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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-11 |
| 英訳名、表紙 | J Frontier Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町９番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6427-4662(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2008年６月京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現 当社）を資本金900万円で設立広告代理業におけるキャスティング広告を開始2010年２月本社を東京都渋谷区東３丁目に移転2011年６月広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始2011年９月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2011年10月高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得2012年４月広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始2012年８月自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設2013年４月化粧品製造販売業許可を取得2013年５月医薬品販売業許可（卸）を取得 自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売2013年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売 有料職業紹介事業許可を取得2013年７月「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告 (注)を開始2014年６月ジェイフロンティア㈱へ商号変更2016年11月医薬品販売業許可（店舗販売）を取得2016年12月自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設 自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売2017年４月自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア 薬用美白クリーム」を発売 プライバシーマーク認定を取得2017年６月自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売2018年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売2018年11月インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設2019年５月調剤薬局「健康日本堂調剤薬局 赤坂店」を開設2019年５月医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始2019年11月漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設2020年４月電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始2021年２月オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までを手掛ける医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2021年４月「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大2021年６月自社ブランドの健康食品「CaFelice」を発売2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年９月大阪市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始2021年10月福岡市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始 「SOKUYAKU」インストール済み端末を活用し、医師不足に悩む地域医療体制の強化支援サービスを開始2021年11月医薬品等の通販事業を運営する㈱シーディ及び医薬品等の企画開発を行う㈱バイオセーフを連結子会社化 年月概要2021年12月ダイレクトメールマーケティング等を行う㈱アルファランを連結子会社化 医療人材の紹介・派遣及びコールセンター運営等を行うAIGATEキャリア㈱を連結子会社化2022年１月㈱Lyckaよりヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを事業譲受 オンライン診療からオンライン服薬指導・薬の宅配までワンストップで完結する「SOKUYAKU」のビジネスモデルについて特許登録 名古屋市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始 「SOKUYAKU ASP（Application Service Provider）」サービスを提供開始2022年３月医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する㈱イーエックス・パートナーズを連結子会社化 薬局のDXを支援する「SOKUYAKUオンライン薬局」を提供開始2022年４月㈱シーディが㈱バイオセーフを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月美容医療専門オンラインクリニックの共同運営に向けて一般社団法人技美会と業務提携2022年７月化粧品やサプリメントのD2Cブランドを展開する㈱ECスタジオを連結子会社化2022年９月両社の会員利用者のサービス向上にむけて日本航空㈱と業務提携2022年10月自治体が運営するオンライン診療窓口の運営受託サービスを開始2023年３月旅先や出張先での「SOKUYAKU」の利用促進に向けて㈱エアトリプレミアム倶楽部と業務提携2023年４月医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始2023年10月「SOKUYAKU」のサブスクプラン「SOKUYAKUプレミアム」の提供を開始2023年12月EC サイト「酵水素 328 選」・「JFDオンラインショップ」を統合・刷新し、新たに「SOKUYAKU ウェルネス」をリリース2024年１月物流関連事業を展開する㈱グリフィスを連結子会社化2024年３月自社 D2C ブランドを展開する㈱ウェルヴィーナスを連結子会社化2024年４月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 健康経営を推進する企業向けの新サービス「SOKUYAKUベネフィット」提供開始 (注) インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。 元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されております。 当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。 ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。 その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。 また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。 さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。 現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。 なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) メディカルケアセールス事業当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売及び調剤薬局店舗の運営事業を行っております。 (a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(to C） 誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。 「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー（患者）は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。 さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。 (b) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(to B） 医療機関や調剤薬局等に向けた医師・看護師等の医療人材紹介事業、自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEB サイト の制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関の DX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援事業等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 (c) 医薬品通販事業自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 ① 取扱商品について 当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品（注１）・医薬部外品（注２）となります。 主な商品は「ホワイピュア」「ホワイピュア 薬用美白クリーム」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」「生漢煎®防己黄耆湯」を販売しております。 新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。 (注１) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。 医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬（OTC）もあります。 (注２) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。 治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。 ② 商品の製造について商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。 ③ 受注の方法 一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。 電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。 当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。 ④ 商品の保管・発送について OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。 ⑤ 代金の回収方法 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。 ⑥ 医薬品通販事業の特徴ａ．広告宣伝について 当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。 広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。 ｂ．コールセンターについて 当社は、受注の受付や各種問い合わせをグループ会社または外部のコールセンター運営会社に委託しております。 委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。 ｃ．品質管理について 商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。 製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。 更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。 ｄ．定期会員による売上拡大について 当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、定期会員の増加による売上拡大を図っております。 (注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。 (注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。 (d) 調剤薬局事業 調剤薬局店舗を運営し、近隣病院から発行された処方箋に基づく調剤を行っております。 また、医療プラットフォームサービスである「SOKUYAKU」を利用することで、顧客は「SOKUYAKU」を通じて処方箋を薬局に事前に送信することで、薬局で待たずに薬を受け取ることができます。 事業系統図は、次のとおりであります。 ① 取扱商品について医師の診断・処方箋に基づき調剤した医療用医薬品となります。 ② 商品の仕入について医療用医薬品の卸業者より直接仕入れを行っております。 ③ 受注、販売の方法 来店した一般消費者から直接受注を受けております。 当社の店舗薬剤師は、処方箋に基づく調剤を実施し服薬指導を実施したうえで、医療用医薬品を販売しております。 なお、2020年４月10日からは、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の目的で、時限的な特別措置として「オンライン診療」に関する事務連絡が発出されており、初診から電話やWEB面談等の情報通信機器を用いた服薬指導の実施と医療用医薬品の宅配が可能となっております。 また、2021年６月18日には初診からのオンライン診療の恒久化が閣議決定されております。 これを受けて、当社の薬局店舗においても、一般消費者から、当社の医療プラットフォームサービスである「SOKUYAKU」を通じて、または電子メール、FAX等により送信された処方箋に基づいて、当社の店舗薬剤師が調剤し、電話やWEB面談で服薬指導を実施したうえで、医療用医薬品を薬局店舗より直接発送しております。 ④ 医療用医薬品の保管・発送について 当社は、医療用医薬品の保管管理については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や厚生労働省から示されている各種ガイドライン等を遵守したうえで、薬局店舗で行っております。 また、医療用医薬品を宅配する場合も、薬局店舗から直接発送しております。 (2) ヘルスケアセールス事業当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 ① 取扱商品について 当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。 現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等の販売をしております。 新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。 ② 商品の製造について 商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。 ③ 受注の方法について 一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。 電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。 当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。 ④ 商品の保管・発送について 当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。 ⑤ 代金の回収方法について 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。 ⑥ ヘルスケアセールス事業の特徴について ａ．広告宣伝について 当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。 広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。 ｂ．コールセンターについて 当社は、受注の受付や各種問い合わせをグループ会社または外部のコールセンター運営会社に委託しております。 委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。 ｃ．品質管理について 当社商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。 製造委託先を選定する際は、GMP （注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。 ｄ．定期会員による売上拡大について 当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に長く使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。 (注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。 (注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。 (3) ヘルスケアマーケティング事業当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業を展開しております。 （a) 広告代理業広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランドイメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。 広告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント（記者発表会）」があります。 事業系統図は、次のとおりであります。 ① キャスティングキャスティングとは、顧客（法人）からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。 当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。 これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。 このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客（法人）のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。 ② SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）顧客（法人）の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。 ③ PRイベント（記者発表会）著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。 顧客独自でのプレスリリース等に比べてメディアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。 また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PRイベント（記者発表会）の実施が、顧客（法人）からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。 （b) 卸売業 卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。 また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援（店舗の売り場の設計・陳列等の販売促進支援）を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 （c) BPO事業 BPO（注１）事業においては、主にEC通販事業者向けのコールセンター業務の受託や、BNPL（注２）事業者向けのダイレクトメール発送業務の受託等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 (注１)BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをいいます。 (注２)BNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社シーディ (注)３埼玉県草加市75,000メディカルケアセールス事業100.0役員の兼任商品等の売上商品の仕入債務保証株式会社アルファラン (注)８東京都港区20,000ヘルスケアマーケティング事業100.0役員の兼任資金の貸付AIGATEキャリア株式会社 (注)３、５東京都渋谷区80,000メディカルケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業100.0役員の兼任業務委託資金の貸付債務保証株式会社イーエックス・パートナーズ東京都渋谷区10,000メディカルケアセールス事業90.0役員の兼任業務委託株式会社ECスタジオ (注)３、８東京都千代田区70,000ヘルスケアセールス事業70.0役員の兼任商品等の売上資金の借入一般社団法人技美会 (注)５東京都新宿区―メディカルケアセールス事業100.0商品等の売上資金の貸付株式会社ジャスティ (注)５東京都新宿区30,000ヘルスケアセールス事業51.0(51.0)―株式会社ONEST (注)５東京都千代田区6,000ヘルスケアセールス事業50.8 (50.8)―株式会社グリフィス (注)５、６、８東京都千代田区11,000ヘルスケアマーケティング事業40.0役員の兼任株式会社ウェルヴィーナス (注)３東京都渋谷区16,087ヘルスケアセールス事業67.0 資金の借入 株式会社ROSA BLU (注)５、６東京都江戸川区3,000ヘルスケアセールス事業50.0商品等の売上資金の貸付 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であります ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．債務超過の会社であります。 債務超過額は以下のとおりであります。 AIGATEキャリア株式会社4,897千円一般社団法人技美会 822,710 〃株式会社ジャスティ41,482 〃株式会社ONEST18,784 〃株式会社グリフィス282,002 〃株式会社ROSA BLU205,023 〃 ６．支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。 ７．上記の他に非連結子会社が１社あります。 ８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 ①株式会社アルファラン(1）売上高2,707,467千円 (2）経常損失11,197〃 (3）当期純損失24,610〃 (4）純資産額22,947〃 (5）総資産額435,293〃 ②株式会社ECスタジオ(1）売上高1,997,285千円 (2）経常利益172,275〃 (3）当期純利益106,583〃 (4）純資産額691,681〃 (5）総資産額1,406,014〃 ③株式会社グリフィス(1）売上高1,943,205千円 (2）経常損失1,198〃 (3）当期純損失2,693〃 (4）純資産額△282,002〃 (5）総資産額544,614〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディカルケアセールス事業125（38）ヘルスケアセールス事業76（17）ヘルスケアマーケティング事業98（183）全社（共通）16（4）合計315（242） （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、（ ）外数に年間の平均 人員を記載しております。 ３．前連結会計年度に比べ、従業員が60名増加しております。 主な理由は、当連結会計年度に当社グル ープに加わった株式会社グリフィス及び株式会社ウェルヴィーナスの従業員数の増加等によるもので あります。 ４．全社（共通）は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)63（17）38.13.76,138 セグメントの名称従業員数(名)メディカルケアセールス事業15（8）ヘルスケアセールス事業22（5）ヘルスケアマーケティング事業12（1）全社（共通）14（3）合計63（17） （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、（ ）外数に年間の平均 人員を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５．前会計年度に比べ、従業員が14名増加しております。 主な理由は、業容拡大に伴う採用数の増加等 によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.00.075.481.1―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シーディ16.70.00.00.0(注1)64.0108.0103.0―㈱アルファラン0.00.00.00.0(注2)55.074.0――AIGATEキャリア㈱17.033.033.00.0(注3)39.080.074.0―㈱イーエックス・パートナーズ100.00.00.00.0(注3)88.088.0――㈱ECスタジオ33.00.00.00.0(注3)71.076.065.0―(社)技美会0.00.00.00.0(注3)20.920.9――㈱グリフィス22.00.00.00.0(注3)59.089.070.0―㈱ウェルヴィーナス50.00.00.00.0(注3)83.074.048.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を企業理念に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響で、「非対面」、「リモート」が常態化するというパラダイムシフトがおきた我が国において、特に医療・ヘルスケアの領域に着眼し、それらの分野でのパラダイムシフトを起こし、より良い生活文化の創造と発信を通じて、社会すべての人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するという使命を基に、事業展開を行っております。 上記使命の要約は以下のとおりとなります。 ① ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘルスケア領域を革新します。 ② 医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、医療サービスの向上と社会保障制度の負担減に貢献します。 ③ ヘルスケア領域において、特に「ケンビキョウイイ」 (注)の分野における商品やサービスの開発に注力し、人々の健やかな生活を支えます。 (注)「ケンビキョウイイ」とは、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」を指します。 (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。 また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、および経済規模を示す「ARR（注３）」としております。 （注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。 ２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。 ３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。 (3) 経営環境及び市場戦略当社グループの事業が対象とする市場は、健康食品や機能性表示食品、一般医薬品等のEC・通信販売市場及び調剤薬局市場であります。 日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は、インターネットやスマートフォンの普及の拡大の影響で、今後も引き続き堅調に推移していくと予想されております。 2023年における日本国内の物販系分野のEC市場規模は14兆6,760億円で、前年比4.8％の伸び率となっております（注１）。 その要因には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出を控え自宅にいながら買い物を楽しむという消費行動が、消費者の間で徐々に外出機会が回復した2023年においてもさらに定着しつつあること、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（売り手）の増加、 物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられます。 なお、2023年の物販系分野のEC化率は9.4％と、2022年の9.1％から上昇しております（注１）。 しかしながら、米国のEC化率は約16％であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に45％を超えている（注１）ことと比較すると、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。 このような背景のもと、健康食品市場の市場規模は、2022年で8,861億円、2023年（見込）で8,995億円（前年対比1.5％増）と、市場が拡大しております（注２）。 また、一般用医薬品における通販市場の市場規模は2022年で403億円、2023年（見込）で445億円（前年対比10.4％増）と推計されており（注３）、こちらも増加トレンドにあります。 このような経営環境を踏まえ、当社は新商品の投入、定期会員へのサービス拡充などを通じて、引き続き健康食品等の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業及び医薬品の通信販売事業を行うメディカルケアセールス事業において、安定的な収益基盤を構築してまいります。 一方、調剤薬局を取り巻く市場環境につきまして、調剤医療費（調剤報酬）は2023年では約8.3兆円の市場規模となっております（注４）。 また、処方箋枚数は2023年で年間8.8億枚前後となっており（注４）、65歳以上が我が国の人口の３分の１を占めると言われる2025年に向けて、今後も増加していくことが予想され、調剤薬局の果たすべき役割期待と業務負担は今後も重くなるものと考えられます。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、調剤薬局を含む医療機関においては、病院内・薬局店舗内での感染を恐れた患者の通院・来店差し控え、医療情報の不透明性や手続きの煩雑性等、現在の医療制度の脆弱性が露呈し、医療サービスを受けたくても受けられないという状態に陥りました。 他方、受け入れ側の医療機関に関しては、2018年の時点で39兆円である医療費は、65歳人口が我が国人口の全体の３分の１を占めるとされる2025年には26％増の49兆円に膨らむとされているにもかかわらず、医療従事者数は2018年とほぼ横ばいの水準に留まると予想されており（注５）、医療現場の人手不足から効率化・生産性向上が今後ますます必要になるといえます。 このような経営環境を踏まえ、医療業界の課題をITで解決し、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年２月に開始しました。 令和４年度診療報酬改定によりオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件が緩和されるなど、医療体制のオンライン化の推進が図られ、医療現場の効率化・生産性向上に向けた取り組みが進んでおり、「SOKUYAKU」の提携医療機関及びユーザーは急速に増加しております。 引き続き「SOKUYAKU」の事業拡大に向け、着実に事業を推進してまいります。 （注）１．令和５年度電子商取引に関する市場調査 2024年９月 経済産業省 ２．2024年版 健康食品の市場実態と展望～市場調査編～ 株式会社矢野経済研究所 ３．一般用医薬品データブック2023-2024 株式会社富士経済 ４．令和５年度 調剤医療費（電算処理分）の動向 厚生労働省 ５．2040年を見据えた社会保障の将来見通し 2018年５月21日 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、健康・美容・医療医薬の分野で事業展開を行っており、オンライン診療、オンライン服薬指導処方箋医薬品の宅配事業を含む医療プラットフォームサービス事業「SOKUYAKU」並びに医薬品及び医薬部外品の通信販売事業を含むメディカルケアセールス事業、健康食品の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業、及び他社商品のマーケティング支援を行うヘルスケアマーケティング事業を運営しております。 今後もこれらの事業の持続的成長を実現させていくため、以下の項目を対処すべき課題として、引き続き取り組んでまいります。 ① コーポレートブランドの価値の向上当社の経営理念・ビジョン実現のためには、お客様から支持される商品・サービスを提供し続けることに加え、多くの方々に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。 テレビのインフォマーシャル広告や著名人等を使用したキャスティングで自社ブランド商品の知名度は徐々に浸透してまいりましたが、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、引き続きインフォマーシャル広告やSNSを使った広告に加え、適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を行ってまいります。 その一環として、当社は2020年12月１日に国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」に即した企業活動を行うことを宣言しました。 具体的には、①オンライン医療サービスアプリの開発や低糖質米の開発プロジェクトなどの社会における健康的な生活の確保、健康増進に貢献する②女性や外国人労働者の活躍を推進するなどの性別、障がい、人種、民族様々な状況に関わりなく、健康で働きがいのある職場環境を創り、社員が幸せに生きる明るい未来を創造する③バイオマスプラスチック配合のレジ袋の導入などの環境に配慮した取り組みで、CO2の削減と廃棄ロスゼロを目指す、以上３点になります。 このような活動を推進し、引き続き当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ② お客様との継続的な関係構築当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業においては自社ブランド商品（酵水素328選シリーズ、ホワイピュア、トンデケア、JFD等）の通信販売事業による売上高の比率が高く、一定の間隔で同一商品を継続的にお届けする定期購入サービスを利用するお客様に支えられております。 そのため、お客様との継続的な関係を構築することが、今後の持続可能な安定収益を確保するために極めて重要となるものと考えております。 更なるお客様満足度の向上に向けて、新たな商品ラインナップの展開や販促品・同梱販促物等のクオリティアップ、徹底した商品の品質の追求、お客様に寄り添ったアフターサポートサービスの拡充、デジタル化による各種手続き等の利便性向上などに取り組んでまいります。 ③ 広告投資における課題ヘルスケアセールス事業における当社商品ブランドはダイエット訴求の商材が中心となっております。 中でも主力商品である「酵水素328選もぎたて生スムージー」では、ダイエットの結果が出るおよそ３か月から６か月を経過したタイミングで定期コースを休止する顧客が比較的多い傾向にあります。 そのため、当事業で安定した収益を確保するためには、既に定期コースに申し込み済みの会員顧客の満足度を向上させる取り組みと共に、新規の顧客を継続的に獲得することが重要と考えております。 新規顧客を獲得するためには広告投資が必要不可欠でありますので、媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO（定期顧客一人あたりの獲得単価）等を随時モニタリングしながら、継続的に効果的かつ効率的な広告投資が実施できるよう取り組んでまいります。 ④ 情報管理体制の強化当社グループが事業活動を行う中で、お客様の個人情報を取扱うことが多いことから、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証取得や社内規程の整備及び業務フローの厳格な運用等を行っております。 今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、お客様の信頼性の更なる向上のため、セキュリティに関するシステムの整備や社員の教育を行い、個人情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアより、一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義（以下「本事案」といいます。 ）が生じているとの指摘を受けて、特別調査委員会を設置のうえ、本事案及び類似する事象の有無等についての調査を進め、2024年11月11日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。 調査報告書において指摘を受けた事項を踏まえ、当社として、本事案の原因は以下のとおりであると認識しております。 ⅰ 役職員のコンプライアンス意識醸成が不十分であること本事案に関与した元役員は、不適切な会計処理であることを知りながら予算達成のために本事案をはじめとする会計操作を起草し実施した点、また、本事案に関与した従業員は、いずれも当初より不適切な会計処理であることを認識していたり、法令違反の認識はなかったものの、モラルに欠けた事案である認識を持っていたことから、当社においては、役職員のコンプライアンス意識醸成が不十分であったと認識しております。 ⅱ 牽制機能の低い組織体制であること本事案に関与した元役員は、当社組織上、業務執行部門であるヘルスケア事業本部を管掌するのに加え、管理部門である総務部、経理財務部及び人事部を束ねるコーポレート本部並びに経営企画本部も管掌しておりました。 そのため、元役員は管理部門を含む全ての本部長を評価する立場にあったことから、当該元役員に対する牽制機能が十分に発揮されないという構造的な問題があったと認識しております。 ⅲ 内部通報制度が有効に機能しなかったこと本事案に関与した従業員は、本事案に関与した元役員の指示に基づき加担しつつも、一定の問題認識は持っていたことを踏まえると、本来は内部通報制度により不正告発をすべきところ、そのような選択を検討した事実はありませんでした。 当社の内部通報制度は、総務部や外部の弁護士へ役職員全員が直接通報することができ、かつ、役職員全員が見ることができる社内イントラへの掲示がされているものの、役職員に対する内部通報制度の周知が十分になされていなかったことから、当社の内部通報制度は有効に機能しなかったと認識しております。 ⅳ 本質的な議論を回避する社内情報共有文化・作法であったこと本事案は、通常の取引とは異なる商流である点や、取引金額の大きさを踏まえると、当該商流に参加することの経済合理性について会社として慎重に検討すべきところ、一部の役職員の間だけで情報共有や意思疎通が行われ、それ以外のメンバーへの説明を意図的に省略する、聞こえのよいところだけを説明することにより、取締役会や監査役会への情報提供が十分になされることはありませんでした。 その結果、取締役会や監査役会において十分な議論を行うことができなかったと認識しております。 ⅴ 各取締役の役割分担と監視機能が不十分であったこと執行サイドの各取締役は、SOKUYAKU事業とそれ以外の事業といった事実上の分業体制があり、本来期待される取締役間での牽制機能が弱い状況にありました。 このような各取締役の役割分担に加えて、本事案に関与した元役員が1人で事業部と管理部門を所管する組織体制が相まって、実質的に当該元役員に対する牽制機能は不十分であったと認識しております。 ⅵ 実績モニタリング体制がとられていなかったこと当委員会は、当社において広範に不適切な会計処理が行われたことの大きな要因として、本事案に関与した元役員が売上及び営業利益の計画達成は外部に約束した当たり前のこと、と強く考えていたことにあると認識しております。 当社の事業であるD2C通販事業は、売上高と広告費との相関関係が複雑な構造であり、単に結果としての財務数値だけを比較しても実態を把握することが難しい特徴があります。 広告費をかければ売上があがるという単純なものではなく、広告の効果は初回顧客の獲得に効果があり、広告支出を絞ると一時的に新規顧客獲得は鈍る一方で、既存顧客からの売上は維持される結果、利益が発生する構造にあります。 そのため、月次あるいは週次での会計数値を用いた予実比較では、このような構造を背景にした広告施策の影響がどのように事業成果に影響しているか、取締役および予算策定責任事業部が適切に把握することが困難でありました。 したがって、例えば、実績が予算を下回る環境下で、実績を上振れさせる目的の不正な施策の実行を適時に検知すべく、予実比較のみではなく、案件ごとの月次利益率分析などの実績モニタリングを実施すべきであったところ、これができていなかったと認識しております。 ⅶ 内部監査機能が不十分であったこと当社の内部監査室は、本事案について特別調査委員会の組成後に認識するに至りました。 内部監査室による日常的な監査手法も、個別取引サンプル抽出による取引証憑の追跡調査が主たる手法で、内部統制のキーコントロール変更の有無が中心になっているとのことであり、本事案のような不正検出に向けた内部監査となっていなかったと認識しております。 ⅷ 会計監査人へ会計処理にかかる方針を相談する上で必要な情報伝達が不足していたこと当社はこれまでも会計処理にかかる方針については会計監査人と相談してまいりましたが、一部の会計論点については当社の判断とその論拠を踏まえた十分な情報伝達ができておりませんでした。 また、ポジションペーパーを作成することなく口頭での相談で済ませてしまった結果、事後的な会計上の解釈の齟齬が生じてしまったと認識しております。 当社は特別調査委員会の再発防止策の提言を踏まえ、下記を含む再発防止策を策定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。 ⅰ コンプライアンス意識の強化 ア．経営トップからの継続的なメッセージの発信コンプライアンスを最優先とした組織風土を醸成するために、経営トップ自らコンプライアンス遵守が経営の最重要課題であることを再度明確にし、年に一度代表取締役社長自らスピーチを行うとともに、その後スピーチの概要を改めてグループ全役職員に対してメールで配信することで、役職員に対し継続的にメッセージを発信いたします。 イ．役職員のコンプライアンス意識向上経営トップからの継続的なメッセージの発信に加えて、コンプライアンス意識の維持向上のため、グループ全役職員を対象に、本事案等を踏まえたコンプライアンス研修を定期的に実施いたします。 ⅱ 執行サイドに対する牽制機能の強化 ア．取締役執行役員CFOの選任と社外取締役の増員当社では、事業執行サイドの最高責任者である専務取締役執行役員COOが事業本部のみならず、コーポレート本部及び経営企画本部等も所掌していたことから、事業本部における予算達成のために企図された不正に対し、管理部門による内部牽制が十分に機能しづらい体制となっておりました。 これを是正するために当社は、コーポレート本部及び経営企画本部を所掌する最高財務責任者（CFO）を取締役に選任することで管理部門による牽制機能を強化してまいります。 さらに、社外取締役を増員することで、取締役会の監督機能を強化してまいります。 イ．異常検知のための実績モニタリング本事案は広告施策がどのように事業成果に影響しているのかについて売上高と広告費には明確な相関関係が存在しないという特殊性から、従来主に行っていた予算実績差異分析によるモニタリングに加え、コーポレート本部が主体となって、一定金額以上の案件に対して利益率実績の月次推移分析等といった方法により、異常をいち早く検知することができるモニタリング体制を構築し、検知した異常については、その取引の商流や条件の経済合理性を検討し最高財務責任者（CFO）に報告することを徹底いたします。 ⅲ 内部通報制度の実効性の向上当社の内部通報制度は、総務部や外部の弁護士へ役職員全員が直接通報することができ、かつ、役職員全員が見ることができる社内イントラへの掲示がされているものの、役職員に対する内部通報制度の周知が十分になされていなかったことを踏まえ、内部通報制度の実効性を向上すべく、コンプライアンス研修の内容に内部通報制度に関する内容も織り込むことで、制度の周知及び浸透を図ってまいります。 ⅳ 取締役会や監査役会へ十分な情報提供を行うことによる監督機能の強化上記のとおり本事案については取締役会及び監査役会への情報提供が不十分であったがために、十分な議論がされておりませんでした。 そのため、会計上の論点がある事項については最高財務責任者（CFO）より取締役会開催日に先立って取締役及び監査役に対して、審議するための十分な資料を共有することを徹底いたします。 ⅴ 内部監査体制の強化内部監査の実効性を確保するため、必要に応じて外部の専門家を利用することで、内部監査の人的リソースを確保いたします。 また、不正リスクを考慮した内部監査を実施し、内部監査の過程で不正の兆候等を検知した場合には、監査役会へ報告することを義務化いたします。 さらに監査役、内部監査部門、会計監査人によるミーティングを少なくとも四半期毎に開催し、適時・適切な情報共有と意見交換を実施いたします。 ⅵ 会計監査人との連携の強化会計監査人への相談対象とする会計論点について、相談に先立ち、当社の判断とその論拠についてポジションペーパーを作成いたします。 また、当社と会計監査人間で確認・合意した会計処理にかかる方針について事後的な会計上の解釈の齟齬を防ぐため、整理して書面化することを徹底いたします。 ⑥ 優秀な人材の確保及び育成今後の一層の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。 当社の経営理念やビジョンに共鳴し、当社の持続的な成長を支える優秀な人材を確保・育成するため、採用活動及び研修活動を強化すると同時に、適材適所のアサインメントと適切な人事評価の徹底に努めてまいります。 ⑦ 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業の拡大当社グループは、これまで健康食品・医薬品等の通信販売事業で培った、インターネットを活用したEC及び通販事業等の知見・ノウハウを活用し、今後は医療・医薬の分野へ事業領域を拡大してまいります。 具体的には、医療制度の規制緩和を受けて、オンライン診療及びオンライン服薬指導に加えて、処方箋の宅配までをワンストップで提供する「SOKUYAKU」事業を展開しております。 医療業界には、多種の法令や規制があり、これらの法令遵守を徹底することはもちろんのこと、今後の法令等の改正に合わせて、適時かつ臨機応変な事業展開を推進してまいります。 ⑧ 中長期的な成長に向けたM&A・アライアンスの推進当社グループは、ヘルスケアセールス事業等における新商品開発や、メディカルケアセールス事業における新規事業の立ち上げ等を通じて、これまで安定的な成長を実現してまいりました。 今後は更なる事業成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、M&Aや他の企業とのアライアンス等にも取り組んでまいります。 これらの活動を通じて、当社の経営理念「人と社会を健康に美しく」に即した事業の拡大や新たな事業機会の創出、人材の獲得、取引先の開拓等に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、事業に取り組んでおります。 当社グループは、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を四半期に１回以上開催しており、サステナビリティに関しては、コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。 コンプライアンス委員会にて協議された方針やリスク管理を含めた課題などは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の責任者が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。 今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制の強化を検討してまいります。 （２）戦略 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （人材の育成に関する基本方針） 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考え ております。 生産性を高めつつ、従業員ひとりひとりが意欲をもって活躍できる組織を構築することを目的として、公正で 納得感のある評価を目指した人事制度及び評価制度の見直しを実施し、2023年6月より運用を開始しております。 また、新人事制度に基づく、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、新卒採用の強化により中長期的な目線 での優秀な人材の確保に努めております。 （社内環境整備に関する方針） 社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員のワークライフバランス、やりがいや一人一人の キャリア志向にあわせた活躍の場・能力向上の場を提供すべく、その対応を進めております。 （３）指標及び目標 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び目標については以下のとおりであります。 なお目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月末までに50％以上を維持50.0%有給休暇取得率2025年５月末までに70％以上を維持64.8％ |
| 戦略 | （２）戦略 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （人材の育成に関する基本方針） 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考え ております。 生産性を高めつつ、従業員ひとりひとりが意欲をもって活躍できる組織を構築することを目的として、公正で 納得感のある評価を目指した人事制度及び評価制度の見直しを実施し、2023年6月より運用を開始しております。 また、新人事制度に基づく、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、新卒採用の強化により中長期的な目線 での優秀な人材の確保に努めております。 （社内環境整備に関する方針） 社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員のワークライフバランス、やりがいや一人一人の キャリア志向にあわせた活躍の場・能力向上の場を提供すべく、その対応を進めております。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び目標については以下のとおりであります。 なお目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月末までに50％以上を維持50.0%有給休暇取得率2025年５月末までに70％以上を維持64.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 （人材の育成に関する基本方針） 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考え ております。 生産性を高めつつ、従業員ひとりひとりが意欲をもって活躍できる組織を構築することを目的として、公正で 納得感のある評価を目指した人事制度及び評価制度の見直しを実施し、2023年6月より運用を開始しております。 また、新人事制度に基づく、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、新卒採用の強化により中長期的な目線 での優秀な人材の確保に努めております。 （社内環境整備に関する方針） 社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員のワークライフバランス、やりがいや一人一人の キャリア志向にあわせた活躍の場・能力向上の場を提供すべく、その対応を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び目標については以下のとおりであります。 なお目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月末までに50％以上を維持50.0%有給休暇取得率2025年５月末までに70％以上を維持64.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 (1) 事業の特徴に係るリスク① 商品の製造の委託及び品質管理について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業で販売する自社ブランド商品は、製造業務を外部に委託しております。 当社グループでは、製造委託先の品質管理体制及び方法が、当社グループで定めた基準に適合しているか品質監査により確認しております。 また、製造された商品の品質に問題がないか製造ロットごとに品質に係る確認書を入手し、規格に適合しているか確認しております。 このように、品質管理については万全を期しておりますが、商品の安全性について、万が一異物混入や商品の品質不備が発生し、ブランドイメージの毀損、継続率の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の保管・発送の外部委託について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業における医薬品通信販売事業では、商品の保管・発送業務を外部委託しております。 商品の保管・発送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託業者において、業務の遅延や信用の失墜等の事態が発生した場合には、商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コールセンター業務の外部委託について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループは、コールセンター業務の一部を外部に委託しております。 これは、外部の良質なリソースを活用することで、会員をはじめとするお客様からのご注文やお問い合わせに対し、迅速に対応することを目的としたものであり、現在は、複数のコールセンター運営会社と契約しております。 外部コールセンターを活用するにあたり、顧客情報については、IPアドレスの制限や２段階認証により厳重に保護・管理されております。 しかしながら、今後、必要に応じた外部委託先の確保ができない場合や、外部委託先において事故・経営不振・個人情報漏洩等不祥事が発生した場合等により、顧客満足度が低下した場合には、継続率の低下、ひいては収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝費について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループは、健康食品を中心とした自社ブランド商品や医薬品等の通信販売事業を行っており、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。 広告出稿先の選別や広告表現の見直し等により、顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の減少または広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループ各社及び当社グループの主要な商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ オンライン診療及びオンライン服薬指導の医療上の信頼性について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療及びオンライン服薬指導を提供しておりますが、「SOKUYAKU」上で診断する医師や薬剤師が不適切なオンライン診療またはオンライン服薬指導を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療またはオンライン服薬指導という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、当社グループの事業環境に変化をきたした場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「SOKUYAKU」事業で取り扱うユーザー（患者）の個人情報については、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した情報管理体制を構築し、厳重に管理を行っておりますが、万が一ユーザー（患者）の個人情報漏洩が発生した場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン診療及びオンライン服薬指導の利用促進が議論されておりますが、今後の政府の政策または関連法規など取り巻く環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造委託先の依存について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中ヘルスケアセールス事業において当社グループが販売する「酵水素328選シリーズ」はその製造を株式会社東洋新薬に委託しております。 また、同社が契約の条項に違反し、違反事実が是正されない場合、会社の財政状態が悪化した場合等は、契約の取消、解約ができる旨を契約書に記載しております。 また、メディカルケアセールス事業における自社ブランド商品についても、商品ごとに委託先は異なりますが、分散は図られておりません。 現在は、継続に支障を来す事由は発生しておりませんが、当該依存を解消すべく、複数製造委託先の選定を検討しております。 今後、製造委託先において事故・経営不振・不祥事等、事業活動において重大な影響が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 物流委託先の分散について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループは、物流委託先につきまして、複数箇所の物流委託先と取引しておりますが、いずれも関東圏にある委託先であります。 各委託先では、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループの事業活動においては、主として以下の法的規制を受けております。 当社グループは法令・規制を遵守するための社内の管理体制を構築・整備するとともに、外部機関や弁護士等への相談を行い十分な指導を仰ぐことで、法令等抵触可能性を排除して法令遵守に最大限努めておりますが、万が一、法令等に抵触するような活動があった場合には、行政処分等の対象になることがあり、これによって当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ① 特定商取引に関する法律発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループは、ヘルスケア商品等の通信販売事業をおこなっており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた本法の規制を受けております。 万が一、これらの規制に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループは、当社商品の販促活動の一部としてテレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の広告宣伝活動を行っており、当該活動は本法の規制を受けております。 具体的には、自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、万が一、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合(優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、①違反したことを一般消費者に周知徹底すること、②再発防止策を講ずること、③その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じること（措置命令）、④違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。 このような規制がある中で、当社は2016年11月24日から2018年３月15日までの間、自社商品「酵水素328選生サプリメント」の広告宣伝活動において、あたかも当該商品を摂取するだけで、当該商品に含まれる成分の作用により、容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしていたとして、消費者庁より2019年３月29日に景品表示法に基づく措置命令及び2020年３月17日に同措置命令に基づく、課徴金納付命令の行政処分を受け、2020年５月に課徴金249,880千円を納付しております。 当社はこの事実を重く受け止め、再発防止に向けて広告審査体制の更なる強化を講じてまいりました。 具体的には、定期的な景品表示法関連の研修、広告掲載マニュアル及び広告表示物チェックリストを改訂しチェック項目の更なる拡充とチェック機能の強化を図ることといたしました。 またチェック体制の運用についても、従前の社内チェック体制は、担当事業部の担当者及び事業部責任者のチェックに加え、管理部門のチェックを行う二重チェック体制としておりましたが、品質管理部を社長直轄組織へと変更のうえ、同部責任者もチェック担当実施者に加えることとし三重チェック体制に変更いたしました。 さらに、社外チェック体制につきましても、これまでは社内で判断がつかない事項が生じた場合に、第三者機関２社のうち１社に確認を実施するものとしておりましたが、改定後は外部機関への照会は必須であるとしたうえで、第三者機関としてさらに２社追加し、原則として合計４機関のうち少なくとも２社以上からのチェックを受けるフローに変更しております。 このような背景を踏まえ、当社グループは引き続き景品表示法に準拠した広告表示を行うことは当然のことながら、コンプライアンスを重視する企業風土を作り、強固な内部統制システムを確立すべき様々な取り組みを行い再発防止に努めております。 しかしながら、今後景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ③ 健康食品に関係する法令発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループの扱うヘルスケア商品のうち主力商品である「酵水素328選シリーズ」は、いわゆる健康食品にあたります。 健康食品には法律上の定義はありませんが、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、農林物資の規格化等に関する法律（JAS法）、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。 万が一、これら法律に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となったり、商品の回収による費用負担や商品に対する風評が発生する可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ④ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループは、本法に基づく医薬品販売業（店舗販売業）の許可を得て、自社ブランドの医薬品である「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」等の販売及び広告宣伝活動を行っており、これら事業活動は本法の規制を受けております。 また、ヘルスケアセールス事業で販売する自社ブランド商品の広告宣伝活動においては、医薬品的な効能効果（医薬品と誤認されるような効能効果）を謳った広告とならないよう、本法の規制を受けております。 万が一、当社グループの事業活動が本法に抵触した場合は、業務の停止や許可の取消し等の処分を受ける可能性があり、これによって医薬品の販売等ができなくなる結果、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ⑤ 資格者の確保について（薬機法・薬剤師法）発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中メディカルケアセールス事業における保険調剤薬局は、薬機法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。 また、メディカルケアセールス事業における通信販売事業は、薬機法により薬剤師又は登録販売者資格を有するものが常駐することが義務付けられております。 新たな調剤薬局の出店や通信販売事業の販売拠点の増設により、薬剤師や登録販売者の資格を有するものの確保が困難な状況になった場合は、新たな出店や販売拠点の増設が困難となるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ オンライン診療及びオンライン服薬指導プラットフォームサービス事業に関する法的規制に係るリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大 メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、医師法、薬剤師法、医療法、健康保険法その他これらに関連する政令、省令、通達、ガイドライン等に準拠した事業運営が必要であります。 なかでも、オンライン診療プラットフォーム事業者に対しては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省 2018年３月、2022年１月一部改正）において、「オンライン診療システム事業者が行うべき対策」が明示されておりますが、当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した堅牢な情報管理体制を構築済みであり、また不正アクセスの防止や医師または患者によるなりすまし防止に対応する等、同ガイドラインに準拠した事業運営を実施しております。 但し、オンライン診療及びオンライン服薬指導に関連する諸法令については、今後も頻繁に改正されていくことが予想され、万が一当社グループがこれらの法規制に抵触または当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、「SOKUYAKU」事業の事業停止やサービスの一部削減等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業環境に係るリスク① 競合激化によるリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループの主たる事業のひとつであるヘルスケアセールス事業（健康食品等の販売）は、参入障壁が低く、競合はますます激しくなるものと認識しております。 当社では、「酵水素328選シリーズ」等自社ブランド商品を販売してまいりましたが、類似した商品を扱う同業他社の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② Eコマースの普及拡大に伴う法的規制の可能性等に係るリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大スマートフォンやタブレット端末の普及拡大に伴い、インターネットの利用が拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。 当社グループの事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりましたが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権に係るリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループは、自社ブランド商品の販売を主たる事業のひとつとしており、自社ブランドに関して保有する商標権等の知的財産権について、適切な保護及び管理を行っております。 また、当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。 もっとも、今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報流出によるリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業のお客様は一般消費者であり、当社グループでは、機密情報、個人情報及び顧客情報等を取扱っております。 それら情報及び情報システムにつきましては、「情報システム管理規程」に基づき、厳重に管理・運営すると同時に、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の管理と漏洩防止に努めております。 また、2021年２月から開始したメディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業においては、個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあるため、当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証を2021年２月16日に取得しております。 その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組んでいます。 また、当社グループは、ECシステムへの不正アクセス防止のため、サーバーを物理的なセキュリティ設備を持つデータセンターで管理しており、インターネットを介した外部からの個人情報等へのアクセスには、制限を設けております。 しかしながら、不測の事態により機密情報や個人情報等の流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜等による売上高の減少や、クレーム等に対する対応費用や損害賠償の負担等の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループは、インターネット通販サイトの運営を主たる事業のひとつとしており、事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電等予期せぬ事象の発生によって、設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ EC通販市場における健康食品市場への高い依存度について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大ヘルスケアセールス事業を展開している健康食品市場は、消費者の嗜好の影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にある為、商品の売上は消費者動向等の影響を受けております。 また、ヘルスケアセールス事業ではインターネット広告やインフォマーシャル広告を用いた自社ブランドの商品の販売を行っており、商品の売上にはEC市場の景気動向の影響も受けております。 そのため、今後におけるこれらの消費動向や景気動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 人材の確保及び育成について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社は少人数組織であるため、従業員一人当たりの業務領域が広範に亘ることがあります。 人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。 当社では、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していくうえで、優秀な人材を確保することが重要と考えており、随時採用活動を行っております。 しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものであることから、今後事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。 しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社の創業者であり大株主である代表取締役社長執行役員中村篤弘は、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動において重要な役割を果たしております。 当社では、同氏への過度な依存を改善するべく、すでに事業体制において組織の構築や人材育成等の施策を実施しております。 今後、これらの諸施策への継続的な取組みや当社の実績を積み上げることにより、同氏への過度な依存はなくなり、全社的な体制で円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。 ただし、このような体制の構築に至るまでの当面の間は、事業運営上必要な水準を確保するべく、同氏が引き続き事業運営において重要な役割を担うことが見込まれます。 同氏の退任予定は現時点でありませんが、当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社の代表取締役社長執行役員である中村篤弘は、当社の大株主（支配株主）であり、自身の資産管理会社である株式会社篤志の所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数の68％を所有しております。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、取引先、消費者、各種団体等による訴訟を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ のれんを含む固定資産の減損について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループでは、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、取得にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。 また、投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取組んでおります。 しかしながら、これらの固定資産について、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について発生可能性：事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループは、株主に対する利益還元は重要であると認識しております。 その一方、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を図ることも重要な経営課題であると認識しております。 そのため、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、有効投資をしてまいりたいと考えており、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 ⑧ M&Aや業務資本提携について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aや業務資本提携を一つの選択肢として考えております。 M&Aや業務資本提携の実行に際しては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業を選定し、事業や財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 自然災害等について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：1年以内、影響度 中当社グループ及び取引先において、想定を超える大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の流行が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備、感染症対策等を継続して努めてまいります。 ⑩ 継続企業の前提に関わる重要事象等発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループでは、当連結会計年度まで２期連続で営業損失、３期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度において重要な営業損失553,001千円、経常損失642,540千円及び親会社株主に帰属する当期純損失2,086,426千円を計上しております。 また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。 これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。 当該事象又は状況を解消すべく、以下の対応策により収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。 １.事業収益力の改善 ヘルスケアセールス事業及び医薬品通販事業においては、以前より安定的な事業収入を得ており、現時点においても事業活動を推進する上で十分な手元資金を確保しておりますが、今後更に、商材ごとの販売戦略を見直し、強化していくとともに、CPO（定期顧客一人あたりの獲得単価）管理の強化により広告投資を抑制し、事業収益の改善を図ってまいります。 ２.在庫管理の徹底 顧客の需要分析によるタイムリーな販売予測に基づいた発注を行い、在庫数量を極力少なくすることで在庫回転率を向上させる取り組みを行います。 更には、在庫コントローラーの役割を明確にすることで、在庫管理の徹底を図ってまいります。 ３．資金調達及び財務制限条項への対応 当連結会計年度末日において、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行うことで、引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。 また、資金調達に関して新たな先からの引き合いもあり、資本増強に向けた各種施策について具体的な検討を進めております。 従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ⑪ 内部統制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアより、一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの指摘を受けて、特別調査委員会を設置して調査を依頼し、2024年11月11日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。 今後は、特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策の策定と着実な実行、及び内部管理体制等の強化に努めてまいります。 ただし、これらの再発防止策の策定と着実な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関、大株主、取引先、監督省庁等との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政等状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。 しかしながら、世界的なインフレの加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。 具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。 加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。 このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。 以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。 未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。 「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。 いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。 また、医療機関向けのDX化支援事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するToBサービスも順調に伸長しております。 「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しており、月額550円（税込）で家族全員のオンライン診療・服薬指導の手数料が無料となるサブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」や、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービスとして導入法人の従業員が「SOKUYAKU」を利用可能になる「SOKUYAKUベネフィット」、介護・保育施設等の福祉施設向けの日用品宅配サービス 「SOKUYAKUデリバリープラス」等のサービスの提供を開始しております。 「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。 今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,714,904千円（前年同期比5.2%増加）、EBITDA（注）は△145,236千円（前年同期は△1,522,296千円）、営業損失は553,001千円（前年同期は営業損失1,816,484千円）、経常損失は642,540千円（前年同期は経常損失1,841,199千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,086,426千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,899,919千円）となりました。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称外部顧客への売上高（千円）セグメントEBITDA（千円）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）メディカルケアセールス事業7,675,4686,837,714△10.9△1,016,700△141,553－ヘルスケアセールス事業4,110,7824,546,31310.6139,420388,142178.4ヘルスケアマーケティング事業5,058,3216,330,87625.282,753194,292134.8調整額－－－△727,771△586,118－合計16,844,57217,714,9045.2△1,522,296△145,236－ （メディカルケアセールス事業） メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。 医薬品のD2C（EC・通販）では、上期において、生漢煎®防風通聖散等の原料となる生薬の調達が困難となり在庫不足が発生しましたが、現時点では解消しております。 「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。 さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルのリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。 また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」やオンライン診療・服薬指導サブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」、介護・保育施設等の福祉施設向けの日用品宅配サービス 「SOKUYAKUデリバリープラス」といった新サービスの提供を開始いたしました。 さらに、株式会社ロイヤリティマーケティングや株式会社ツナググループ・ホールディングスとの提携等の新たな取り組みも開始しております。 一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。 その結果、セグメント売上高は6,837,714千円（前年同期比10.9%減少）、セグメントEBITDAは△141,553千円（前年同期は△1,016,700千円）となりました。 （ヘルスケアセールス事業） ヘルスケアセールス事業では、健康食品・化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。 その結果、セグメント売上高は4,546,313千円（前年同期比10.6%増加）、セグメントEBITDAは388,142千円（前年同期比178.4%増加）となりました。 （ヘルスケアマーケティング事業） ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンター、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。 その結果、セグメント売上高は6,330,876千円（前年同期比25.2%増加）、セグメントEBITDAは194,292千円（前年同期比134.8%増加）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,316,335千円となり、前連結会計年度末に比べ2,644,173千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が164,605千円、売掛金が362,937千円、商品及び製品が1,241,919千円 、前払費用が121,564千円、短期貸付金が270,000千円、その他流動資産が372,264千円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,397,451千円となり、前連結会計年度末に比べ829,065千円の増加となりました。 これは主に、有形固定資産が100,833千円減少した一方、無形固定資産が906,659千円（うち、のれん1,001,851千円）、投資その他の資産が23,239千円それぞれ増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,111,226千円となり、前連結会計年度末に比べ3,091,404千円の増加となりました。 これは主に、買掛金が759,829千円、短期借入金が739,731千円、１年内返済予定の長期借入金が774,953千円、未払金が167,026千円、未払法人税等が193,891千円、前受金が157,415千円、決算訂正関連費用引当金が140,000千円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,981,661千円となり、前連結会計年度末に比べ1,475,730千円の増加となりました。 これは主に、長期借入金が1,471,899千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,620,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,895千円の減少となりました。 これは主に、資本金が351,496千円、資本剰余金が375,856千円、非支配株主持分が229,044千円それぞれ増加し、自己株式が44,794千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金が2,086,426千円、新株予約権が8,660千円それぞれ減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164,605千円し、1,752,966千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は1,435,744千円（前年同期は1,830,377千円の資金の減少）となりました。 これは主に、売上債権の減少や未収還付消費税等の減少、預り金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の発生や棚卸資産の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,792,539千円（前年同期は1,132,734千円の資金の減少）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、短期貸付金の純増減額、長期貸付けによる支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は3,390,891千円（前期同期は1,451,117千円の資金の増加）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）メディカルケアセールス事業3,106,23284.4ヘルスケアセールス事業1,519,397153.8ヘルスケアマーケティング事業3,742,76583.8合計8,368,39591.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 b．生産実績当社グループは、OEM製造により外部へ製造を委託しており、生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。 c．受注実績当社グループは、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）メディカルケアセールス事業6,837,71489.1ヘルスケアセールス事業4,546,313110.6ヘルスケアマーケティング事業6,330,876125.2合計17,714,904105.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社SARUCREW2,250,32013.35－－ ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。 当連結会計年度における連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。 その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。 当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 （のれんの減損処理） のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。 のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績の分析 （売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、17,714,904千円となりました。 売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は9,381,649千円となりました。 この結果、売上総利益は8,333,255千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,886,256千円となりました。 これは主に、広告宣伝費3,800,844千円、荷造運賃872,028千円の計上によるものであります。 その結果、営業損失は553,001千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は12,851千円となりました。 これは主に、保険解約返戻金6,267千円の計上によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は102,391千円となりました。 これは主に、支払利息27,251千円、資金調達費用30,000千円、貸倒引当金繰入額26,372千円の計上によるものであります。 この結果、経常損失は642,540千円となりました。 （特別損益及び法人税等合計及び当期純利益）当連結会計年度の特別損失は1,019,179千円となりました。 これは減損損失829,233千円、固定資産除却損7,094千円の計上によるものであります。 法人税、事業税及び事業税（法人税等調整額を含む）は369,540千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,086,426千円となりました。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。 ④ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、SOKUYAKU事業やD2C事業（EC・通販事業）における広告宣伝費や人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。 これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長を遂げるには様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。 そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。 ⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。 また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、および経済規模を示す「ARR（注３）」としております。 2024年５月期においては、2023年５月期以前より注力していた新規獲得施策やM&A等が寄与したことで、第４四半期にQAUが30万人を超え、ARRが100億円を突破いたしました。 （注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。 ２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。 ３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)製造委託契約 当社は、以下のとおり業務委託契約を締結しております。 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約締結日契約期間 株式会社東洋新薬業務委託契約当社企画商品である酵水素328選の製造委託 2015年７月６日 2015年７月６日から2017年７月５日（以降１年間の自動更新） 新生薬品工業株式会社業務委託契約当社商品である新生防風通聖散顆粒（満量処方）の製造委託2019年11月１日2019年11月１日から2020年10月31日（以降１年間の自動更新）ダンヘルスケア株式会社業務委託契約当社商品である防風通聖散錠SS、防已黄耆湯錠SX及び加味逍遙散錠SZの製造委託2022年７月１日2022年７月１日から2023年６月30日（以降１年間の自動更新） (2)株式譲渡契約 2024年２月29日付にて株式会社ウェルヴィーナスの株式譲渡について株式譲渡契約を締結し、2024年３月１日に株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。 (3)運転資金調達のための借入契約 当社は、機動的な調達手段を確保することにより、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2024年１月15日付で、株式会社みずほ銀行と総額15億円の当座貸越契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」をご参照ください。 (4)子会社株式取得のための借入契約 当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2024年３月１日付で借入を実行しました。 ①資金の用途 株式会社ウェルヴィーナスの株式取得②借入先 株式会社みずほ銀行③借入金額 1,500,000千円④借入期間 ５年⑤借入実行日 2024年３月１日⑥借入金利 基準金利＋スプレッド⑦担保等の有無 本対象会社株式担保、本対象会社特定債務保証⑧財務制限条項 有 (5) 第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、及び第240条の規定に基づき、当社役員、従業員、当社子会社役員及び外部協力者に対し新株予約権を発行することを決議し、新株予約権を発行しました。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、メディカルケアセールス事業において、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」のアプリ版及びWEB版の新機能開発を行いました。 今後も同サービスの拡充に向けて鋭意努力をしてまいります。 以上の結果、当連結会計年度に当社が支出した研究開発費の総額は、74,107千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) メディカルケアセールス事業メディカルケアセールス事業では、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」のアプリ版及びWEB版の新機能開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は52,370千円であります。 (2) ヘルスケアセールス事業ヘルスケアセールス事業では、化粧品分野において新商品開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は21,737千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業全社（共通）本社機能付帯設備等2,0894,15214,416－20,65863(17) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は47,780千円であります。 ４．従業員数の( )は臨時雇用人員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 21,737,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,138,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式140,002非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,002,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村 篤弘東京都目黒区2,369,00047.79 株式会社篤志東京都豊島区池袋２丁目６－１1,000,00020.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１335,4006.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２131,9002.66 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）東京都中央区晴海１丁目８－１２107,7002.17 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント東京都港区六本木７丁目３－１２89,7001.81 蓮見 智威東京都港区59,0001.19 松原 明男千葉県東金市42,4000.86 ファーストヴィレッジ株式会社東京都中央区銀座８丁目５－６40,0000.81 DBS BANK LTD FOR WELLS GLOBAL ASSET MANAGEMENT LTD 700285（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）UNIT 2001, 20TH FROOR, TOWER 1, LIPPO CENTER, 89 QUEENSWAY, ADMIRALTY, HONG KONG（東京都港区港南２丁目１５－１）20,0000.40計－4,195,10084.63 （注）１．当社は、自己株式180,160株を保有しております。２．所有株式数の割合は、自己株式180,160株を控除して算定しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,652 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 1,736 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DBS BANK LTD FOR WELLS GLOBAL ASSET MANAGEMENT LTD 700285（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式103445当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -445,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -445,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,892,098244,948－5,137,046 （注） 普通株式の発行済株式総数の増加244,948株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)200,05710320,000180,160 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は次のとおりです。 単元未満株式の買取による取得 103株減少数の主な内訳は次のとおりです。 第三者割当による自己株式の処分 20,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月11日ジェイフロンティア株式会社取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 相 馬 裕 晃 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 橋 本 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載のとおり、当監査法人は、期末監査の過程において不適切な会計処理の疑いが複数あるとして、会社に対して指摘を行った。 会社は、本件指摘を受けて、社内調査を行った結果、不適切な会計処理について経営陣の関与が発覚したため、同種又は類似事象の存否を含む事実関係の確認や原因分析、連結財務諸表等への影響額の把握等を目的に、2024年７月22日に公認会計士及び弁護士からなる特別調査委員会を設置して調査を開始し、2024年11月11日に特別調査委員会より調査報告書を受領した。 調査手続の結果判明した主要な不適切な会計処理は、以下のとおりである。 ●広告売上の架空計上 ●取引先と通謀したEC広告費の不正な翌期繰越による過少計上 ●EC広告費の不適切な翌期繰越による過少計上 これらの不適切な会計処理は経営陣が関与しており調査対象が広範に及ぶとともに、不正調査に関する専門的な知識および慎重な判断が必要になるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末監査の過程において、広告売上の計上につき不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別したため、経営者に質問し、説明を求めたが、合理的な説明やエビデンスの提出を受けることが出来なかった。 重ねて、追加的な監査手続を実施したところ、不適切な会計処理であると判断される複数の証拠を入手した。 このことから、当監査法人は不正による重要な虚偽表示の疑義があるものと判断し、監査役会に対して通知を行うとともに、本件の調査を要請した。 会社は、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおり、外部の公認会計士及び弁護士からなる特別調査委員会を設置し、本事案及び本事案に類似する事象の有無の調査、連結財務諸表への影響額の検討を中心として、調査を実施した。 当監査法人は、経営者が連結財務諸表に重要な影響を与え得る事実を隠蔽している可能性が合理的に存在するか否かを評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)特別調査委員会の調査報告書の利用に当たり、特別調査委員会の独立性及びメンバーの能力を評価した。 (2)特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果に至る根拠の妥当性（連結財務諸表に与える影響評価を含む）を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・調査の範囲、手法、本事案における不正の特徴や発生原因、類似した取引の有無に対する特別調査委員会の見解について質問した。 ・特別調査委員会より提供された以下の資料を閲覧した。 ・本事案の関係者のヒアリング議事録 ・元データを含む、デジタル・フォレンジック調査に関する資料 ・本事案に関連する取引を裏付ける証憑類 (3)監査人の追加手続として、主に以下の手続を実 施した。 ・広告売上及び仕入商流ごとの月次利益率分析 ・EC広告費における相手先別の月次推移分析 ・同種の広告売上及び広告仕入の精査 ・広告売上の架空計上及びEC広告費の翌期繰越による過少計上に関わった関係者へのヒアリング その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイフロンティア株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、ジェイフロンティア株式会社の2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。 意見不表明の根拠 内部統制報告書に記載のとおり、会社は、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの当監査法人の指摘を受けて、特別調査委員会を設置した。 特別調査委員会による調査結果及び当監査法人による指摘から、一部の広告取引やその他BtoB事業における売上高並びに原価の過大計上がなされていたことに加え、原価並びに販売費及び一般管理費の計上額が不足していたことが明らかになった。 会社は、当該指摘を受けて、内部統制の評価範囲の見直しが必要と判断したが、特別調査委員会の調査報告日が評価基準日である期末日後であったことから、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正及び評価範囲の見直しも期末日後となったため、財務報告に係る内部統制の評価のうち、広告宣伝費計上に係る業務プロセスに関して重要な評価手続を実施できなかった。 また、会社は、特別調査委員会の対応及び不適切な会計処理の修正に優先的に注力せざるを得なかった等の理由により、連結子会社１社の販売及び購買に係る業務プロセスに関して重要な評価手続を完了できなかった。 したがって、会社は、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断している。 当監査法人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、会社の2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。 強調事項 内部統制報告書に記載のとおり、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があり、開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)［監査の状況］に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載のとおり、当監査法人は、期末監査の過程において不適切な会計処理の疑いが複数あるとして、会社に対して指摘を行った。 会社は、本件指摘を受けて、社内調査を行った結果、不適切な会計処理について経営陣の関与が発覚したため、同種又は類似事象の存否を含む事実関係の確認や原因分析、連結財務諸表等への影響額の把握等を目的に、2024年７月22日に公認会計士及び弁護士からなる特別調査委員会を設置して調査を開始し、2024年11月11日に特別調査委員会より調査報告書を受領した。 調査手続の結果判明した主要な不適切な会計処理は、以下のとおりである。 ●広告売上の架空計上 ●取引先と通謀したEC広告費の不正な翌期繰越による過少計上 ●EC広告費の不適切な翌期繰越による過少計上 これらの不適切な会計処理は経営陣が関与しており調査対象が広範に及ぶとともに、不正調査に関する専門的な知識および慎重な判断が必要になるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末監査の過程において、広告売上の計上につき不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別したため、経営者に質問し、説明を求めたが、合理的な説明やエビデンスの提出を受けることが出来なかった。 重ねて、追加的な監査手続を実施したところ、不適切な会計処理であると判断される複数の証拠を入手した。 このことから、当監査法人は不正による重要な虚偽表示の疑義があるものと判断し、監査役会に対して通知を行うとともに、本件の調査を要請した。 会社は、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおり、外部の公認会計士及び弁護士からなる特別調査委員会を設置し、本事案及び本事案に類似する事象の有無の調査、連結財務諸表への影響額の検討を中心として、調査を実施した。 当監査法人は、経営者が連結財務諸表に重要な影響を与え得る事実を隠蔽している可能性が合理的に存在するか否かを評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)特別調査委員会の調査報告書の利用に当たり、特別調査委員会の独立性及びメンバーの能力を評価した。 (2)特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果に至る根拠の妥当性（連結財務諸表に与える影響評価を含む）を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・調査の範囲、手法、本事案における不正の特徴や発生原因、類似した取引の有無に対する特別調査委員会の見解について質問した。 ・特別調査委員会より提供された以下の資料を閲覧した。 ・本事案の関係者のヒアリング議事録 ・元データを含む、デジタル・フォレンジック調査に関する資料 ・本事案に関連する取引を裏付ける証憑類 (3)監査人の追加手続として、主に以下の手続を実 施した。 ・広告売上及び仕入商流ごとの月次利益率分析 ・EC広告費における相手先別の月次推移分析 ・同種の広告売上及び広告仕入の精査 ・広告売上の架空計上及びEC広告費の翌期繰越による過少計上に関わった関係者へのヒアリング |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載のとおり、当監査法人は、期末監査の過程において不適切な会計処理の疑いが複数あるとして、会社に対して指摘を行った。 会社は、本件指摘を受けて、社内調査を行った結果、不適切な会計処理について経営陣の関与が発覚したため、同種又は類似事象の存否を含む事実関係の確認や原因分析、連結財務諸表等への影響額の把握等を目的に、2024年７月22日に公認会計士及び弁護士からなる特別調査委員会を設置して調査を開始し、2024年11月11日に特別調査委員会より調査報告書を受領した。 調査手続の結果判明した主要な不適切な会計処理は、以下のとおりである。 ●広告売上の架空計上 ●取引先と通謀したEC広告費の不正な翌期繰越による過少計上 ●EC広告費の不適切な翌期繰越による過少計上 これらの不適切な会計処理は経営陣が関与しており調査対象が広範に及ぶとともに、不正調査に関する専門的な知識および慎重な判断が必要になるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（追加情報）（不適切な会計処理について） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末監査の過程において、広告売上の計上につき不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別したため、経営者に質問し、説明を求めたが、合理的な説明やエビデンスの提出を受けることが出来なかった。 重ねて、追加的な監査手続を実施したところ、不適切な会計処理であると判断される複数の証拠を入手した。 このことから、当監査法人は不正による重要な虚偽表示の疑義があるものと判断し、監査役会に対して通知を行うとともに、本件の調査を要請した。 会社は、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおり、外部の公認会計士及び弁護士からなる特別調査委員会を設置し、本事案及び本事案に類似する事象の有無の調査、連結財務諸表への影響額の検討を中心として、調査を実施した。 当監査法人は、経営者が連結財務諸表に重要な影響を与え得る事実を隠蔽している可能性が合理的に存在するか否かを評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)特別調査委員会の調査報告書の利用に当たり、特別調査委員会の独立性及びメンバーの能力を評価した。 (2)特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果に至る根拠の妥当性（連結財務諸表に与える影響評価を含む）を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・調査の範囲、手法、本事案における不正の特徴や発生原因、類似した取引の有無に対する特別調査委員会の見解について質問した。 ・特別調査委員会より提供された以下の資料を閲覧した。 ・本事案の関係者のヒアリング議事録 ・元データを含む、デジタル・フォレンジック調査に関する資料 ・本事案に関連する取引を裏付ける証憑類 (3)監査人の追加手続として、主に以下の手続を実 施した。 ・広告売上及び仕入商流ごとの月次利益率分析 ・EC広告費における相手先別の月次推移分析 ・同種の広告売上及び広告仕入の精査 ・広告売上の架空計上及びEC広告費の翌期繰越による過少計上に関わった関係者へのヒアリング |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイフロンティア株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、ジェイフロンティア株式会社の2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。 意見不表明の根拠 内部統制報告書に記載のとおり、会社は、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの当監査法人の指摘を受けて、特別調査委員会を設置した。 特別調査委員会による調査結果及び当監査法人による指摘から、一部の広告取引やその他BtoB事業における売上高並びに原価の過大計上がなされていたことに加え、原価並びに販売費及び一般管理費の計上額が不足していたことが明らかになった。 会社は、当該指摘を受けて、内部統制の評価範囲の見直しが必要と判断したが、特別調査委員会の調査報告日が評価基準日である期末日後であったことから、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正及び評価範囲の見直しも期末日後となったため、財務報告に係る内部統制の評価のうち、広告宣伝費計上に係る業務プロセスに関して重要な評価手続を実施できなかった。 また、会社は、特別調査委員会の対応及び不適切な会計処理の修正に優先的に注力せざるを得なかった等の理由により、連結子会社１社の販売及び購買に係る業務プロセスに関して重要な評価手続を完了できなかった。 したがって、会社は、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断している。 当監査法人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、会社の2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。 強調事項 内部統制報告書に記載のとおり、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があり、開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)［監査の状況］に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)［監査の状況］に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月11日ジェイフロンティア株式会社取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 相 馬 裕 晃 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 橋 本 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,034,593,000 |
| 仕掛品 | 50,548,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130,506,000 |
| その他、流動資産 | 19,689,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 56,888,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 208,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,813,000 |
| 土地 | 58,473,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,586,000 |
| 有形固定資産 | 6,241,000 |
| ソフトウエア | 14,416,000 |
| 無形固定資産 | 41,962,000 |
| 投資有価証券 | 40,002,000 |
| 長期前払費用 | 229,000 |
| 繰延税金資産 | 55,327,000 |
| 投資その他の資産 | 4,073,899,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 918,066,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,029,844,000 |
| 未払金 | 1,025,972,000 |
| 未払法人税等 | 147,520,000 |
| 未払費用 | 54,313,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,205,000 |
| 賞与引当金 | 4,051,000 |
| 繰延税金負債 | 55,995,000 |
| 資本剰余金 | 3,398,701,000 |
| 利益剰余金 | -2,118,421,000 |
| 株主資本 | 1,389,674,000 |
| 非支配株主持分 | 466,729,000 |
| 負債純資産 | 7,895,057,000 |
PL
| 売上原価 | 2,947,686,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,250,114,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -587,936,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,158,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,997,000 |
| 営業外収益 | 10,544,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,717,000 |
| 営業外費用 | 90,076,000 |
| 特別利益 | 558,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,094,000 |
| 特別損失 | 1,685,922,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,661,000 |
| 法人税等調整額 | 118,017,000 |
| 法人税等 | 242,678,000 |
PL2
| 包括利益 | -2,030,372,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,086,426,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 56,054,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,660,000 |
| 当期変動額合計 | -1,383,349,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,086,426,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,752,966,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -78,772,000 |
| 売掛金 | 800,966,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,800,884,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,858,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,997,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 164,605,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 74,107,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 26,808,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,714,904,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 47,091,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,017,343,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,091,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -348,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,160,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,251,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -930,204,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,992,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,060,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,930,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,164,105,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,160,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,045,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,010,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 669,065,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -949,535,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -91,156,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 1,648,360※２ 1,812,966 売掛金1,688,5062,051,443 商品及び製品792,6742,034,593 仕掛品20,55850,548 原材料及び貯蔵品51,725130,506 前払費用148,301269,866 短期貸付金30,000300,000 その他301,421673,685 貸倒引当金△9,386△7,274 流動資産合計4,672,1617,316,335 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）127,45356,888 機械装置及び運搬具（純額）1,913208 工具、器具及び備品（純額）54,10123,813 土地56,67358,473 リース資産（純額）12,66312,586 有形固定資産合計※１ 252,804※１ 151,970 無形固定資産 のれん1,672,1472,673,999 顧客関連資産256,440152,569 その他12,75821,436 無形固定資産合計1,941,3462,848,005 投資その他の資産 投資有価証券87,80287,802 長期貸付金－52,650 長期前払費用2,6302,049 繰延税金資産175,24374,230 敷金及び保証金78,516143,295 その他30,04268,850 貸倒引当金－△31,403 投資その他の資産合計374,235397,475 固定資産合計2,568,3863,397,451 資産合計7,240,54810,713,787 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金549,1421,308,972 短期借入金178,335※３ 918,066 １年内償還予定の社債※２ 66,000※２ 70,000 １年内返済予定の長期借入金505,415※２,4 1,280,368 未払金1,227,8171,394,843 未払費用195,511200,306 未払法人税等61,092254,983 未払消費税等44,73581,459 前受金92,568249,983 リース債務2,4006,205 ポイント引当金28,35617,809 賞与引当金4,4004,051 訴訟損失引当金3,593－ 決算訂正関連費用引当金－140,000 その他60,452184,176 流動負債合計3,019,8226,111,226 固定負債 社債※２ 50,000※２ 80,000 長期借入金1,322,294※２ 2,794,193 資産除去債務32,83533,041 リース債務11,58818,431 繰延税金負債89,21355,995 固定負債合計1,505,9312,981,661 負債合計4,525,7539,092,888純資産の部 株主資本 資本金165,462516,958 資本剰余金3,022,8453,398,701 利益剰余金△268,964△2,355,391 自己株式△452,358△407,564 株主資本合計2,466,9841,152,704 新株予約権10,1251,465 非支配株主持分237,684466,729 純資産合計2,714,7941,620,898負債純資産合計7,240,54810,713,787 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 16,844,572※１ 17,714,904売上原価※２ 9,727,926※２ 9,381,649売上総利益7,116,6468,333,255販売費及び一般管理費※３、４ 8,933,130※３、４ 8,886,256営業損失（△）△1,816,484△553,001営業外収益 受取利息5021,158 受取配当金12 為替差益－1,997 助成金収入4,438758 保険解約返戻金406,267 その他1,9602,666 営業外収益合計6,94312,851営業外費用 支払利息11,10927,251 新株予約権発行費9,384－ 資金調達費用－30,000 支払手数料－13,684 貸倒引当金繰入額92826,372 訴訟損失引当金繰入額3,593－ その他6,6425,082 営業外費用合計31,658102,391経常損失（△）△1,841,199△642,540特別利益 負ののれん発生益－259 新株予約権戻入益－558 その他－70 特別利益合計－888特別損失 減損損失－※６ 829,233 固定資産除却損※５ 5,657※５ 7,094 決算訂正関連費用引当金繰入額－※７ 140,000 違約金－※８ 42,850 特別損失合計5,6571,019,179税金等調整前当期純損失（△）△1,846,856△1,660,831法人税、住民税及び事業税100,577287,538法人税等調整額△80,01082,002法人税等合計20,567369,540当期純損失（△）△1,867,423△2,030,372非支配株主に帰属する当期純利益32,49556,054親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,899,919△2,086,426 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純損失（△）△1,867,423△2,030,372包括利益△1,867,423△2,030,372（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,899,919△2,086,426 非支配株主に係る包括利益32,49556,054 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,486,9781,469,9781,630,954△452,2004,135,711当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）115,675115,675 231,350資本金から剰余金への振替△1,437,1911,437,191 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,899,919 △1,899,919自己株式の取得 △158△158株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,321,5161,552,866△1,899,919△158△1,668,727当期末残高165,4623,022,845△268,964△452,3582,466,984 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高90426,9184,163,534当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 231,350資本金から剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,899,919自己株式の取得 △158株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,221210,765219,987当期変動額合計9,221210,765△1,448,740当期末残高10,125237,6842,714,794 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高165,4623,022,845△268,964△452,3582,466,984当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）351,496351,496 702,992親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,086,426 △2,086,426自己株式の取得 △445△445自己株式の処分 24,360 45,24069,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計351,496375,856△2,086,42644,794△1,314,279当期末残高516,9583,398,701△2,355,391△407,5641,152,704 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高10,125237,6842,714,794当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 702,992親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,086,426自己株式の取得 △445自己株式の処分 69,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,660229,044220,383当期変動額合計△8,660229,044△1,093,895当期末残高1,465466,7291,620,898 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,846,856△1,660,831 減価償却費23,66447,091 のれん償却額174,425256,801 顧客関連資産償却額96,097103,871 長期前払費用償却額2,5993,674 減損損失－829,233 違約金－42,850 貸倒引当金の増減額（△は減少）5,59723,388 賞与引当金の増減額（△は減少）△3,455△348 ポイント引当金の増減額（△は減少）9,562△10,547 決算訂正関連費用引当金の増減額－140,000 受取利息及び受取配当金△504△1,160 支払利息11,10927,251 固定資産除却損5,6577,094 新株予約権発行費9,384－ 新株予約権戻入益－△558 保険解約返戻金△40△6,267 売上債権の増減額（△は増加）△288,957466,611 棚卸資産の増減額（△は増加）△103,441△930,204 前払費用の増減額（△は増加）7,032△109,150 前渡金の増減額（△は増加）△20,915△103,098 預け金の増減額（△は増加）－△418,785 未収還付消費税等の増減額（△は増加）△215,744197,098 仕入債務の増減額（△は減少）△107,62682,992 未払金の増減額（△は減少）632,742△234,338 未払費用の増減額（△は減少）75,696△26,308 未払消費税等の増減額（△は減少）△41,197△2,060 預り金の増減額（△は減少）10,687132,525 その他54,181△20,930 小計△1,510,301△1,164,105 利息及び配当金の受取額5041,160 利息の支払額△11,055△27,045 法人税等の支払額△309,525△275,010 法人税等の還付額－29,256 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,830,377△1,435,744 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△60,000－ 有形固定資産の取得による支出△100,287△91,156 無形固定資産の取得による支出△4,400△17,774 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△576,977△950,263 投資有価証券の取得による支出△40,002－ 短期貸付金の純増減額（△は増加）－△300,000 長期貸付けによる支出△337,000△394,000 長期貸付金の回収による収入－14,367 敷金及び保証金の差入による支出△13,564△75,142 敷金及び保証金の回収による収入2,02912,517 保険積立金の解約による収入75624,815 保険積立金の積立による支出△3,289△15,923 その他－20 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,132,734△1,792,539財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）108,335669,065 長期借入れによる収入1,500,0002,877,000 長期借入金の返済による支出△319,713△949,535 社債の発行による収入－100,000 社債の償還による支出△66,000△66,000 新株予約権の行使による株式の発行による収入228,743693,354 自己株式の取得による支出△158△445 自己株式の売却による収入－69,600 その他△89△2,147 財務活動によるキャッシュ・フロー1,451,1173,390,891現金及び現金同等物に係る換算差額－1,997現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,511,995164,605現金及び現金同等物の期首残高2,968,6541,588,360新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額131,701－現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,588,360※１ 1,752,966 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称 株式会社シーディ、株式会社アルファラン、AIGATEキャリア株式会社、株式会社イーエックス・パートナーズ、株式会社ＥＣスタジオ、一般社団法人技美会、株式会社ジャスティ、株式会社ONEST、株式会社グリフィス、株式会社ウェルヴィーナス、株式会社ROSA BLU (2) 主要な非連結子会社名 日本健康開發股份有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等日本健康開發股份有限公司 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、決算日が３月末であった株式会社ジャスティ及び株式会社ウェルヴィーナス、決算日が６月末であった株式会社グリフィス、決算日が８月末であった株式会社ROSA BLU、決算日が９月末であった株式会社ONESTの決算日を５月末日に変更しております。 この変更に伴い、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・商品及び製品 主に個別法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 ・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 ・原材料及び貯蔵品主に先入先出法または個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～30年工具、器具及び備品３～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア５年顧客関連資産２～10年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ ポイント引当金顧客に付与したポイントの利用による将来の負担に備えるため、付与したポイントの未利用額に対し過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ④ 決算訂正関連費用引当金決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (5) 収益及び費用の計上基準 当社グループは、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業を行っております。 これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。 収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下のとおりであります。 ① メディカルケアセールス事業主に医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医薬品等の企画・製造及び通信販売、人材紹介・派遣事業等を行っております。 医薬品等の通信販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 医薬品等の通信販売以外の取引では、顧客に対して各種サービスを提供する履行義務を負っております。 取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 ② ヘルスケアセールス事業主に健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を行っております。 これらの販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ③ ヘルスケアマーケティング事業主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングやコールセンターなどのBPOサービスを行っております。 なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客が受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 キャスティング事業においては、契約期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。 収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。 キャスティング以外の事業においては、顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称 株式会社シーディ、株式会社アルファラン、AIGATEキャリア株式会社、株式会社イーエックス・パートナーズ、株式会社ＥＣスタジオ、一般社団法人技美会、株式会社ジャスティ、株式会社ONEST、株式会社グリフィス、株式会社ウェルヴィーナス、株式会社ROSA BLU |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等日本健康開發股份有限公司 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、決算日が３月末であった株式会社ジャスティ及び株式会社ウェルヴィーナス、決算日が６月末であった株式会社グリフィス、決算日が８月末であった株式会社ROSA BLU、決算日が９月末であった株式会社ONESTの決算日を５月末日に変更しております。 この変更に伴い、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・商品及び製品 主に個別法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 ・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 ・原材料及び貯蔵品主に先入先出法または個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～30年工具、器具及び備品３～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア５年顧客関連資産２～10年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ ポイント引当金顧客に付与したポイントの利用による将来の負担に備えるため、付与したポイントの未利用額に対し過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ④ 決算訂正関連費用引当金決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (5) 収益及び費用の計上基準 当社グループは、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業を行っております。 これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。 収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下のとおりであります。 ① メディカルケアセールス事業主に医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医薬品等の企画・製造及び通信販売、人材紹介・派遣事業等を行っております。 医薬品等の通信販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 医薬品等の通信販売以外の取引では、顧客に対して各種サービスを提供する履行義務を負っております。 取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 ② ヘルスケアセールス事業主に健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を行っております。 これらの販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ③ ヘルスケアマーケティング事業主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングやコールセンターなどのBPOサービスを行っております。 なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客が受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 キャスティング事業においては、契約期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。 収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。 キャスティング以外の事業においては、顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品及び製品2,034,593千円仕掛品50,548千円原材料及び貯蔵品130,506千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。 その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。 当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産74,230千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、予測に伴う売上高の増加等の仮定を含んでおります。 これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん2,673,999千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業又は株式の取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。 のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。 のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。 のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。 のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（不適切な会計処理について）当社は、2024年５月期の決算手続きにおいて、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアより、一部の広告売上取引における売上高及び売上原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義（以下、「本事案」といいます。 ）が生じているとの指摘を受けて、特別調査委員会を設置のうえ、本事案及び類似する事象の有無等についての調査を進め、2024年11月11日付で同委員会から調査報告書を受領致しました。 当社は、調査報告書の再発防止策の提言を踏まえた再発防止策を策定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。 なお、2024年５月期第３四半期については決算訂正を行ったものの、本事案による当社グループの過年度連結財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にて処理することといたしました。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)有形固定資産の減価償却累計額132,246千円78,772千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)EC広告宣伝費4,056,620千円2,707,033千円荷造運賃460,788〃530,775〃減価償却費4,729〃6,858〃のれん償却額15,237〃15,237〃長期前払費用償却2,184〃2,296〃貸倒引当金繰入額943〃399〃ポイント引当金繰入額8,955〃389〃 おおよその割合 販売費91.5％88.3％ 一般管理費8.5％11.7％ （表示方法の変更） 前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「荷造運賃」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物4,530千円1,218千円工具、器具及び備品1,127〃3,777 〃ソフトウェア－〃2,098 〃計5,657千円7,094千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 107,011千円74,107千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 52,047千円26,808千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社自社株式オプションとしての新株予約権―――――487第４回新株予約権普通株式326,700―326,700――第５回新株予約権普通株式138,900―138,900――第６回新株予約権普通株式119,100―119,100――第７回ストックオプションとしての新株予約権―――――977合計―584,700―584,700―1,465 （注）目的となる株式の数の変動事由の概要第４回新株予約権の減少の内、80,000株は権利行使によるものであり、246,700株は取得及び消却によるものであります。 第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。 第６回新株予約権の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金1,648,360千円1,812,966千円預入期間が３か月を超える定期預金△60,000〃△60,000〃現金及び現金同等物1,588,360千円1,752,966千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループの所要資金として運転資金、設備投資、Ｍ＆Ａ・アライアンスのための投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。 一時的な余資は主に安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 短期貸付金及び長期貸付金は、主に提携先や取引先に対するもので、相手先の信用リスクに晒されております。 その他の金融資産（敷金及び保証金等）は取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。 有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。 なお、借入金の一部に財務制限条項が付されており、詳細は（連結貸借対照表関係）注記をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権、貸付金において、各事業部における債権管理担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況などの悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理主要な取引先の業界の状況を定期的に調査し、市場リスクに晒されないように取引金額を抑制する等、滞留債権の発生を未然に防止するよう努めております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を繰り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。 前連結会計年度(2023年５月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）敷金及び保証金78,51675,084△3,432資産計78,51675,084△3,432（1）社債50,00049,017△982（2）長期借入金1,322,2941,319,773△2,520（3）リース債務11,58811,61729負債計1,383,8821,380,409△3,472 （注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）長期貸付金52,650 貸倒引当金（注２）△25,500 27,15025,816△1,334（2）敷金及び保証金143,295129,900△13,395資産計170,445155,716△14,729（1）社債80,00080,000－（2）長期借入金2,794,1932,779,901△14,291（3）リース債務18,43118,4342負債計2,892,6242,878,335△14,288 （注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、１年内回収予定の長期貸付金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：千円）区分2023年５月31日2024年５月31日非上場株式87,80287,802合計87,80287,802 これらについては、市場価格がないため、上表には含めておりません。 (注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,648,360－－－売掛金1,688,506－－－短期貸付金30,000－－－敷金及び保証金－－－78,516合計3,366,866－－78,516 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,812,966－－－売掛金2,051,443－－－短期貸付金300,000－－－長期貸付金56652,650－－敷金及び保証金11,779－－131,515合計4,176,75652,650－131,515 (注５) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債66,00050,000－－－－長期借入金505,415626,066320,956267,08869,53638,648リース債務2,4002,4742,5506,563－－合計573,815678,540323,506273,65169,53638,648 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債70,00020,00020,00020,00020,000－長期借入金1,280,368957,056844,034602,414332,82557,864リース債務6,2056,3759,2991,6901,066－合計1,356,573983,431873,333624,104353,89157,864 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 ・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－75,084－75,084資産計－75,084－75,084社債－49,017－49,017長期借入金－1,319,773－1,319,773リース債務－11,617－11,617負債計－1,380,409－1,380,409 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－129,900－129,900長期貸付金－25,816－25,816資産計－155,716－155,716社債－80,000－80,000長期借入金－2,779,901－2,779,901リース債務－18,434－18,434負債計－2,878,335－2,878,335 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。 ・長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 ・社債社債の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ・長期借入金長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 これらの取引はレベル２の時価に分類しております。 ・リース債務リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項なし 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 該当事項なし |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）新株予約権戻入益－558 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) 提出会社 ① ストック・オプションの内容種類第２回新株予約権第３回新株予約権（注）２第７回新株予約権決議年月日2017年２月13日2019年９月13日2024年３月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役及び当社監査役 ５従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位の者 ４古川 一輝当社役員 １当社従業員 ２当社子会社役員 ５社外協力者 ２株式の種類別のストック・オプションの数(株)（注）１普通株式 233,000普通株式 191,850普通株式 41,800付与日2017年２月14日2019年９月30日2024年４月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 権利行使期間2017年２月14日～2027年２月13日2019年９月30日～2029年９月29日2024年４月１日～2034年３月31日 (注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。 なお、2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、古川一輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問・業務委託先等に対して以下のとおり交付しております。 取締役２名監査役１名従業員８名顧問・業務委託先等６名 ② ストック・オプションの規模及びその変動状況 a. ストック・オプションの数種類第２回新株予約権第３回新株予約権第７回新株予約権権利確定前(株) 前事業年度末－－－付与－－41,800 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－41,800権利確定後(株) 前事業年度末2,000105,336－ 権利確定－－－ 権利行使2,00024,048－ 失効－－－ 未行使残－81,288－ (注) 2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 b. 単価情報種類第２回新株予約権第３回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格(円)1502443,280行使時平均株価(円)3,8104,093－付与日における公正な評価単価(円)2.76224,114 (注) 2021年７月７日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 (2) 連結子会社（株式会社ウェルヴィーナス） ① ストック・オプションの内容種類第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)同社役員 １同社役員 １同社役員 ２株式の種類別のストック・オプションの数(株)（注）１普通株式 240普通株式 36普通株式 172付与日2017年12月1日2019年12月1日2023年4月1日権利確定条件該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 対象勤務期間該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 権利行使期間2019年12月1日～2027年11月30日2021年12月1日～2029年11月30日2025年4月1日～2033年3月31日 ② ストック・オプションの規模及びその変動状況 a. ストック・オプションの数種類第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前(株)－－－ 前事業年度末－－－付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残 権利確定後(株)－－－ 前事業年度末－－－ 権利確定－－－連結子会社化による増加7612172 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残7612172 b. 単価情報種類第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格(円)187,500187,500454,516行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)－－－ ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)提出会社第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 使用した評価技法モンテカルロ・シミュレーション株価変動性61.69％予想残存期間10年予想配当0円／株無リスク利子率0.774％ (2) 連結子会社（株式会社ウェルヴィーナス）付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値は同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 180,992 千円 ② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 110,061 千円 (追加情報) (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、第２回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。 ２．採用している会計処理の概要 新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 貸倒引当金 1,461千円 12,059千円賞与引当金 1,477〃 2,680〃未払事業税 4,638〃 20,852〃棚卸資産評価損 18,119〃 26,021〃減損損失 9,547〃 68,236〃のれん及び顧客関連資産償却 24,254〃 43,668〃ソフトウェア償却 52,986〃 52,225〃取得関連費用 28,199〃 39,065〃ポイント引当金 8,682〃 5,909〃返金負債 6,400〃 4,419〃資産除去債務 11,026〃 11,026〃広告宣伝費 －〃 218,895〃決算訂正関連費用 －〃 42,868〃その他の無形固定資産 －〃 8,622〃税務上の繰越欠損金 (注)２ 641,807〃 863,485〃その他 14,717〃 34,373〃繰延税金資産小計 823,318千円 1,454,409千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △587,496〃 △857,926〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △48,175〃 △509,021〃評価性引当額小計 (注)１ △635,671〃 △1,366,948〃繰延税金資産合計 187,647千円 87,461千円繰延税金負債 保険積立金 △5,405千円 △8,021千円のれん及び顧客関連資産 △82,198〃 △49,973〃その他 △14,013〃 △11,231〃繰延税金負債合計 △101,617千円 △69,226千円繰延税金資産純額 86,029千円 18,234千円 (注) １．評価性引当額が731,276千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと、及び当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－641,807 641,807千円評価性引当額－－－－－△587,496 △587,496〃繰延税金資産－－－－－54,310(b)54,310〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金641,807千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,310千円を計上しております。 当該繰延税金資産54,310千円は、当社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－863,485 863,485千円評価性引当額－－－－－△857,926 △857,926〃繰延税金資産－－－－－5,558(b)5,558〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金863,485千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,558千円を計上しております。 当該繰延税金資産5,558千円は、一部の子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）１．子会社株式の取得（株式会社ONEST）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ONEST 事業の内容 ヘアケア商品の企画・販売等② 企業結合を行った主な理由 株式会社ONESTは、一般消費者及び美容サロン向けにヘアケア関連商品の販売等を展開しております。 同社を子会社化（当社の連結孫会社化）することにより、ヘアケア関連の商品ラインナップの拡充を図るとともに、化粧品関連の既存商品とのクロスセルを実現することで当社グループの更なる収益力強化・事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。 ③ 企業結合日2023年9月15日（株式取得日）2023年9月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 50.8％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社の株式会社ECスタジオが現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年10月1日から2024年５月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金120,170千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額142,099千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 ③ 償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却 (6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産89,968千円固定資産2,668千円資産合計92,637千円流動負債113,244千円固定負債1,323千円負債合計114,567千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 ２．子会社株式の取得（株式会社グリフィス）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社グリフィス 事業の内容 物流業務の受託及びコンサルティング等② 企業結合を行った主な理由 グリフィスは、北海道、東北、関東、中部地方と日本全国に物流ネットワークを保有し、物流オペレーション・倉庫運営などの3PL業務のみではなく、物流戦略の企画提案からサポートを行っております。 また、３温度帯（常温、冷蔵、冷凍）での配送を得意とすることから、大手外食チェーンを多数クライアントとして抱え、共同配送による物流コストの低減などを図っております。 同社を子会社化することにより、「SOKUYAKU」事業における処方薬の当日配送エリア拡充及び要冷蔵の薬の配送、血液や尿の検体の配送、更にはD2C事業における冷蔵・冷凍便による低糖質の弁当の取り扱いや、物流・倉庫機能の効率化によって、当社の更なる事業拡大・収益力強化が実現できるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。 ③ 企業結合日2024年１月30日（株式取得日）2023年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 40.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるため。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年１月１日から2024年５月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金120,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,400千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額399,308千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産734,744千円固定資産65,193千円資産合計799,937千円流動負債968,422千円固定負債110,824千円負債合計1,079,246千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 ３．子会社株式の取得（株式会社ウェルヴィーナス）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ウェルヴィーナス 事業の内容 化粧品・サプリメント・健康美容雑貨の企画開発・販売・卸② 企業結合を行った主な理由 株式会社ウェルヴィーナスは、サプリメントや化粧品の自社D2Cブランドを展開しております。 主力商品の「北国の恵み」は、軟骨の水を除く構成成分の約90%を占めるⅡ型コラーゲンとプロテオグリカンを抽出したサプリメントとして高い商品力とブランド力を誇り、継続率の非常に高い優良定期会員を数多く抱えております。 また顧客層は50代以上のシニア層を中心としており、人口減少が続く国内においても今後の成長が見込まれます。 同社の子会社化により、サプリメント・化粧品分野における取扱商品のポートフォリオ拡充によって、当社の更なる事業拡大・収益力強化が実現できるものと考えております。 またSOKUYAKU事業との相互送客を進めるとともに、同社のこれまでの事業ノウハウを活かして、「SOKUYAKUヘルスケア経済圏」全体における利用者の長期継続利用を促進することで、当社の更なる事業拡大・収益力強化が実現できるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。 ③ 企業結合日2024年３月１日④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 67.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年３月1日から2024年５月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金1,500,402千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,200千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,163,340千円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,297,539千円固定資産24,445千円資産合計1,321,985千円流動負債759,217千円固定負債59,691千円負債合計818,908千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は３年から14年と見積り、割引率については0.0％から0.63％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高－千円32,835千円時の経過による調整額34〃206〃連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少)32,801〃－〃期末残高32,835千円33,041千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計 メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業一時点で移転される財又はサービス5,369,5314,110,7823,622,58513,102,899一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,305,937－1,435,7353,741,673顧客との契約から生じる収益7,675,4684,110,7825,058,32116,844,572その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,675,4684,110,7825,058,32116,844,572 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計 メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業一時点で移転される財又はサービス6,028,5124,546,3133,470,99614,045,823一定の期間にわたり移転される財又はサービス809,201－2,859,8793,669,080顧客との契約から生じる収益6,837,7144,546,3136,330,87617,714,904その他の収益－－－－外部顧客への売上高6,837,7144,546,3136,330,87617,714,904 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。 なお、契約資産はないため記載しておりません。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度期末残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,688,5062,051,443契約負債92,568249,983 契約負債は、主にサービスに関連して顧客から受領した前受金になります。 当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、92,568千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループは、製品・サービス別に「メディカルケアセールス事業」、「ヘルスケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。 そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。 (2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類①「メディカルケアセールス事業」医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医療用医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・製造及び通信販売、医療人材紹介事業等を運営しております。 ②「ヘルスケアセールス事業」酵水素328選シリーズに代表される健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を運営しております。 ③「ヘルスケアマーケティング事業」主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングやコールセンターなどのBPOサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高7,675,4684,110,7825,058,32116,844,572－16,844,572 セグメント間の内部 売上高又は振替高564－185,149185,713△185,713－計7,676,0324,110,7825,243,47117,030,286△185,71316,844,572セグメント利益又は損失（△）△1,098,735△28,47439,261△1,087,948△728,536△1,816,484セグメント資産2,403,7252,404,0491,097,1245,904,8991,335,6487,240,548その他の項目 減価償却費14,1393,6525,10722,89976523,664 のれん償却額57,31178,73038,383174,425－174,425 顧客関連資産償却額10,58485,512－96,097－96,097 のれん未償却残高613,840780,144278,1621,672,147－1,672,147 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額288,0671,111,4214,4661,403,9541,6171,405,572 (注)１.セグメント利益の調整額△728,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高6,837,7144,546,3136,330,87617,714,904－17,714,904 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,463993232,471242,929△242,929－計6,847,1774,547,3076,563,34817,957,833△242,92917,714,904セグメント利益又は損失（△）△257,552163,423129,06334,935△587,936△553,001セグメント資産1,942,0905,319,9642,229,3139,491,3691,222,41710,713,787その他の項目 減価償却費32,1382,92810,20645,2731,81847,091 のれん償却額73,275128,50455,021256,801－256,801 顧客関連資産償却額10,58493,286－103,871－103,871 のれん未償却残高219,0261,957,081497,8912,673,999－2,673,999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額85,1011,508,926418,2502,012,2785,0652,017,343 (注)１.セグメント利益の調整額△587,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額1,222,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。 ４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社SARUCREW2,250,320メディカルケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業計減損損失487,012205,023137,198829,233－829,233 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 株式会社ジャスティの株式を取得したことにより、 「ヘルスケアセールス事業」において259千円の負ののれん発生益を計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループは、製品・サービス別に「メディカルケアセールス事業」、「ヘルスケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。 そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。 (2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類①「メディカルケアセールス事業」医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医療用医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・製造及び通信販売、医療人材紹介事業等を運営しております。 ②「ヘルスケアセールス事業」酵水素328選シリーズに代表される健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を運営しております。 ③「ヘルスケアマーケティング事業」主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングやコールセンターなどのBPOサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１.セグメント利益の調整額△587,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額1,222,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。 ４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 株式会社ジャスティの株式を取得したことにより、 「ヘルスケアセールス事業」において259千円の負ののれん発生益を計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社の役員が代表を務める会社ECH株式会社 (注)１東京都目黒区74,500自社商品の企画開発及びECサイトの運営・販売－ 営業取引資金の貸付役員の兼任資金の貸付 (注)２300,000短期貸付金300,000 (注）１．連結子会社である株式会社ウェルヴィーナスの取締役 井関貴博氏が代表取締役を務めております。 ２．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者柴田 恭志－－㈱シーディ代表取締役－債務被保証子会社銀行借入に対する債務保証 (注)１91,817－－重要な子会社の役員及びその近親者福嶋 義洋－－㈱アルファラン代表取締役－債務被保証子会社銀行借入に対する債務保証 (注)１174,248－－重要な子会社の役員及びその近親者嶋田 怜輔－－㈱ECスタジオ代表取締役－債務被保証子会社銀行借入及び社債に対する債務保証 (注)１199,984－－ （注）１．連結子会社の債務に対する個人保証が付されております。 なお、取引金額については被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者福嶋 義洋－－㈱アルファラン代表取締役－債務被保証子会社銀行借入に対する債務保証 (注)１144,776－－重要な子会社の役員及びその近親者嶋田 怜輔－－㈱ECスタジオ代表取締役－債務被保証子会社銀行借入及び社債に対する債務保証 (注)１364,816 －－重要な子会社の役員及びその近親者今野 雅之－－㈱ジャスティ代表取締役－債務被保証子会社銀行借入及び社債に対する債務保証 (注)１18,610－－重要な子会社の役員及びその近親者磯貝 昌彦－－㈱ONEST代表取締役－債務被保証子会社銀行借入及び社債に対する債務保証 (注)１29,319－－重要な子会社の役員及びその近親者宮内 兼康－ －㈱グリフィス代表取締役－債務被保証資金の借入子会社銀行借入及び社債に対する債務保証 (注)１81,422－－資金の借入 (注)240,000長期借入金40,000連結子会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社リークス株式会社（注）3東京都中央区 1,000広告代理業 －営業取引役員の兼任商品の仕入63,006買掛金－ （注）１．連結子会社の債務に対する個人保証が付されております。 なお、取引金額については被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払は行っておりません。 ２．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。 ３．連結子会社である株式会社アルファランの代表取締役 福嶋義洋氏が代表取締役を務めており、同氏が議決権の100％を直接保有しております。 ４．商品の仕入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額525.78円232.55円１株当たり当期純損失（△）△410.60円△426.06円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,899,919△2,086,426普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,899,919△2,086,426普通株式の期中平均株式数(株)4,627,2254,896,991希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―第７回新株予約権418個（普通株式 41,800株） ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部の合計額(千円)2,714,7941,620,898純資産の部の合計額から控除する金額(千円)247,810468,194(うち新株予約権)(千円)(10,125)(1,465)(うち非支配株主持分)(千円)(237,684)(466,729)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,466,9841,152,704１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,692,0414,956,886 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社株式の譲渡） 当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるAIGATEキャリア株式会社（以下「AIGATEキャリア」といいます。 ）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2024年７月１日付で実施いたしました。 なお、本株式譲渡に伴い、AIGATEキャリアは当社の連結の範囲から除外されることになります。 １．株式譲渡の理由 当社は当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めた結果、当初想定していた医療人材に関わる包括的なサービスを、AIGATEキャリアを通じて提供することよりも、「SOKUYAKU」事業とシナジーの大きいオンライン医療人材に限定した人材サービスを自社あるいは業務提携を通じて提供していくことが最適と判断し、AIGATEキャリアの株式売却について検討を進めておりました。 譲渡先である株式会社ツナググループ・ホールディングスは、AIGATEキャリアと事業領域が近く、直接的な事業シナジーの創出が可能であるということから、同社へ株式譲渡することが最善であるとの判断いたしました。 ２．株式譲渡の相手先の名称 名称：株式会社ツナググループ・ホールディングス ３．当該子会社の名称及び事業内容 名称：AIGATEキャリア株式会社 事業内容：営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業等 ４．株式譲渡の概要 株式譲渡日 2024年７月１日 譲渡株式数 普通株式65,542株 譲渡価額 174,997千円 譲渡後の所有株式数 0株 譲渡後の議決権所有割合 0％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱ECスタジオ第２回無担保社債2020.２.2640,00020,000(20,000)6か月TIBORなし (注)２2025.２.26㈱ECスタジオ第３回無担保社債2020.２.2560,00030,000(30,000)0.35なし2025.２.25㈱ECスタジオ第４回無担保社債2024.３.25－100,000(20,000)（注）３なし (注)２2029.３.23合計－－100,000150,000(70,000)－―－ (注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額です。 ２. 銘柄は無担保社債ですが、定期預金30,000千円について根抵当権が付されております。 ３．第４回無担保社債の利率は、発行日の翌日から2024年９月25日までは年0.35％、2024年９月25日の翌日以降は６ヶ月円TIBORに0.20％を加えた利率であります。 ４.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)70,00020,00020,00020,00020,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高 (千円)当期末残高 (千円)平均利率 (％)返済期限短期借入金178,335918,0660.8―１年以内に返済予定の長期借入金505,4151,280,3680.9 １年以内に返済予定のリース債務2,4006,2052.8―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,322,2942,794,1930.92025年～2034年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )11,58818,4313.32026年～2029年合計2,020,0335,017,264―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超 ２年以内 (千円)２年超 ３年以内 (千円)３年超 ４年以内 (千円)４年超 ５年以内 (千円)長期借入金957,056844,034602,414332,825リース債務6,3759,2991,6901,066合計963,431853,333604,104333,891 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,223,6798,013,98312,377,97317,714,904税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）30,195△233,144△553,675△1,660,831親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△31,547△286,515△637,524△2,086,426１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△6.64△59.33△131.13△426.06 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.64△51.91△71.25△292.53 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金814,424656,754 売掛金1,043,341※１ 800,966 商品244,0611,255,998 貯蔵品6,8685,838 前渡金14,74316,580 前払費用103,547210,823 預け金－418,785 短期貸付金－300,000 関係会社短期貸付金232,00093,750 その他※１ 259,710※１ 19,689 貸倒引当金△4,961△6,232 流動資産合計2,713,7353,772,953 固定資産 有形固定資産 建物附属設備1,2522,089 工具、器具及び備品5,2424,152 有形固定資産合計6,4946,241 無形固定資産 のれん42,78427,546 ソフトウエア9914,416 ソフトウエア仮勘定4,400－ 無形固定資産合計47,28341,962 投資その他の資産 投資有価証券40,00240,002 関係会社株式2,589,934※３ 3,697,160 出資金6050 長期前払費用990229 繰延税金資産173,34455,327 敷金及び保証金27,30762,762 長期貸付金－51,000 関係会社長期貸付金230,0001,159,000 その他3,2896,578 貸倒引当金－△998,210 投資その他の資産合計3,064,9284,073,899 固定資産合計3,118,7064,122,104 資産合計5,832,4427,895,057 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 294,298※１ 421,307 短期借入金108,335※４ 800,000 関係会社短期借入金95,000300,000 １年内返済予定の長期借入金400,612※３、５ 1,029,844 未払金※１ 1,029,248※１ 1,025,972 未払費用58,737※１ 54,313 未払法人税等9,570147,520 未払消費税等5,8192,782 前受金39,188※１ 195,387 預り金6,930145,372 ポイント引当金8,9559,344 訴訟損失引当金3,593－ 決算訂正関連費用引当金－140,000 その他30,78314,432 流動負債合計2,091,0744,286,278 固定負債 長期借入金966,878※３、５ 2,217,640 固定負債合計966,8782,217,640 負債合計3,057,9526,503,918純資産の部 株主資本 資本金165,462516,958 資本剰余金 資本準備金165,462516,958 その他資本剰余金2,857,3832,881,743 資本剰余金合計3,022,8453,398,701 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金28,414△2,118,421 利益剰余金合計28,414△2,118,421 自己株式△452,358△407,564 株主資本合計2,764,3631,389,674 新株予約権10,1251,465 純資産合計2,774,4891,391,139負債純資産合計5,832,4427,895,057 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※２ 9,370,263※２ 8,058,539売上原価 商品期首棚卸高316,778244,061 当期商品仕入高4,511,9293,959,622 合計4,828,7074,203,684 商品他勘定振替高5,236－ 商品期末棚卸高244,0611,255,998 売上原価合計※２ 4,579,408※２ 2,947,686売上総利益4,790,8545,110,853販売費及び一般管理費※１、２ 6,494,666※１、２ 5,250,114営業損失（△）△1,703,812△139,261営業外収益 受取利息及び配当金※２ 1,943※２ 5,225 為替差益－1,997 その他1,0553,320 営業外収益合計2,99810,544営業外費用 支払利息※２ 6,657※２ 15,717 貸倒引当金繰入額92826,372 支払手数料－13,684 訴訟損失引当金繰入額3,593－ 資金調達費用－30,000 その他13,3844,302 営業外費用合計24,56490,076経常損失（△）△1,725,377△218,793特別利益 新株予約権戻入益－558 特別利益合計－558特別損失 固定資産除却損43－ 関係会社株式評価損－※３ 530,361 貸倒引当金繰入額－※４ 972,710 決算訂正関連費用引当金繰入額－※５ 140,000 違約金－※６ 42,850 特別損失合計431,685,922税引前当期純損失（△）△1,725,421△1,904,157法人税、住民税及び事業税4,682124,661法人税等調整額△77,795118,017法人税等合計△73,113242,678当期純損失（△）△1,652,308△2,146,836 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,486,9781,469,978－1,469,9781,680,723当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）115,675115,675 115,675 資本金から資本剰余金への振替△1,437,191△1,420,1912,857,3831,437,191 当期純損失（△） △1,652,308自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,321,516△1,304,5162,857,3831,552,866△1,652,308当期末残高165,462165,4622,857,3833,022,84528,414 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高1,680,723△452,2004,185,4809044,186,384当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 231,350 231,350資本金から資本剰余金への振替 － －当期純損失（△）△1,652,308 △1,652,308 △1,652,308自己株式の取得 △158△158 △158自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,2219,221当期変動額合計△1,652,308△158△1,421,1169,221△1,411,895当期末残高28,414△452,3582,764,36310,1252,774,489 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高165,462165,4622,857,3833,022,84528,414当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）351,496351,496 351,496 資本金から資本剰余金への振替 当期純損失（△） △2,146,836自己株式の取得 自己株式の処分 24,36024,360 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計351,496351,49624,360375,856△2,146,836当期末残高516,958516,9582,881,7433,398,701△2,118,421 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高28,414△452,3582,764,36310,1252,774,489当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 702,992 702,992資本金から資本剰余金への振替 － －当期純損失（△）△2,146,836 △2,146,836 △2,146,836自己株式の取得 △445△445 △445自己株式の処分 45,24069,600 69,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,660△8,660当期変動額合計△2,146,83644,794△1,374,689△8,660△1,383,349当期末残高△2,118,421△407,5641,389,6741,4651,391,139 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）処方薬・OTC製品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備３～15年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア５年のれん５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) ポイント引当金顧客に付与したポイントの利用による将来の負担に備えるため、付与したポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 決算訂正関連費用引当金決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業を行っております。 これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。 収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下のとおりであります。 (1) メディカルケアセールス事業主に医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医薬品等の企画・製造及び通信販売等を行っております。 医薬品等の通信販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 医薬品等の通信販売以外の取引では、顧客に対して各種サービスを提供する履行義務を負っております。 取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 (2) ヘルスケアセールス事業主に健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を行っております。 これらの販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (3) ヘルスケアマーケティング事業主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売等を行っております。 キャスティング事業においては、契約期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。 収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。 キャスティング以外の事業においては、顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．商品の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品244,0611,255,998 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産173,34455,327 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．関係会社投融資の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,589,9343,697,160関係会社株式評価損－530,361関係会社短期貸付金232,00093,750関係会社長期貸付金230,0001,159,000貸倒引当金－972,710 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。 また関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定実質価額の著しい低下や回復可能性及び回収可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。 事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ １ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度 (2023年５月31日)当事業年度 (2024年５月31日)短期金銭債権52,602千円22,128千円短期金銭債務16,098〃36,581〃 ※ ２ 保証債務 連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり連帯保証を行っております。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)AIGATEキャリア株式会社91,670千円71,678千円株式会社シーディ－〃119,165〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ ２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高 売上高8,365千円75,203千円営業費用175,970〃184,800〃営業取引以外の取引による取引高 受取利息1,575千円3,965千円 支払利息1,073〃359〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式前事業年度(2023年５月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式2,589,934計2,589,934 当事業年度(2024年５月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式3,697,160計3,697,160 （注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損530,361千円を計上しております。 ２．その他有価証券前事業年度(2023年５月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度(2024年５月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年５月31日) 当事業年度 (2024年５月31日)繰延税金資産 貸倒引当金573千円 307,560千円 棚卸資産評価損18,119〃 11,072〃 未払事業税2,213〃 9,844〃 減損損失9,547〃 8,021〃 のれん及び顧客関連資産24,254〃 13,737〃 ソフトウエア償却52,526〃 52,090〃 関係会社株式581〃 162,977〃 広告宣伝費－〃 218,895〃 決算訂正関連費用－〃 42,868〃 税務上の繰越欠損金496,334〃 420,084〃 その他18,119〃 25,885〃繰延税金資産小計622,270 千円 1,273,038 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△442,023〃 △420,084〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,901〃 △797,626〃評価性引当額小計△448,925千円 △1,217,710千円繰延税金資産合計173,344 千円 55,327 千円繰延税金資産純額173,344 千円 55,327 千円 (表示方法の変更) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」18,700千円は、「関係会社株式」581千円、「その他」18,119千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備1,2522,350－1,5132,089260工具、器具及び備品5,2423,219－4,3094,15228,191計6,4945,569－5,8226,24128,452無形固定資産のれん42,784－－15,23727,546－ソフトウエア9915,352－1,03514,416－ソフトウェア仮勘定4,400－4,400－－－計47,28315,3524,40016,27341,962－ （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア新基幹システム10,450千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定ソフトウェアへの振替4,400千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）4,9613,0501,7786,232貸倒引当金（固定）－998,210－998,210ポイント引当金8,95552,06151,6729,344訴訟損失引当金3,593－3,593－決算訂正関連費用引当金－140,000－140,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告とする。 公告掲載URL https://jfrontier.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 毎年11月末現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象に、所有株式数に応じて当社製品を贈呈いたします。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第15期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月30日関東財務局に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第16期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第16期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第16期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年８月30日 関東財務局に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年２月29日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日 関東財務局長に提出 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 第15期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2024年２月21日 関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書及びその添付書類 第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書 2024年３月15日 関東財務局長に提出 (7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第16期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年12月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)－－11,876,68116,844,57217,714,904経常利益又は経常損失（△）(千円)－－711,729△1,841,199△642,540親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)－－400,519△1,899,919△2,086,426包括利益(千円)－－400,284△1,867,423△2,030,372純資産額(千円)－－4,163,5342,714,7941,620,898総資産額(千円)－－6,099,2957,240,54810,713,787１株当たり純資産額(円)－－907.43525.78232.55１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)－－90.64△410.60△426.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－86.68－－自己資本比率(％)－－67.834.110.8自己資本利益率(％)－－9.7－－株価収益率(倍)－－25.4－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△366,943△1,830,377△1,435,744投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△860,094△1,132,734△1,792,539財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－2,564,5971,451,1173,390,891現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－2,968,6541,588,3601,752,966従業員数(名)－－278255315〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔―〕〔－〕〔56〕〔163〕〔242〕 (注) １．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、〔 〕内に年間の平均人数を記載しております。 ４．第14期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。 ５．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。 ７．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)7,106,1478,493,0119,329,8439,370,2638,058,539経常利益又は経常損失（△）(千円)174,412679,106724,483△1,725,377△218,793当期純利益又は当期純損失（△）(千円)96,373424,929450,287△1,652,308△2,146,836持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)26,37726,3771,486,978165,462516,958発行済株式総数(株)1,918,5001,918,5004,757,6164,892,0985,137,046純資産額(千円)842,7651,267,6954,186,3842,774,4891,391,139総資産額(千円)2,032,4922,594,5055,297,9535,832,4427,895,057１株当たり純資産額(円)219.25329.99918.35589.16280.35１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)25.12110.75101.91△357.08△438.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－97.45－－自己資本比率(％)41.548.879.047.417.6自己資本利益率(％)12.240.316.5－－株価収益率(倍)－－22.6－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)218,298830,912－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△165,103△7,985－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△99,096△93,648－－－現金及び現金同等物の 期末残高(千円)901,8161,631,094－－－従業員数(人)4746544963〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔3〕〔9〕〔8〕〔15〕〔17〕株主総利回り(％)－－－103.0102.5(比較指標：東証グロース指数)(％)(－)(－)(－)(111.4)(92.1)最高株価(円)－－4,2903,2055,670最低株価(円)－－1,6221,7512,309 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第12期及び第13期は利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が乏しいため記載をしておりません。 また第14期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。 ３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たりの配当額及び配当性向については記載しておりません。 ４．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ７．第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。 ８．従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、〔 〕内に年間の平均人数を記載しております。 ９．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 10．当社は2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。 11．第12期から第14期の株主総利回り及び比較指標については、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズ（現・グロース）に上場したため、記載しておりません。 第15期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年５月末期を基準として算定しております。 12．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2021年８月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |