CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | LAND BUSINESS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森作 哲朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3595-1371 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）1985年８月東京都渋谷区に本社を移転1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始1988年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始1989年７月資本金を2,800万円に増資1989年８月資本金を5,000万円に増資1992年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始1994年１月東京都港区に本社を移転 アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始1996年６月東京都千代田区に本社を移転2001年５月不動産賃貸事業を開始2001年８月戸建開発販売事業を開始2002年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始2004年１月マンション開発販売事業を開始2004年７月資本金を9,750万円に増資2004年９月資本金を1億1,220万円に増資2004年12月資本金を1億1,470万円に増資2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場 資本金を5億1,632万円に増資2006年３月資本金を31億9,361万円に増資2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場資本金を32億1,280万円に増資2007年２月資本金を49億6,919万円に増資2007年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2020年７月株式会社ペリカンムーンを設立し、外食事業を開始2021年３月メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料等の事業を譲り受け、服飾事業を開始2022年３月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併2023年７月株式会社ジェンツ（現・連結子会社、現株式会社T e x T e c h）の全株式を取得 甲府貴宝株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2023年12月株式会社フランドル（現・連結子会社）の全株式を取得2024年４月株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ（現・連結子会社）の全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。 不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダストは、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。 外食事業では、当社は子会社である株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。 服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。 ① 不動産関連事業 イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業）不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。 不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。 ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。 ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。 投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。 既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。 ② 外食事業・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。 ・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。 ・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。 そのための社員教育に力を入れてまいります。 以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。 ③ 服飾事業時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン性に優れたアイテムを提供してまいります。 衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱うことで上記目標の実現に取り組みます。 商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。 ［事業系統図］ （注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スターダスト東京都千代田区10不動産関連事業100.0役員の兼任、業務委託、出向者受入株式会社Tex Tech福島県福島市９服飾事業100.0役員の兼任、業務委託甲府貴宝株式会社山梨県甲府市20宝飾品製造・卸業100.0役員の兼任、業務委託株式会社フランドル東京都港区10服飾事業100.0役員の兼任、資金の援助株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ東京都中央区20外食事業100.0役員の兼任、資金の援助他１社－－－－－（注）１．甲府貴宝株式会社を除く各社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ジェンツは、2024年４月９日付で社名を株式会社Tex Techに変更しております。 ３．株式会社フランドルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社フランドルの主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）(1）売上高4,659,124千円(2）経常損失（△）△199,320(3）当期純損失（△）△1,166,014(4）純資産額△2,623,563(5）総資産額1,768,133４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。 株式会社フランドル 債務超過額 2,623,563千円株式会社Tex Tech 債務超過額 717,356千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業12(1)外食事業44(27)服飾事業451(84)報告セグメント計507(112)その他14(6)全社（共通）16 (2)合計537(120)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数の増加は、主に当連結会計年度において株式会社フランドルを連結子会社としたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71(30)53.16.010,646 セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業12（1）外食事業26（27）服飾事業16（－）報告セグメント計54（28）その他1（－）全社（共通）16（2）合計71（30）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数の増加は、主に連結子会社からの出向者受入によるものであります。 ５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には受入出向者を含めておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社及び連結子会社（下記②を除く） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱フランドル50.0－57.558.556.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。 ②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。 ③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。 当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。 ②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。 ③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。 ④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。 ⑤常に変革を考える。 を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開してまいります。 (2）経営戦略等不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。 賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。 このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。 さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。 また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。 このような事業環境下において、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。 服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。 (4）経営環境今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、地政学リスクの高まりや、物価高騰、為替市場における円安傾向による経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、引き続きこの状況が継続するものと思われます。 外食業界においては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、依然として厳しい経営環境が暫く続くと予想されます。 服飾業界においては、少子高齢化による需要の減少や消費者の低価格志向などにより厳しい経営環境が続くと予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。 また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。 なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきます。 こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。 外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピタリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んでまいります。 服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、旗艦店となる販売店舗の出店計画を進めるとともに、連結子会社化した企業の生産設備更新や人材育成など生産供給体制の再構築に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、下記の当社経営理念を実践することにより、当社グループが持続的に成長するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 ①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。 ②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。 ③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。 (2）取組①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、サステナビリティに関する基本方針に基づき、当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を検討の上、決定する体制の整備を進めております。 ②戦略当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。 当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。 ２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。 ３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、当社グループ全体のリスク管理の一環として、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である当社部長会において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制の整備を進めております。 ④指標及び目標当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。 当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。 ２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。 ３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。 ２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。 ３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において当社グループが判断したものであります。 (1）業界環境について 当社グループは、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。 不動産業界においては、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 外食業界および服飾業界においては、日本国内における景気の悪化、顧客の嗜好の変化、他社との競合において優位にたてない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）賃貸不動産の稼働状況について 当社グループは、当社グループが所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸不動産の業務受託収入、売却目的で取得又は開発した賃貸不動産からの賃貸収入等により収益を獲得しています。 これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、賃貸収入の減少により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）建築工事等について 当社グループは、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております。 外注先は品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しておりません。 当社グループは、品質維持及び工期の遅延防止のため、当社の建築設計部の人員により現場視察を行い、外注先との定例会議を毎週開催し施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。 しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）有利子負債依存度について 当社グループは、用地及び物件の取得資金、建築資金等を主に借入金等の有利子負債で賄っていることから、当社グループの有利子負債残高の総資産額に占める割合は2024年９月期において57.2％となっております。 今後においては、ポートフォリオの見直しにより有利子負債の圧縮に努めますが、今後の金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2024年９月期有利子負債残高 （千円）29,736,980総資産 （千円）52,032,627有利子負債依存度57.2％ （注）有利子負債は、短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及び割賦未払金であります。 (5）財務制限条項について 当社グループの2024年９月期末時点の借入金のうち、２件1,143百万円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の連結損益計算書において税金等調整前当期純損失を２期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。 これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社グループは、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することとなっており、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資金調達等について 当社グループの資金調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けております。 しかしながら、何等かの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料価格や光熱費の上昇リスクについて 当社グループは、天候不順や自然災害、戦争の発生、為替の変動等による原材料の価格上昇や原油の高騰などエネルギーの価格上昇に伴う光熱費の上昇により原価率が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人員の確保について 当社グループは、主としてパートタイムの従業員が、店舗での業務に従事しております。 賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の営業停止や閉店等により、当社グループの事業運営及び事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制・許認可等の取得状況 不動産業界においては、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借家法」等による法的規制を受けております。 今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、不動産関連事業の事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。 当社グループは、当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第５条・第66条等、建設業法第29条等及び建築士法第23条の４・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。 しかしながら、法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① 宅地建物取引業法免許［当社］番号：東京都知事(10）第46428号有効期間：2022年12月14日から2027年12月13日まで② 特定建設業許可［当社］番号：東京都知事 許可（特－28）第84034号有効期間：2021年９月14日から2026年９月13日まで③ 一級建築士事務所登録［当社］番号：東京都知事登録第28931号有効期間：2023年４月16日から2028年４月15日まで また、外食業界においては、「食品衛生法」等による法的規制を受けております。 今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、外食事業の事業活動に際して、管轄の保健所による飲食店営業許可を受けております。 しかしながら、食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）訴訟等の可能性について 当社グループは、本報告書提出日（2024年12月19日）において当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループの不動産関連事業において、建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）顧客情報管理について 当社グループは、事業内容に応じた様々な顧客の個人情報を有しております。 当社グループは、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。 当社グループが認識している限り、これまでにおいて顧客の個人情報が外部に流出した事実はありません。 しかしながら、今後、上記施策にもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）災害の発生及び地域偏在について 地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損したり、店舗の営業活動が困難となる可能性があります。 また、当社グループが保有する不動産や、店舗及び出店計画においては、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより景気持ち直しの動きがあった一方、物価上昇や円安傾向の影響などから依然として先行きが不透明な状況が続きました。 不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、働き方改革やリモートワーク普及によるニーズの変化などから、一部では賃料上昇の兆しがみられたものの、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。 このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。 外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行い開店準備を進める一方で、M&Aを活用した規模の拡大を図ってまいりました。 また、既存店ではメニュー及びサービスを継続的に改良するなど、積極的な事業展開に注力しました。 服飾事業におきましては、連結子会社化した、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しやライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,975百万円（前期比122.2％増）、営業損失1,551百万円（前期は営業損失42百万円）、経常損失1,963百万円（前期は経常損失472百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益349百万円）となりました。 セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。 イ．不動産関連事業売上高は4,140百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益1,335百万円（前期比5.8％減）となりました。 ロ．外食事業売上高は602百万円（前期比809.9％増）、セグメント損失736百万円（前期はセグメント損失449百万円）となりました。 ハ．服飾事業売上高は5,032百万円（前期は30百万円）、セグメント損失1,058百万円（前期はセグメント損失155百万円）となりました。 また、総資産は前連結会計年度末より1,844百万円減少し、52,032百万円となりました。 これは主に売掛金が557百万円、商品及び製品が656百万円、販売用不動産が25,287百万円、原材料及び貯蔵品が495百万円、流動資産「その他」が423百万円、建設仮勘定が1,038百万円、のれんが124百万円、商標権が817百万円、関係会社株式が304百万円、投資その他の資産「その他」が881百万円増加した一方で、現金及び預金が4,638百万円、建物及び構築物（純額）が10,620百万円、土地が16,489百万円、借地権が571百万円減少したことによります。 なお、上記の増減額には保有目的変更による固定資産の販売用不動産への振替額を含めており、その内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円）建物及び構築物（純額）9,340機械装置及び運搬具（純額）1工具、器具及び備品（純額）68土地15,131建設仮勘定226借地権571他0販売用不動産への振替額25,340 総負債は、前連結会計年度末より375百万円増加し、35,533百万円となりました。 これは主に、流動負債「その他」が681百万円、社債（１年内償還予定を含む）が1,775百万円、固定負債「その他」が147百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が683百万円、短期借入金が1,222百万円、未払法人税等が226百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が420百万円、繰延税金負債が339百万円増加したことによります。 純資産は、前連結会計年度末より2,219百万円減少し、16,498百万円となりました。 これは主に配当金の支払119百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円計上により利益剰余金が2,230百万円減少したことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが2,643百万円の支出超過（前期は７百万円の支出超過）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,504百万円の支出超過、（前期は1,918百万円の収入超過）、財務活動によるキャッシュ・フローが575百万円の支出超過（前期は2,065百万円の支出超過）になったことにより、前連結会計年度末より4,682百万円減少し、5,947百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,643百万円の支出超過となりました。 これは、キャッシュ・フローの増加要因としては主に減価償却費898百万円、減損損失2,501百万円、またキャッシュ・フローの減少要因としては主に税金等調整前当期純損失1,574百万円、棚卸資産の増加額517百万円、仕入債務の減少額309百万円、固定資産売却益3,066百万円、法人税等の支払額256百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の支出超過となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入4,270百万円）があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,160百万円、関係会社貸付けによる支出3,307百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、575百万円の支出超過となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額1,222百万円、長期借入れよる収入6,595百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出6,463百万円、社債の償還による支出1,794百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、仕入及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）外食事業－－服飾事業534,354－その他168,569－合計702,923－（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、前連結会計年度においては生産実績が無かったため、当連結会計年度におけるセグメントごとの前年同期比の記載は省略しております。 b. 仕入実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）外食事業233,244－服飾事業2,529,614－その他8,862－合計2,771,720－（注）金額は仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、前連結会計年度において仕入実績は重要性が乏しいため記載を省略していたため、当連結会計年度におけるセグメントごとの前年同期比の記載は省略しております。 c．受注実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）不動産関連事業4,140,99194.3外食事業602,710909.9服飾事業5,032,90916,299.3報告セグメント計9,776,611217.7その他198,561－合計9,975,173222.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．外食事業の販売実績は主に株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡを連結子会社化したことにより、また、服飾事業の販売実績は主に株式会社フランドルを連結子会社化したことにより、増加しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において判断したものであります。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ａ．経営成績 売上高9,975百万円（前期比122.2％増）、売上総利益4,403百万円（前期比168.3％増）となりましたが、主に地代家賃などの諸経費の増加により販売費及び一般管理費は5,954百万円（前期比253.7％増）となり、営業損益については、営業損失1,551百万円（前期は営業損失42百万円、前期比1,509百万円減）となりました。 不動産関連事業については、マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス・商業施設の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組んだ結果、売上高は4,140百万円（前期比5.7％減）となりました。 また、セグメント利益1,335百万円（前期比5.8％減）となりました。 外食事業については、売上高は602百万円（前期比809.9％増）となりました。 また、出店準備に伴うコストが発生し、セグメント損失736百万円（前期はセグメント損失449百万円、前期比287百万円減）となりました。 服飾事業については、主に株式会社フランドルを連結子会社としたことにより、売上高は5,032百万円（前期比16,199.3％増）、セグメント損失1,058百万円（前期はセグメント損失155百万円、前期比902百万円減）となりました。 営業外損益については、借入金等に対する支払利息は364百万円（前期比5.9％減）となりました。 以上の結果、経常損益については、経常損失1,963百万円（前期は経常損失472百万円、前期比1,491百万円減）となりました。 特別損益については、固定資産売却益3,066百万円を計上した一方で減損損失2,501百万円を計上（前期は固定資産売却益1,506百万円を計上した一方で、減損損失390百万円、固定資産除却損155百万円を計上）しました。 この結果、税金等調整前当期純損失1,574百万円（前期は税金等調整前当期純利益468百万円、2,043百万円減）となりました また、法人税等合計は524百万円（前期比339.5％増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益349百万円、2,448百万円減）となりました。 また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、△565百万円（前期は843百万円、1,409百万円減）となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産関連事業における不動産物件の取得及びリビルド工事資金並びに外食事業、服飾事業における店舗設備であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの長期借入や社債発行による資金調達及び固定資産の売却により対応していくこととしております。 当連結会計年度においては、設備資金に加え、運転資金の需要増のため、営業活動によるキャッシュ・フローは2,643百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは575百万円の資金減少となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,682百万円減少し5,947百万円となりました。 ｃ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 当社グループが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・販売用不動産の評価・固定資産（のれんを除く）の減損・のれんの評価 上記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社フランドルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 同日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） Ⅰ．取得による企業結合（株式会社フランドル）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,253百万円であり、その主たるものは、不動産関連事業における賃貸不動産の改修、外食事業及び服飾事業における店舗設備であります。 なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 経営資源の有効活用と自己資本比率の向上を図ることを目的として、下記資産を売却し、固定資産売却益3,066百万円を特別利益に計上しました。 資産の内容及び所在地現況東京都港区芝四丁目111番３土地：359.83㎡ 建物：2,485.48㎡賃貸用不動産東京都中央区日本橋大伝馬町２番13他土地：243.23㎡ 建物：1,439.90㎡ 固定資産のポートフォリオの比重を商業施設に移すことを目的として、固定資産として保有・賃貸しているオフィス・レジデンス32物件（簿価25,340百万円）について保有目的を固定資産から販売用不動産（流動資産）に振替えました。 内訳は以下のとおりであります。 （1）東京23区 24物件（2）その他 ８物件 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地借地権その他合計（面積㎡）（面積㎡）（面積㎡）原宿プラザビル他（東京都渋谷区他）不動産関連事業賃貸用不動産(オフィスビル・賃貸住宅・店舗)1,020,2913,465,765498,357253,3395,237,75312(13,509.35)(6,084.08)(370.57)(1)霞が関コモンゲート店他（東京都千代田区他）外食事業店舗設備41,035－－890,986932,02226(－)(－)(－)(27)福島工場他（注）４（福島県福島市他）服飾事業工場設備他18,238325,086－578,582921,90716(8,251.62)(49,784.88)(－)(－)－小計 1,079,5653,790,852498,3571,722,9087,091,68254(21,760.97)(55,868.96)(370.57)(28)－その他事務所－－－－－1(－)(－)(－)(－)本社他（東京都千代田区他）全社業務設備等1,418－－169,726171,14516(－)(－)(－) (2)－合計 1,080,9833,790,852498,3571,892,6357,262,82771(21,760.97)(55,868.96)(370.57)(30)（注）１．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び無形固定資産「その他」であります。 ２．建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．提出会社より服飾事業の設備の一部を子会社である株式会社Tex Techに貸与しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地借地権その他合計（面積㎡）（面積㎡）（面積㎡）㈱スターダストイルチェントロテアトロ(東京都豊島区)不動産関連事業賃貸用不動産（オフィスビル）103,710－412,973100516,784－(－)(－)(－)(－)㈱Tex Tech本社工場他(福島県福島市他）服飾事業業務設備等・工場設備－18,754－76519,519164(－)(981.89)(－)(－)㈱フランドル本社他(東京都港区他)服飾事業業務設備等・店舗設備53,044－－20,22773,271260(－)(－)(－)(83)合計－－－156,75418,754412,97321,093609,575424(－)(981.89)(－)(83)（注）１．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「ソフトウエア」であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．株式会社ジェンツは、2024年４月９日付で社名を株式会社Tex Techに変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都中央区外食事業、服飾事業店舗設備2,600,500323,636自己資金及び借入金2023年１月2026年５月 (2）重要な除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,253,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,646,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 亀井 正通東京都目黒区7,641,00038.50 亀井 綾子東京都目黒区4,395,90022.14 永井 詳二東京都港区777,7003.91 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号348,9001.75 森作 哲朗東京都杉並区263,0001.32 一般社団法人飯田東京都世田谷区用賀二丁目５番３号260,0001.31 株式会社ＫＳマネジメント東京都新宿区市谷本村町３－17－1004237,8001.19 加藤 誠悟東京都港区218,4001.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ205,1001.03 伊藤 僚祐京都市左京区139,0000.70計－14,486,80072.99（注）１．当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 2,197 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,285 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 僚祐 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,780,800－－26,780,800合計26,780,800－－26,780,800自己株式 普通株式6,934,685－－6,934,685合計6,934,685－－6,934,685 |
Audit
| 監査法人１、連結 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日 株式会社ランドビジネス 取締役会 御中 みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 将文 指定社員業務執行社員 公認会計士高野 将一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フランドルののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、株式会社フランドルの取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること及び同社が債務超過であることから、減損の兆候が存在していると判断し、同社の株式取得により生じたのれんについて減損損失1,409,583千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。 これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 また、回収可能価額の算定に用いる割引率の計算手法は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 当監査法人は、株式会社フランドルの株式取得により生じたのれんに金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルののれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社フランドルののれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合の内容及び目的を理解するため、取締役会議事録及び契約書等の閲覧、並びに経営者及びその他の従業員への質問を行った。 ・取締役会で決議された事業計画に基づいて減損の判定が行われていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 ・重要な仮定であるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・割引率について、当監査法人の評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドビジネスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ランドビジネスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フランドルののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、株式会社フランドルの取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること及び同社が債務超過であることから、減損の兆候が存在していると判断し、同社の株式取得により生じたのれんについて減損損失1,409,583千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。 これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 また、回収可能価額の算定に用いる割引率の計算手法は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 当監査法人は、株式会社フランドルの株式取得により生じたのれんに金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルののれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社フランドルののれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合の内容及び目的を理解するため、取締役会議事録及び契約書等の閲覧、並びに経営者及びその他の従業員への質問を行った。 ・取締役会で決議された事業計画に基づいて減損の判定が行われていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 ・重要な仮定であるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・割引率について、当監査法人の評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社フランドルののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、株式会社フランドルの取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること及び同社が債務超過であることから、減損の兆候が存在していると判断し、同社の株式取得により生じたのれんについて減損損失1,409,583千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。 これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 また、回収可能価額の算定に用いる割引率の計算手法は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 当監査法人は、株式会社フランドルの株式取得により生じたのれんに金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルののれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社フランドルののれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合の内容及び目的を理解するため、取締役会議事録及び契約書等の閲覧、並びに経営者及びその他の従業員への質問を行った。 ・取締役会で決議された事業計画に基づいて減損の判定が行われていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 ・重要な仮定であるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・割引率について、当監査法人の評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日 株式会社ランドビジネス 取締役会 御中 みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 将文 指定社員業務執行社員 公認会計士高野 将一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金には、株式会社フランドルに対するもの3,150,000千円が含まれており、総資産の6.2％を占めている。 財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上することとしており、当事業年度において、同社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金1,725,186千円を計上している。 当該貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。 これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 当監査法人は、株式会社フランドルへの長期貸付金に金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルに対する貸付金の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価を検討するに当たって、以下の監査手続を実施した。 ・同社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。 ・重要な仮定である事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の実績及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・同社の財政状態及び将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、貸倒引当金が算定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金には、株式会社フランドルに対するもの3,150,000千円が含まれており、総資産の6.2％を占めている。 財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上することとしており、当事業年度において、同社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金1,725,186千円を計上している。 当該貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。 これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 当監査法人は、株式会社フランドルへの長期貸付金に金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルに対する貸付金の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価を検討するに当たって、以下の監査手続を実施した。 ・同社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。 ・重要な仮定である事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の実績及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・同社の財政状態及び将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、貸倒引当金が算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 884,418,000 |
| 仕掛品 | 77,480,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 749,759,000 |
| その他、流動資産 | 660,142,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,260,923,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,279,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 171,761,000 |
| 土地 | 3,809,606,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 1,691,353,000 |
| 有形固定資産 | 6,970,923,000 |
| ソフトウエア | 250,000 |
| 無形固定資産 | 2,219,604,000 |
| 投資有価証券 | 15,767,000 |
| 長期前払費用 | 196,134,000 |
| 繰延税金資産 | 805,000 |
| 投資その他の資産 | 4,008,818,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 707,112,000 |
| 短期借入金 | 1,822,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,930,706,000 |
| 未払金 | 361,680,000 |
| 未払法人税等 | 444,758,000 |
| 未払費用 | 16,156,000 |
| 賞与引当金 | 10,152,000 |
| 繰延税金負債 | 1,174,420,000 |
| 退職給付に係る負債 | 124,449,000 |
| 資本剰余金 | 5,099,179,000 |
| 利益剰余金 | 8,847,175,000 |
| 株主資本 | 16,487,240,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 66,000 |
| 評価・換算差額等 | -30,408,000 |
| 負債純資産 | 50,108,127,000 |
PL
| 売上原価 | 2,774,515,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,625,931,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -937,383,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 51,335,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 306,000 |
| 営業外収益 | 55,793,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 337,618,000 |
| 営業外費用 | 419,176,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,066,697,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 16,880,000 |
| 特別利益 | 3,066,697,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 40,823,000 |
| 特別損失 | 3,436,544,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 450,522,000 |
| 法人税等調整額 | 126,384,000 |
| 法人税等 | 576,907,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 66,000 |
| その他の包括利益 | 10,902,000 |
| 包括利益 | -2,088,239,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,088,239,000 |
| 剰余金の配当 | -119,076,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,836,000 |
| 当期変動額合計 | -2,243,132,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,099,142,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,947,938,000 |
| 受取手形 | 9,030,000 |
| 売掛金 | 628,853,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 181,803,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,357,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 93,449,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,793,357,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 201,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,723,432,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 26,302,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 111,240,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,975,173,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,052,402,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,378,877,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 898,630,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,233,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,752,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 364,280,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,880,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -517,584,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -309,448,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,057,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -587,314,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,967,892,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,752,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -373,985,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,222,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,463,364,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,453,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,160,592,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,270,409,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 72,888,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 10,712,101※３ 6,073,716受取手形※１ 5,915※１ 9,030売掛金※１ 70,872※１ 628,853営業未収入金※１ 29,987※１ 22,839商品及び製品227,623884,418販売用不動産※３ 6,460,394※３ 31,747,453未成工事支出金7,6671,504仕掛品8,47377,480原材料及び貯蔵品254,142749,759その他236,536660,142貸倒引当金△427△427流動資産合計18,013,28940,854,772固定資産 有形固定資産 建物及び構築物21,107,3612,864,505減価償却累計額△9,225,509△1,603,582建物及び構築物（純額）※３,※５,※６ 11,881,851※３,※５,※６ 1,260,923機械装置及び運搬具201,851164,840減価償却累計額△129,948△127,561機械装置及び運搬具（純額）※３,※５ 71,902※５,※６ 37,279工具、器具及び備品547,220312,251減価償却累計額△287,879△140,489工具、器具及び備品（純額）※６ 259,341※３,※６ 171,761土地※３,※６ 20,299,600※３,※６ 3,809,606リース資産－666減価償却累計額－△666リース資産（純額）－0建設仮勘定※６ 652,523※３,※６ 1,691,353有形固定資産合計33,165,2196,970,923無形固定資産 のれん323,726448,646借地権※３ 1,483,221※３,※６ 911,331商標権－817,437その他2,915※６ 42,189無形固定資産合計1,809,8642,219,604投資その他の資産 投資有価証券14,73415,767関係会社株式－※２ 304,274繰延税金資産309805その他873,7431,755,270貸倒引当金－△88,790投資その他の資産合計888,7871,987,328固定資産合計35,863,87111,177,855資産合計53,877,16052,032,627 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金23,965707,112営業未払金38,37138,637短期借入金600,000※３ 1,822,500１年内償還予定の社債983,000131,000１年内返済予定の長期借入金※３,※７ 2,368,661※３,※７ 1,930,706未払法人税等222,235449,213賞与引当金15,80826,792ポイント引当金－35,510その他※４ 2,004,121※４ 1,322,619流動負債合計6,256,1646,464,091固定負債 社債3,635,0002,712,000長期借入金※３,※７ 22,210,153※３,※７ 23,068,519リース債務－1,574繰延税金負債835,3321,174,420役員退職慰労引当金222,606236,362退職給付に係る負債122,215124,449資産除去債務124,259147,427その他1,752,7201,604,882固定負債合計28,902,28829,069,635負債合計35,158,45235,533,727純資産の部 株主資本 資本金4,969,1924,969,192資本剰余金5,099,1795,099,179利益剰余金11,119,8878,889,177自己株式△2,428,306△2,428,306株主資本合計18,759,95216,529,242その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－66繰延ヘッジ損益△41,244△30,408その他の包括利益累計額合計△41,244△30,342純資産合計18,718,70716,498,900負債純資産合計53,877,16052,032,627 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 4,490,235※１ 9,975,173売上原価2,848,920※２ 5,572,150売上総利益1,641,3144,403,022販売費及び一般管理費※３,※４ 1,683,372※３,※４ 5,954,863営業損失（△）△42,057△1,551,841営業外収益 受取利息1,4202,156受取配当金2252,596未払配当金除斥益375214その他82614,635営業外収益合計2,84819,602営業外費用 支払利息386,920364,280資金調達費用20,22524,079その他26,23843,091営業外費用合計433,383431,452経常損失（△）△472,593△1,963,690特別利益 固定資産売却益※５ 1,506,535※５ 3,066,697投資有価証券売却益－16,880特別利益合計1,506,5353,083,578特別損失 減損損失※７ 390,994※７ 2,501,989固定資産除却損※６ 155,824※６ 47,906関係会社株式評価損－12,899貸倒引当金繰入額－62,307店舗閉鎖損失7,508－借入金繰上返済精算金10,76049,702社債償還損－19,639特別損失合計565,0862,694,445税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）468,855△1,574,558法人税、住民税及び事業税110,821458,168法人税等調整額8,53866,415法人税等合計119,360524,584当期純利益又は当期純損失（△）349,494△2,099,142親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）349,494△2,099,142 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益又は当期純損失（△）349,494△2,099,142その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－66繰延ヘッジ損益25,17310,836その他の包括利益合計※ 25,173※ 10,902包括利益374,668△2,088,239（内訳） 親会社株主に係る包括利益374,668△2,088,239 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,969,1925,099,17910,889,469△2,428,30618,529,534当期変動額 剰余金の配当 △119,076 △119,076親会社株主に帰属する当期純利益 349,494 349,494株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－230,418－230,418当期末残高4,969,1925,099,17911,119,887△2,428,30618,759,952 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△66,418△66,41818,463,116当期変動額 剰余金の配当 △119,076親会社株主に帰属する当期純利益 349,494株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,17325,17325,173当期変動額合計25,17325,173255,591当期末残高△41,244△41,24418,718,707 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,969,1925,099,17911,119,887△2,428,30618,759,952当期変動額 剰余金の配当 △119,076 △119,076親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,099,142 △2,099,142連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 △12,491 △12,491株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,230,710－△2,230,710当期末残高4,969,1925,099,1798,889,177△2,428,30616,529,242 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高－△41,244△41,24418,718,707当期変動額 剰余金の配当 △119,076親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,099,142連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 △12,491株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6610,83610,90210,902当期変動額合計6610,83610,902△2,219,807当期末残高66△30,408△30,34216,498,900 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）468,855△1,574,558減価償却費879,039898,630減損損失390,9942,501,989のれん償却額7,00087,249貸倒引当金の増減額（△は減少）△2767,240賞与引当金の増減額（△は減少）3,913△62退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△82,233役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,63713,755受取利息及び受取配当金△1,645△4,752支払利息386,920364,280固定資産売却損益（△は益）△1,506,535△3,066,697固定資産除却損155,82447,906投資有価証券売却損益（△は益）－△16,880関係会社株式評価損－12,899借入金繰上返済精算金10,76049,702社債償還損－19,639売上債権の増減額（△は増加）4,34278,722棚卸資産の増減額（△は増加）△10,454△517,584仕入債務の増減額（△は減少）△6,796△309,448未払金の増減額（△は減少）11,384△16,789未払消費税等の増減額（△は減少）△19,296△18,057その他△240,271△587,314小計538,637△1,967,892利息及び配当金の受取額1,6454,752利息の支払額△383,873△373,985法人税等の支払額又は還付額（△は支払）13,518△256,954借入金繰上返済精算金の支払額△10,760△49,702訴訟和解金の支払額△166,959－営業活動によるキャッシュ・フロー△7,792△2,643,782投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）－△23,576有形固定資産の取得による支出△1,645,242△2,160,592有形固定資産の売却による収入4,356,8934,270,409無形固定資産の取得による支出△21,410△1,916非連結子会社株式の取得による支出－△355,608連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 21,772※２ 541,672投資有価証券の売却による収入－253,232関係会社貸付けによる支出△626,800△3,307,430事業譲受による支出－※３ △260,000敷金及び保証金の差入による支出△99,388△533,097資産除去債務の履行による支出△73,767－その他6,84572,888投資活動によるキャッシュ・フロー1,918,902△1,504,017 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△300,0001,222,500長期借入れによる収入1,524,8206,595,000長期借入金の返済による支出△2,518,117△6,463,364社債の償還による支出△485,438△1,794,639配当金の支払額△119,239△119,453長期未払金の返済による支出△119,967△15,314その他△47,783△562財務活動によるキャッシュ・フロー△2,065,726△575,834現金及び現金同等物に係る換算差額－201現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△154,616△4,723,432現金及び現金同等物の期首残高10,784,71810,630,101非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－41,269現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,630,101※１ 5,947,938 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社・連結子会社の数 6社・主要な連結子会社の名称 株式会社スターダスト、株式会社Tex Tech、甲府貴宝株式会社、株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ（連結の範囲の変更）株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡについては、株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 なお、株式会社ジェンツは、2024年４月９日付で社名を株式会社Tex Techに変更しております。 （2）非連結子会社・主要な非連結子会社の名称 Land Business Italia Srl、株式会社ダブル・エフ・ジー・連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、甲府貴宝株式会社、株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）の決算日は８月31日であります。 また、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡの決算日は２月29日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的債券償却原価法・子会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産・商品、製品及び原材料主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・販売用不動産、未成工事支出金、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・貯蔵品主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・建物及び構築物 主に定額法・その他 主に定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物及び構築物 ６～60年・その他 ３～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 商品の販売以外で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産関連事業・不動産賃貸事業 主としてオフィスビル、レジデンス等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用して収益を認識しております。 ・ビル管理事業及びその他 履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② 外食事業 顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 服飾事業 顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品に対する支配が顧客に移転されるため、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現する期間（８年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社・連結子会社の数 6社・主要な連結子会社の名称 株式会社スターダスト、株式会社Tex Tech、甲府貴宝株式会社、株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ（連結の範囲の変更）株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡについては、株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 なお、株式会社ジェンツは、2024年４月９日付で社名を株式会社Tex Techに変更しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、甲府貴宝株式会社、株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）の決算日は８月31日であります。 また、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡの決算日は２月29日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的債券償却原価法・子会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産・商品、製品及び原材料主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・販売用不動産、未成工事支出金、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・貯蔵品主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・建物及び構築物 主に定額法・その他 主に定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物及び構築物 ６～60年・その他 ３～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 商品の販売以外で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産関連事業・不動産賃貸事業 主としてオフィスビル、レジデンス等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用して収益を認識しております。 ・ビル管理事業及びその他 履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② 外食事業 顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 服飾事業 顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品に対する支配が顧客に移転されるため、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現する期間（８年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上原価（販売用不動産評価損）－－販売用不動産6,460,39431,747,453 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 ②主要な仮定正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。 また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産（のれんを除く）の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失390,994710,533有形固定資産33,165,2196,970,923無形固定資産1,486,1371,770,958 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。 減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。 ②主要な仮定 当社グループが保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。 減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－1,791,456（うち、株式会社フランドル1,409,583）のれん323,726448,646（うち、株式会社フランドル302,821） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法 当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社の取得及び事業譲受の際に発生したものであり、取得時に対象会社ないし対象事業の将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。 のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率などを主要な仮定として決定しております 。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳 固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）建物99,334千円92,706千円車両運搬具1,1001,100合計100,43493,806 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権の金額前連結会計年度（2023年９月30日）及び当連結会計年度（2024年９月30日） 「受取手形」、「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債の金額前連結会計年度（2023年９月30日）及び当連結会計年度（2024年９月30日） 流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）役員報酬168,900千円216,771千円給料及び手当361,8371,464,578賞与引当金繰入額14,06518,512役員退職慰労引当金繰入額13,06413,755退職給付費用4,6806,357租税公課162,464226,753賃借料309,2621,793,357(表示方法の変更)「賃借料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。 また、「地代家賃」は「賃借料」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「地代家賃」を含めた「賃借料」を主要な費目として表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物68,316千円925,037千円土地1,437,9732,141,660機械装置及び運搬具245－計1,506,5353,066,697 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物63,306千円208千円工具、器具及び備品301167建設仮勘定83,54934,838除却費用他8,66512,691計155,82447,906 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）23,156千円26,302千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が以下のとおり含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）棚卸資産評価損－千円111,240千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額－千円66千円組替調整額－－税効果調整前－66税効果額－－その他有価証券評価差額金－66繰延ヘッジ損益： 当期発生額△4,650△5,692組替調整額40,92321,305税効果調整前36,27315,613税効果額△11,099△4,777繰延ヘッジ損益25,17310,836その他の包括利益合計25,17310,902 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式119,07662023年９月30日2023年12月22日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式119,076利益剰余金62024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定10,712,101千円6,073,716千円預入期間が３か月を超える定期預金△82,000△125,778現金及び現金同等物10,630,1015,947,938 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内235,767443,001１年超1,696,2145,567,040合計1,931,9826,010,042 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に事業上の投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。 一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。 なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。 一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。 また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金について、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 また、有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは、当社管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 満期保有目的の債券 社債5,0005,000－ その他有価証券 株式3,2343,234－ 資産計8,2348,234－(1）社債（１年内償還予定含む）4,618,0004,544,484△73,515(2）長期借入金（１年内返済予定含む）24,578,81523,835,359△743,455 負債計29,196,81528,379,844△816,971 デリバティブ取引 （注）３ ①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ ②ヘッジ会計が適用されているもの(59,430)(59,430)－ デリバティブ取引計(59,430)(59,430)－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 満期保有目的の債券 社債5,0005,000－ その他有価証券 株式4,2674,267－ 資産計9,2679,267－(1）社債（１年内償還予定含む）2,843,0002,750,235△92,764(2）長期借入金（１年内返済予定含む）24,999,22523,810,313△1,188,911 負債計27,842,22526,560,549△1,281,676 デリバティブ取引 （注）３ ①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ ②ヘッジ会計が適用されているもの(43,816)(43,816)－ デリバティブ取引計(43,816)(43,816)－（注）１．「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「営業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式6,5006,500関係会社株式－304,274 ３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 ４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,712,101－－－受取手形5,915－－－売掛金70,872－－－営業未収入金29,987－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－5,000－－合計10,823,8775,000－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,073,716－－－受取手形9,030－－－売掛金628,853－－－営業未収入金22,839－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債5,000－－－合計6,739,439－－－ ５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金600,000－－－－－社債983,000171,800171,8001,961,80074,8001,254,800長期借入金2,368,6611,452,1281,023,8692,304,1352,644,77914,785,240割賦未払金15,31414,13614,13614,13614,13614,136合計3,966,9751,638,0641,209,8054,280,0712,733,71516,054,176 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,822,500－－－－－社債131,000131,0001,921,00034,00034,000592,000長期借入金1,951,6941,562,0312,870,6973,214,5401,879,10513,521,155リース債務753542151126－－割賦未払金14,13614,13614,13614,13614,136－合計3,920,0831,707,7104,805,9853,262,8031,927,24114,113,155 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券 株式3,234－－3,234 資産計3,234－－3,234デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－(59,430)－(59,430) 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券 株式4,267－－4,267 資産計4,267－－4,267デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－(43,816)－(43,816)（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券保有している株式は、相場価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金（１年内返済予定含む）」参照）。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－5,000－5,000 資産計－5,000－5,000(1）社債（１年内償還予定含む）－4,544,484－4,544,484(2）長期借入金（１年内返済予定含む）－23,835,359－23,835,359 負債計－28,379,844－28,379,844 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－5,000－5,000 資産計－5,000－5,000(1）社債（１年内償還予定含む）－2,750,235－2,750,235(2）長期借入金（１年内返済予定含む）－23,810,313－23,810,313 負債計－26,560,549－26,560,549（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券保有している満期保有目的の債券の時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む）時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 社債（１年内償還予定含む）時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）重要性に乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金3,762,6903,592,030△59,430金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金3,102,2012,967,109（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金2,160,8302,068,670△43,816金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金2,967,1092,782,017（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高32,086千円122,215千円子会社の新規連結に伴う増加額90,137 － 退職給付費用4,680 13,513 退職給付の支払額△4,688 △11,279 退職給付に係る負債の期末残高122,215 124,449 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務122,215千円124,449千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額122,215 124,449 退職給付に係る負債122,215千円124,449千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額122,215 124,449 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度4,680千円当連結会計年度13,513千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金130千円28,095千円賞与引当金4,7219,076棚卸資産評価損48,388100,280未払事業税15,09326,598退職給付に係る負債40,20831,078役員退職慰労引当金68,11772,326減価償却超過額58,52195,638資産調整勘定4,43770,045減損損失33,568198,827関係会社株式評価損－3,947資産除去債務38,02365,651税務上の繰越欠損金（注）２113,6491,967,783繰延ヘッジ損益18,18513,407その他12,02638,579繰延税金資産小計455,0722,721,337税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△113,649△1,967,783将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△227,851△487,962評価性引当額小計（注）１△341,501△2,455,746繰延税金資産合計113,570265,591繰延税金負債 土地評価差額△463,607△463,606資産除去債務に対応する除去費用△12,747△14,945資本連結に伴う評価差額△123,136△402,118固定資産圧縮特別勘定積立金△349,103△557,967その他－△569繰延税金負債合計△948,593△1,439,206繰延税金負債の純額△835,023△1,173,615（注）１．変動の主な内容は、連結子会社において計上した棚卸資産評価損、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－113,649113,649評価性引当額－－－－－113,649113,649繰延税金資産－－－－－－－(※2)（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金113,649千円（法定実効税率を乗じた額）について、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－309,46321,278493,5677261,142,7511,967,783評価性引当額－309,46321,278493,5677261,142,7511,967,783繰延税金資産－－－－－－－(※2)（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金1,967,783千円（法定実効税率を乗じた額）について、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 住民税均等割0.3 評価性引当額の増減△8.3 子会社株式取得費用2.1 その他0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）Ⅰ．取得による企業結合（株式会社フランドル）１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社フランドル事業の内容 婦人服の企画・製造・販売（2）企業結合を行った主な理由株式会社フランドルの90店舗の販売網を取り込むことにより、製造から販売まで一貫してお客様に高品質な製品を供給できる体制を整え、またミケランジェロマスターピースとフランドルの企画力を活かすことにより巨大マーケットである婦人プレタポルテ市場へ参入するため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。 （3）企業結合日2023年12月22日（株式取得日）2023年12月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月1日から2024年８月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金50千円取得原価 50千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用 4,490千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,743,732千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。 当該のれんについては、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、1,409,583千円を減損処理しております。 ③ 償却方法及び償却期間超過収益力の効果が発現する期間（８年）にわたり均等償却を行います。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 金額（千円）流動資産2,437,944固定資産1,388,988資産合計3,826,932流動負債2,232,049固定負債3,338,564負債合計5,570,614 ７. 企業結合に係る暫定的な処理の確定第１四半期連結会計期間末及び第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、発生したのれんの金額が618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。 これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 Ⅱ．取得による企業結合（株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ）１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ事業の内容 各種外食事業の企画、新規出店、店舗経営等（2）企業結合を行った主な理由株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡの既存４店舗を取り込み、当社と株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡの企画力を活かすことにより、さらに高品質な外食を提供できる体制を整えるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。 （3）企業結合日2024年４月19日（株式取得日）2024年５月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2024年８月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金20,000千円取得原価 20,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用 1,095千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額98,741千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 また、当該のれんについては、将来のキャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、94,839千円を減損処理しております。 ③ 償却方法及び償却期間超過収益力の効果が発現する期間（８年）にわたり均等償却を行います。 なお、上記減損処理により、当連結会計年度末の残高は零となりました、 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 金額（千円）流動資産65,067固定資産53,603資産合計118,670流動負債82,671固定負債114,740負債合計197,411なお、上記金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。 ）等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,470,177千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は1,506,535千円（特別利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132,019千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は3,066,697千円（特別利益に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高41,565,14039,927,405 期中増減額△1,637,735△34,259,454 期末残高39,927,4055,667,951期末時価59,078,5689,532,753（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、主な減少額は売却及び販売用不動産への振替によるものであります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を下記の区分に変更しております。 これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計不動産関連事業外食事業服飾事業計ビル管理事業224,183－－224,183－224,183飲食店売上－66,241－66,241－66,241商品及び製品－－－－－－受託加工－－30,87830,878－30,878その他116,873－－116,873－116,873顧客との契約から生じる収益341,05666,24130,878438,175－438,175その他の収益（注）２4,052,059－－4,052,059－4,052,059外部顧客への売上高4,393,11666,24130,8784,490,235－4,490,235（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計不動産関連事業外食事業服飾事業計ビル管理事業216,302－－216,302－216,302飲食店売上－602,710－602,710－602,710商品及び製品－－4,716,5684,716,568－4,716,568受託加工－－316,341316,341－316,341その他86,097－－86,097198,561284,658顧客との契約から生じる収益302,400602,7105,032,9095,938,020198,5616,136,581その他の収益（注）２3,838,591－－3,838,591－3,838,591外部顧客への売上高4,140,991602,7105,032,9099,776,611198,5619,975,173（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）16,89286,873顧客との契約から生じた債権（期末残高）86,873644,331契約負債（期首残高）33,9666,912契約負債（期末残高）6,9127,153返品資産(期首残高)－－返品資産(期末残高)－1,695返金負債(期首残高)－－返金負債(期末残高)－6,043服飾事業において、顧客からの前受金等を契約負債に計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、返品条件付きで販売している商品については、顧客から返品されると見込まれる商品の対価を返金負債に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しております。 返金負債は、顧客から商品が返品された時点で取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の３事業を報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。 報告セグメント主な事業内容不動産関連事業賃貸事業（不動産賃貸事業・ビル管理事業等）投資その他の事業（オフィスビル・レジデンス等不動産関連資産への投資及びその他の事業等）外食事業各種外食事業の企画、新規出店、店舗運営等服飾事業婦人服及び紳士服の企画、製造（縫製・外部委託製造・仕入）、販売服飾関連製品の仕入販売等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 不動産関連事業外食事業服飾事業計売上高 外部顧客への売上高4,393,11666,24130,8784,490,235－4,490,235－4,490,235セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計4,393,11666,24130,8784,490,235－4,490,235－4,490,235セグメント利益又は損失（△）1,418,334△449,228△155,866813,238－813,238△855,296△42,057その他の項目 減価償却費866,69041,3881,921910,000－910,00026,386936,387のれん償却額2,836－4,1647,000－7,000－7,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額858,129215,030494,8361,567,996－1,567,99626,8001,594,796（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△855,296千円は全社費用であります。 その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）減価償却費の調整額26,386千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,800千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 不動産関連事業外食事業服飾事業計売上高 外部顧客への売上高4,140,991602,7105,032,9099,776,611198,5619,975,173－9,975,173セグメント間の内部売上高又は振替高3,600－－3,600－3,600△3,600－計4,144,591602,7105,032,9099,780,211198,5619,978,773△3,6009,975,173セグメント利益又は損失（△）1,335,403△736,556△1,058,515△459,668△154,789△614,457△937,383△1,551,841その他の項目 減価償却費787,50658,939173,5021,019,9482,8321,022,78129,6211,052,402のれん償却額－18,85466,19785,0512,19787,249－87,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額746,090799,3963,687,5705,233,056113,2795,346,33632,5405,378,877（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△937,383千円は全社費用であります。 その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）減価償却費の調整額29,621千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,540千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 不動産関連事業外食事業服飾事業計その他全社・消去合計減損損失－390,994－390,994－－390,994 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 不動産関連事業外食事業服飾事業計その他全社・消去合計減損損失2,297424,3012,070,9942,497,5934,395－2,501,989 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 不動産関連事業外食事業服飾事業計その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額2,836－4,1647,000－－7,000当期末残高－－317,132317,1326,593－323,726 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 不動産関連事業外食事業服飾事業計その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－18,85466,19785,0512,197－87,249当期末残高－145,824302,821448,646－－448,646 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の３事業を報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。 報告セグメント主な事業内容不動産関連事業賃貸事業（不動産賃貸事業・ビル管理事業等）投資その他の事業（オフィスビル・レジデンス等不動産関連資産への投資及びその他の事業等）外食事業各種外食事業の企画、新規出店、店舗運営等服飾事業婦人服及び紳士服の企画、製造（縫製・外部委託製造・仕入）、販売服飾関連製品の仕入販売等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△937,383千円は全社費用であります。 その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）減価償却費の調整額29,621千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,540千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額943.19円831.34円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）17.61円△105.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）349,494△2,099,142普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）349,494△2,099,142普通株式の期中平均株式数（株）19,846,11519,846,115 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱ランドビジネス第35回無担保社債2014年８月29日1,780,0001,700,000年1.03無担保2027年９月30日(80,000)(80,000)㈱ランドビジネス第36回無担保社債2014年８月29日811,200－－－－(811,200)( －)㈱ランドビジネス第37回無担保社債2014年８月29日832,800－－－－(40,800)( －)㈱ランドビジネス第38回無担保社債2017年８月31日398,000381,000年0.34無担保2027年８月31日(17,000)(17,000)㈱ランドビジネス第39回無担保社債2017年８月31日796,000762,000年0.52無担保2032年８月31日(34,000)(34,000)合計－－4,618,0002,843,000－－－(983,000)(131,000) （注）１．（ ）内の金額は、１年以内償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）131,000131,0001,921,00034,00034,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金600,0001,822,5000.94－１年以内に返済予定の長期借入金2,368,6611,930,7061.31－１年以内に返済予定のその他有利子負債（割賦未払金）15,31414,1365.29－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）22,210,15323,068,5191.272025年～2066年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－1,574－2028年その他有利子負債（割賦未払金）70,68056,5445.292029年計25,264,80926,893,980－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末利率の加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,562,0312,870,6973,214,5401,879,105リース債務542151126－割賦未払金14,13614,13614,13614,136 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,212,2043,689,215－9,975,173税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,288,319841,454－△1,574,558親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）279,400△42,467－△2,099,142１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）14.08△２.14－△105.77 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）14.08△16.22－－（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 また、当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 10,548,139※１ 5,433,803売掛金4,924※３ 29,645営業未収入金29,39428,126商品及び製品17,467266,415販売用不動産※１ 6,460,394※１ 31,747,453未成工事支出金7,6671,504原材料及び貯蔵品36,220588,134前渡金107,98854,040前払費用98,683229,977その他28,370※３ 311,982貸倒引当金△427△427流動資産合計17,338,82338,690,656固定資産 有形固定資産 建物20,499,3372,311,139減価償却累計額△8,847,030△1,230,155建物（純額）※１,※２,※４ 11,652,306※１,※２,※４ 1,080,983構築物251,84731,028減価償却累計額△135,018△17,844構築物（純額）※１,※４ 116,829※１,※４ 13,183機械及び装置104,27734,800減価償却累計額△45,976△23,076機械及び装置（純額）※１ 58,300※４ 11,723車両運搬具37,10259,438減価償却累計額△33,504△40,467車両運搬具（純額）※２ 3,597※２ 18,970工具、器具及び備品520,399267,367減価償却累計額△262,362△111,002工具、器具及び備品（純額）※４ 258,037※１,※４ 156,365土地※１,※４ 20,299,600※１,※４ 3,790,852建設仮勘定※４ 652,523※１,※４ 1,691,353有形固定資産合計33,041,1946,763,432無形固定資産 のれん10,063145,824借地権※１ 1,070,247※１,※４ 498,357ソフトウエア490250その他1,142※４ 788無形固定資産合計1,081,944645,220投資その他の資産 投資有価証券11,50011,500関係会社株式537,941702,410出資金6,0305,020関係会社長期貸付金626,8004,484,230長期前払費用150,358196,134敷金及び保証金716,4811,181,523貸倒引当金－△2,571,999投資その他の資産合計2,049,1104,008,818固定資産合計36,172,25011,417,471資産合計53,511,07350,108,127 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金5,686※３ 36,249営業未払金38,00038,051短期借入金600,000※１ 1,822,500１年内償還予定の社債983,000131,000１年内返済予定の長期借入金※１,※５ 2,368,661※１,※５ 1,930,706未払金※３ 297,436※３ 361,680未払費用147,54516,156未払法人税等123,678444,758前受金※３ 1,503,482322,828預り金77,33981,416賞与引当金13,51410,152その他4,684－流動負債合計6,163,0305,195,499固定負債 社債3,635,0002,712,000長期借入金※１,※５ 22,210,153※１,※５ 22,954,182繰延税金負債712,196772,302退職給付引当金32,07831,658役員退職慰労引当金222,606236,362債務保証損失引当金－56,446資産除去債務124,259147,427受入敷金保証金1,581,6741,445,057その他130,110100,360固定負債合計28,648,07928,455,796負債合計34,811,11033,651,296純資産の部 株主資本 資本金4,969,1924,969,192資本剰余金 資本準備金5,099,1795,099,179資本剰余金合計5,099,1795,099,179利益剰余金 利益準備金5,8405,840その他利益剰余金 固定資産圧縮特別勘定積立金791,7561,265,455別途積立金1,155,0001,155,000繰越利益剰余金9,148,5466,420,879利益剰余金合計11,101,1438,847,175自己株式△2,428,306△2,428,306株主資本合計18,741,20816,487,240評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△41,244△30,408評価・換算差額等合計△41,244△30,408純資産合計18,699,96316,456,831負債純資産合計53,511,07350,108,127 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※ 4,442,788※ 4,575,692売上原価2,826,852※ 2,774,515売上総利益1,615,9351,801,177販売費及び一般管理費 役員報酬168,900181,803給料及び手当266,596378,359賞与引当金繰入額13,51410,152役員退職慰労引当金繰入額13,06413,755地代家賃305,595575,331租税公課162,450224,620減価償却費77,03993,449その他※ 641,100※ 1,148,460販売費及び一般管理費合計1,648,2622,625,931営業損失（△）△32,327△824,754営業外収益 受取利息1,194※ 51,335有価証券利息225150受取配当金225306業務受託料※ 3,600※ 3,600その他789402営業外収益合計6,03455,793営業外費用 支払利息343,330337,618社債利息43,59026,204資金調達費用20,22524,079その他26,23831,273営業外費用合計433,383419,176経常損失（△）△459,676△1,188,137特別利益 固定資産売却益1,506,5353,066,697特別利益合計1,506,5353,066,697特別損失 減損損失390,994476,186固定資産除却損155,82440,823関係会社株式評価損－221,746貸倒引当金繰入額－2,571,999債務保証損失引当金繰入額－56,446店舗閉鎖損失7,508－借入金繰上返済精算金10,76049,702社債償還損－19,639特別損失合計565,0863,436,544税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）481,771△1,557,984法人税、住民税及び事業税103,882450,522法人税等調整額8,912126,384法人税等合計112,794576,907当期純利益又は当期純損失（△）368,976△2,134,891 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,969,1925,099,1795,840791,7561,155,0008,898,64610,851,243△2,428,30618,491,308当期変動額 剰余金の配当 △119,076△119,076 △119,076当期純利益 368,976368,976 368,976株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－249,900249,900－249,900当期末残高4,969,1925,099,1795,840791,7561,155,0009,148,54611,101,143△2,428,30618,741,208 評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△66,418△66,41818,424,889当期変動額 剰余金の配当 △119,076当期純利益 368,976株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,17325,17325,173当期変動額合計25,17325,173275,073当期末残高△41,244△41,24418,699,963 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,969,1925,099,1795,840791,7561,155,0009,148,54611,101,143△2,428,30618,741,208当期変動額 剰余金の配当 △119,076△119,076 △119,076当期純損失（△） △2,134,891△2,134,891 △2,134,891固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 473,698 △473,698－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－473,698－△2,727,666△2,253,968－△2,253,968当期末残高4,969,1925,099,1795,8401,265,4551,155,0006,420,8798,847,175△2,428,30616,487,240 評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△41,244△41,24418,699,963当期変動額 剰余金の配当 △119,076当期純損失（△） △2,134,891固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,83610,83610,836当期変動額合計10,83610,836△2,243,132当期末残高△30,408△30,40816,456,831 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的債券償却原価法(2）子会社株式移動平均法による原価法(3）その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）製品、販売用不動産、未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物 主に定額法その他 主に定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～50年その他 ３～60年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）長期前払費用定額法 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (5）債務保証損失引当金 債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針 金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。 ８．のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上原価（販売用不動産評価損）－－販売用不動産6,460,39431,747,453 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 ②主要な仮定正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。 また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失390,994476,186有形固定資産33,041,1946,763,432無形固定資産1,081,944645,220 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。 減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。 ②主要な仮定 当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。 減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ３．関係会社株式及び貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式537,941702,410（うち、株式会社フランドル０）関係会社長期貸付金626,8004,484,230（うち、株式会社フランドル3,150,000）貸倒引当金－2,571,999（うち、株式会社フランドル1,725,186）債務保証損失引当金－56,446 関係会社株式評価損－221,746（うち、株式会社フランドル4,540）貸倒引当金繰入額－2,571,999（うち、株式会社フランドル1,725,186）債務保証損失引当金繰入額－56,446 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。 また、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としています。 また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上しております。 ②主要な仮定超過収益力を反映した実質価額の算定及び貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率などを主要な仮定として決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権－千円218,514千円短期金銭債務63,22084,860 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高192千円14,883千円 仕入高－9,680 販売費及び一般管理費115,407287,666営業取引以外の取引による取引高 受取利息－49,343 業務受託収入3,6003,600 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額 537,941千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額 702,410千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金130千円787,162千円賞与引当金4,1353,106未払事業税14,74326,447退職給付引当金9,8169,687役員退職慰労引当金68,11772,326減価償却超過額58,52192,309資産調整勘定4,43764,182減損損失33,568176,419資産除去債務38,02345,112繰延ヘッジ損益18,18513,407関係会社株式評価損－67,854債務保証損失引当金－17,272その他12,02622,024繰延税金資産小計261,7051,397,314税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△148,444△1,133,098評価性引当額小計（注）△148,444△1,133,098繰延税金資産合計113,260264,216繰延税金負債 土地評価差額△463,606△463,606資産除去債務に対応する除去費用△12,747△14,945固定資産圧縮特別勘定積立金△349,103△557,967繰延税金負債合計△825,457△1,036,518繰延税金負債の純額△712,196△772,302（注）増加の要因は、主に貸倒引当金、減損損失及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 住民税均等割0.3 評価性引当額の増減△8.0 その他0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.4 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類期首帳簿価額（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）期末帳簿価額（千円）減価償却累計額（千円）期末取得原価（千円）有形固定資産建物11,652,306491,10510,360,866(254,575)701,5611,080,9831,230,1552,311,139構築物116,82939094,334(25,304)9,70013,18317,84431,028機械及び装置58,30014,74149,477(48,176)11,84011,72323,07634,800車両運搬具3,59722,335－6,96218,97040,46759,438工具、器具及び備品258,03743,762102,163(32,598)43,271156,365111,002267,367土地20,299,600151,31416,660,063(2,297)－3,790,852－3,790,852建設仮勘定652,5232,113,0561,074,226(107,334)－1,691,353－1,691,353計33,041,1942,836,70628,341,132(470,287)773,3366,763,4321,422,5478,185,979無形固定資産のれん10,063161,1525,899(5,899)19,492145,824－－借地権1,070,247－571,890－498,357－－ソフトウエア490－－240250－－その他1,142－29360788－－計1,081,944161,152578,083(5,899)19,792645,220－－（注）１．当期増加額のうち主なものは、取得による建物491,105千円の増加であります。 ２．当期減少額のうち主なものは、販売用不動産への振替による建物9,272,948千円、土地15,131,394千円の減少であります。 ３．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（流動資産）427－－－427貸倒引当金（投資その他の資産）－2,571,999－－2,571,999賞与引当金13,51410,15213,514－10,152役員退職慰労引当金222,60613,755－－236,362債務保証損失引当金－56,446－－56,446 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告とする。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https:/www.lbca.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等を有しておりません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第39期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月21日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月21日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第40期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第40期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年12月21日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月19日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月19日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）－－4,645,2374,490,2359,975,173経常損失（△）（千円）－－△146,004△472,593△1,963,690親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－266,898349,494△2,099,142包括利益（千円）－－327,157374,668△2,088,239純資産額（千円）－－18,463,11618,718,70716,498,900総資産額（千円）－－54,212,79453,877,16052,032,627１株当たり純資産額（円）－－930.31943.19831.34１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－－13.4517.61△105.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－34.134.731.7自己資本利益率（％）－－1.41.9△11.9株価収益率（倍）－－16.518.6－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－814,856△7,792△2,643,782投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－676,0051,918,902△1,504,017財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△376,304△2,065,726△575,834現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－10,784,71810,630,1015,947,938従業員数（人）－－31205537(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(18)(24)(120)（注）１．第38期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．第40期における売上高の増加は、主に株式会社フランドルを連結子会社としたことによるものであります。 ５．第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第39期における従業員数の増加は、主に株式会社ジェンツ及び甲府貴宝株式会社を連結子会社としたことによるものであり、第40期における従業員数の増加は、主に株式会社フランドルを連結子会社としたことによるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,544,5864,588,3324,545,4734,442,7884,575,692経常利益又は経常損失（△）（千円）326,246238,826△821△459,676△1,188,137当期純利益又は当期純損失（△）（千円）416,952315,685234,571368,976△2,134,891持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）4,969,1924,969,1924,969,1924,969,1924,969,192発行済株式総数（株）26,780,80026,780,80026,780,80026,780,80026,780,800純資産額（千円）18,013,83818,249,13518,424,88918,699,96316,456,831総資産額（千円）54,934,95853,594,37554,010,21553,511,07350,108,127１株当たり純資産額（円）899.49919.53928.39942.25829.22１株当たり配当額（円）66666（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）18.8715.8811.8218.59△107.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）32.834.134.134.932.8自己資本利益率（％）2.31.71.32.0△12.1株価収益率（倍）19.217.018.817.6－配当性向（％）31.837.850.832.3△5.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）935,982971,938－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△772,353△128,830－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△357,463△1,869,324－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）10,469,4149,443,197－－－従業員数（人）2724234371(外、平均臨時雇用者数) (2)(1) (2)(18)(30)株主総利回り（％）48.837.331.746.630.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）810430315354360最低株価（円）226261222215180 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．第40期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第39期及び第40期における従業員数の増加は、主に連結子会社からの出向者受入によるものであります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．第38期より連結財務諸表を作成しているため営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |