CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々 幸恭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(322)3351（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1962年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立 図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始1966年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転 写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設1969年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始1970年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ（電子データ処理システム）事業部を開設1972年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立 コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始1977年６月トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始1979年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立1980年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設 製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立1980年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立1989年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更1990年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転1994年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート1996年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転1998年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA,INC.を設立 資本金30万ドルを出資2001年１月大阪営業所を大阪市西区に開設2005年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司（現 連結子会社）を設立 資本金102万人民元を出資2006年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立（現 連結子会社） 資本金80百万円を出資2008年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開2011年１月丸星株式会社（現 株式会社CMCエクスマニコム）の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.（現 CMC Group Europe B.V. 連結子会社）、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）他４社を子会社化2012年10月東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.（現 CMC GROUP ASIA CO., LTD. 連結子会社）を設立資本金720万バーツを出資2016年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転2016年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）2017年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイ（現 株式会社CMCエクスメディカ）の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）2018年１月株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化（連結子会社）2018年４月研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所2018年10月中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立2019年２月2019年11月2020年４月2020年６月株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化ＡＩサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携名古屋証券取引所市場第二部に上場株式会社シミュラティオ（連結子会社）解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行2023年６月Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）解散2023年９月府中自動車株式会社の株式を取得し、連結子会社化2024年６月Maruboshi Europe E.U.R.L.（連結子会社）解散 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社４社（海外４社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。 当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分です。 ［Manuals＆Knowledge事業］ 情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。 (１)Manuals お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。 (２)Knowledge 情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。 (３)その他 各種ソフトウエアのライセンス販売などを行っております。 単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 事業系統図は、以下のとおりです。 ※二重枠は連結子会社。 持分法適用会社は株式会社フィットのみ。 ※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ、府中自動車株式会社、株式会社フィットは国内。 ※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。 ※Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、CMC GROUP ASIA CO., LTD.へ事業を引き継いでおり、また、2023年６月30日開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し現在清算手続き中。 ※Maruboshi Europe B.V.は、2024年７月１日付でCMC Group Europe B.V.へ社名変更。 ※Maruboshi Europe E.U.R.L.は2024年６月30日付でCMC Group Europe B.V.（旧 Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社CMC Solutions（注）３、９名古屋市中区80,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し機器販売などを行っております。 役員の兼任 あり株式会社CMCエクスマニコム（注）３、10東京都中央区440,500Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し原稿作成などを行っております。 役員の兼任 ありCMC Group Europe B.V.（注）８オランダアムステルフェーン千ユーロ142Manuals＆Knowledge事業100.0〔100.0〕当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 役員の兼任 あり広州国超森茂森信息科技有限公司（注）３中国広東省広州市千元12,000Manuals＆Knowledge事業93.5当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 役員の兼任 ありCMC GROUP ASIA CO., LTD.（注）４タイバンコク千バーツ15,000Manuals＆Knowledge事業49.0〔1.0〕当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 債務保証をしております。 役員の兼任 ありMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.（注）６タイバンコク千バーツ4,000Manuals＆Knowledge事業99.5〔99.5〕－株式会社メイン東京都港区30,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し役務の提供などを行っております。 役員の兼任 あり株式会社CMCエクスメディカ東京都港区55,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し役務の提供などを行っております。 役員の兼任 あり府中自動車株式会社東京都府中市45,000Manuals＆Knowledge事業70.0資金貸付をしております。 役員の兼任 あり（持分法適用関連会社） 株式会社フィット大阪府大東市230,000Manuals＆Knowledge事業33.6当社に対しソフトウエア販売などを行っております。 役員の兼任 あり（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６ Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 ７ Maruboshi Europe E.U.R.L.は2024年６月30日付でCMC Group Europe B.V.（旧 Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。 ８ Maruboshi Europe B.V.は2024年７月１日付でCMC Group Europe B.V.へ社名変更しております。 ９ 株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,390,203千円 ② 経常利益429,617 〃 ③ 当期純利益287,527 〃 ④ 純資産額1,524,328 〃 ⑤ 総資産額1,926,976 〃10 株式会社CMCエクスマニコムにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,491,900千円 ② 経常利益707,730 〃 ③ 当期純利益583,145 〃 ④ 純資産額2,181,474 〃 ⑤ 総資産額3,025,117 〃11 上記以外に４社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）Manuals＆Knowledge事業862〔87〕合計862〔87〕（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４ 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）40143.316.75,969〔13〕（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.975.079.077.7107.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱CMC Solutions11.1－－－ －－－㈱CMCエクスマニコム26.1－－－ －－－㈱メイン42.9－100.0－（注）１－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。 こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2025年９月期から３ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定しております。 [中期経営計画の骨子]・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。 具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。 中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。 ①商材戦略 当社グループは、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供をめざしております。 ビジネスモデルの絞り込みと型化を加速すべく、情報・データの利活用をサポートする独自基盤の活用を通じて、情報を起点とした事業を強化するとともに、働き方改革などの社会課題に呼応した事業の展開、次世代技術の社会実装を見据えたデファクトスタンダードの構築を実現してまいります。 ＜ビジネスモデル図＞ ②市場戦略 当社グループのお客さま企業が属する各市場において、デジタル技術の活用が加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。 当社グループは、主力市場を新たに定めるとともに、注力市場として、海外市場、特に地域を意識した市場展開をさらに進めてまいります。 ・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」「行政・自治体」・注力市場：「海外」 ③体制戦略 当社グループは、持続的な成長を実現するための組織づくりを経営課題としております。 グループ各社の役割明確化による選択と集中をさらに進め、特に、海外においては、地域/拠点間連携の最大化、新拠点進出を計画してまいります。 ④人財育成戦略 当社グループは、人財育成・活用の最大化を重要な経営課題としております。 人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用を強化してまいります。 人的資本に関する戦略は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３） サステナビリティに関する戦略 ① 人的資本に関する戦略」をご参照ください。 ⑤データ育成戦略 当社グループは、情報を必要とする人のシーンや状況に合わせた最適な情報を提供する基盤の強化を進めております。 データを貯める基盤として整備したグループ商材を徹底的に活用し、利活用を見据えたデータの体系化を進めることで、ビジネスモデルの強化に取り組んでまいります。 ⑥Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略 当社グループは、持続的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａ・アライアンスを重要な経営課題としております。 当社グループの成長に必要な機能（市場、商材、技術/体制）を保有する企業との提携・連携を、能動的かつ機動的に進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。 現時点における2025年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。 経営指標2025年９月期（予想）営業利益3,600百万円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティの考え方（サステナビリティ基本方針） 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献することで、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。 お客さま企業に寄り添い、関わる方々へ心動かす価値を届けつづけることが当社グループの社会における存在意義であり、「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスとしております。 グループ共通の価値観としてCMC GROUP Wayを行動基軸とし、事業計画を実行することで、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」する未来の実現をめざしております。 ※当社グループの価値の源泉である人財を中心に置き、理念を体系化した図です。 （２）サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理 ① ガバナンス 当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスク及び機会は、委員会、事務局において、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング等の構成要素に基づき、監視及び管理しております。 委員会、事務局の活動内容は、経営企画会議へ報告、定期的に対処方針が審議され、重要事項については取締役会へ報告を行うことで、監督が適切に図られる体制としております。 ② リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク管理は、経営企画会議が全社リスクマネジメントの役割を担うほか、リスクカテゴリーごとの委員会、事務局が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体で確認、評価、対応策を審議、決定しております。 リスク分析においては、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスの中で、実施しております。 （３）サステナビリティに関する戦略 ① 人的資本に関する戦略 当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 人財育成方針 当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。 社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。 具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。 ［人財育成に関する主な取組み］・行動基軸の啓発・浸透CMC GROUP Way浸透活動・市場・機能・役割に応じた専門的な教育商材研究会、スキルトレーニングなど・専門性向上社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など・品質向上の啓発・対策CS推進委員会・自律的なキャリア形成支援キャリア研修、上司との1on1面談・自己啓発の支援教育費用の補助、資格手当 社内環境整備方針 当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。 性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。 ［社内環境整備に関する主な取組み］・多様な働き方を実現する制度、風土づくりフレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など・健康の増進定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など ［外部機関からの認定取得］・健康経営 健康経営優良法人認定（４年連続）・ダイバーシティ 名古屋市女性活躍推進認定企業・健康増進 スポーツエールカンパニー2024＋＊上記は当社取得の認定です。 ② 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2024年９月期）実績（2024年９月期）男性育児休業取得率 ※取得期間２週間以上15％以上75％女性育児休業取得率 ※取得期間１年以上（産後休業含む）90％以上100％ストレスチェック受験率100％99％ハラスメント研修受講率100％100％健康診断受診率/人間ドック受診率100％100％有給休暇取得率70％82％ノー残業デー実施率100％81％ |
| 戦略 | （３）サステナビリティに関する戦略 ① 人的資本に関する戦略 当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 人財育成方針 当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。 社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。 具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。 ［人財育成に関する主な取組み］・行動基軸の啓発・浸透CMC GROUP Way浸透活動・市場・機能・役割に応じた専門的な教育商材研究会、スキルトレーニングなど・専門性向上社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など・品質向上の啓発・対策CS推進委員会・自律的なキャリア形成支援キャリア研修、上司との1on1面談・自己啓発の支援教育費用の補助、資格手当 社内環境整備方針 当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。 性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。 ［社内環境整備に関する主な取組み］・多様な働き方を実現する制度、風土づくりフレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など・健康の増進定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など ［外部機関からの認定取得］・健康経営 健康経営優良法人認定（４年連続）・ダイバーシティ 名古屋市女性活躍推進認定企業・健康増進 スポーツエールカンパニー2024＋＊上記は当社取得の認定です。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2024年９月期）実績（2024年９月期）男性育児休業取得率 ※取得期間２週間以上15％以上75％女性育児休業取得率 ※取得期間１年以上（産後休業含む）90％以上100％ストレスチェック受験率100％99％ハラスメント研修受講率100％100％健康診断受診率/人間ドック受診率100％100％有給休暇取得率70％82％ノー残業デー実施率100％81％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する戦略 当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 人財育成方針 当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。 社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。 具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。 ［人財育成に関する主な取組み］・行動基軸の啓発・浸透CMC GROUP Way浸透活動・市場・機能・役割に応じた専門的な教育商材研究会、スキルトレーニングなど・専門性向上社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など・品質向上の啓発・対策CS推進委員会・自律的なキャリア形成支援キャリア研修、上司との1on1面談・自己啓発の支援教育費用の補助、資格手当 社内環境整備方針 当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。 性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。 ［社内環境整備に関する主な取組み］・多様な働き方を実現する制度、風土づくりフレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など・健康の増進定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など ［外部機関からの認定取得］・健康経営 健康経営優良法人認定（４年連続）・ダイバーシティ 名古屋市女性活躍推進認定企業・健康増進 スポーツエールカンパニー2024＋＊上記は当社取得の認定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2024年９月期）実績（2024年９月期）男性育児休業取得率 ※取得期間２週間以上15％以上75％女性育児休業取得率 ※取得期間１年以上（産後休業含む）90％以上100％ストレスチェック受験率100％99％ハラスメント研修受講率100％100％健康診断受診率/人間ドック受診率100％100％有給休暇取得率70％82％ノー残業デー実施率100％81％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。 （１）研究開発・商材開発に関するリスク 当社グループでは、商材戦略として、提供するサービスの品質向上、新商材開発のために、研究開発・商材開発を行っております。 しかし、投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用するとともに、経営企画会議での定期的な進捗管理を行っております。 （２）提携・買収等に関わるリスク 当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを行っております。 これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。 しかし、事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けた調査体制を強化するとともにグループシナジーの創出に努めてまいります。 （３）特定の取引先への高い依存 当社グループでは、市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。 しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2023年９月期において35.6％、2024年９月期において34.0％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。 このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、引き続き、非モビリティ市場への事業展開を加速してまいります。 （４）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、データ育成戦略を進めるなかで、情報管理の重要性の高まりに応じたISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。 しかし、インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、不正アクセス防止などのセキュリティ対策強化を継続するとともに、サイバーセキュリティ対応に関する運用の見直しや改善を実施しております。 また、定期的なセキュリティ監査によりその実施状況を継続的に確認しております。 （５）優秀な人財の確保・育成 当社グループでは、人財育成戦略を進めるなかで、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。 採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。 しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用をさらに強化してまいります。 （６）景気変動によるリスク 当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受ける可能性があります。 サービス内容の高度化・多様化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。 しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の86.8％（2024年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 （７）取引に伴うリスク 当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。 しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。 その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。 （８）納品物の品質にかかるリスク 当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。 しかし、納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。 （９）競合によるリスク 当社グループでは、事業領域が拡大するにつれ、拡大先の領域を担う既存企業や生成ＡＩなどの新技術を活用した新興企業など新たな競合が増加しております。 これらの状況に対応すべく、時代に対応した技術の徹底活用、新商材の開発などに努めております。 しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。 （10）法規制に関するリスク 当社グループの事業領域は、技術マニュアルをはじめとするお客さま企業の情報・データの編集や各種戦略支援の企画・編集・制作・システム開発など多岐にわたります。 知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。 しかし、当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。 （11）訴訟等について 2024年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。 ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。 しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。 （12）自然災害、人災等について 当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。 しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能低下などが発生することで、業績に影響を与える可能性があります。 （13）感染症等の流行について 当社グループでは、パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）によるお客さま企業の事業計画の変更にともない、受注が変動した場合、業績、事業計画及び人財採用計画に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況及び分析・検討内容 当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 当期は、成長戦略に基づく商材開発や拠点再編など、さらなる成長に向けて、着実に変革を進めた１年となりました。 こうした中、当期業績については、お客さま企業へのデジタル変革推進活動の拡大などが寄与し、前期比増収増益、過去最高となりました。 ① 成長戦略への取組み状況 市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めております。 また、海外においては、東南アジア及び欧州のグループ拠点再編を実行し、さらなるグローバル事業の拡大に向けたグループ連携の強化を進めております。 事業戦略では、当社グループのプラットフォームを強固にするために、データを構造化する独自基盤の充実に努めました。 具体的には、当社の長年の技術マニュアル制作の知見を集約した「KNOWLEDGE MASTER（ナレッジマスター）（※１）」を主力市場・注力市場のお客さま企業に対し、人手不足の解消を見据えた生成ＡＩなどへのデータ利活用の効率化をお客さま企業に寄り添いながら取り組んでおります。 活用シーンに合わせた最適な機能のサービス提供など、お客さま企業のニーズに柔軟に対応してまいります。 また、業務標準化をサポートする「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※２）」では、これまで無料で提供していた機能に加え、整理した業務情報を瞬時に分析し、マニュアル化できる有料機能の提供を開始しており、さらなる追加機能開発、グループ商材との連携も視野に進めております。 お客さま企業のデジタル変革推進に寄り添いながら、事業の拡大をめざしてまいります。 引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 ※１） KNOWLEDGE MASTER公式サイト https://info.knowledgemaster.jp※２） KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/ ② 全般的概況 （事業の概要）[Manuals＆Knowledge事業] 情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。 事業分類事業内容Manualsお客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。 Knowledge情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。 その他各種ソフトウエアのライセンス販売など。 （ご参考）国内市場向け国内市場向けの商材・サービス。 海外市場向け海外市場向けの商材・サービス。 これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 ａ．事業分類別の状況科目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前期比主な増減理由金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)増減率売上高18,451100.0％19,523100.0％＋1,0725.8％・Manuals領域においては、お客さま企業の製品モデルサイクルの影響があったものの、前期並みで推移。 ・Knowledge領域においては、デジタル変革推進活動、販売支援施策の拡大などにより増収。 ・その他の領域においては、SaaS商材のカスタマイズ・ライセンス収益の拡大などにより増収。 Knowledge及びその他領域においては、府中自動車の連結子会社化も寄与。 Manuals9,24750.1％9,10646.6％△141△1.5％Knowledge9,01748.9％9,94951.0％＋93110.3％その他1861.0％4682.4％＋282151.5％(ご参考） 国内市場向け8,24544.7％9,17347.0％＋92811.3％ 海外市場向け10,20555.3％10,35053.0％＋1441.4％営業利益2,61714.2％2,97515.2％＋35813.7％・営業利益においては、増収効果により増益。 ・経常利益においては、為替影響があったものの、資金の効率化を進め増益。 経常利益2,87315.6％3,18216.3％＋30810.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,7629.6％2,07810.7％＋31618.0％ ｂ．業績予想との比較 2023年11月に公表しました2024年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。 勘定科目金額業績予想比売上高19,523百万円523百万円増2.8％増営業利益2,975百万円275百万円増10.2％増 当連結会計年度では、中期経営計画の最終年度として、人財やデータに対する投資を進め、さらなる成長をめざしたビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業11,253102.3（注）金額は製造原価によっております。 ② 受注実績 当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業Manuals9,106△1.5Knowledge9,94910.3その他468151.5合計19,5235.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社6,57535.66,63134.0 （２）財政状態の状況及び分析（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,662百万円増加し、26,408百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 これは主として、現金及び預金の減少1,217百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加563百万円、流動資産のその他の増加374百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,188百万円、土地の増加691百万円及び建設仮勘定の増加173百万円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より43百万円減少し、5,480百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 これは主として、未払法人税等の増加197百万円、流動負債のその他の増加136百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少85百万円、短期借入金の減少45百万円、未払費用の減少63百万円、契約負債の減少158百万円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,705百万円増加し、20,928百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 これは主として、利益剰余金の増加1,575百万円、為替換算調整勘定の増加85百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、当連結会計年度末には11,830百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,099百万円の収入（前年同期は3,055百万円の収入）となりました。 これは主として、売上債権の増加543百万円、法人税等の支払額756百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,085百万円の収入、減価償却費302百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,114百万円の支出（前年同期は671百万円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出2,073百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円、定期預金の預け入れによる支出428百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額497百万円によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。 ・データの利活用による製品発売準備活動の効率化に関する研究開発・データの利活用による製品・技術情報のユーザー向けコミュニケーションに関する研究開発・データの利活用による整備ＤＸに関する研究開発・生成ＡＩ活用に向けたデータの体系化手法に関する研究開発 当連結会計年度における研究開発費は39百万円であります。 なお、研究開発支出の一部(製品化開発)は、無形資産に計上しております。 内訳はすべてManuals＆Knowledge事業に関するものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,442百万円であります。 主なものは、当社における賃貸用不動産に係る建物751百万円、建物附属設備363百万円、土地691百万円、NAGOYA BASE新築工事に係る建設仮勘定226百万円、及び、本社外壁屋上修繕工事に係る建物100百万円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループはManuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（名古屋市中区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用281,9203,289754,400(584.15)35,953134,101277,0121,486,677144中川事業所（名古屋市中川区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用58,62562,649362,025(2,430.43)3,992596-487,88844多治見事業所（岐阜県多治見市）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用223,602--(-)9,21054,435-287,248145東京事業所（東京都中央区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用39,271-468,999(160.78)13,20515,414-536,89131賃貸不動産(名古屋市中区)Manuals＆Knowledge事業賃貸不動産1,095,640-691,307(264.71)---1,786,947-（注）１ 上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。 （２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社CMCエクスマニコム（東京都中央区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用2,7681,455-(-)11,041110,400-125,666200府中自動車株式会社（東京都府中市）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用85,7336,727629,374(1,778.64)2,4445,127-729,40639（注） 上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社NAGOYA BASE名古屋市中区Manuals＆Knowledge事業建物等830,000-自己資金2024年7月2025年7月- （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 39,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,442,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,969,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上の視点から意義が認められる場合に限り保有する方針としております。 保有の適否に関しましては、毎年の取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して保有の合理性を検証しており、検証の結果に基づいて、継続保有、または売却の判断を行っております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7534,794非上場株式以外の株式4204,673 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トヨタ自動車株式会社70,05570,055保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）無178,114187,572株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000保有目的：当社のメインバンクであり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）有14,53512,685第一生命ホールディングス株式会社2,6002,600保有目的：当社のメイン生命保険会社であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）有9,5738,052オークマ株式会社800400保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：株式分割による増加（注２）無2,4502,630（注）１ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して検証しております。 ２ オークマ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 534,794,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 204,673,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,450,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | オークマ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：株式分割による増加（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐々 香予子名古屋市西区3,160,36023.82 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10896,2006.75 株式会社ササコーポレーション名古屋市西区城西４－２－22800,0006.03 シイエム・シイ従業員持株会名古屋市中区平和１－１－19686,2505.17 佐々 幸恭名古屋市西区379,3402.86 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５360,0002.71 株式会社新居浜鉄工所愛媛県新居浜市新田町１－６－46250,0001.88 木村情報技術株式会社佐賀県佐賀市卸本町６－１245,8001.85 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２240,0001.81 龍山 真澄千葉県大網白里市234,3001.77計－7,252,25054.66 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 1,608 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,701 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 龍山 真澄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,364,000－－14,364,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,105,533株－10,0001,095,533株（変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社シイエム・シイ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増見 彰則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北岡 宏仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上原価の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、連結損益計算書上、売上原価を12,248,651千円、連結貸借対照表上、棚卸資産を862,452千円計上している。 会社は、顧客の業務や製品の特性に応じたマニュアルや修理書の作成・編集を主な業務としており、連結貸借対照表上の棚卸資産862,452千円の大半は無形である。 会社は個別の案件ごとに原価を集計する個別原価計算制度を採用している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」参照）。 また、案件によっては作業内容が複数に分割され、対応する原価もそれぞれ集計されるが顧客によって個々に検収される場合や、複数の案件が一括して検収される場合もある。 各案件に集計される原価は制作部門において外注作業の発注時や関連する人件費の発生の段階からどの案件に紐付くものかが個別に判断され、集計されるプロセスを経たうえで原価計上額について承認を得ている。 上記過程を経て集計された社内人件費や外注費を事後的に振替える場合は原価発生部門内で申請承認プロセスが電子化されており、その他の部門では振替え処理ができない仕組みになっている。 また、案件ごとの売上原価の計上時点において、制作部門長は案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し、承認している。 売上計上を行った案件に集計すべき原価を仕掛中の案件に集計した場合は、当期に計上すべき売上原価が翌期以降に繰延べられることとなる。 その結果、連結損益計算書上の売上総利益以下の段階損益に影響を与えることにより、財務諸表利用者に大きな影響を与える可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産原価集計の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・案件間の原価振替に係る、電子承認状況に関して内部統制の検討を実施した。 ・売上原価計上時点において、案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し承認する内部統制の検討を実施した。 (2) 案件ごとの原価計上額の検証・部門別の売上・売上原価の発生状況と、営業利益予算の進捗率の観点から、詳細な検討が必要な部門がないか確認した。 ・期末仕掛中の案件に対して原価振替が行われている取引を抽出し、原価振替の理由を質問するとともに、必要に応じて受注交渉時に作成された見積書、発注書等を閲覧し、原価振替の内容との整合性を確認することで、原価振替の妥当性を検討した。 ・期末日後において、売上を伴わず売上原価のみ計上されているなどの案件について、取引内容の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエム・シイの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シイエム・シイが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上原価の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、連結損益計算書上、売上原価を12,248,651千円、連結貸借対照表上、棚卸資産を862,452千円計上している。 会社は、顧客の業務や製品の特性に応じたマニュアルや修理書の作成・編集を主な業務としており、連結貸借対照表上の棚卸資産862,452千円の大半は無形である。 会社は個別の案件ごとに原価を集計する個別原価計算制度を採用している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」参照）。 また、案件によっては作業内容が複数に分割され、対応する原価もそれぞれ集計されるが顧客によって個々に検収される場合や、複数の案件が一括して検収される場合もある。 各案件に集計される原価は制作部門において外注作業の発注時や関連する人件費の発生の段階からどの案件に紐付くものかが個別に判断され、集計されるプロセスを経たうえで原価計上額について承認を得ている。 上記過程を経て集計された社内人件費や外注費を事後的に振替える場合は原価発生部門内で申請承認プロセスが電子化されており、その他の部門では振替え処理ができない仕組みになっている。 また、案件ごとの売上原価の計上時点において、制作部門長は案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し、承認している。 売上計上を行った案件に集計すべき原価を仕掛中の案件に集計した場合は、当期に計上すべき売上原価が翌期以降に繰延べられることとなる。 その結果、連結損益計算書上の売上総利益以下の段階損益に影響を与えることにより、財務諸表利用者に大きな影響を与える可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産原価集計の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・案件間の原価振替に係る、電子承認状況に関して内部統制の検討を実施した。 ・売上原価計上時点において、案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し承認する内部統制の検討を実施した。 (2) 案件ごとの原価計上額の検証・部門別の売上・売上原価の発生状況と、営業利益予算の進捗率の観点から、詳細な検討が必要な部門がないか確認した。 ・期末仕掛中の案件に対して原価振替が行われている取引を抽出し、原価振替の理由を質問するとともに、必要に応じて受注交渉時に作成された見積書、発注書等を閲覧し、原価振替の内容との整合性を確認することで、原価振替の妥当性を検討した。 ・期末日後において、売上を伴わず売上原価のみ計上されているなどの案件について、取引内容の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上原価の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年9月30日現在、連結損益計算書上、売上原価を12,248,651千円、連結貸借対照表上、棚卸資産を862,452千円計上している。 会社は、顧客の業務や製品の特性に応じたマニュアルや修理書の作成・編集を主な業務としており、連結貸借対照表上の棚卸資産862,452千円の大半は無形である。 会社は個別の案件ごとに原価を集計する個別原価計算制度を採用している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」参照）。 また、案件によっては作業内容が複数に分割され、対応する原価もそれぞれ集計されるが顧客によって個々に検収される場合や、複数の案件が一括して検収される場合もある。 各案件に集計される原価は制作部門において外注作業の発注時や関連する人件費の発生の段階からどの案件に紐付くものかが個別に判断され、集計されるプロセスを経たうえで原価計上額について承認を得ている。 上記過程を経て集計された社内人件費や外注費を事後的に振替える場合は原価発生部門内で申請承認プロセスが電子化されており、その他の部門では振替え処理ができない仕組みになっている。 また、案件ごとの売上原価の計上時点において、制作部門長は案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し、承認している。 売上計上を行った案件に集計すべき原価を仕掛中の案件に集計した場合は、当期に計上すべき売上原価が翌期以降に繰延べられることとなる。 その結果、連結損益計算書上の売上総利益以下の段階損益に影響を与えることにより、財務諸表利用者に大きな影響を与える可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産原価集計の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・案件間の原価振替に係る、電子承認状況に関して内部統制の検討を実施した。 ・売上原価計上時点において、案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し承認する内部統制の検討を実施した。 (2) 案件ごとの原価計上額の検証・部門別の売上・売上原価の発生状況と、営業利益予算の進捗率の観点から、詳細な検討が必要な部門がないか確認した。 ・期末仕掛中の案件に対して原価振替が行われている取引を抽出し、原価振替の理由を質問するとともに、必要に応じて受注交渉時に作成された見積書、発注書等を閲覧し、原価振替の内容との整合性を確認することで、原価振替の妥当性を検討した。 ・期末日後において、売上を伴わず売上原価のみ計上されているなどの案件について、取引内容の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社シイエム・シイ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増見 彰則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北岡 宏仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2023年10月１日から2024年９月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上原価の期間帰属 会社は、2024年9月30日現在、損益計算書上、売上原価を6,432,379千円、貸借対照表上、仕掛品を280,851千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上原価の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上原価の期間帰属 会社は、2024年9月30日現在、損益計算書上、売上原価を6,432,379千円、貸借対照表上、仕掛品を280,851千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上原価の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上原価の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年9月30日現在、損益計算書上、売上原価を6,432,379千円、貸借対照表上、仕掛品を280,851千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上原価の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 178,864,000 |
| 商品及び製品 | 187,953,000 |
| 仕掛品 | 280,851,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,203,000 |
| その他、流動資産 | 663,181,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,806,017,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86,207,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,301,000 |
| 土地 | 3,251,178,000 |
| 建設仮勘定 | 249,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,502,444,000 |
| ソフトウエア | 350,305,000 |
| 無形固定資産 | 522,735,000 |
| 投資有価証券 | 1,366,951,000 |
| 繰延税金資産 | 649,172,000 |
| 投資その他の資産 | 2,773,204,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,035,501,000 |
| 短期借入金 | 34,620,000 |
| 未払金 | 199,372,000 |
| 未払法人税等 | 584,640,000 |
| 未払費用 | 261,374,000 |
| 賞与引当金 | 366,871,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,318,157,000 |
| 資本剰余金 | 688,510,000 |
| 利益剰余金 | 18,981,700,000 |
| 株主資本 | 19,068,735,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 125,376,000 |
| 為替換算調整勘定 | 348,984,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -50,892,000 |
| 評価・換算差額等 | 125,376,000 |
| 非支配株主持分 | 298,894,000 |
| 負債純資産 | 22,274,343,000 |
PL
| 売上原価 | 6,432,379,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,368,756,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,829,773,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 46,374,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 138,218,000 |
| 営業外収益 | 1,150,747,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,780,000 |
| 営業外費用 | 232,875,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,082,000 |
| 特別利益 | 3,153,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 81,322,000 |
| 特別損失 | 95,967,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 568,658,000 |
| 法人税等調整額 | 42,946,000 |
| 法人税等 | 611,604,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,715,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 95,021,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 22,436,000 |
| その他の包括利益 | 110,741,000 |
| 包括利益 | 2,213,935,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,179,405,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 34,529,000 |
| 剰余金の配当 | -503,821,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 118,751,000 |
| 当期変動額合計 | 1,705,885,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,078,955,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,830,926,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,852,672,000 |
| 受取手形 | 4,710,000 |
| 売掛金 | 2,187,547,000 |
| 契約負債 | 14,784,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 205,775,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,254,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 117,672,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,131,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,645,845,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 39,994,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 34,590,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,789,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,990,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,127,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -184,592,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,830,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,261,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 245,660,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,623,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,994,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,790,975,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,669,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,913,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -756,459,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,185,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,898,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -497,351,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -176,056,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,073,528,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,099,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,971,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,538,24812,320,594受取手形及び売掛金※１ 3,021,829※１ 3,585,339電子記録債権※６ 167,692178,864棚卸資産※７ 1,081,936※７ 862,452その他288,483663,181貸倒引当金△120△221流動資産合計18,098,06917,610,210固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）617,683※３ 1,806,017機械装置及び運搬具（純額）116,71486,207工具、器具及び備品（純額）104,42590,301土地2,559,8703,251,178建設仮勘定75,019249,000その他（純額）50,56719,739有形固定資産合計※２ 3,524,280※２ 5,502,444無形固定資産 のれん115,28386,462ソフトウエア273,241350,305その他52,58085,967無形固定資産合計441,106522,735投資その他の資産 投資有価証券※４ 1,242,901※４ 1,366,951保険積立金523,769529,493繰延税金資産671,069649,172その他※４ 245,381※４ 227,587貸倒引当金△71－投資その他の資産合計2,683,0502,773,204固定資産合計6,648,4378,798,384資産合計24,746,50626,408,594 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※６ 1,120,6081,035,501短期借入金80,12034,620未払金157,269199,372未払費用324,713261,374未払法人税等387,598584,640契約負債279,947121,284賞与引当金551,030579,961役員賞与引当金68,56486,220その他512,759649,386流動負債合計3,482,6103,552,361固定負債 長期借入金309,685263,731役員退職慰労引当金14,17517,410退職給付に係る負債1,358,5451,318,157その他358,973328,532固定負債合計2,041,3791,927,830負債合計5,523,9895,480,192純資産の部 株主資本 資本金657,610657,610資本剰余金673,591674,101利益剰余金18,348,01519,923,149自己株式△1,270,575△1,259,085株主資本合計18,408,64119,995,775その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金343,138335,640為替換算調整勘定263,472348,984退職給付に係る調整累計額△73,328△50,892その他の包括利益累計額合計533,282633,732非支配株主持分280,593298,894純資産合計19,222,51720,928,402負債純資産合計24,746,50626,408,594 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 18,451,088※１ 19,523,921売上原価※２ 11,592,571※２ 12,248,651売上総利益6,858,5167,275,270販売費及び一般管理費※３,※４ 4,241,154※３,※４ 4,299,820営業利益2,617,3612,975,450営業外収益 受取利息4,44346,374受取配当金44,244138,218作業くず売却益11,68711,216補助金収入14,01426,844為替差益79,867－保険解約返戻金30,943222,794その他83,86233,203営業外収益合計269,064478,651営業外費用 支払利息1,5622,780固定資産除却損2,5478,638支払補償費－140,512為替差損－101,936訴訟関連費用6,078－その他2,29817,691営業外費用合計12,486271,559経常利益2,873,9403,182,542特別利益 投資有価証券売却益195－固定資産売却益※５ 5,542※５ 3,082その他－71特別利益合計5,7373,153特別損失 固定資産除却損※６ 189,351※６ 82,694関係会社出資金評価損14,066－投資有価証券評価損－14,644その他5,3282,660特別損失合計208,74699,998税金等調整前当期純利益2,670,9313,085,696法人税、住民税及び事業税923,408978,182法人税等調整額△50,8584,320法人税等合計872,549982,502当期純利益1,798,3812,103,193非支配株主に帰属する当期純利益35,97724,238親会社株主に帰属する当期純利益1,762,4032,078,955 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,798,3812,103,193その他の包括利益 その他有価証券評価差額金96,810△6,715為替換算調整勘定55,35395,021退職給付に係る調整額△14,99322,436その他の包括利益合計※１ 137,169※１ 110,741包括利益1,935,5512,213,935（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,895,4712,179,405非支配株主に係る包括利益40,07934,529 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高657,610667,82216,982,923△1,287,46417,020,891当期変動額 剰余金の配当 △397,312 △397,312親会社株主に帰属する当期純利益 1,762,403 1,762,403自己株式の取得 △116△116自己株式の処分 621 17,00517,626連結子会社株式の取得による持分の増減 5,147 5,147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5,7691,365,09116,8881,387,749当期末残高657,610673,59118,348,015△1,270,57518,408,641 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高246,328212,221△58,334400,215111,27817,532,385当期変動額 剰余金の配当 △397,312親会社株主に帰属する当期純利益 1,762,403自己株式の取得 △116自己株式の処分 17,626連結子会社株式の取得による持分の増減 5,147株主資本以外の項目の当期変動額（純額）96,81051,250△14,993133,067169,315302,382当期変動額合計96,81051,250△14,993133,067169,3151,690,131当期末残高343,138263,472△73,328533,282280,59319,222,517 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高657,610673,59118,348,015△1,270,57518,408,641当期変動額 剰余金の配当 △503,821 △503,821親会社株主に帰属する当期純利益 2,078,955 2,078,955自己株式の処分 510 11,49012,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5101,575,13311,4901,587,133当期末残高657,610674,10119,923,149△1,259,08519,995,775 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高343,138263,472△73,328533,282280,59319,222,517当期変動額 剰余金の配当 △503,821親会社株主に帰属する当期純利益 2,078,955自己株式の処分 12,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,49885,51222,436100,45018,300118,751当期変動額合計△7,49885,51222,436100,45018,3001,705,885当期末残高335,640348,984△50,892633,732298,89420,928,402 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,670,9313,085,696減価償却費274,048302,789のれん償却額－28,820賞与引当金の増減額（△は減少）△49,73128,127退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△24,385△17,990役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,06817,655役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1,7623,235受取利息及び受取配当金△48,688△184,592支払利息1,5622,830為替差損益（△は益）△85,56067,261固定資産除却損191,89811,738投資有価証券売却損益（△は益）△195－出資金評価損14,066－固定資産売却損益（△は益）△5,542△3,082投資有価証券評価損益（△は益）－14,644売上債権の増減額（△は増加）1,129,751△543,856未収入金の増減額（△は増加）△22,711△145,130棚卸資産の増減額（△は増加）89,700245,660仕入債務の増減額（△は減少）△79,663△102,623契約負債の増減額（△は減少）△26,299△172,892未払金の増減額（△は減少）40,20441,686その他74,749110,994小計4,138,3042,790,975利息及び配当金の受取額48,68867,669利息の支払額△1,491△2,913法人税等の支払額△1,130,356△756,459営業活動によるキャッシュ・フロー3,055,1442,099,272投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1△428,191有価証券の取得による支出－△1,181,580有価証券の売却による収入－1,060,285有形固定資産の取得による支出△230,519△2,073,528有形固定資産の売却による収入10,6124,099無形固定資産の取得による支出△115,957△234,901資産除去債務の履行による支出－△74,105投資有価証券の取得による支出△34,679△176,056連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△291,273－その他△9,480△10,971投資活動によるキャッシュ・フロー△671,300△3,114,949財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△9,725△48,185長期借入金の返済による支出－△55,898配当金の支払額△397,223△497,351その他△67,615△47,864財務活動によるキャッシュ・フロー△474,564△649,299現金及び現金同等物に係る換算差額124,09919,131現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,033,379△1,645,845現金及び現金同等物の期首残高11,443,39213,476,771現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,476,771※１ 11,830,926 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 9社連結子会社の名称株式会社CMC Solutions株式会社CMCエクスマニコムCMC Group Europe B.V.広州国超森茂森信息科技有限公司CMC GROUP ASIA CO., LTD.Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.株式会社メイン株式会社CMCエクスメディカ府中自動車株式会社 Maruboshi Europe B.V.は、2024年7月１日付で、CMC Group Europe B.V.へ社名変更しております。 Maruboshi Europe E.U.R.L.は、2024年６月30日付で、すべての事業をMaruboshi Europe B.V.（現 CMC Group Europe B.V.）に譲渡し、解散しております。 なお、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 （２）非連結子会社名CMC PRODUCTIONS USA,INC.Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.台灣丸星資訊科技股分有限公司北京国超森茂森網絡科技有限公司連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 （２）持分法を適用した関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称株式会社フィット （３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称CMC PRODUCTIONS USA,INC.Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.台灣丸星資訊科技股分有限公司北京国超森茂森網絡科技有限公司持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、CMC Group Europe B.V.、CMC GROUP ASIA CO., LTD.、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ及び府中自動車株式会社の決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、2024年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品・製品・原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間（18年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準① Manuals マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。 納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ② Knowledgeａ サービスの提供 サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。 検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。 ｂ プリンティング プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。 納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ｃ システム開発 システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。 ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ソフトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。 ｄ 物販 物販では、ソフトウエアパッケージの販売やハードウエア及び周辺機器の販売などを行っております。 納品した製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ｅ 車両修理及び検査 車両修理及び検査では、顧客が所有する車両の修理及び検査を行っております。 修理及び検査の完了後に顧客へ車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ｆ 車両販売 車両販売では、顧客へ新車及び中古車の販売を行っております。 顧客に車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。 また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。 １つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 ３年間で均等償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 9社連結子会社の名称株式会社CMC Solutions株式会社CMCエクスマニコムCMC Group Europe B.V.広州国超森茂森信息科技有限公司CMC GROUP ASIA CO., LTD.Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.株式会社メイン株式会社CMCエクスメディカ府中自動車株式会社 Maruboshi Europe B.V.は、2024年7月１日付で、CMC Group Europe B.V.へ社名変更しております。 Maruboshi Europe E.U.R.L.は、2024年６月30日付で、すべての事業をMaruboshi Europe B.V.（現 CMC Group Europe B.V.）に譲渡し、解散しております。 なお、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 （２）持分法を適用した関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称株式会社フィット |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称CMC PRODUCTIONS USA,INC.Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.台灣丸星資訊科技股分有限公司北京国超森茂森網絡科技有限公司持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、CMC Group Europe B.V.、CMC GROUP ASIA CO., LTD.、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ及び府中自動車株式会社の決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、2024年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品・製品・原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間（18年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準① Manuals マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。 納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ② Knowledgeａ サービスの提供 サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。 検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。 ｂ プリンティング プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。 納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ｃ システム開発 システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。 ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ソフトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。 ｄ 物販 物販では、ソフトウエアパッケージの販売やハードウエア及び周辺機器の販売などを行っております。 納品した製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ｅ 車両修理及び検査 車両修理及び検査では、顧客が所有する車両の修理及び検査を行っております。 修理及び検査の完了後に顧客へ車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ｆ 車両販売 車両販売では、顧客へ新車及び中古車の販売を行っております。 顧客に車両を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。 また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。 １つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 ３年間で均等償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （繰延税金資産）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産671,069649,172 （２）金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。 事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。 課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額2,804,821千円2,852,672千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金による圧縮記帳額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）建物及び構築物－千円13,057千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）電子記録債権770千円－千円支払手形50,590 〃－ 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給与手当642,801千円652,322千円役員報酬180,075 〃205,775 〃賞与引当金繰入額124,989 〃126,335 〃役員賞与引当金繰入額47,430 〃68,788 〃退職給付費用32,311 〃37,254 〃減価償却費112,696 〃117,672 〃 おおよその割合販売費3％3％一般管理費97〃97〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）車両運搬具2,861千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物185,854千円－千円構築物－ 〃1,728 〃工具、器具及び備品1,476 〃－ 〃撤去費用等－ 〃79,594 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 171,058千円39,994千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）売上原価43,311千円34,590千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額143,494千円△25,709千円組替調整額－ 〃17,533 〃税効果調整前143,494千円△8,175千円税効果額△46,684 〃1,459 〃その他有価証券評価差額金96,810千円△6,715千円為替換算調整勘定 当期発生額55,353千円95,021千円退職給付に係る調整額 当期発生額△21,917千円20,798千円組替調整額312 〃11,531 〃税効果調整前△21,605千円32,329千円税効果額6,611 〃△9,892 〃退職給付に係る調整額△14,993千円22,436千円その他の包括利益合計137,169千円110,741千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式503,821382023年９月30日2023年12月25日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金583,812442024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金13,538,248千円12,320,594千円預入期間が３か月を超える定期預金△61,476 〃△489,667 〃現金及び現金同等物13,476,771千円11,830,926千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。 また、資金調達については主に銀行借入によっております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に関係会社株式、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 長期借入金は運転資金に充てることを目的とした資金調達です。 借入金は、流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。 ③ 流動性リスクの管理 当社グループでは、適時に資金管理を行い、手元流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 （５）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、36.2％が大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券593,730593,730－長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）386,721383,242△3,478 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 ①満期保有目的の債券143,289143,843553②その他有価証券587,852587,852－長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）330,823329,765△1,057(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度80,911千円、当連結会計年度77,154千円であります。 (*４) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）関係会社株式92,83597,875非上場株式475,424460,779合計568,259558,654 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金13,524,754－－－受取手形及び売掛金3,021,829－－－電子記録債権167,692－－－合計16,714,277－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金12,309,787－－－受取手形及び売掛金3,585,339－－－電子記録債権178,864－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－143,289－－合計16,073,990143,289－－ （注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金80,120－－－－－長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）77,03660,39857,93654,76939,57697,006合計157,15660,39857,93654,76939,57697,006 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金34,620－－－－－長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）67,09257,93657,93640,99939,57667,284合計101,71257,93657,93640,99939,57667,284 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式593,730－－593,730資産計593,730－－593,730 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式587,852－－587,852資産計587,852－－587,852 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－383,242－383,242負債計－383,242－383,242 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－143,843－143,843資産計－143,843－143,843長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－329,765－329,765負債計－329,765－329,765 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１.満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの143,289143,843553時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計143,289143,843553 ２.その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式582,74164,996517,745② 債券－－－③ その他－－－小計582,74164,996517,745連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式10,98813,124△2,135② 債券－－－③ その他－－－小計10,98813,124△2,135合計593,73078,120515,609 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式587,85284,239503,613② 債券－－－③ その他－－－小計587,85284,239503,613連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券－－－③ その他－－－小計－－－合計587,85284,239503,613 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)関係会社出資金について14,066千円減損処理を行っております。 なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 減損処理にあたり、市場価格のない株式等については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資有価証券について14,644千円減損処理を行っております。 減損処理にあたり、市場価格のない株式等については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。 一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高930,968943,375勤務費用49,90150,475利息費用3,7243,774数理計算上の差異の発生額21,917△20,798退職給付の支払額△63,135△74,695退職給付債務の期末残高943,375902,131 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務943,375902,131連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額943,375902,131 退職給付に係る負債943,375902,131連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額943,375902,131 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用49,90150,475利息費用3,7243,774数理計算上の差異の費用処理額△1,7889,431過去勤務費用の費用処理額2,1002,100確定給付制度に係る退職給付費用53,93765,780(注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度度12,005千円、当連結会計年度14,339千円計上しております。 （４）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）過去勤務費用2,1002,100数理計算上の差異△23,70530,229合計△21,60532,329 （５）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識過去勤務費用13,12111,021未認識数理計算上の差異92,54062,311合計105,66173,332 （６）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）割引率0.4％0.4％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高436,899415,170退職給付費用59,42450,587退職給付の支払額△81,153△49,731退職給付に係る負債の期末残高415,170416,026 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務415,170416,026連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額415,170416,026 退職給付に係る負債415,170416,026連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額415,170416,026 （３）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度59,424千円 当連結会計年度50,587千円(注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度22,344千円、当連結会計年度11,800千円計上しております。 ４ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,155千円、当連結会計年度43,940千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付に係る負債415,399千円403,439千円賞与引当金161,700 〃166,751 〃持分法適用会社の留保損失46,493 〃44,951 〃長期未払金44,751 〃44,177 〃株式報酬費用33,919 〃37,515 〃未払事業税26,124 〃32,283 〃未払費用27,554 〃28,917 〃減損損失14,048 〃14,048 〃連結会社間内部利益消去8,167 〃6,273 〃役員退職慰労引当金4,876 〃5,989 〃その他217,432 〃181,739 〃繰延税金資産小計1,000,467 〃966,086 〃将来減算一時差異等に係る評価性引当額△178,142 〃△172,315 〃評価性引当額小計△178,142 〃△172,315 〃繰延税金資産合計822,325千円793,771千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△163,738千円△162,278千円土地の評価差額△65,591 〃△65,591 〃子会社の留保利益金△44,103 〃△28,439 〃資産除去債務相当資産△4,835 〃△4,505 〃企業結合により識別された無形固定資産△3,600 〃△3,312 〃その他△247 〃△235 〃繰延税金負債合計△282,115 〃△264,363 〃繰延税金資産純額540,209千円529,408千円 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「持分法適用会社の留保損失」及び「株式報酬費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた297,845千円は、「持分法適用会社の留保損失」46,493千円、「株式報酬費用」33,919千円、「その他」217,432千円として組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1〃－〃住民税均等割0.5〃－〃評価性引当額の増減額0.2〃－〃親会社と子会社の適用税率の差異△0.2〃－〃子会社の留保利益0.1〃－〃その他0.4〃－〃税効果会計適用後の法人税等の負担率32.7％－％(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税 率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当社は、名古屋市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。 )を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△135,769千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高－ 期中増減額1,786,947 期末残高1,786,947期末時価1,560,000 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,806,221千円）であり、主な減少額は減価償却費（19,273千円）であります。 ３ 不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく評価であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）主な財またはサービス Manuals9,247,3159,106,212Knowledge9,017,5239,949,322その他186,249441,770顧客との契約から生じる収益18,451,08819,497,305その他の収益－26,616外部顧客への売上高18,451,08819,523,921 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,246,7873,189,522顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,189,5223,764,203契約負債（期首残高）312,243279,947契約負債（期末残高）279,947121,284 契約資産は前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。 契約負債は主に、製品やサービスに係る顧客からの前受金及び継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価となります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178,563千円であります。 また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,752千円であります。 また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本その他合計15,430,3723,020,71518,451,088（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社6,575,225Manuals＆Knowledge事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本その他合計16,950,4572,573,46419,523,921（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社6,631,167Manuals＆Knowledge事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：千円） 日本その他合計16,950,4572,573,46419,523,921（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社6,631,167Manuals＆Knowledge事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額1,428円67銭1,554円78銭１株当たり当期純利益132円97銭156円72銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,762,4032,078,955普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,762,4032,078,955普通株式の期中平均株式数（株）13,254,06513,265,462 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）自己株式の取得当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １ 自己株式の取得を行う理由株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためです。 ２ 取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類当社普通株式（２）取得し得る株式の総数330,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.49％)（３）株式の取得価額の総額600,000,000円(上限)（４）取得期間2024年11月18日～2025年9月30日３ 自己株式の取得の状況(2024年11月30日時点)（１）取得した株式の種類当社普通株式（２）取得した株式の総数7,300株（３）株式の取得価額の総額10,384,500円（４）取得期間2024年11月25日～2024年11月29日（約定日ベース）（５）取得方法取引一任契約に基づく市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金80,12034,6202.2－１年以内に返済予定の長期借入金77,03667,0920.4－１年以内に返済予定のリース債務32,65510,536－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）309,685263,7310.42025年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）20,13010,176－2025年～2029年その他有利子負債－－－－合計519,626386,155－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金57,93657,93640,99939,576リース債務4,9672,2791,954975 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,672,2499,634,87913,710,67419,523,921税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）157,0261,456,1201,729,6263,085,696親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）94,779955,7541,122,4862,078,955１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.1572.0684.62156.72 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）7.1564.9012.5772.09（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,847,3198,657,460受取手形21,5524,710売掛金※４ 1,634,939※４ 2,187,547電子記録債権※２ 111,20987,864製品105,28989,464仕掛品369,913280,851原材料及び貯蔵品9,48112,203その他※４ 124,619※４ 553,508流動資産合計12,224,32411,873,610固定資産 有形固定資産 建物484,6851,696,371構築物7,6294,759機械及び装置91,97562,649車両運搬具5,9423,289工具、器具及び備品70,90064,447土地1,930,4962,621,804建設仮勘定72,631256,547有形固定資産合計2,664,2624,709,869無形固定資産 ソフトウエア176,004206,696その他33,54267,956無形固定資産合計209,547274,652投資その他の資産 投資有価証券764,134882,757関係会社株式3,327,6153,327,615関係会社出資金52,35952,359繰延税金資産537,682493,328保険積立金373,928378,847その他※４ 282,187※４ 281,302投資その他の資産合計5,337,9085,416,211固定資産合計8,211,71710,400,733資産合計20,436,04222,274,343 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 208,70649,734買掛金※４ 434,834※４ 587,397未払金※４ 123,561※４ 178,312未払費用134,318103,311未払法人税等213,875337,749契約負債※４ 16,79314,784賞与引当金369,103366,871役員賞与引当金48,90066,620その他234,284381,535流動負債合計1,784,3772,086,317固定負債 退職給付引当金837,714828,799その他164,236165,115固定負債合計1,001,950993,914負債合計2,786,3273,080,231純資産の部 株主資本 資本金657,610657,610資本剰余金 資本準備金571,270571,270その他資本剰余金116,729117,239資本剰余金合計688,000688,510利益剰余金 利益準備金68,72368,723その他利益剰余金 別途積立金9,440,0009,440,000繰越利益剰余金7,936,7249,472,977利益剰余金合計17,445,44818,981,700自己株式△1,270,575△1,259,085株主資本合計17,520,48319,068,735評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金129,230125,376評価・換算差額等合計129,230125,376純資産合計17,649,71419,194,112負債純資産合計20,436,04222,274,343 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※２ 9,997,841※２ 10,630,909売上原価※２ 6,012,613※２ 6,432,379売上総利益3,985,2284,198,529販売費及び一般管理費※１,※２ 2,465,201※１,※２ 2,368,756営業利益1,520,0271,829,773営業外収益 受取利息及び配当金※２ 772,286※２ 881,955為替差益78,161－保険解約返戻金－206,998その他※２ 167,309※２ 61,794営業外収益合計1,017,7561,150,747営業外費用 固定資産除却損1,081695為替差損－98,982支払補償費－128,800その他2,1194,397営業外費用合計3,201232,875経常利益2,534,5822,747,645特別利益 固定資産売却益※３ 2,861－投資有価証券売却益195－特別利益合計3,056－特別損失 固定資産除却損※４ 187,330※４ 81,322投資有価証券評価損－14,644その他5,328－特別損失合計192,65895,967税引前当期純利益2,344,9792,651,678法人税、住民税及び事業税585,793568,658法人税等調整額△52,82542,946法人税等合計532,967611,604当期純利益1,812,0122,040,073 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高657,610571,270116,108687,37868,7239,440,0006,522,02516,030,749当期変動額 剰余金の配当 △397,312△397,312当期純利益 1,812,0121,812,012自己株式の取得 自己株式の処分 621621 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－621621－－1,414,6991,414,699当期末残高657,610571,270116,729688,00068,7239,440,0007,936,72417,445,448 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,287,46416,088,27380,32680,32616,168,600当期変動額 剰余金の配当 △397,312 △397,312当期純利益 1,812,012 1,812,012自己株式の取得△116△116 △116自己株式の処分17,00517,626 17,626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 48,90348,90348,903当期変動額合計16,8881,432,20948,90348,9031,481,113当期末残高△1,270,57517,520,483129,230129,23017,649,714 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高657,610571,270116,729688,00068,7239,440,0007,936,72417,445,448当期変動額 剰余金の配当 △503,821△503,821当期純利益 2,040,0732,040,073自己株式の処分 510510 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－510510－－1,536,2521,536,252当期末残高657,610571,270117,239688,51068,7239,440,0009,472,97718,981,700 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,270,57517,520,483129,230129,23017,649,714当期変動額 剰余金の配当 △503,821 △503,821当期純利益 2,040,073 2,040,073自己株式の処分11,49012,000 12,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,853△3,853△3,853当期変動額合計11,4901,548,252△3,853△3,8531,544,398当期末残高△1,259,08519,068,735125,376125,37619,194,112 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （２）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 （３）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品・原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） （２）仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） （３）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年機械及び装置 ４年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金 売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 （４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準（１）Manuals マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。 納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （２）Knowledge① サービスの提供 サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査（以下、「検証・企画・調査」という）、イベントの企画・運営・工程管理（以下、「イベント関連」という）、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。 検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。 ② プリンティング プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。 納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ③ システム開発 システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。 ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ソフトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。 また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。 １つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （２）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 繰延税金資産（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産537,682493,328 （２）金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。 事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。 課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権65,711千円154,137千円長期金銭債権200,000 〃200,000 〃短期金銭債務107,190 〃120,096 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引 売上高103,034千円108,817千円外注費507,751 〃515,822 〃その他の営業費用132,895 〃150,047 〃営業外取引 資産の購入88,734千円19,083千円営業外収益862,805 〃872,337 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,327,615千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,327,615千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付引当金256,340千円253,612千円賞与引当金112,945 〃112,262 〃関係会社株式評価損46,493 〃46,493 〃会社分割による子会社株式調整額45,275 〃45,275 〃長期未払金44,751 〃44,177 〃株式報酬費用33,919 〃37,515 〃未払費用18,885 〃19,684 〃未払事業税18,001 〃17,082 〃減損損失14,048 〃14,048 〃その他151,225 〃114,113 〃繰延税金資産小計741,887 〃704,266 〃評価性引当額△144,772 〃△150,306 〃繰延税金資産合計597,115千円553,959千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△56,121千円△57,530千円資産除去債務相当資産△3,310 〃△3,101 〃繰延税金負債合計△59,432 〃△60,631 〃繰延税金資産純額537,682 〃493,328 〃 （表示方法の変更） 前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた185,145千円は、「株式報酬費用」33,919千円、「その他」151,225千円として組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.9％△9.5％住民税均等割0.4％0.3％評価性引当額の増減△0.0％0.2％外国子会社配当源泉税－％0.8％その他0.6％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7％23.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物484,6851,269,765058,0791,696,3711,168,244構築物7,629－1,7281,1404,75912,038機械及び装置91,9755,550034,87662,6491,218,623車両運搬具5,942221－2,8743,28927,807工具、器具及び備品70,90022,84237528,92064,447281,316土地1,930,496691,307－－2,621,804－建設仮勘定72,631456,244272,329－256,547－計2,664,2622,445,932274,433125,8914,709,8692,708,030無形固定資産ソフトウエア176,004127,29769595,909206,696538,487その他33,542128,92494,13537567,9562,650計209,547256,22194,83096,285274,652541,138（注）１． 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 建物：賃貸用不動産1,114,914千円土地：賃貸用不動産691,307千円建設仮勘定：NAGOYA BASE新築工事249,000千円建物：本社外壁屋上修繕工事146,052千円 ２． 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定：本社外壁屋上修繕工事160,657千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金369,103366,871369,103366,871役員賞与引当金48,90068,78851,06866,620 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.cmc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第62期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日東海財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第62期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日東海財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書 第63期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日東海財務局長に提出 第63期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日東海財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日東海財務局長に提出 （７）訂正有価証券報告書及び確認書2024年３月26日東海財務局長に提出2023年12月22日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）17,071,13917,331,45617,917,89218,451,08819,523,921経常利益（千円）1,827,4122,421,4142,964,1402,873,9403,182,542親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,354,6021,618,6422,003,2941,762,4032,078,955包括利益（千円）1,459,0661,648,6511,996,9641,935,5512,213,935純資産額（千円）15,419,08015,962,70617,532,38519,222,51720,928,402総資産額（千円）19,687,88321,068,91022,626,84724,746,50626,408,594１株当たり純資産額（円）1,103.291,194.241,315.421,428.671,554.78１株当たり当期純利益（円）96.64118.93150.56132.97156.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）77.975.477.076.578.1自己資本利益率（％）9.210.412.09.710.5株価収益率（倍）10.111.37.910.77.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,337,2691,920,2091,793,0333,055,1442,099,272投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△64,506△209,657△158,749△671,300△3,114,949財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△703,119△1,284,581△450,097△474,564△649,299現金及び現金同等物の期末残高（千円）9,325,3349,869,81911,443,39213,476,77111,830,926従業員数（名）972934909925862〔外、平均臨時雇用者数〕〔80〕〔79〕〔78〕〔85〕〔87〕（注）１ 第61期より、重要性が増したことによりMaruboshi Europe E.U.R.L.を連結の範囲に含めております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ４ 第60期において、株式会社シミュラティオは清算結了したため連結の範囲から除外しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第62期より、新たに株式を取得した府中自動車株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、第62期においては貸借対照表のみを連結しております。 ７ 第63期において、Maruboshi Europe E.U.R.L.はCMC Group Europe B.V.（旧Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）9,508,83510,063,1249,815,1049,997,84110,630,909経常利益（千円）1,620,7702,033,9052,251,9392,534,5822,747,645当期純利益（千円）1,212,7881,512,7291,647,6411,812,0122,040,073資本金（千円）657,610657,610657,610657,610657,610発行済株式総数（株）7,182,0007,182,00014,364,00014,364,00014,364,000純資産額（千円）14,515,38214,945,09916,168,60017,649,71419,194,112総資産額（千円）17,033,13718,136,23019,147,67720,436,04222,274,343１株当たり純資産額（円）1,044.721,123.761,220.851,331.201,446.60１株当たり配当額（円）5054303844（内、１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）86.52111.15123.83136.71153.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）85.282.484.486.486.2自己資本利益率（％）8.610.310.610.711.1株価収益率（倍）11.312.19.510.47.7配当性向（％）28.924.324.227.828.6従業員数（名）450441446436401〔外、平均臨時雇用者数〕〔18〕〔17〕〔15〕〔13〕〔13〕株主総利回り（％）99.50138.16125.46152.66134.39（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（104.87）（133.73）（124.19）（161.20）（187.92）最高株価（円）2,4502,981※１ 1,4001,5411,5801,418最低株価（円）1,3841,930※１ 1,3401,0551,0861,040（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ ※１は、株式分割（2021年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。 ５ 第59期の１株当たり配当額には、名証二部上場記念配当２円を含んでおります。 ６ 第61期の１株当たり配当額には、60周年記念配当３円を含んでおります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |