9,127配当金の支払額△3,093△3,394非支配株主への配当金の支払額△106△184連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△48△322ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,379△1,494財務活動によるキャッシュ・フロー△4,458△15,654現金及び現金同等物に係る換算差額67194現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,2826,716現金及び現金同等物の期首残高82,20883,491新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額061現金及び現金同等物の期末残高※１ 83,491※１ 90,268 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 30社主要な連結子会社の名称については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継したことにより、連結の範囲に含めております。 また、株式取得によりTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社、新設により加藤菓子ホールディングス株式会社も連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結範囲の変更は増加５社であります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 4社持分法適用の関連会社数 1社主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継したことにより、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 また、重要性が乏しいことによりエス・エイ・エスジャパン株式会社他３社も持分法適用の範囲から除外しており、当連結会計年度の持分法適用の範囲の変更は減少５社であります。 また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他10社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。 連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.は2024年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、当連結会計年度において、新たに新連結子会社となったJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.の決算日を12月31日から６月30日に、Teo Soon Seng Pte.Ltd.他１社の決算日を３月31日から６月30日に変更しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ) デリバティブ時価法(ハ) 棚卸資産商品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・仕掛品・原材料・貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～45年(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については10年で償却しております。 (ハ) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ニ) 投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、一部の連結子会社は、1998年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～45年機械装置及び運搬具 17年(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 賞与引当金 従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (ハ) 役員賞与引当金 役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。 (ニ) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 (ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ) 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。 物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引(ハ) ヘッジ方針「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 (ニ) ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 30社主要な連結子会社の名称については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継したことにより、連結の範囲に含めております。 また、株式取得によりTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社、新設により加藤菓子ホールディングス株式会社も連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結範囲の変更は増加５社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 4社持分法適用の関連会社数 1社主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継したことにより、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 また、重要性が乏しいことによりエス・エイ・エスジャパン株式会社他３社も持分法適用の範囲から除外しており、当連結会計年度の持分法適用の範囲の変更は減少５社であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他10社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。 連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.は2024年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、当連結会計年度において、新たに新連結子会社となったJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.の決算日を12月31日から６月30日に、Teo Soon Seng Pte.Ltd.他１社の決算日を３月31日から６月30日に変更しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ) デリバティブ時価法(ハ) 棚卸資産商品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・仕掛品・原材料・貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～45年(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については10年で償却しております。 (ハ) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ニ) 投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、一部の連結子会社は、1998年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～45年機械装置及び運搬具 17年(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 賞与引当金 従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (ハ) 役員賞与引当金 役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。 (ニ) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 (ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ) 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。 物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引(ハ) ヘッジ方針「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 (ニ) ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産減価償却累計額43,660百万円44,952百万円投資不動産減価償却累計額2,6522,755 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）受取手形115百万円－百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械及び装置0百万円機械及び装置0百万円工具、器具及び備品－工具、器具及び備品0投資不動産28投資不動産221合計28合計222 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物7百万円建物及び構築物7百万円機械装置及び運搬具19機械装置及び運搬具1工具、器具及び備品1工具、器具及び備品0その他有形固定資産－その他有形固定資産11投資不動産1投資不動産0解体・除却費用12解体・除却費用140合計41合計161 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物－百万円建物及び構築物2百万円機械装置及び運搬具－機械装置及び運搬具1工具、器具及び備品0工具、器具及び備品0合計0合計4 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額8,032百万円9,130百万円組替調整額△415△5,819税効果調整前7,6173,310税効果額△2,336△1,026その他有価証券評価差額金5,2802,284繰延ヘッジ損益 当期発生額△9△2組替調整額－－税効果調整前△9△2税効果額20繰延ヘッジ損益△6△1為替換算調整勘定 当期発生額3821,502組替調整額－－税効果調整前3821,502税効果額－－為替換算調整勘定3821,502退職給付に係る調整額 当期発生額307933組替調整額△122△43税効果調整前185889税効果額△56△272退職給付に係る調整額128617持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額78△17その他の包括利益合計5,8644,385 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式1,681（注）50.002023年９月30日2023年12月25日2024年５月10日取締役会普通株式1,71355.002024年３月31日2024年６月４日（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式2,025利益剰余金（注）65.002024年９月30日2024年12月23日（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定85,045百万円90,836百万円預入期間が３ヶ月超の定期預金△1,554△567現金及び現金同等物83,49190,268 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産主に工具、器具及び備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内2,4412,899１年超19,08817,770合計21,53020,670 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内785785１年超15,11714,332合計15,90215,117 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）を行っております。 なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が執行し、経理部門が管理を行っております。 また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で代表取締役社長執行役員へ報告を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券2,0001,987△12② その他有価証券47,08047,080－資産計49,08049,067△12 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券2,5002,471△28② その他有価証券50,00050,000－資産計52,50052,471△28（※１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式・関係会社株式6,6005,234投資事業有限責任組合出資785847 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金85,045－－－売掛金183,321－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－2,000－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－1,000500－合計268,3673,000500－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金90,836－－－売掛金167,178－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他5002,000－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－500500－合計258,5152,500500－ ３．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式44,093－－44,093その他－2,986－2,986資産計44,0932,986－47,080 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式46,994－－46,994その他－3,005－3,005資産計46,9943,005－50,000 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 その他－1,987－1,987資産計－1,987－1,987 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 その他－2,471－2,471資産計－2,471－2,471（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル１に分類しております。 一方で、当社が保有しているその他債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他1,5001,5033小計1,5001,5033時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他500483△16小計500483△16合計2,0001,987△12 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他5005000小計5005000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他2,0001,971△28小計2,0001,971△28合計2,5002,471△28 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式42,49912,78429,715(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他1,0051,0005(3）その他－－－小計43,50513,78429,720連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,5941,969△375(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他1,9802,000△19(3）その他－－－小計3,5743,969△394合計47,08017,75329,326（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額4,396百万円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額785百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式45,79212,82532,966(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他2,0082,0008(3）その他－－－小計47,80014,82532,975連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,2021,628△426(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他9971,000△2(3）その他－－－小計2,1992,628△428合計50,00017,45432,546（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額3,674百万円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額847百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式84643520(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計84643520 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式6,9095,93316(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計6,9095,93316 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、有価証券について99百万円（その他有価証券の株式99百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、有価証券について333百万円（その他有価証券の株式333百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当する取引はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。 なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。 連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております）、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度（中退共）等に加入しております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高10,714百万円10,711百万円勤務費用477478利息費用6868数理計算上の差異の発生額△5△11退職給付の支払額△543△505退職給付債務の期末残高10,71110,740 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高8,983百万円9,522百万円期待運用収益145155数理計算上の差異の発生額302921事業主からの拠出額376311退職給付の支払額△285△269年金資産の期末残高9,52210,641 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務6,754百万円6,793百万円年金資産△9,522△10,641 △2,768△3,848非積立型制度の退職給付債務3,9563,947連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,18899退職給付に係る資産△2,768△3,848退職給付に係る負債3,9563,947連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,18899 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用477百万円478百万円利息費用6868期待運用収益△145△155数理計算上の差異の費用処理額△122△43確定給付制度に係る退職給付費用277348 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異185百万円889百万円合 計185889 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異220百万円1,110百万円合 計2201,110 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）債券27％23％株式4550保険資産（一般勘定）2119その他78合 計100100（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度38％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率0.64％0.64％長期期待運用収益率2.5％2.5％予想昇給率6.74％6.79％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高1,334百万円1,431百万円退職給付費用191201退職給付の支払額△45△134制度への拠出額△48△46新規連結による増加額－46その他0△0退職給付に係る負債の期末残高1,4311,497 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務708百万円711百万円年金資産△773△770 △64△58非積立型制度の退職給付債務1,4961,556連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4311,497退職給付に係る資産△64△58退職給付に係る負債1,4961,556連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4311,497 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度191百万円 当連結会計年度201百万円 ４．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度70百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金424百万円 461百万円未払事業税197 288貸倒引当金203 211退職給付に係る負債1,686 1,703役員退職慰労引当金137 89その他2,119 2,479繰延税金資産小計4,768 5,234評価性引当額△1,503 △1,839繰延税金資産合計3,264 3,395繰延税金負債 退職給付に係る資産△866 △1,195固定資産圧縮積立金△379 △374その他有価証券評価差額金△9,034 △10,053その他△323 △402繰延税金負債合計△10,604 △12,026繰延税金負債の純額△7,339 △8,630 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2住民税均等割 0.5評価性引当額 1.4のれん償却額 0.6のれんの減損損失 0.8その他 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）子会社との会社分割当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（以下、兵庫興農）に吸収分割により承継させること（以下、本吸収分割）を決議し、2022年10月３日に吸収分割契約を締結いたしました。 これにより、2023年10月１日に本会社分割を実施いたしました。 なお、同日をもって、兵庫興農の社名を株式会社グリーンウッドファクトリーへ変更しております。 １．本吸収分割の目的当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。 また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。 そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。 当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ２．本吸収分割の要旨（１）本吸収分割の日程取締役会決議2022年10月３日吸収分割契約締結日2022年10月３日吸収分割効力発生日2023年10月１日※本吸収分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っています。 （２）本吸収分割の方式当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割（吸収分割）です。 （３）本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。 （４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （５）本吸収分割により増減する資本金本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。 （７）債務履行の見込み本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。 ３．分割する事業の内容上郡工場のジャム類等の製造事業 ４．本吸収分割後の状況本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 ５．今後の見通し本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。 ６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Teo Soon Seng Pte.Ltd.（以下、「TSS社」という。 ）事業の内容 加工食品・日用雑貨の卸売業 （2）企業結合を行った主な理由当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。 そのような中で、シンガポールにおける事業につきましては、既にNaspac Marketing Pte.Ltd.にて展開しており、流通チャネルと取扱商材の拡大を目的としてTSS社の株式を取得することで、同国での事業拡大と経営の効率化を目指します。 当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （3）企業結合日2023年10月17日(株式取得日)2023年10月１日(みなし取得日) （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称企業結合後の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率75％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日を当連結会計年度において３月31日から６月30日に変更しておりますが、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の３ヶ月前である2024年６月30日を連結決算日とみなしております。 なお、みなし取得日を2023年10月１日としているため、被取得企業の業績は、2023年10月１日から2024年６月30日までの業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,597百万円条件付取得対価未払金273取得原価 2,870 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 112百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額1,480百万円 （2）発生原因被取得企業及び同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理条件が成立した場合、最大273百万円の条件付取得対価が発生する契約であり、当連結会計年度において条件付取得対価の支払が確定したことにより、追加的にのれんを認識しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,600百万円固定資産615資産合計3,216流動負債1,079固定負債282負債合計1,361 ８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定2023年４月１日に行われたNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,040百万円は、会計処理の確定により363百万円減少し、676百万円となっております。 また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が493百万円、繰延税金負債が98百万円、それぞれ増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計物品販売658,001108,218225,13874,7141,066,072－1,066,072役務提供22,9834,0861,889－28,9594,16133,121顧客との契約から生じる収益680,984112,304227,02874,7141,095,0314,1611,099,193その他の収益175－－－17523198外部顧客への営業収益681,160112,304227,02874,7141,095,2064,1841,099,391（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計物品販売693,316109,940243,19389,3281,135,778－1,135,778役務提供23,1374,3601,977－29,4744,38233,856顧客との契約から生じる収益716,453114,300245,17089,3281,165,2534,3821,169,635その他の収益175－－－17523198外部顧客への営業収益716,628114,300245,17089,3281,165,4284,4051,169,834（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社では、食品卸売業において、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアやスーパーマーケット等の得意先に対して、インスタント（缶詰・レトルト含む）や飲料、調味料等の商品を販売しております。 当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。 物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。 当該収益は、顧客との契約から受け取る対価から値引きやリベート及び運搬費等の一部を控除した金額で認識しております。 また、顧客との契約から受け取る対価は、履行義務の充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。 当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。 「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。 「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計営業収益 外部顧客への営業収益681,160112,304227,02874,7141,095,2064,1841,099,391－1,099,391セグメント間の内部営業収益又は振替高37726244－6856,7977,482△7,482－計681,537112,567227,07274,7141,095,89110,9821,106,874△7,4821,099,391セグメント利益13,0441,0011,78429416,12449816,62310816,731セグメント資産364,31630,32950,32031,969476,93513,770490,705△37,739452,966セグメント負債230,25025,99341,99510,003308,2422,088310,330△13,073297,257その他の項目 減価償却費3,665551243564,2013984,599－4,599減損損失－－－－－－－－－のれんの償却額－－－344344－344－344持分法適用会社への投資額1,272－82111,3667082,074－2,074有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,70448994254,2774,2138,490－8,490（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額108百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△37,739百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△13,073百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計営業収益 外部顧客への営業収益716,628114,300245,17089,3281,165,4284,4051,169,834－1,169,834セグメント間の内部営業収益又は振替高3866440－4917,5208,011△8,011－計717,015114,364245,21189,3281,165,91911,9251,177,845△8,0111,169,834セグメント利益又は損失(△)13,0291,2831,974△20316,08351416,59825816,856セグメント資産365,93625,91154,11437,942483,90413,756497,660△42,972454,688セグメント負債227,33020,66244,69612,762305,4521,694307,147△15,309291,837その他の項目 減価償却費4,187521505204,9115495,460－5,460減損損失－－－943943－943－943のれんの償却額－－－464464－464－464持分法適用会社への投資額266－－－2667641,030－1,030有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,229103334779,0513299,381－9,381（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額258百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△42,972百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△15,309百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計減損損失－－－943－－943 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額－－－344－－344当期末残高－－－1,068－－1,068 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額－－－464－－464当期末残高－－－1,617－－1,617 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。 当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。 「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。 「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額258百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△42,972百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△15,309百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額4,452円56銭4,997円86銭１株当たり当期純利益356円94銭453円05銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 １ １株当たり純資産額 前連結会計年度末（2023年９月30日）当連結会計年度末（2024年９月30日）連結貸借対照表の純資産額の合計額（百万円）155,709162,850普通株式に係る純資産額（百万円）149,717155,709差額の内訳 非支配株主持分（百万円）5,9917,141普通株式の発行済株式数（千株）35,00035,000普通株式の自己株式数（千株）1,3753,844１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）33,62431,155 ２ １株当たり当期純利益 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,00214,459普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,00214,459普通株式の期中平均株式数（千株）33,62531,915 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,6464,9034.26－１年内返済予定の長期借入金－1983.35－１年以内に返済予定のリース債務1,3001,4372.55－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－2733.642025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）8,3747,8122.382025年～2043年その他有利子負債（営業取引預り保証金）6667110.29－その他有利子負債（関係会社預り金）8574540.30－合計16,84515,790－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金68686868リース債務1,3051,165994433４ その他有利子負債（営業取引預り保証金）及びその他有利子負債（関係会社預り金）は、連結決算日後５年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）302,436583,846869,6581,169,834税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）5,97212,25217,39423,346親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,7687,67210,68814,459１株当たり四半期（当期）純利益（円）112.08235.59332.53453.05 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）112.08122.8696.80121.03 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金75,93083,342受取手形※４ 431467売掛金129,921113,145リース投資資産720728有価証券－500商品及び製品19,27019,688仕掛品3－原材料及び貯蔵品12635前渡金6461前払費用795780未収入金2,9552,220短期貸付金6794,548その他491499貸倒引当金△657△550流動資産合計※２ 230,731※２ 225,468固定資産 有形固定資産 建物15,95815,447構築物664649機械及び装置1,216564車両運搬具10工具、器具及び備品751574土地21,53923,540リース資産1,0001,095建設仮勘定1,0291,442有形固定資産合計42,16043,312無形固定資産 ソフトウエア5,6055,367リース資産8668電話加入権2828無形固定資産合計5,7205,465 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)投資その他の資産 投資有価証券※１ 49,911※１ 51,740関係会社株式19,58120,941出資金188188関係会社出資金8585長期貸付金603599差入保証金917946敷金2,2192,190建設協力金7828投資不動産1,4871,474前払年金費用2,4422,699リース投資資産10,2039,475その他1,4651,346貸倒引当金△497△519投資評価引当金△7－投資その他の資産合計88,68091,198固定資産合計※２ 136,561※２ 139,976資産合計367,292365,444負債の部 流動負債 買掛金※１ 182,087※１ 174,970リース債務1,1541,201未払金7,5627,846未払費用162177未払法人税等2,2964,356未払消費税等－539前受金154預り金12,60012,736前受収益2728賞与引当金1,0171,119役員賞与引当金8359その他－1流動負債合計※２ 207,008※２ 203,040固定負債 長期借入金－334リース債務7,9667,232繰延税金負債7,4578,354退職給付引当金3,8513,909役員退職慰労引当金233－投資損失引当金－90資産除去債務104103その他2,1462,302固定負債合計21,760※２ 22,327負債合計228,769225,367 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金5,9345,934資本剰余金 資本準備金8,8068,806資本剰余金合計8,8068,806利益剰余金 利益準備金889889その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金860850別途積立金105,500105,500繰越利益剰余金1,1229,738利益剰余金合計108,372116,977自己株式△3,859△12,954株主資本合計119,252118,763評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金19,27021,314繰延ヘッジ損益0△0評価・換算差額等合計19,27121,313純資産合計138,523140,077負債純資産合計367,292365,444 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益 売上高651,378686,293その他の営業収益23,32723,656営業収益合計※１ 674,706※１ 709,949営業原価 売上原価※２ 604,179※２ 636,481その他の原価19,01619,907営業原価合計※１ 623,195※１ 656,388売上総利益47,19949,811営業総利益51,51053,561販売費及び一般管理費 運搬費18,93519,870広告宣伝費2129旅費及び交通費326391貸倒引当金繰入額2△4役員報酬193191従業員給料及び手当6,5186,762賞与引当金繰入額9531,067役員賞与引当金繰入額8359退職給付費用299387役員退職慰労引当金繰入額21－株式報酬費用－8福利厚生費1,3401,420交際費113135通信費7172水道光熱費318281消耗品費7672租税公課902976減価償却費2,6402,706修繕費409302保険料5668賃借料2,3092,147情報システム費2,3962,587雑費479592販売費及び一般管理費合計38,47240,128営業利益13,03813,433 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業外収益 受取利息73112受取配当金1,0041,222為替差益7－貸倒引当金戻入額2668不動産賃貸料528523売電収入120119雑収入260335営業外収益合計※１ 2,021※１ 2,382営業外費用 支払利息2743為替差損－1不動産賃貸費用267268売電費用4542雑損失2047営業外費用合計※１ 360※１ 402経常利益14,69915,412特別利益 固定資産売却益※３ 28※３ 222投資有価証券売却益4355,933補助金収入※４ 7※４ 5特別利益合計4716,161特別損失 災害による損失－※５ 16固定資産除売却損※６ 38※６ 133投資有価証券売却損2016投資有価証券評価損99333棚卸資産廃棄損※７ 7－関係会社株式評価損－1,606投資評価引当金繰入額0－投資損失引当金繰入額－90リース解約損1－事業再編損※８ 6※８ 25特別損失合計1742,221税引前当期純利益14,99619,352法人税、住民税及び事業税4,4406,364法人税等調整額87△5法人税等合計4,5276,359当期純利益10,46912,993 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9348,80688987197,90010,185109,846△12,709111,877当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △10 10－ －別途積立金の積立 7,600△7,600－ －剰余金の配当 △3,093△3,093 △3,093当期純利益 10,46910,469 10,469自己株式の取得 △0△0自己株式の消却 △8,850△8,8508,850－自己株式の処分 －分割型の会社分割による減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△107,600△9,063△1,4748,8497,375当期末残高5,9348,806889860105,5001,122108,372△3,859119,252 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高14,521614,527126,405当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －別途積立金の積立 －剰余金の配当 △3,093当期純利益 10,469自己株式の取得 △0自己株式の消却 －自己株式の処分 －分割型の会社分割による減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,749△54,7434,743当期変動額合計4,749△54,74312,118当期末残高19,270019,271138,523 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9348,806889860105,5001,122108,372△3,859119,252当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △10 10－ －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △3,394△3,394 △3,394当期純利益 12,99312,993 12,993自己株式の取得 △9,104△9,104自己株式の消却 － －自己株式の処分 △0△098分割型の会社分割による減少 △992△992 △992株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△10－8,6158,605△9,094△489当期末残高5,9348,806889850105,5009,738116,977△12,954118,763 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高19,270019,271138,523当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －別途積立金の積立 －剰余金の配当 △3,394当期純利益 12,993自己株式の取得 △9,104自己株式の消却 －自己株式の処分 8分割型の会社分割による減少 △992株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,043△12,0422,042当期変動額合計2,043△12,0421,553当期末残高21,314△021,313140,077 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・仕掛品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～45年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～45年機械及び装置 17年 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (6) 投資評価引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。 (7) 投資損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社の主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。 物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権974百万円4,869百万円長期金銭債権518495短期金銭債務14,15514,824長期金銭債務－334 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 営業収益561百万円722百万円営業原価3,9578,580営業取引以外の取引による取引高335532 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式19,58120,941 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金303百万円 326百万円未払事業税141 231貸倒引当金348 321退職給付引当金1,178 1,196役員退職慰労引当金71 －投資評価引当金2 －投資損失引当金－ 27その他715 1,305繰延税金資産小計2,760 3,409評価性引当額△632 △1,200繰延税金資産合計2,128 2,208繰延税金負債 前払年金費用△747 △826固定資産圧縮積立金△379 △374その他有価証券評価差額金△8,408 △9,312その他△50 △49繰延税金負債合計△9,586 △10,563繰延税金負債の純額△7,457 △8,354 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8住民税均等割 0.4評価性引当額 2.9その他 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位:百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物15,9584631396215,44723,049 構築物664410566491,388 機械及び装置1,2161096011595643,475 車両運搬具1－1－010 工具、器具及び備品7513822135742,286 土地21,5392,01715－23,540－ リース資産1,000514－4191,0951,698 建設仮勘定1,0291,6581,245－1,442－ 計42,1604,8421,8791,81143,31231,908無形固定資産ソフトウエア5,6051,574－1,8125,367－ リース資産868－2668－ 電話加入権28－－－28－ 計5,7201,583－1,8385,465－投資その他の資産投資不動産1,487406461,4741,808 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位:百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,155181041,069投資評価引当金7－7－賞与引当金1,0171,1191,0171,119役員賞与引当金83598359役員退職慰労引当金233－233－投資損失引当金－90－90 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.katosangyo.co.jp/irinfo/株主に対する特典毎年３月31日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。 (1）100株以上1,000株未満当社オリジナル商品セット（3,000円相当）を贈呈(2）1,000株以上当社オリジナル商品セット（5,000円相当）を贈呈（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第78期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(百万円)1,104,6951,137,1011,035,6641,099,3911,169,834経常利益(百万円)13,20913,28115,38718,50118,697親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,0518,38511,27612,00214,459包括利益(百万円)11,96311,45811,08718,77019,878純資産額(百万円)129,563135,560140,188155,709162,850総資産額(百万円)368,676384,102400,792452,966454,688１株当たり純資産額(円)3,497.823,757.484,018.574,452.564,997.86１株当たり当期純利益(円)253.91238.32329.95356.94453.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)33.833.933.733.134.2自己資本利益率(％)7.56.68.58.49.5株価収益率(倍)14.813.910.111.19.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,19314,25715,08314,67925,868投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,231△9,359△6,268△9,005△3,692財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,008△7,144△8,214△4,458△15,654現金及び現金同等物の期末残高(百万円)83,44781,30582,20883,49190,268従業員数(人)3,5174,2824,2104,3274,413(外、平均臨時雇用者数)(419)(445)(436)(390)(383)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(百万円)759,478779,032650,921674,706709,949経常利益(百万円)11,78611,92913,12614,69915,412当期純利益(百万円)8,4968,30710,41710,46912,993資本金(百万円)5,9345,9345,9345,9345,934発行済株式総数(千株)38,15338,15338,15335,00035,000純資産額(百万円)118,761123,472126,405138,523140,077総資産額(百万円)311,996322,987331,526367,292365,444１株当たり純資産額(円)3,331.323,563.453,759.254,119.674,496.11１株当たり配当額(円)66.0072.0083.0097.00120.00(内１株当たり中間配当額)(33.00)(36.00)(38.00)(47.00)(55.00)１株当たり当期純利益(円)238.32236.08304.81311.36407.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)38.138.238.137.738.3自己資本利益率(％)7.46.98.37.99.3株価収益率(倍)15.814.111.012.810.4配当性向(％)27.730.527.231.228.8従業員数(人)1,1051,1241,1231,1341,127(外、平均臨時雇用者数)(207)(252)(248)(201)(170)株主総利回り(％)114.5103.2106.3128.1139.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)3,8903,8753,5454,3304,980最低株価(円)2,6103,2003,0003,2803,610（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第76期の１株当たり配当額83円00銭は、創立75周年記念配当４円00銭、特別配当３円00銭を含んでおります。 第77期の１株当たり配当額97円00銭は、特別配当３円00銭を含んでおります。 第78期の１株当たり配当額120円00銭は、特別配当３円00銭を含んでおります。 ３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |