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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-13 |
| 英訳名、表紙 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3293-3371(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1948年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立1948年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊1951年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊1971年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成1973年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊1974年１月『社会保険労務六法』を発刊1980年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊1984年４月『会社法務大辞典』を発刊1988年７月『経営学大辞典』を発刊1995年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊1996年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定1997年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録1998年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊1999年８月関西支社を開設2002年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立2006年７月 株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化2015年10月持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立2016年１月 持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更2020年７月月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行2021年10月新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年５月 新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転2024年３月株式会社ＣＫＤを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。 なお、組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、2024年３月１日付で、当社の完全子会社であり、出版物の保管・入出庫・商品管理等を行う株式会社ＣＫＤを吸収合併いたしました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 出版事業 当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。 また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。 なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。 株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。 また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。 株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。 (2) 出版付帯事業 出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。 株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。 当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社中央経済社(注１)東京都千代田区100,000書籍、雑誌の企画及び編集業務100.00─書籍、雑誌の企画及び編集業務を行っております。 なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。 役員の兼任２名株式会社中央経済グループパブリッシング(注１・３)東京都千代田区100,000書籍、雑誌の制作及び販売業務100.00─当社グループの書籍、雑誌の制作及び販売業務を行っております。 なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。 役員の兼任２名株式会社シーオーツー (注１・４)東京都千代田区50,000雑誌、書籍及びムックの編集制作100.00―雑誌、書籍及びムックの編集制作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。 なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。 役員の兼任２名株式会社プランニングセンター（注１）東京都千代田区20,000広告宣伝の請負代理100.00─当社グループ発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。 なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。 役員の兼任１名 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,607,437千円 (2) 経常利益 42,042千円 (3) 当期純利益 27,606千円 (4) 純資産額 417,722千円 (5) 総資産額 1,715,944千円 ４ 株式会社シーオーツーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 368,542千円 (2) 経常利益 24,395千円 (3) 当期純利益 16,981千円 (4) 純資産額 235,166千円 (5) 総資産額 295,516千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在事 業従業員数(名)出版事業86〔3〕出版付帯事業1〔0〕合計87〔3〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)65〔0〕40136,628,113 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 提出会社の事業は、出版事業がすべてであります。 (3) 労働組合の状況連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、1955年６月に結成されました。 2024年９月30日現在の組合員数は24名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。 また、労使関係については概ね良好であります。 なお、連結子会社においては労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。 1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。 今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。 社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。 とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。 当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。 この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。 そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。 また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。 一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。 このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。 また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。 販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題等 わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。 また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。 以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の維持・向上を図るために、引き続き以下の課題に取り組みます。 １．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。 ２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。 ３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。 ４．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。 ５．書籍電子化への速やかな対応。 以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的・継続的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、人的資本に関しては重要な課題と認識しております。 (1) サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、森林資源を消費する出版産業に属する企業集団として、とりわけ地球温暖化等に代表される環境問題には常に高い関心をもっており、また人権に関する社会課題や当社グループを取り巻く諸課題に対しても常に喫緊の解決すべき問題と考えております。 当社グループの企業理念である社是では、「……、企業が高度の経営技法を駆使して豊かに成長し、経済社会の健全な発展に貢献する……」ことを基本使命とし、「……、明朗な環境のもとに、経営社会活動を営めるように、全力をつくす、……」ことを経営の指針とすることを掲げ、「……、働くもののすべてが、少数精鋭の自覚にたち、たえざる進歩への旺盛なる意欲と研究心をもって有機的に協力・結集する……」ことを第一の要件とすると謳っております。 この社是が掲げる「知識創造の経営」の実践を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組むとともに、多様な人材がその個性を活かして活躍することができるよう働きやすい環境を整備し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針とします。 また、近年需要が増加しつつある電子出版や雑誌記事データのサブスクリプション・サービスなど、森林資源の消費量を抑える販売形態の比重を増やすなどの取組を今後一層重視してまいります。 (2) ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する取組を推進するにあたって、グループ各社の役員が参加する総合役員会を主たる評議機関と位置づけ、サステナビリティに関する提案や業務執行の状況を報告することとしております。 また、特に重要な案件・課題に関しては取締役会に付議し、審議します。 (3) 戦略 出版業の特性として、人材こそ最大かつ最高の経営資源であることは論を俟ちません。 そのため、対処すべき経営課題の冒頭では「新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成」を挙げ、かつ事業等のリスクにおいては「人材を最も重要な資産と位置づけ……人材の確保及び育成が不可欠」と記しております。 こうした危機意識を常に持ちつつ、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を維持することが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考え、定期的な人材採用と継続的な人材育成を実施いたします。 また、当社グループの事業活動が持続可能な社会の実現に貢献する一助となるために、多様なスキルを有する人材が継続的に成長し、自らの価値を高めることができるよう、人材採用に関しては性別、年齢、国籍、学歴にとらわれることなく多様性の確保に努めます。 (4) リスク管理 当社は、リスク管理に関する専門の委員会等は設置しておりませんが、代表取締役会長を議長とする定例取締役会及び臨時取締役会において、サステナビリティへの対応を含め議論しております。 また、その中でも特に重大と判断されたリスクについては、取締役会の議題として対応しております。 (5) 指標及び目標 当社グループは、年齢、性別等によらず、意欲と能力のある人材が適切に評価される人事制度を採用しております。 そのため、新卒、既卒にかかわらず定期的に人材採用を行い、従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努めるとともに、「知識創造の経営」に向けた人材の育成を図っていく方針でありますが、女性あるいは中途採用者の管理職の構成割合や人数の目標値等について、具体的な目標数値は定めておりません。 |
| 戦略 | (3) 戦略 出版業の特性として、人材こそ最大かつ最高の経営資源であることは論を俟ちません。 そのため、対処すべき経営課題の冒頭では「新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成」を挙げ、かつ事業等のリスクにおいては「人材を最も重要な資産と位置づけ……人材の確保及び育成が不可欠」と記しております。 こうした危機意識を常に持ちつつ、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を維持することが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考え、定期的な人材採用と継続的な人材育成を実施いたします。 また、当社グループの事業活動が持続可能な社会の実現に貢献する一助となるために、多様なスキルを有する人材が継続的に成長し、自らの価値を高めることができるよう、人材採用に関しては性別、年齢、国籍、学歴にとらわれることなく多様性の確保に努めます。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社グループは、年齢、性別等によらず、意欲と能力のある人材が適切に評価される人事制度を採用しております。 そのため、新卒、既卒にかかわらず定期的に人材採用を行い、従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努めるとともに、「知識創造の経営」に向けた人材の育成を図っていく方針でありますが、女性あるいは中途採用者の管理職の構成割合や人数の目標値等について、具体的な目標数値は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 再販制度について 当社グループの制作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。 公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（2001年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。 この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 委託販売制度について 著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。 取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。 当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。 また、会計上、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した所要額を返品資産及び返金負債として計上しております。 そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。 (3) 生成AIを利活用した著作物の普及について 2023年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIがわが国でも急速に普及しました。 生成AIを執筆に使った書籍の刊行など、出版に利活用する動きもありますが、生成AIは過去の創作物やデータを参考にして文章などを生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者、出版社の利益が不当に害される恐れがあります。 (重要なリスク)(1) 個人情報の管理について 当社グループは、出版業の特性から多くの著作者や一般顧客の個人情報を有しております。 当社グループでは、個人情報の保護に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。 (2) 人材の確保及び育成について 当社グループにおいては、人材を最も重要な資産と位置づけております。 当社グループの事業運営には、企画、編集能力をはじめ、マネジメント能力やコミュニケーション能力など、多岐にわたる専門的な技能や職務経験が求められることから、これら人材の確保及び育成が不可欠となっております。 当社グループでは、社員の技能向上のための各種研修等を行うとともに福利厚生の充実を図っております。 また、人材の採用に関しては、定期的な新卒採用活動を行うとともに、必要に応じて中途採用を実施することで人材の確保に努めております。 しかしながら、人材の確保及び育成に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について 当社グループでは、自社が管理する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。 しかしながら、予期せぬ事態により知的財産権に関する訴訟を提起され、あるいは自社が管理する知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には多大な時間と労力を費やすことになり、場合によっては多額の損害賠償責任を負う可能性があります。 (4) 係争・訴訟について 当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。 しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模災害等の発生について 当社グループの事業所、業務委託している倉庫施設等の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売店やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 伝染病・感染症の発生・蔓延について 2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に日経平均株価が最高値を更新するなど、景気は緩やかに回復しました。 しかし、大幅な円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、継続する物価上昇、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の不透明な国際情勢など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素も多く、依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小への対策として業界全体で出版流通の改善に取り組むなど、さまざまな改革を試みているものの、本格的な回復には至っておりません。 出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス5.1％となりました。 このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き実務書の開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,100,472千円（前年同期比2.3％増)、営業利益119,539千円（前年同期比33.0％増)、経常利益127,353千円（前年同期比22.6％増)となりましたが、旧社屋取壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円）となりました。 (出版事業) 会計実務分野では、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入しました。 中でも初版からの改訂が待ち望まれていた『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』と『内部統制構築ガイド』は刊行当初から好調で、増刷に次ぐ増刷となりました。 その他、『製造業の会計・監査実務ハンドブック』や『決算早期化の実務マニュアル〈第３版〉』などは、良質なコンテンツと底堅いニーズに支えられ、好調に推移しています。 国際会計の面では、昨年６月に公表されたIFRSサステナビリティ開示基準について、『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』のほか『TNFD企業戦略』『サステナビリティ経営・開示のためのGHG排出量算定ガイドブック』など関連解説書を投入し、好評を博しました。 会計学術分野では高水準の研究書として『投資のリスクからの解放』が第67回日経・経済図書文化賞を受賞したほか、『非財務情報の意思決定有用性』は日本会計研究学会太田・黒澤賞、日本公認会計士協会学術賞、国際会計研究学会学会賞（著書）を受賞しました。 また、『IASBの基準開発メカニズム』『AUDIT INQUIRY 質問の理論と技術』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、『現場改善会計論』が日本原価計算研究学会学会賞、『自律創造型コントロールの理論と実践』が日本原価計算研究学会学会賞及び日本管理会計学会学会賞（文献賞）を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。 経営・経済分野では、財政学の第一人者の初めての単著である『税制と経済学』や類書と比べて圧倒的に充実した内容の『起業原論』がSNSなどで話題となり、早期に増刷を重ねました。 また、大学テキストとして、『事業創造入門』を刊行し、複数校での採用がありました。 同分野の高水準の研究成果の書籍として『ダイナミック・ケイパビリティのフレームワーク』が日本マネジメント学会山城賞を受賞したほか、『「個」と「グループ」のマネジメント』が実践経営学会名東特別賞を受賞いたしました。 税務分野では、時流を反映してか、国際モノが多く刊行されました。 『個人の国際税務Q&A183』など類書の少なかった個人向けにターゲットを拡充した一方、国際企業に多大な影響を及ぼす税制改正を踏まえた『グローバル・ミニマム課税Q＆A』が順調に増刷を重ねています。 また、税務調査で指摘を受けないための税務処理と申告書作成のポイントをまとめた『申告書で確認する税務調査対策 法人税のテッパン50』が刊行された途端に増刷が決まるなど、法人税向けのニーズが徐々に回復しているようです。 法律分野では、若手法務パーソン・弁護士の基礎と実践力を身につけるための『企業法務１年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』が、ありそうでなかった暗黙知の言語化に成功した良書などと話題になり、発売直後から複数回の増刷を重ねています。 同様に基礎的テーマを新たな切り口でまとめた『類型別 企業間取引契約書作成のポイント』も好評を博し、さらに、SNSの復刊希望に押されて15年ぶりに改訂した『これが増減資・組織再編の計算だ！〈新訂版〉』が好調な販売成績を残すなど、法務書籍開発の可能性を実感する１年でした。 他にも、『Cookieポリシー作成のポイント』『実務解説サイバーセキュリティ法』『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第２版〉』など、世情と密接に関わる法律実務書が好評を博しました。 企業実務分野では、M&Aに関する専門家を集め、その知識と実務を集大成するシリーズとして「M&A Booklet」を今期12点刊行し、『プロフェッショナル財務モデリング』は刊行直後の増刷となったほか、中小企業のM&Aに関するさまざまなデータやトピックスを収録した『中小M&A白書〈2024-25年版〉』を刊行しております。 また、人的資本への投資や開示への関心が高まる中で、豊富な事例で解説する『人的資本経営ストーリーのつくりかた』を刊行したほか、『マーケティングの最強ツールは知財である』は、斬新な切り口と、かのコトラー氏の推薦を得て、発売早々増刷となりました。 その他、創業から間もなく実績も乏しいがゆえに難しいスタートアップの評価技法を説いた『スタートアップ・バリュエーション』、不正発見の端緒となる“何となくおかしい”という感覚を言語化した『数字の「違和感」で見抜く不正の兆候』、重要性を増す官民パートナーシップを扱った『これ１冊ですべてがわかる PPP/PFIの教科書』も関係者の注目を集め、好評を博しました。 資格試験分野では、2024年度の試験制度変更を受け、試験内容を熟知した著者による『全経簿記能力検定試験標準問題集』全７冊を刊行しました。 また、アプリ付きで刊行した『ビジネスマネジャー検定試験Ｒ公式問題集〈2024年版〉』や『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2024年版〉』『同・10分ドリル』も昨年に続いて好調でした。 生活実用分野では、毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2025』『猫めくり2025』を刊行いたしました。 また、YouTubeでも人気の刺繍作家が作る森の動物たちの月めくりカレンダー『Chicchi 動物刺しゅうカレンダー2025』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2025』などは他社との差別化を図り人気商品として継続刊行いたしました。 ONDORIブックスでは、猫にまつわる多種多様な用語解説と約1,000匹の可愛い写真を掲載した『猫にまつわるコトバがぜんぶわかる！ねこまみれ事典』を刊行し書店のみならず公共図書館からも数多い受注を獲得できました。 次に雑誌についてですが、「企業会計」は経理の生成AI、サステナビリティ基準、インパクト投資、経理のリスキリング等の最新の論点や制度改正の動向のみならず伝統的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っております。 「税務弘報」は、税制改正をタイムリーにお伝えするとともに、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、税務の周辺情報までをテリトリーとして、実務の疑問に答えられるオリジナリティの高い企画を掲載した誌面づくりを行っていきます。 「旬刊経理情報」は当誌の大きな使命の１つであるタイムリーな制度解説はもちろん、資金管理やM&Aなど経営企画的なテーマや企業インタビュー、IPO予定企業も想定した実務に役立つ情報を提供してまいります。 「ビジネス法務」は生成AIやフリーランス法などの最新課題をとり上げると同時に、業務提携契約、社内規程、債権管理といったすべての企業に関わる基本的テーマを丁寧に解説しています。 また、法務部の運営や業務遂行のリアルな声を届ける座談会など、当雑誌ならではの企画も読者の支持を得て、堅調な部数を維持しております。 またWebでの発信も強化しており、書籍と連動したチェックリストの類や税理士試験の予想問題を販売したりしております。 書籍の出版と合わせた執筆者によるセミナーも随時行っており、昨年度はリアル、オンライン、ハイブリッド合わせ50回以上開催するなど、顧客基盤の強化を図っております。 その結果、当社グループの出版事業では売上高3,009,836千円（前年同期比2.5％増）、営業利益143,442千円（前年同期比79.5％増）となりました。 (出版付帯事業) 当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。 紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にご利用いただいております。 その結果、売上高90,636千円（前年同期比3.4％減）、営業損失10,969千円（前年同期は営業利益22,822千円）となりました。 (2) 財政状態の状況 (資産) 流動資産につきましては、売掛金の減少138,200千円、短期貸付金の減少21,500千円、未収還付法人税等の減少18,309千円があったものの、現金及び預金の増加313,492千円などにより前連結会計年度末に比べ29,183千円増加して、3,384,217千円となりました。 固定資産につきましては、投資有価証券の増加39,028千円があったものの、繰延税金資産の減少112,506千円、建物及び構築物の減少61,839千円などにより前連結会計年度末に比べ138,504千円減少して、2,438,205千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,320千円減少して、5,822,423千円となりました。 (負債) 流動負債につきましては、未払消費税等の増加24,853千円があったものの、未払法人税等の減少17,464千円、支払手形及び買掛金の減少13,749千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ9,452千円減少して、796,343千円となりました。 固定負債につきましては、繰延税金負債の増加14,294千円及び退職給付に係る負債の増加13,480千円などがあったものの、長期借入金の減少25,008千円などにより前連結会計年度末に比べ4,845千円増加して、873,034千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,607千円減少して、1,669,378千円となりました。 (純資産) 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加30,192千円、自己株式の減少72,161千円があったものの、利益剰余金の減少212,437千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ104,713千円減少して、4,153,045千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,752,502千円となり、前連結会計年度末に比べて302,978千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は414,125千円（前年同期は178,573千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失24,006千円があったものの、固定資産除却損151,410千円、売上債権の減少132,160千円、未収還付消費税の減少96,953千円、減価償却費49,264千円、未払消費税等の増加25,292千円などがあったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は114,536千円（前年同期比361,498千円減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の除却による支出124,239千円などがあったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は5,811千円（前年同期比は148,634千円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額40,119千円及び長期借入金の返済による支出27,092千円があったものの、自己株式売却による収入75,551千円があったことによるものです。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年9月期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期自己資本比率(％)77.077.573.471.871.3時価ベースの自己資本比率(％)38.639.632.228.533.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)――142.6―112.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――131.0 （注）１ 各指標の算出は、以下の算式を使用しております。 自己資本比率 ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 ６ 2020年９月期及び2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いがないため記載しておりません。 ７ 2022年９月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、期末借入であり利払いがないため記載しておりません。 ８ 2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （生産、受注及び販売の実績） 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 事 業当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)(千円)前年同期比(％)出版事業3,005,730101.5出版付帯事業103,272110.0合計3,109,002101.8 (注) １ 事業間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事 業当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)(千円)前年同期比(％)出版事業3,009,836102.5出版付帯事業90,63696.6合計3,100,472102.3 (注) １ 事業間取引については、相殺消去しております。 ２ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度日本出版販売㈱ 699,455千円23.1％ ㈱トーハン663,311千円21.9％当連結会計年度㈱トーハン694,547千円22.4％ 日本出版販売㈱660,002千円21.3％ （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、約３年半にわたるコロナウイルス感染症の蔓延による影響から脱し、久々に年度当初から通常体制での業務を行うことができました。 このような状況の中、当社グループの中核事業である出版事業では、新刊刊行点数が前期比34点増となりました。 また、主要書店や大学教材採用などの活動強化とともに、これまでどおり製作時期・数量、販売ルートを精査して適量送本の徹底を図ることで返品率が減少したこともあり、売上高、営業利益、経常利益が前期を上回りました。 しかしながら、旧社屋取り壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69,037千円増加し、3,100,472千円（2.3％増）となりました。 これは主に、新刊刊行点数の増加によるものです。 (売上原価・販売費及び一般管理費) 上記により、売上原価は前連結会計年度より増加し、2,007,332千円（1.5％増）となりました。 その結果、売上総利益は38,917千円増加し、1,093,139千円（3.7％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、給与及び手当や広告宣伝費などが減少したものの、社屋の解体・移転に伴い、支払手数料、租税公課、減価償却費などが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,288千円増加し、973,600千円（1.0％増）となりました。 (営業利益) 営業利益は、上記により前連結会計年度に比べ29,629千円増加し、119,539千円（33.0％増）となりました。 (営業外損益・特別損益) 経常利益は、営業外収益18,505千円、営業外費用10,690千円を計上したものの、前連結会計年度に比べ23,497千円増加し、127,353千円（22.6％増）となりましたが、特別損失として旧社屋の解体による固定資産除却損151,410千円を計上したことにより、税金等調整前当期純損失24,006千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益103,215千円）となりました。 (法人税、住民税及び事業税) 上記により、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円）となりました。 これは、法人税等調整額117,244千円、法人税、住民税及び事業税31,001千円を計上したことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業運営上必要な運転資金は、原則として自己資金で賄うこととしております。 今後も、所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を原則とする方針であります。 また、多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は455,234千円となっております。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・育成、リスク分散、社内の統制を維持・向上させることなどにより、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としており、そのため１株当たり純資産額を重視し、その増大を意識しながら経営を行っております。 当連結会計年度の１株当たり純資産額は利益剰余金が減少したことなどにより1,072.58円となり、前連結会計年度に比べ6.0％減少いたしました。 また、第82期を基準として５会計年度を比較すると、微増傾向で推移しているものと認識しております。 第83期第84期第85期第86期第87期１株当たり純資産額（円）1,054.281,097.501,126.791,141.261,072.58第82期を基準とした増減率（％）98.3102.4105.1106.4100.0(参考)東証スタンダード市場の増減率（％）100.6102.693.293.691.7 (注) 東京証券取引所スタンダード市場のデータ算出にあたっては、同取引所の資料によっております。 なお、2022年４月の東京証券取引所の市場区分の変更により、2021年９月までは旧東証第二部市場の１株当たり純資産額を採用し、2022年９月以降は東証スタンダード市場の１株当たり純資産額を採用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (連結子会社の吸収合併)当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＫＤを吸収合併することを決議し、2024年３月１日付で吸収合併を行いました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資はありませんが、旧社屋取り壊しに伴う固定資産除却損151,410千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)事 業設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)出版事業本社社屋、設備923,4321,774949,745(829.78)8,38623,7681,907,10765柏倉庫(千葉県柏市)出版事業倉庫設備14,731―32,693(202.00)―047,424― (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)事 業設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱プランニングセンター本社(東京都千代田区)出版付帯事業本社設備―――6276271㈱シーオーツー本社(東京都千代田区)出版事業本社設備1,388――1,6803,06821 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,628,113 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であります。 また、個別の保有株式については、取締役会において個別銘柄ごとに経済合理性や将来の見通し等を確認し、保有の妥当性を定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式782,877非上場株式以外の株式9236,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＥＩＤハノイ教育投資開発739,100739,100ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。 無118,14695,057株式会社みずほフィナンシャルグループ35,34935,349円滑な取引関係の維持のため保有しております。 無103,78489,821東京エレクトロン株式会社300300株主総会の出席等で雑誌編集部員の研修を図る目的で保有しております。 無7,5876,132株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,0002,000同上無2,9072,537ソニーグループ株式会社100100同上無1,3881,224トヨタ自動車株式会社500500同上無1,2711,338セコム株式会社100100同上無1,0581,014ホシデン株式会社100100同上無209191カシオ計算機株式会社100100同上無118125 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し、保有の適否に関する審議を行うこととしております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,877,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 236,471,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 118,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | カシオ計算機株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山 本 時 男千葉県松戸市47610.84 ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海１－８－122876.52 ㈱トリプルＡ東京都千代田区神田神保町１－352545.78 ㈱インターパブイーストアジア東京都千代田区神田神保町１－352515.70 ㈱プランニングセンター東京都千代田区神田神保町１－352395.44 渡 辺 敏 行東京都中央区1924.36 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋３－11－１) 1753.99 山 本 浩 平大阪府豊中市1423.24 内 藤 征 吾東京都中央区1312.97 重 田 光 時東京都港区1172.67計－2,26851.56 (注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(59株)を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて算出・表示しております。２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)287千株は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い設定された信託であります。なお、当該株式は上記自己株式には含まれておりません。３ 株式会社プランニングセンター(2024年９月30日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。４ 前事業年度末現在主要株主であったBlack Clover Limited、株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション、株式会社ＳＢＩ証券は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED、内藤征吾氏、重田光時氏が新たに主要株主となりました。５ 2024年11月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2024年10月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合(％)重田 光時香港、銅鑼灣、怡和街4209.57株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門５－12－13ザイマックス神谷町ビル８階1042.38合計 52511.95 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,584 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 1,667 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 重 田 光 時 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2612当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -12,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,398,464――4,398,464 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)667,71426141,300526,440 (注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式それぞれ287,681株、287,081株を含めております。 ２．(変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 26株連結子会社が所有する自己株式（当社株式）処分による減少 140,700株株式会社日本カストディ銀行株式(信託Ｅ口)による株式給付対象者への交付による減少 600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 虎ノ門有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月13日株式会社中央経済社ホールディングス取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐 々 木 健 一 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 坂 谷 卓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 変動対価（返品資産及び返金負債）の見積計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表に返品資産を85,523千円、返金負債を130,272千円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に取次販売会社ないし書店から出版物を回収すると見込まれる権利について返品資産を計上している。 返品資産及び返金負債は、一定期間の直近売上高に返品率及び売上原価率を乗じて算出されている。 この様に、返品資産及び返金負債の見積りにおいて使用する重要な仮定である、一定期間の直近売上高の観測期間及び返品率の予測手法は、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返品資産及び返金負債の見積計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、返品資産及び返金負債について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 見積りに使用された重要な仮定並びに返品資産及び返金負債の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め関連する内部統制の整備・運用評価手続を実施した。 ・ 基幹システムで行なわれる、返品資産及び返金負債の見積りに使用する一定期間の売上高が正確かつ網羅的に集計されていることを、当監査法人の再計算により確認した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りに使用する一定期間の直近売上高の観測期間について、過去の売上高と返品額の趨勢を分析し、過去の売上高と返品額の変動の傾向が適切に反映されているか検討した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りに使用する返品率について、過去の返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りを行う際に使用する基礎データの妥当性及び正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社ホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社中央経済社ホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 変動対価（返品資産及び返金負債）の見積計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表に返品資産を85,523千円、返金負債を130,272千円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に取次販売会社ないし書店から出版物を回収すると見込まれる権利について返品資産を計上している。 返品資産及び返金負債は、一定期間の直近売上高に返品率及び売上原価率を乗じて算出されている。 この様に、返品資産及び返金負債の見積りにおいて使用する重要な仮定である、一定期間の直近売上高の観測期間及び返品率の予測手法は、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返品資産及び返金負債の見積計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、返品資産及び返金負債について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 見積りに使用された重要な仮定並びに返品資産及び返金負債の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め関連する内部統制の整備・運用評価手続を実施した。 ・ 基幹システムで行なわれる、返品資産及び返金負債の見積りに使用する一定期間の売上高が正確かつ網羅的に集計されていることを、当監査法人の再計算により確認した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りに使用する一定期間の直近売上高の観測期間について、過去の売上高と返品額の趨勢を分析し、過去の売上高と返品額の変動の傾向が適切に反映されているか検討した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りに使用する返品率について、過去の返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りを行う際に使用する基礎データの妥当性及び正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 変動対価（返品資産及び返金負債）の見積計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表に返品資産を85,523千円、返金負債を130,272千円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に取次販売会社ないし書店から出版物を回収すると見込まれる権利について返品資産を計上している。 返品資産及び返金負債は、一定期間の直近売上高に返品率及び売上原価率を乗じて算出されている。 この様に、返品資産及び返金負債の見積りにおいて使用する重要な仮定である、一定期間の直近売上高の観測期間及び返品率の予測手法は、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返品資産及び返金負債の見積計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表に返品資産を85,523千円、返金負債を130,272千円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、返品資産及び返金負債について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 見積りに使用された重要な仮定並びに返品資産及び返金負債の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め関連する内部統制の整備・運用評価手続を実施した。 ・ 基幹システムで行なわれる、返品資産及び返金負債の見積りに使用する一定期間の売上高が正確かつ網羅的に集計されていることを、当監査法人の再計算により確認した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りに使用する一定期間の直近売上高の観測期間について、過去の売上高と返品額の趨勢を分析し、過去の売上高と返品額の変動の傾向が適切に反映されているか検討した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りに使用する返品率について、過去の返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。 ・ 返品資産及び返金負債の見積りを行う際に使用する基礎データの妥当性及び正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 虎ノ門有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月13日株式会社中央経済社ホールディングス取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐 々 木 健 一 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 坂 谷 卓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計 方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 31,170,000 |
| 商品及び製品 | 574,382,000 |
| 仕掛品 | 60,455,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,706,000 |
| 未収入金 | 482,209,000 |
| その他、流動資産 | 39,440,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 961,574,000 |
| 土地 | 1,042,409,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,386,000 |
| 有形固定資産 | 2,040,246,000 |
| ソフトウエア | 4,529,000 |
| 無形固定資産 | 6,260,000 |
| 投資有価証券 | 319,348,000 |
| 繰延税金資産 | 1,434,000 |
| 投資その他の資産 | 391,698,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 210,711,000 |
| 未払金 | 20,444,000 |
| 未払法人税等 | 13,116,000 |
| 未払費用 | 24,503,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,515,000 |
| 賞与引当金 | 39,447,000 |
| 繰延税金負債 | 14,294,000 |
| 退職給付に係る負債 | 394,222,000 |
| 資本剰余金 | 238,335,000 |
| 利益剰余金 | 2,925,973,000 |
| 株主資本 | 3,407,746,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 114,809,000 |
| 評価・換算差額等 | 114,809,000 |
| 負債純資産 | 4,531,572,000 |
PL
| 売上原価 | 58,992,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 510,532,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 97,904,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 930,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,281,000 |
| 営業外収益 | 17,340,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,914,000 |
| 営業外費用 | 10,669,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 49,000 |
| 特別利益 | 60,970,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 141,345,000 |
| 特別損失 | 141,345,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,000 |
| 法人税等調整額 | 113,011,000 |
| 法人税等 | 113,301,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 30,192,000 |
| その他の包括利益 | 30,192,000 |
| 包括利益 | -142,060,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -142,060,000 |
| 剰余金の配当 | -43,984,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,192,000 |
| 当期変動額合計 | -104,713,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -172,252,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,752,502,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -128,503,000 |
| 売掛金 | 803,069,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 69,320,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 92,318,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,202,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,492,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,420,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 302,978,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 23,014,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,264,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,480,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,888,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,323,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,914,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,420,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,673,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,344,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,292,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,475,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,249,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,072,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,160,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,016,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,092,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,119,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,634,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,363,4811,676,974 金銭の信託100,120100,200 電子記録債権※２ 25,13031,170 売掛金941,270803,069 商品及び製品566,861574,382 仕掛品68,31460,455 原材料及び貯蔵品6942,706 返品資産91,40885,523 短期貸付金26,5005,000 未収還付法人税等23,9805,671 未収還付消費税等96,953- その他50,81339,440 貸倒引当金△496△376 流動資産合計3,355,0333,384,217 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１、※３ 1,023,413※１、※３ 961,574 車両運搬具（純額）※１ 2,791※１ 1,774 土地※３ 1,020,209※３ 1,042,409 リース資産（純額）※１ 10,673※１ 8,386 その他（純額）※１ 31,108※１ 26,101 有形固定資産合計2,088,1972,040,246 無形固定資産 借地権22,200- ソフトウエア1,2714,529 その他2,2961,731 無形固定資産合計25,7686,260 投資その他の資産 投資有価証券280,319319,348 繰延税金資産113,9401,434 事業保険積立金58,89461,962 その他9,5898,952 投資その他の資産合計462,744391,698 固定資産合計2,576,7092,438,205 資産合計5,931,7435,822,423 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金224,461210,711 電子記録債務132,184133,590 １年以内返済長期借入金※３ 27,092※３ 25,008 リース債務2,5152,515 未払法人税等30,58013,116 未払消費税等19,73844,591 未払費用26,75424,503 賞与引当金41,33539,447 株主優待引当金-5,334 返金負債141,520130,272 その他※４ 159,614※４ 167,253 流動負債合計805,796796,343 固定負債 長期借入金※３ 455,234※３ 430,226 リース債務9,4346,918 退職給付に係る負債380,741394,222 株式給付引当金7,92812,522 繰延税金負債-14,294 その他14,85014,850 固定負債合計868,188873,034 負債合計1,673,9851,669,378純資産の部 株主資本 資本金383,273383,273 資本剰余金240,622245,991 利益剰余金3,883,4993,671,062 自己株式△334,253△262,091 株主資本合計4,173,1414,038,235 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金84,617114,809 その他の包括利益累計額合計84,617114,809 純資産合計4,257,7584,153,045負債純資産合計5,931,7435,822,423 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高3,031,4343,100,472売上原価※１ 1,977,212※１ 2,007,332売上総利益1,054,2221,093,139販売費及び一般管理費 荷造運搬費62,69077,217 広告宣伝費94,43477,966 貸倒引当金繰入額△384△120 役員報酬92,28392,318 給料及び手当277,040248,699 賞与40,06138,170 賞与引当金繰入額23,19221,892 退職給付費用12,91712,202 株式給付引当金繰入額8,0264,886 福利厚生費72,50972,422 旅費及び交通費22,09220,860 租税公課15,30537,521 減価償却費10,66323,492 支払手数料120,090162,566 その他113,39083,503 販売費及び一般管理費合計964,312973,600営業利益89,909119,539営業外収益 受取利息4511,041 受取配当金10,55711,281 受取保険金3,5473,547 為替差益411- 雑収入1,3852,634 営業外収益合計16,35218,505営業外費用 支払利息2,4062,914 株主優待引当金繰入額-5,334 為替差損-2,420 雑損失-21 営業外費用合計2,40610,690経常利益103,856127,353 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)特別利益 固定資産売却益※２ 40※２ 49 特別利益合計4049特別損失 固定資産除却損※３ 681※３ 151,410 特別損失合計681151,410税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）103,215△24,006法人税、住民税及び事業税49,56231,001法人税等調整額△369117,244法人税等合計49,192148,246当期純利益又は当期純損失（△）54,022△172,252非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）54,022△172,252 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）54,022△172,252その他の包括利益 その他有価証券評価差額金37,35830,192 その他の包括利益合計※ 37,358※ 30,192包括利益91,380△142,060（内訳） 親会社株主に係る包括利益91,380△142,060 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高383,273205,9973,866,783△299,7114,156,34247,25947,2594,203,601当期変動額 剰余金の配当 △37,305 △37,305 △37,305親会社株主に帰属する当期純利益 54,022 54,022 54,022自己株式の取得 △140,212△140,212 △140,212自己株式の処分 34,624 105,670140,295 140,295株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37,35837,35837,358当期変動額合計－34,62416,716△34,54216,79937,35837,35854,157当期末残高383,273240,6223,883,499△334,2534,173,14184,61784,6174,257,758 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高383,273240,6223,883,499△334,2534,173,14184,61784,6174,257,758当期変動額 剰余金の配当 △40,184 △40,184 △40,184親会社株主に帰属する当期純損失（△） △172,252 △172,252 △172,252自己株式の取得 △12△12 △12自己株式の処分 5,369 72,17477,543 77,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 30,19230,19230,192当期変動額合計－5,369△212,43772,161△134,90630,19230,192△104,713当期末残高383,273245,9913,671,062△262,0914,038,235114,809114,8094,153,045 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）103,215△24,006 減価償却費28,20749,264 貸倒引当金の増減額（△は減少）△384△120 賞与引当金の増減額（△は減少）△3,181△1,888 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,32513,480 株式給付引当金の増減額（△は減少）8,0264,593 受取利息及び受取配当金△11,008△12,323 支払利息2,4062,914 為替差損益（△は益）△4112,420 固定資産除却損681151,410 売上債権の増減額（△は増加）△114,654132,160 棚卸資産の増減額（△は増加）△11,642△1,673 返品資産の増減額（△は増加）4,9225,885 仕入債務の増減額（△は減少）△35,902△12,344 未収還付消費税等の増減額（△は増加）△96,95396,953 返金負債の増減額（△は減少）△9,444△11,248 未払消費税等の増減額（△は減少）△7,74525,292 その他11,55314,475 小計△127,990435,249 利息及び配当金の受取額11,01212,072 利息の支払額△2,165△3,160 法人税等の支払額△59,430△54,016 法人税等の還付額-23,980 営業活動によるキャッシュ・フロー△178,573414,125投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△482,923△4,634 有形固定資産の除却による支出-△124,239 無形固定資産の取得による支出-△4,095 貸付金の回収による収入50021,500 保険積立金の積立による支出△3,068△3,068 差入保証金の回収による収入9,507- その他△50- 投資活動によるキャッシュ・フロー△476,034△114,536財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入210,000- 長期借入金の返済による支出△17,674△27,092 リース債務返済による支出△628△2,515 自己株式の売却による収入-75,551 自己株式の取得による支出△14△12 配当金の支払額△37,239△40,119 財務活動によるキャッシュ・フロー154,4455,811現金及び現金同等物に係る換算差額411△2,420現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△499,752302,978現金及び現金同等物の期首残高1,949,2761,449,523現金及び現金同等物の期末残高※ 1,449,523※ 1,752,502 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数4社株式会社中央経済社株式会社中央経済グループパブリッシング株式会社シーオーツー株式会社プランニングセンター従来、連結子会社であった株式会社ＣＫＤは、当連結会計年度に当社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品及び製品先入先出法仕掛品個別法原材料及び貯蔵品先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は５年～15年であります。 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。 商標権については、10年で償却しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 株式給付引当金株式給付信託制度（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 出版事業売上高は、取次販売会社を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次販売会社に出版物を出荷した時点で取次販売会社が当該出版物に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。 また、出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっておりますため、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数4社株式会社中央経済社株式会社中央経済グループパブリッシング株式会社シーオーツー株式会社プランニングセンター従来、連結子会社であった株式会社ＣＫＤは、当連結会計年度に当社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品及び製品先入先出法仕掛品個別法原材料及び貯蔵品先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は５年～15年であります。 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。 商標権については、10年で償却しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 株式給付引当金株式給付信託制度（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 出版事業売上高は、取次販売会社を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次販売会社に出版物を出荷した時点で取次販売会社が当該出版物に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。 また、出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっておりますため、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(返品資産及び返金負債)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 （2023年９月30日）当連結会計年度 （2024年９月30日）返品資産91,408千円85,523千円返金負債141,520千円130,272千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっております。 これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法を適用しており、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。 将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近売上高及び返品率等が変動した場合には、売上高及び売上原価にその影響を反映させる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(株式給付信託（J-ESOP）の導入)当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 ）を導入することにつき決議いたしました。 また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。 本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上しております。 なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140,100千円、287,681株、当連結会計年度末139,808千円、287,081株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 172,084千円128,503千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期電子記録債権 連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末残高から除かれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)電子記録債権3,700千円―千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬50,934千円50,969千円給料及び手当23,226千円20,260千円退職給付費用31,273千円31,096千円広告宣伝費85,969千円69,320千円支払手数料43,135千円57,263千円福利厚生費114,626千円116,937千円 おおよその割合 販売費18％14％一般管理費82％86％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)車両運搬具40千円―千円その他―千円49千円計40千円49千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)建物及び構築物681千円151,410千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 19,464千円23,014千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額38,376千円39,028千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前38,376千円39,028千円 税効果額△1,018千円△8,836千円 その他有価証券評価差額金37,358千円30,192千円その他の包括利益合計37,358千円30,192千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月15日定時株主総会普通株式40,184102023年９月30日2023年12月18日 (注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。 なお、控除前の金額は43,984千円であります。 ２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月13日定時株主総会普通株式利益剰余金41,591102024年９月30日2024年12月16日 (注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。 なお、控除前の金額は43,984千円であります。 ２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,870千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,363,481千円1,676,974千円金銭の信託100,120千円100,200千円その他（預け金）40,721千円30,128千円預入期間が３か月を超える定期預金等△54,800千円△54,800千円現金及び現金同等物1,449,523千円1,752,502千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 ・有形固定資産 リース資産は主として複合機であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。 長期借入金は、新社屋の建設費に充当しており、期間は20年であります。 固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (4) 信用リスクの集中 当連結決算日現在における営業債権のうち41.6％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(注２) その他有価証券197,442197,442―資産計197,442197,442―長期借入金(１年以内返済長期借入金を含む)482,326463,605△18,720負債計482,326463,605△18,720 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(注２) その他有価証券236,471236,471―資産計236,471236,471―長期借入金(１年以内返済長期借入金を含む)455,234429,292△25,941負債計455,234429,292△25,941 (注１) 「現金及び預金」「金銭の信託」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)非上場株式82,87782,877 (注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 現金及び預金1,361,610― ―― 金銭の信託100,120――― 電子記録債権25,130 ――― 売掛金941,270―――合計2,428,132――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 現金及び預金1,674,481――― 金銭の信託100,200――― 電子記録債権31,170――― 売掛金803,069―――合計2,608,920――― (注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超(千円) 長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）27,09225,00825,00825,00822,924357,286 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超(千円) 長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）25,00825,00825,00822,92425,008332,278 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 197,442 ― ― 197,442 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 236,471 ― ― 236,471 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済長期借入金をむ）―463,605―463,605 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済長期借入金をむ）―429,292―429,292 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済長期借入金含む） 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式197,44296,820100,622 その他―――合計197,44296,820100,622 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式236,47196,820139,650 その他―――合計236,47196,820139,650 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高376,415千円 退職給付費用30,406千円 退職給付の支払額△22,350千円 制度への拠出額△3,730千円退職給付に係る負債の期末残高380,741千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務457,519千円年金資産△76,778千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額380,741千円 退職給付に係る負債380,741千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額380,741千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用30,406千円 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高380,741千円 退職給付費用30,722千円 退職給付の支払額△13,552千円 制度への拠出額△3,690千円退職給付に係る負債の期末残高394,222千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務471,351千円年金資産△77,129千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額394,222千円 退職給付に係る負債394,222千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額394,222千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用30,722千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２11,733千円41,956千円賞与引当金1,878千円2,067千円返金負債11,004千円14,147千円退職給付に係る負債116,583千円120,710千円株式給付引当金2,427千円3,834千円有価証券評価損17,926千円17,926千円その他16,625千円13,591千円繰延税金資産小計178,179千円214,232千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△11,733千円△41,956千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,930千円△148,074千円評価性引当額小計 (注)１△39,664千円△190,031千円繰延税金負債との相殺△24,573千円△22,767千円繰延税金資産合計113,940千円1,434千円繰延税金負債 返品資産△8,128千円△10,579千円 その他有価証券評価差額金△16,004千円△24,840千円 その他△440千円△1,642千円繰延税金負債小計△24,573千円△37,062千円繰延税金資産との相殺24,573千円22,767千円繰延税金負債合計―千円△14,294千円 (注) １．評価性引当額が150,367千円増加しております。 この主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を判断する企業分類を変更したことであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――11,73311,733評価性引当額―――――△11,733△11,733繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――41,95641,956評価性引当額―――――△41,956△41,956繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ (調整) 税金等調整前当期純損失を交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％計上しているため、記載を受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2％省略しております。 住民税均等割等1.7％ 評価性引当額の増減13.3％ 子会社との税率差異2.9％ その他△0.7％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率47.7％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併） 当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＫＤを吸収合併することを決議し、2024年３月１日付で吸収合併を行いました。 １．取引の概要 (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 （吸収合併存続会社） 名称：株式会社中央経済社ホールディングス 事業内容：出版事業を営む当社企業グループの経営管理等 （吸収合併消滅会社） 名称：株式会社ＣＫＤ 事業内容：出版物の保管、入出庫管理、商品管理、不動産管理、賃貸業務等 (2) 企業結合日 2024年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社ＣＫＤを消滅会社、 株式会社中央経済社ホールディングスを存続会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社中央経済社ホールディングス (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円)区分 金額出版事業出版付帯事業2,937,56193,872顧客との契約から生じる収益3,031,434外部顧客への売上高3,031,434 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円)区分 金額出版事業出版付帯事業3,009,83690,636顧客との契約から生じる収益3,100,472外部顧客への売上高3,100,472 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(1) 契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）851,746 顧客との契約から生じた債権（期末残高）966,400 契約負債（期首残高）104,565 契約負債（期末残高）104,974 契約負債は、当社が提供する雑誌の定期購読サービスにて購読者が支払った定期購読料のうち未刊行に関するものであり、当該契約負債は実際に刊行及び発送された時点で収益を認識し、取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(1) 契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）966,400 顧客との契約から生じた債権（期末残高）834,239 契約負債（期首残高）104,974 契約負債（期末残高）105,697 契約負債は、当社が提供する雑誌の定期購読サービスにて購読者が支払った定期購読料のうち未刊行に関するものであり、当該契約負債は実際に刊行及び発送された時点で収益を認識し、取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。 広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。 また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本出版販売株式会社699,455出版事業及び出版付帯事業 株式会社トーハン663,311出版事業及び出版付帯事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社トーハン694,547出版事業及び出版付帯事業 日本出版販売株式会社660,002出版事業及び出版付帯事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社トーハン694,547出版事業及び出版付帯事業 日本出版販売株式会社660,002出版事業及び出版付帯事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,141円26銭 １株当たり純資産額1,072円58銭 １株当たり当期純利益金額14円48銭 １株当たり当期純損失金額(△)△45円34銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失金額(△)(千円)54,022△172,252普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失金額(△)(千円)54,022△172,252普通株式の期中平均株式数(千株)3,7303,799 ３ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。 当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度287,681株、当連結会計年度287,081株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度287,789株、当連結会計年度287,373株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金27,09225,0080.622024年10月31日～2025年９月30日１年以内に返済予定のリース債務2,5152,515―2024年10月７日～2025年９月７日長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )455,234430,2260.622025年10月31日～2043年３月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )9,4346,918―2025年10月７日～2028年６月７日合計494,276464,668―― (注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超(千円) 長期借入金25,00825,00822,92425,008332,278 リース債務2,5152,5151,886―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)716,1961,570,7812,274,8933,100,472税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△13,01259,95464,348△24,006親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△19,15651,38852,275△172,252１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△5.1313.7513.84△45.34 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△5.1318.880.23△59.09 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金774,215859,038 金銭の信託100,120100,200 前払費用1,8671,835 未収入金※１ 422,381※１ 482,209 短期貸付金※１ 55,000※１ 25,000 未収還付法人税等23,9801,016 未収還付消費税等96,953- その他41,85332,109 貸倒引当金△49△2 流動資産合計1,516,3241,501,406 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 1,011,606※２ 960,185 車両運搬具2,7911,774 工具、器具及び備品26,49723,768 土地※２ 774,839※２ 1,042,409 リース資産10,6738,386 有形固定資産合計1,826,4082,036,525 無形固定資産 借地権22,200- 商標権989424 ソフトウエア9803,915 その他1,0531,053 無形固定資産合計25,2235,393 投資その他の資産 投資有価証券280,319319,348 関係会社株式678,341522,988 関係会社長期貸付金※１ 130,000※１ 100,000 繰延税金資産109,031- 事業保険積立金35,68237,513 その他9,0418,395 投資その他の資産合計1,242,417988,247 固定資産合計3,094,0493,030,165 資産合計4,610,3734,531,572 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務11,7628,364 １年以内返済長期借入金※２ 27,092※２ 25,008 リース債務2,5152,515 未払金※１ 23,116※１ 20,444 未払費用19,56117,606 未払法人税等-1,454 未払消費税等-25,089 預り金5,3675,357 賞与引当金41,33539,447 株主優待引当金-5,334 その他8121,385 流動負債合計131,563152,006 固定負債 長期借入金※２ 455,234※２ 430,226 リース債務9,4346,918 退職給付引当金380,741394,222 株式給付引当金7,92812,522 繰延税金負債-12,816 その他※１ 303※１ 303 固定負債合計853,642857,009 負債合計985,2051,009,016純資産の部 株主資本 資本金383,273383,273 資本剰余金 資本準備金203,710203,710 その他資本剰余金34,62434,624 資本剰余金合計238,335238,335 利益剰余金 利益準備金32,42732,427 その他利益剰余金 別途積立金2,300,0002,300,000 繰越利益剰余金726,630593,546 利益剰余金合計3,059,0572,925,973 自己株式△140,115△139,836 株主資本合計3,540,5503,407,746 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金84,617114,809 評価・換算差額等合計84,617114,809 純資産合計3,625,1683,522,556負債純資産合計4,610,3734,531,572 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 588,087※１ 667,429売上原価※１ 69,68958,992売上総利益518,398608,437販売費及び一般管理費※１、※２ 505,428※１、※２ 510,532営業利益12,96997,904営業外収益 受取利息47930 受取配当金10,55711,281 受取保険金3,5473,547 為替差益411- 雑収入1,0881,581 営業外収益合計15,65217,340営業外費用 支払利息2,4062,914 株主優待引当金繰入額-5,334 為替差損-2,420 営業外費用合計2,40610,669経常利益26,216104,576特別利益 抱合せ株式消滅差益-60,970 固定資産売却益40- 特別利益合計4060,970特別損失 固定資産除却損-141,345 特別損失合計-141,345税引前当期純利益26,25724,201法人税、住民税及び事業税290290法人税等調整額△1,602113,011法人税等合計△1,312113,301当期純利益又は当期純損失（△）27,569△89,099 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高383,273203,710－203,71032,4272,300,000740,1673,072,594△105,5733,554,004当期変動額 剰余金の配当 △41,105△41,105 △41,105当期純利益 27,56927,569 27,569自己株式の取得 △140,212△140,212自己株式の処分 34,62434,624 105,670140,295株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－34,62434,624－－△13,536△13,536△34,542△13,453当期末残高383,273203,71034,624238,33532,4272,300,000726,6303,059,057△140,1153,540,550 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高47,25947,2593,601,263当期変動額 剰余金の配当 △41,105当期純利益 27,569自己株式の取得 △140,212自己株式の処分 140,295株主資本以外の項目の当期変動額（純額）37,35837,35837,358当期変動額合計37,35837,35823,904当期末残高84,61784,6173,625,168 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高383,273203,71034,624238,33532,4272,300,000726,6303,059,057△140,1153,540,550当期変動額 剰余金の配当 △43,984△43,984 △43,984当期純損失（△） △89,099△89,099 △89,099自己株式の取得 △12△12自己株式の処分 292292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△133,084△133,084279△132,804当期末残高383,273203,71034,624238,33532,4272,300,000593,5462,925,973△139,8363,407,746 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高84,61784,6173,625,168当期変動額 剰余金の配当 △43,984当期純損失（△） △89,099自己株式の取得 △12自己株式の処分 292株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,19230,19230,192当期変動額合計30,19230,192△102,611当期末残高114,809114,8093,522,556 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は建物は15年～50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は５年～15年であります。 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 商標権については、10年で償却しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 株式給付引当金株式給付信託制度（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の主な収益は、子会社からの情報提供料等及び受取配当金であります。 情報提供サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、子会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。 対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権476,002千円505,758千円短期金銭債務5,245千円4,085千円長期金銭債権130,000千円100,000千円長期金銭債務303千円303千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上高584,427千円663,769千円売上原価11,731千円―千円販売費及び一般管理費8,702千円2,616千円営業取引以外の取引高3,800千円3,800千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額522,988千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金11,733千円41,956千円賞与引当金1,878千円2,068千円退職給付引当金116,583千円120,710千円株主優待引当金―千円1,633千円株式給付引当金2,427千円3,834千円有価証券評価損17,507千円17,926千円組織再編に伴う関係会社株式108,749千円108,749千円その他6,182千円5,695千円繰延税金資産小計253,329千円302,574千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11,733千円△41,956千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△116,282千円△248,593千円評価性引当額小計△128,015千円△290,549千円繰延税金資産合計125,313千円12,024千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△16,004千円△24,840千円 その他△277千円―千円繰延税金負債合計△16,282千円△24,840千円繰延税金資産又は繰延税金負債の純額109,031千円△12,816千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目4.5％5.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△85.9％△93.4％住民税均等割等1.1％1.2％評価性引当額の増減44.7％623.1％子会社合併による影響―％△89.9％その他0.0％△9.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.0％468.2％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(連結子会社の吸収合併)連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額差引当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物1,011,606―15,98235,437960,18590,417 車両運搬具2,791――1,0171,7746,227 工具、器具及び備品26,4974,0688765,92023,76818,277 リース資産10,673――2,2878,3863,049 土地774,839267,569――1,042,409― 有形固定資産計1,826,408271,63816,85844,6622,036,525117,971無形固定資産 借地権22,200―22,200――― 商標権989――565424― ソフトウエア9803,493―5583,915― その他1,053―――1,053― 無形固定資産計25,2233,49322,2001,1235,393― (注)１. 建物及び構築物の減少額は、旧社屋(千代田区神田神保町)の取壊しによるものであります。 ２. 土地の増加額は、連結子会社の吸収合併によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金492492株主優待引当金―5,334―5,334賞与引当金41,33539,44741,33539,447退職給付引当金380,74130,72217,242394,222株式給付引当金7,9284,88629212,522 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 (注)公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.chuokeizai.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）〈別途定める金額〉 １単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第86期) 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月15日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第86期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月15日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第87期第１四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月９日関東財務局長に提出。 第87期第２四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の３（連結子会社の吸収 合併）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月19日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,009,5883,155,9303,169,9313,031,4343,100,472経常利益(千円)5,513183,521169,474103,856127,353親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）(千円)△18,061147,404172,34454,022△172,252包括利益(千円)△31,934191,079146,60591,380△142,060純資産額(千円)3,933,0664,094,3014,203,6014,257,7584,153,045総資産額(千円)5,105,4715,281,9435,723,1955,931,7435,822,423１株当たり純資産額(円)1,054.281,097.501,126.791,141.261,072.58１株当たり当期純利益又は純損失（△）(円)△4.8439.5146.2014.48△45.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)77.077.573.471.871.3自己資本利益率(％)△0.53.74.21.3△4.1株価収益率(倍)△109.114.210.731.3△11.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)98,41552,246203,347△178,573414,125投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,593△52,205△349,694△476,034△114,536財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△37,106△29,724252,491154,4455,811現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,866,6581,838,1251,949,2761,449,5231,752,502従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)106102949087〔10〕〔10〕〔6〕〔5〕〔3〕 １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を表示しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ４ 第86期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)575,785555,172592,076588,087667,429経常利益(千円)53,69951,852102,75726,216104,576当期純利益又は純損失(△)(千円)52,95660,267145,63527,569△89,099資本金(千円)383,273383,273383,273383,273383,273発行済株式総数(株)4,398,4644,398,4644,398,4644,398,4644,398,464純資産額(千円)3,451,4143,522,4723,601,2633,625,1683,522,556総資産額(千円)3,923,1474,017,3444,409,3884,610,3734,531,572１株当たり純資産額(円)839.64856.93876.10881.88856.79１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)810101010(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△)(円)12.8814.6635.436.71△21.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)88.087.781.778.677.7自己資本利益率(％)1.51.74.10.8△2.5株価収益率(倍)41.038.213.967.5△23.1配当性向(％)62.168.228.2149.0―従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)7773676765〔1〕〔1〕〔1〕〔0〕〔0〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)109.4118.0106.5100.2111.8(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)552718659502628最低株価(円)403519490436418 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ５ 第86期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |