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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-11 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Research Institute,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 籔田 健二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5157-2111（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。 当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月事項1970年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。 10月（株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。 1979年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。 1984年５月（株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。 1987年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。 2000年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。 2004年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。 2005年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。 ４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。 2007年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。 2008年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。 2009年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。 ９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2010年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。 ６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。 MRVソリューションズ（株）に商号変更。 ９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。 11月本社を東京都千代田区永田町に移転。 2011年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。 12月 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。 2012年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。 年月事項2014年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。 ４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2018年５月 2019年10月 2020年12月 2022年４月７月 10月 2023年５月 10月2024年６月公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。 さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。 海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。 翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。 （株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。 米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。 三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。 日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。 ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。 また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。 (*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する こと。 （主な会社名） 連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、株式会社アイ・ティー・ワン ［事業系統図］ 無印：連結子会社 ※：関連会社（持分法適用会社） (注)MRIV International LLCは、日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、2024年６月にベトナムハノイ市に設立しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 三菱総研DCS（株）（注）２．４．東京都品川区百万円6,059ITサービス80.0当社からシステム開発、ITソリューション業務、アウトソーシングサービス等を委託当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供役員の兼任あり事務所の賃貸借あり資金の借入ありエム・アール・アイビジネス（株）東京都千代田区百万円60シンクタンク・コンサルティングサービス100.0当社から印刷・コピー、管理業務等を委託役員の兼任あり事業所の賃貸ありエム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株）東京都千代田区百万円60シンクタンク・コンサルティングサービス100.0当社から調査業務、アンケート業務等を委託当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供役員の兼任あり事務所の賃貸あり当社より資金融資あり（株）MPX東京都中央区百万円110シンクタンク・コンサルティングサービス80.0役員の兼任ありMRIA International Inc.米国カリフォルニア州百万米ドル1シンクタンク・コンサルティングサービス100.0役員の兼任ありMRIV International LLC（注）５．ベトナムハノイ市億越ドン250シンクタンク・コンサルティングサービス100.0役員の兼任ありMRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）東京都品川区百万円240ITサービス88.9(77.2)当社からITソリューション業務等を委託役員の兼任あり（株）MDビジネスパートナー東京都江東区百万円30ITサービス100.0(100.0)－（株）アイ・ティー・ワン東京都品川区百万円309ITサービス99.5(99.5)当社への人材派遣当社からITソリューション業務等を委託（持分法適用関連会社） （株）日本ケアコミュニケーションズ山形県南陽市百万円99シンクタンク・コンサルティングサービス33.3役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容日本ビジネスシステムズ（株）（注）６．７．東京都港区百万円539シンクタンク・コンサルティングサービス19.7(4.3)当社への人材派遣当社からITソリューション業務等を委託役員の兼任あり（株）アイネス（注）６．７．東京都中央区百万円15,000シンクタンク・コンサルティングサービス19.5当社への人材派遣当社からITソリューション業務等を委託役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高64,541百万円 (2）経常利益3,782百万円 (3）当期純利益2,769百万円 (4）純資産額42,769百万円 (5）総資産額69,717百万円５．MRIV International LLCは、2024年６月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。 ６．有価証券報告書の提出会社であります。 ７．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）シンクタンク・コンサルティングサービス1,501(404)ITサービス3,072(454)合計4,573(858)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,202(336)41.112年2ヶ月10,804,741（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。 （３）労働組合の状況 当社には、1970年に結成された労働組合があり、2024年９月30日現在の組合員数は626名であります。 上部団体はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３．パート・有期労働者10.348.079.881.164.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の区分別差異管理職 ：課長級以上 96.2%非管理職：係長級以上 93.4%非管理職：一般メンバー 98.7%非管理職：職務限定職 91.9%（注釈・説明） 同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。 しかし、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの一環として女性の採用を積極的に進めているため、相対的に若年層の女性比率が高く、上位役職・等級の女性比率が低い人員構成になっております。 そのため正規雇用労働者全体の賃金差異が生じています。 女性管理職比率の向上に向け計画的な育成施策を進めていきます。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱総研DCS（株）13.954.382.880.793.1エム・アール・アイビジネス（株）50.0100.080.080.0110.0エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株）15.480.078.978.976.7（株）MPX50.0－101.1100.8－MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）27.850.081.882.093.5（株）MDビジネスパートナー48.90.075.981.373.0（株）アイ・ティー・ワン14.333.382.782.190.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。 社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。 この社会課価値の実現を支えているのが、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤からなる非財務価値です。 財務価値は、お客様への価値提供、社会価値の創出によって得られる対価であり、次なる成長に向けて継続的に投資します。 以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。 （２）経営戦略（中期経営計画2026）当社グループは社会課題解決企業を標ぼうし、差別化を図ることで市場での存在感を確保することを目指しています。 そのために、2030年にありたい姿を描いたうえで、実現に向けた「中期経営計画2026」（以下「中計2026」）を2023年10月に策定し、同計画に基づき取り組みを進めています。 「中計2026」は、前「中期経営計画2023」（以下「中計2023」）を起点として、2030年までの９年間を３カ年ずつ３段階に区切り、その中間と位置づけました。 ３段階を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」としたうえで、「ステップ」に相当します。 「中計2026」では、「中計2023」で第一歩を踏み出した経営理念の実現・価値創造プロセスをさらに進めるとともに、顕在化した課題に対応し、グループ横断の事業領域で独自の価値提供モデルを構築してまいります。 そのうえで、「ジャンプ」期間でさらなる領域拡大・収益性向上を目指します。 「中計2026」での成長は、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現する計画です。 そのうえで、基本方針として、①事業戦略、②基盤戦略、③価値創造戦略を定めました。 ①事業戦略デジタル×コンサル×シンクタンク融合のワンストップモデルを構築し、グループ全体でDXへの取り組みを加速し、次世代に向けた事業育成を進めます。 こうした事業戦略をグループ全体で推進するため、「事業」軸中心に戦略領域を定め、「シンクタンク」「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の４事業を推進します。 ・シンクタンク事業：研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、当社グループ全体の社会価値を高める機能を担います。 ・社会・公共イノベーション事業：公共・民間を対象とした当社グループの中核として堅持し、課題解決策の社会実装実現、政策知見を活かし調査研究・DX・コンサルティングサービスを展開します。 ・デジタルイノベーション事業：経営・DXコンサルティングとともに高い市場成長性が見込まれる製造・流通分野向けのDXソリューションを展開するとともに、データ分析・AIを活用したサービスを推進します。 ・金融システムイノベーション事業：既存の金融機関向け事業を中心に、金融コンサルティングの拡充や金融DX領域に展開します。 ②基盤戦略事業成長のための基盤を次の５つの観点から整備・高度化します。 ・人的資本経営：競争力の源泉としての人的資本を拡充し、当社グループ全体としての最適な人材ポートフォリオを実現します。 ・営業力強化：DX事業のマーケティング及びプロモーション機能をグループ連携体制で強化します。 ・新事業強化・海外：人的リソースを過度に制約としないサービス提供型モデルを新事業と位置づけ、当社グループらしい多様な新事業を探索・開発強化します。 また、海外顧客やビジネスパートナーのグローバル事業展開及び国内顧客の海外事業展開等をハノイ・ドバイの海外拠点を起点に支援するなど、海外事業も推進してまいります。 ・グループ内DX：生成AIの活用やプロジェクト管理DX等を用いて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに顧客価値の提供を目指します。 ・リスクマネジメント：当社グループの業容拡大、AI等を活用した事業などの展開に伴い、リスク管理システムのさらなる高度化、システム開発におけるプロジェクト管理体制、法務機能、情報システムセキュリティについても、グループ全体で機能発揮・強化していきます。 ③価値創造戦略上記事業及び基盤戦略に基づき顧客に提供する価値を高め、ひいては財務、非財務、社会の３価値の好循環・拡大によって、当社グループのサステナビリティ経営を推進いたします。 ステークホルダーに対するグループ広報・IRを通じ、社会価値及び保有する非財務資本・価値を積極的に説明・訴求し、社会課題解決企業グループとしての認知・信頼を獲得し、当社グループ全体のブランドイメージを確立させます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①財務価値経常利益及びROEを重要な経営指標とし、「中計2026」の目標水準を以下のとおり定めました。 なお、2030年における一層の事業規模拡大を目指す中間点として、売上高目標も定めております。 これら目標達成への取り組みを通じ、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。 「中計2026」最終年度（2026年９月期）の目標水準●売上高 ：1,350億円●経常利益 ：140億円●ROE ：12％ ②非財務価値当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、「社会課題解決力」を表現する具体的な非財務価値の指標を定め、その達成を目指しています。 具体的には、「人的基盤」「知的・共創基盤」「社会信頼基盤」の３要素に区分のうえ、女性採用比率や特許出願数・登録数、再生可能エネルギー比率などを指標として設定し、これらの達成状況を社内取締役の変動報酬（株式報酬）の算定要素の一部に採用し、役員報酬に反映させています。 ③社会価値当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、創出を目指す社会価値や当社グループの強みが生み出す社会価値について、当社グループが遂行する関連事業に結び付けて「人材・ヘルスケア事業規模」「GX(*)関連事業規模」「育成したベンチャー企業数」などの指標を定め、社会価値の明確化を図ります (*)GX：グリーン・トランスフォーメーション（Green Transformation）の略。 再生可能エネルギー中心の産業・社会構造への転換や温室効果ガスの削減を成長戦略に据え、環境保全と経済成長の両立を目指す取り組み。 （４）経営環境当社グループはシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（以下、TTC)の官公庁向け事業、ITサービスセグメント（以下、ITS)の金融・カード向け事業を基盤事業と位置づけ、これらを強みとしています。 TTCでは株式会社三菱総合研究所が、ITSでは三菱総研DCS株式会社が各セグメントの中核を担い、２社が連携しながら安定的な事業基盤を維持・拡大し、成長してきました。 社会課題が一層高度化・複雑化するなかで、課題解決を図るための政策立案や制度設計において、幅広く、かつ、高度な専門性や緊急性、機動力がますます求められるようになりました。 TTCでは多彩な専門性と総合力で、特に社会的影響や解決の優先度が高い環境・エネルギー、ヘルスケア、交通・移動、通信等の課題に先駆的に対応してきました。 その結果、多くの官公庁事業を安定的に受託しております。 加えて、社会課題解決には、調査・研究や制度設計のみならず、実際に機能する具体的な解決策の提示や、その効果の実証的な確認、さらには実社会への適用・事業化など、これまで以上に踏み込んだ関与が求められています。 こうした変化は、投入する要員による制約が大きい事業モデルから、人的リソースを過度に制約としない事業モデルへの転換という、新しい事業展開の可能性を示すものでもあります。 金融業界では、ICTの急速な普及・発展とともにフィンテックなどの新たな技術への対応が喫緊の課題となっています。 加えて、グローバル化の進展とともに顕在化したマネーロンダリングや各種市場リスク管理等の課題に対処するため、新たな国際的金融規制やこれに応じたシステム対応が求められています。 ITSでは、こうした金融業界の変化を捉えつつ、重要な基幹的システムに係る開発需要等を捉え、安定的に拡大してきました。 一方で、AIやクラウドコンピューティングによる柔軟で低コストのシステムや、フィンテックを活かしたスマートフォン決済など、従来とは異なるシステム要件も急速に求められるようになりました。 顧客ニーズに応えるには、よりコンサルティング的な機能を強化することが期待されています。 こうした環境変化に対応し、さらなる成長を実現するために、当社グループ全体での取り組みをさらに強化・加速し、戦略領域を「事業」軸中心に組み立て、取り組んでおります。 加えてポートフォリオ改革を推進し、重要な事業への重点的かつ効率的なリソース配分を進めます。 これまで蓄積した強みを礎として、より市場規模の大きな民間企業分野における変化を予測・見通し、DXをはじめとした最先端ICTによる解決策を実現する「実装」をさらに推進します。 加えて、当社グループの強みの源泉たる人材並びに情報発信力を高め、グループ内外の様々なパートナーとの連携を拡大してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人的資本経営の強化人材は、当社グループの競争力や成長の源泉となる重要な資産です。 成長シナリオを実現するため、当社グループ全体の事業戦略の視点から必要な人材を確保し、最適な人材ポートフォリオを実現します。 人材ギャップ解消のための採用・育成戦略を立案するとともに、処遇改善や成長領域に対応した人材の重点的な強化を行います。 また、グループ経営の観点からグループ全体でのリソース活用によるキャリア形成支援を進めます。 人材育成に当たっては、社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する当社独自の「FLAPサイクル(*)」を導入しています。 さらに、人員規模の増大、人材の多様化に応じた、計画的かつ継続的な育成・キャリア形成支援研修の重要性の高まりから、2024年４月には「MRIアカデミー」を開校し、経営理念を具現化する人材を輩出するための施策を実施しています。 引き続き、働き方改革を推進して健康経営、社員活躍推進、ダイバーシティ向上、従業員のエンゲージメントを強化・向上し、優秀な人材が存分に能力を発揮・活躍できる一層魅力的な環境を備えた企業グループを目指します。 なお、同様に三菱総研DCS株式会社においても、DX人材の活用、教育、リスキリング並びに社内認定制度の運用を行う「デジタルアカデミー」を立ち上げ、組織的な人材育成を強化しています。 働き方改革等の取り組みは短期的にはコスト増となりますが、人材が当社グループ最大かつ最重要の資産との考え方に基づき、当社グループの持続的成長にとって不可欠な取り組みと捉えております。 ただし、あわせて生産性向上や価格転嫁等にも継続して努めるとともに、品質の維持・向上への不断の取り組みによる顧客価値の増大もあわせて実現してまいります。 (*)FLAPサイクル：自身の適性や業務に必要な要件を「知る」（Find）、スキルアップに必要な知識を「学ぶ」（Learn）、目指す方向に「行動する」（Act）、新たなステージで「活躍する」（Perform）という一連の循環で一人ひとりのキャリア形成を促す当社独自の方法論。 ②DX事業、新事業等の加速当社グループは、基盤事業による収益を拡大しながら成長事業に投資し、中長期的に次代のコア事業を育成していく両利き経営を引き続き推進しています。 「中計2026」の事業戦略に位置づけた「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」のいずれも、現在の政策・経営課題の潮流であるDX、GX、人材が事業展開・成長の鍵を握る要素となっており、これらを捉えた事業設計を進めています。 また、将来を担う事業を育成し、事業ポートフォリオの転換を急ぐことも重要な課題と捉えています。 具体的には人的リソースを過度に制約としないサービス提供型の事業規模の拡大・収益化、PROSRVやmiraicompassなどの既存有力サービスに続く新サービスの開発、海外事業の展開などに取り組んでまいります。 両利き経営の推進に当たっては、常に収益の拡大と成長事業への投資のバランスを最適化する必要があると認識しており、随時見直しを図りつつ取り組んでまいります。 ③研究・提言活動強化・積極的な生成AI活用シンクタンクを中核とする当社グループでは、「研究・提言」から政策・制度策定や事業開発の支援、開発や運用、実際のサービス提供に至る価値の連鎖によって独自性を発揮することを目指しています。 研究・提言活動は、この価値連鎖の起点であり、さらなる強化が必要と認識しています。 研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、当社グループ全体の社会価値を高めます。 具体的には、時機を捉えた自律的な取り組みと科学的知見（エビデンス）に基づく提言を実践し、官公庁の主要施策や企業戦略立案に貢献していきます。 また、生成AIの登場や飛躍的発展・普及は、多くの産業・職業に影響を及ぼし始めていますが、当社業務も例外ではなく、事業モデルの根本的な転換、想定外の業界からの競合の登場や競争優位性の喪失など、様々な将来的リスクが考えられます。 こうしたリスクをむしろ事業機会として活かすため、当社グループでは積極的にグループ内での生成AIの活用を進め、プロジェクト管理DX等を推進しています。 こうした取り組みを通じて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに高度な顧客価値の提供を目指します。 ④リスク対応力の強化業容拡大に伴い、従来にない大型事業や事業形態の案件遂行機会が増加しており、プロジェクトマネジメントの重要性が高まっています。 また、新事業の取り組みにおいては、当社グループにとって対応経験・知見の蓄積がないリスクに直面する可能性があり、リスクの早期把握・迅速な対応が求められます。 KRI（Key Risk Indicator）による予兆モニタリングを実施することでリスク増減傾向の把握と予兆管理を高度化するとともに、システム開発におけるプロジェクト管理機能をグループ全体で発揮・体制強化するほか、法務機能や情報セキュリティについてもさらに強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス サステナビリティは、当社グループの経営の基盤となる考え方であり、社長が務める「最高サステナビリティ責任者（CSO：チーフ・サステナビリティ・オフィサー）」、コーポレート部門長が務める「サステナビリティ経営責任者」を設置し、推進の責任を明確化しています。 サステナビリティ活動計画やマテリアリティの設定・見直し、非財務価値・社会価値に関する目標等の策定・管理などは、グループ経営企画部内のサステナブル経営推進室が担います。 審議決定事項については、グループ経営企画部長が起案、サステナビリティ経営責任者、CSO及び経営戦略委員会の承認を得た上で、経営会議で決定します。 取締役会はサステナビリティにかかる基本方針、定期的な計画の進捗状況などにつき報告を受け、監督いたします。 ②戦略 目指す社会の実現・経営理念の実現に向けて、当社グループが重点を置く社会価値・非財務価値、それらの向上の方向性として、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定めました。 当社グループが捉える社会課題は、国際的枠組み・ガイドライン（SDGs、ISO26000、SASBスタンダード、GRIスタンダード等）に基づくものに加え、当社が総合シンクタンクとして社会課題を俯瞰的に分析・整理した「社会課題リスト」、さらに当社50周年を機に実施した長期社会ビジョンに関する記念研究（M50研究）等を踏まえたものです。 事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しました。 マテリアリティ（重要課題）の位置づけ 三菱総研グループのマテリアリティ(*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。 ③リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。 加えて、社長がCSOを務めるサステナビリティ経営推進体制のもと、サステナビリティにかかる方針や施策の管理、取締役会への報告を行っています。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2）気候変動 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 カーボンニュートラル社会の実現を含む気候変動問題への対応は当社グループの脱炭素化だけでなく、リサーチ・コンサルティングの知見を活かし社会価値向上に貢献できる重要な分野と認識しています。 当社グループでは、気候関連リスク・機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。 具体的には、厳格な対策（炭素税、環境規制等）が導入され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組みシナリオ（1.5℃シナリオ）と、厳格な対策は導入されず、自然災害が激甚化・頻発化するシナリオ（４℃シナリオ）を前提に、2030年時点の財務的影響を分析しています。 なお、参考としたシナリオは、1.5℃シナリオについては当社が2021年９月７日に公表したカーボンニュートラル提言に加え、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）1.5℃特別報告書（SR15）、国際エネルギー機関（IEA）WEO NZE2050、４℃シナリオについては政府間パネル（IPCC）RCP8.5等をそれぞれ参照しています。 また、シナリオ分析に当たっては当社グループが、その事業領域に再エネ、脱炭素、電池技術などの気候変動に対する緩和プロジェクト並びに、防災・レジリエンス、インフラ強化などの気候変動に適応するための適応プロジェクトといった気候変動関連領域を含むことを勘案し、現状の当社グループの事業を気候変動関連領域／その他戦略領域に分類し、2030年時点のそれぞれの事業規模を想定した上で、新たに創出される新領域の事業拡大、炭素税等の対応コスト等を考慮して財務影響を算出しました。 ２つの気候変動シナリオに加え、気候変動関連領域の事業戦略を２とおり（成長／標準）設定することにより、計４とおりのシナリオをもとに財務影響を分析しております。 シナリオ分析に基づいた2030年の当社グループの気候関連リスク・機会の財務影響は以下のとおりです。 1.5℃シナリオでは、当社グループのGHG排出量や電力使用量が少ないため炭素税導入の影響や電力価格の上昇等の財務に与える影響は軽微であり、成長戦略における事業機会の取り込みが当社の事業により大きな影響を与えると見込まれます。 ４℃シナリオでも、自然災害の激甚化による経済減速の影響を緩和する観点から、事業機会の取り込みが重要であることが明らかになりました。 なお、当社グループが保有するデータセンターについては、その立地と建物強度を勘案し、2030年時点での自然災害による物理的リスクは極めて僅少と評価しました。 （気候変動にかかるリスクと機会への対応策） 当社グループにとっての気候関連の主なリスクは炭素税導入による損益への影響等であり、主な機会はカーボンニュートラルに向けた事業環境の転換であることが明らかとなりました。 リスクと機会への主な対応策は以下のとおりです。 （機会を伸ばす対応策） カーボンニュートラルに向けた事業環境の転換への対応策は、2021年９月に当社がカーボンニュートラル提言において示した３つのキーポイント（①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、及び③需要側の行動変容）について、関連分野での政策検討支援や民間企業へのコンサルティング業務を拡大していくことであると考えます。 （リスクを低減させる対応策） 当社グループのGHG排出量は7,686tCO2（2023年９月期）と少なく、かつデータセンターやオフィスでの電力使用に起因するScope2が大半を占めます。 炭素税等のカーボンプライシングの検討が進む中で、GHG排出量の削減を通じて財務影響を最小化する取り組みは不可欠です。 このため、当社グループとして再生可能エネルギーの導入を積極的に推進、特にデータセンターの再生可能エネルギー比率向上等を進めるほか、業務効率化や生産性向上、ワークスタイル改革、オフィスのLED化等を進め、電力由来のGHG排出量削減を図ります。 さらに炭素排出量を取引する市場の制度設計への貢献で蓄積した知見を踏まえ、国内外のCO2等の排出削減プロジェクトから生じた削減実効性の高い炭素排出権（クレジット）の活用も視野に入れ排出削減に取り組みます。 また自主事業として進めるメガソーラー事業での再生可能エネルギー由来の発電事業に取り組むことで 排出削減に貢献します。 ③リスク管理 当社グループにおける気候変動に関連するリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。 TCFDの枠組みに沿った開示の検討過程で抽出された気候関連リスクと事業及び財務影響分析の結果は、当社事業に影響を及ぼすリスクとして、経営会議、取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 当社グループは企業活動に伴って発生する環境負荷の軽減のためGHG排出量並びに再生可能エネルギー（再エネ）比率に関して、次の目標を掲げ取り組んでまいります。 実績目標19/9期20/9期21/9期22/9期23/9期24/9期26/9期2030年2050年GHG排出量(tCO2e)11,51111,04910,6119,6867,6867,2006,4004,8000再エネ比率0%0%0%7.3%30.7%35%45%65%100%（注）2024年９月期実績は集計中のため記載しておりません。 (3）人的資本・多様性 ①戦略 人的資本経営の実現に向けて、経営戦略に基づく人材戦略を推進するため、2021年４月に現在職務における役割及び成果に基づくジョブ型の人事制度へ抜本的な制度改定を行うとともに、キャリアパスを充実させ社員各人のキャリア構築の多様化を進めています。 あわせて「中計2026」で掲げた事業戦略を達成するために必要なあるべき人材ポートフォリオを策定し、現状の人材ポートフォリオとのギャップを明らかにすることで、事業戦略に沿った人材戦略の検討を進めています。 シンクタンク・コンサルティング事業を基盤とするVCP経営には、これまで以上に専門性を有する多才な人材が必要になっています。 そのため、社員個人のキャリア自律を支援し、社員一人ひとりが成長し続けることを目指す仕組みとして「FLAPサイクル」を導入しています。 FLAPサイクルとは、自身の適性や業務に必要な要件を知る「Find」、スキルアップに必要な知識を学ぶ「Learn」、目指す方向に行動する「Act」、新たなステージで活躍する「Perform」の４つの頭文字をとった一連のサイクルを意味します。 能力・適性・志向性等を踏まえながら個々のキャリア形成を支援していきます。 また、2024年４月には「MRIアカデミー」を開校し、経営理念を具現化する人材を計画的・継続的に輩出するための施策を実施しています。 当社の強みである最先端の科学技術やAI、イノベーション創出に関する知見など、「当社ならでは」の研修体系を構築するとともに、増加傾向にあるキャリア入社者に対するシンクタンク/コンサルティングスキルに係るプログラムを充実させ、お客様への提供価値を向上させていきます。 将来的には、FLAPサイクルに基づく、リスキリング研修等を行うことなどの検討も進めています。 三菱総研DCS株式会社においても、DX人材の活用、教育、リスキリング並びに社内認定制度の運用を行う「デジタルアカデミー」を立ち上げ、組織的な人材育成を強化しています。 顧客接点となる営業やプロジェクト・マネージャー、ITコンサルタントの拡充・育成に注力するとともに、技術やビジネスの変化への対応力をより強化するため、テクニカルスキルに加え、様々な活動の基礎となる思考力、対人力などのポータブルスキル研修の強化など、網羅的に育成体系の見直しを行いました。 これらを社員のリスキリングにも活用していきます。 また、経営理念である「豊かで持続可能な未来の共創」を実現するための原動力は、当社においては人材に他なりません。 人材一人ひとりが最大限の力を発揮していくためには、女性比率、外国人採用、キャリア採用といった狭義のダイバーシティに留まらず、多様な発想、能力をもった人材が活発な議論を交わす職場環境や企業風土が必要不可欠です。 また、活発な議論を行うためには、社員の多様性を高めるだけでなく、互いの違いを尊重し、助け合うことで生き生きと働ける組織を育むことが必要です。 こうした考えをもとに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社では「中計2026」の重要施策の一つに「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進」を掲げています。 2022年11月に策定した「DE＆I行動指針」に基づき、全社員が議論に参加する職場ディスカッションやDE＆Iに関する研修の実施、有識者と社長による対談、社員同士がキャリアを語り合う場を設置し、それぞれのアーカイブ動画やセミナーを社内に向け配信しています。 経営層から若手、またキャリア入社者や育児休職取得者など、それぞれの立場からの意見や実体験を集約し、社内に広める取り組みを進めています。 ②指標及び目標 当社グループは、中計2026では、最終年度である2026年９月期の目標に以下を掲げ取り組んでまいります。 なお、当該指標については、連結グループの主要な事業を営む当社及び一部の子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、その他子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社及び三菱総研DCS株式会社が対象となります。 2026年９月期目標・１人当たり研修受講回数 2.7回（2023年９月期2.1回/人比30%増加）・女性採用比率 34%（2023年９月期32%からの着実な向上）・エンゲージメントスコア 70以上（2023年９月期実績74並み高水準の維持）2024年９月期実績・１人当たり研修受講回数 2.68回・女性採用比率 28.2%・エンゲージメントスコア 72.1 |
| 戦略 | ②戦略 目指す社会の実現・経営理念の実現に向けて、当社グループが重点を置く社会価値・非財務価値、それらの向上の方向性として、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定めました。 当社グループが捉える社会課題は、国際的枠組み・ガイドライン（SDGs、ISO26000、SASBスタンダード、GRIスタンダード等）に基づくものに加え、当社が総合シンクタンクとして社会課題を俯瞰的に分析・整理した「社会課題リスト」、さらに当社50周年を機に実施した長期社会ビジョンに関する記念研究（M50研究）等を踏まえたものです。 事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しました。 マテリアリティ（重要課題）の位置づけ 三菱総研グループのマテリアリティ(*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、中計2026では、最終年度である2026年９月期の目標に以下を掲げ取り組んでまいります。 なお、当該指標については、連結グループの主要な事業を営む当社及び一部の子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、その他子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社及び三菱総研DCS株式会社が対象となります。 2026年９月期目標・１人当たり研修受講回数 2.7回（2023年９月期2.1回/人比30%増加）・女性採用比率 34%（2023年９月期32%からの着実な向上）・エンゲージメントスコア 70以上（2023年９月期実績74並み高水準の維持）2024年９月期実績・１人当たり研修受講回数 2.68回・女性採用比率 28.2%・エンゲージメントスコア 72.1 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 人的資本経営の実現に向けて、経営戦略に基づく人材戦略を推進するため、2021年４月に現在職務における役割及び成果に基づくジョブ型の人事制度へ抜本的な制度改定を行うとともに、キャリアパスを充実させ社員各人のキャリア構築の多様化を進めています。 あわせて「中計2026」で掲げた事業戦略を達成するために必要なあるべき人材ポートフォリオを策定し、現状の人材ポートフォリオとのギャップを明らかにすることで、事業戦略に沿った人材戦略の検討を進めています。 シンクタンク・コンサルティング事業を基盤とするVCP経営には、これまで以上に専門性を有する多才な人材が必要になっています。 そのため、社員個人のキャリア自律を支援し、社員一人ひとりが成長し続けることを目指す仕組みとして「FLAPサイクル」を導入しています。 FLAPサイクルとは、自身の適性や業務に必要な要件を知る「Find」、スキルアップに必要な知識を学ぶ「Learn」、目指す方向に行動する「Act」、新たなステージで活躍する「Perform」の４つの頭文字をとった一連のサイクルを意味します。 能力・適性・志向性等を踏まえながら個々のキャリア形成を支援していきます。 また、2024年４月には「MRIアカデミー」を開校し、経営理念を具現化する人材を計画的・継続的に輩出するための施策を実施しています。 当社の強みである最先端の科学技術やAI、イノベーション創出に関する知見など、「当社ならでは」の研修体系を構築するとともに、増加傾向にあるキャリア入社者に対するシンクタンク/コンサルティングスキルに係るプログラムを充実させ、お客様への提供価値を向上させていきます。 将来的には、FLAPサイクルに基づく、リスキリング研修等を行うことなどの検討も進めています。 三菱総研DCS株式会社においても、DX人材の活用、教育、リスキリング並びに社内認定制度の運用を行う「デジタルアカデミー」を立ち上げ、組織的な人材育成を強化しています。 顧客接点となる営業やプロジェクト・マネージャー、ITコンサルタントの拡充・育成に注力するとともに、技術やビジネスの変化への対応力をより強化するため、テクニカルスキルに加え、様々な活動の基礎となる思考力、対人力などのポータブルスキル研修の強化など、網羅的に育成体系の見直しを行いました。 これらを社員のリスキリングにも活用していきます。 また、経営理念である「豊かで持続可能な未来の共創」を実現するための原動力は、当社においては人材に他なりません。 人材一人ひとりが最大限の力を発揮していくためには、女性比率、外国人採用、キャリア採用といった狭義のダイバーシティに留まらず、多様な発想、能力をもった人材が活発な議論を交わす職場環境や企業風土が必要不可欠です。 また、活発な議論を行うためには、社員の多様性を高めるだけでなく、互いの違いを尊重し、助け合うことで生き生きと働ける組織を育むことが必要です。 こうした考えをもとに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社では「中計2026」の重要施策の一つに「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進」を掲げています。 2022年11月に策定した「DE＆I行動指針」に基づき、全社員が議論に参加する職場ディスカッションやDE＆Iに関する研修の実施、有識者と社長による対談、社員同士がキャリアを語り合う場を設置し、それぞれのアーカイブ動画やセミナーを社内に向け配信しています。 経営層から若手、またキャリア入社者や育児休職取得者など、それぞれの立場からの意見や実体験を集約し、社内に広める取り組みを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、中計2026では、最終年度である2026年９月期の目標に以下を掲げ取り組んでまいります。 なお、当該指標については、連結グループの主要な事業を営む当社及び一部の子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、その他子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社及び三菱総研DCS株式会社が対象となります。 2026年９月期目標・１人当たり研修受講回数 2.7回（2023年９月期2.1回/人比30%増加）・女性採用比率 34%（2023年９月期32%からの着実な向上）・エンゲージメントスコア 70以上（2023年９月期実績74並み高水準の維持）2024年９月期実績・１人当たり研修受講回数 2.68回・女性採用比率 28.2%・エンゲージメントスコア 72.1 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 但し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメント体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジメント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスク管理部を設置しています。 リスクマネジメント統括部署は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。 下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を 年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。 （２）当社グループのリスクマネジメント方法① リスク把握とアセスメントリスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。 把握したリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価のうえ、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては重点的に事前対策を講じています。 ② リスクモニタリングと対策リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。 また、リスクマネジメントの進捗管理のために、リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。 ③ 顕在化したリスクへの対応リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。 規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。 （３）特に重要なリスク① 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。 そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、リモートワークの増加、海外拠点の整備に伴う情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、情報漏洩を想定した事故対応訓練、海外営業所での現地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。 また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。 ② プロジェクトに関するリスク当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。 契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。 特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。 また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。 遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実施しています。 ③ 官公庁との取引に関するリスク当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の27.8％を占めております。 官公庁においては、DX推進を見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。 当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。 また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。 この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、マニュアル等の整備や社員向け研修を継続的に実施するなどコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでいます。 ④ 新事業に関するリスク当社グループは、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、VCP（価値創造プロセス）経営を積極的に進め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。 こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。 しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化、サービス利用者の不評やクレームの増大、システム障害等によるサービスの停止等が生じた場合には、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、AI等を活用した事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場合、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、現場作業を行う新事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。 当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を社内審査プロセスに則り確認したうえで、実施の判断を行っております。 また、「新事業創造プロセス基準」及び「AI事業推進の指針」等の関連規則を定め、これに基づく事業開発とサービス運用を行っております。 ⑤ 人材に関するリスク当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、 創造性を持つ人材を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。 しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人材を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人材施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。 また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者・駐在者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。 （４）重要なリスク① グループガバナンスに関するリスク当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。 当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、「第４ 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人材育成も含めた連結経営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。 （子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係）当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、MUFG 20.0％となっております。 MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。 当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約４分の１を占めております。 DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見込んでおります。 当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役14名のうち、当社の役職員を兼ねる者は５名、当社出身者は１名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は１名、同行出身者は２名であります。 当社の役職員を兼ねる者を任命することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。 あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人材を登用すべく取り組んでまいります。 ② 知的財産権に関するリスク当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。 しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施しています。 また、納入前の成果品チェック等を実施しています。 ③ 生成AIの利活用に関するリスク生成AIは、AI によりWEB 検索結果の要約や文書作成等ができる自然言語処理ツールであり、その特性を見極めつつ、適切に活用することで当社の価値を高めることが期待されます。 しかしながら、現段階では間違った結果となることも多く、また秘密情報の入力による情報漏洩、出力結果の著作権侵害等、利用方法を誤ると当社の調査結果の信頼性を毀損する可能性があります。 一方で、生成AIが普及することにより、当社グループが受託して行っている調査業務や分析業務をお客様ご自身で行えるようになると、当社の事業機会や競争力が喪失する可能性もあります。 当該リスクに対応するため、「生成AIガイドライン」を定め、これに基づく生成AIの効果的な利用を推進しております。 また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを最大限に活用するプロジェクトをお客様にご提案・ご提供することで、競争優位を維持するよう努めております。 ④ 外注に関するリスク当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。 ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。 しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。 ⑤ 情報サービス産業に関するリスクa. 情報サービス産業における事業環境当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。 このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。 b. 情報処理サービス当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。 このため、予想以上の経済環境の変化、お客様の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、投資実施に当たってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。 ⑥ 金融業界との取引に関するリスク当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.3％を占めております。 金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の急変、お客様の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上とともに、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。 ⑦ 大規模な災害等に関するリスク新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限されるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うことにより、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。 ⑧ その他想定されるリスクa. 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 b. 業績の季節変動当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。 また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。 なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。 2023年９月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計売上高(百万円)27,45945,86523,55325,247122,126営業利益又は営業損失（△）(百万円)2,3586,933△9053028,688 2024年９月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計売上高(百万円)27,66838,86523,72025,108115,362営業利益又は営業損失（△）(百万円)2,0376,564△1,54217,060 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の世界経済は、底堅い成長を維持しました。 米欧ではインフレが落ち着きつつあり、中銀は利下げに転じました。 中国における不動産市況の低迷は続いていますが、政府の景気刺激策が経済を下支えしています。 一方、中東情勢が悪化するなど地政学リスクが高まっており、世界経済に与える影響には警戒が必要です。 わが国経済は、持ち直しの動きがみられます。 物価高で抑制されていた消費は、24年春闘を受けた高水準の賃金上昇により回復しつつあります。 また、企業の設備投資計画は、海外経済の不透明感が高まるなかでも、DXやGX、人手不足対応を背景に高めの計画を維持しています。 当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。 当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって中計2026目標の達成を図っています。 事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めました。 あわせてグループ内の連携を強化し、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などに取り組んでおります。 戦略領域としては、AIを活用したサービスをはじめとするDX、GX・環境エネルギー分野、医療・ヘルスケア関連等を定め、各種の取り組み、協業等を進めながら着実な実績の積み上げを図っています。 その成果は、当連結会計年度を通じ、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、さらに民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化してきました。 一方で、中計2026で目指す事業ポートフォリオ転換への先行投資を進めましたが、一部に収益化の遅れがみられます。 加えて、物価と賃金上昇の好循環を目指す潮流のなかでのベースアップによる人件費増加等により、期初想定以上の費用増も生じており、当連結会計年度の業績は期初計画には届きませんでしたが、事業の選択と集中や人的リソースの再配置などによる、事業収益力の強化を図ってまいります。 引き続き当社グループは、適正な価格転嫁やお客様に提供する付加価値の一層の向上等に努め、適切な利益の確保・向上に取り組みつつ、中計2026の実現を目指しております。 このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は115,362百万円（前年度比5.5％減）となりました。 一方、将来成長のための先行投資を積極的に進めたことから、営業利益は7,060百万円（同18.7％減）、経常利益は8,147百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,003百万円（同20.4％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （シンクタンク・コンサルティングサービス）当連結会計年度は、官公庁のアナログ規制見直しやデジタル化関連案件、エネルギー・運輸関連の民間企業向けのシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、売上高（外部売上高）は45,419百万円（前年度比10.0％減）となりました。 前期比減収は前連結会計年度に計上した複数の通信関連の大型実証案件等の終了によるものですが、減収による利益影響は限定的でした。 経常利益は、持分法による投資利益（営業外収益）の減少により4,237百万円（同4.3％減）となりました。 （ITサービス）当連結会計年度は、産業・公共分野のシステム更改案件等の伸長はあったものの、金融・カード向け大型システム関連案件の減少などにより、売上高（外部売上高）は69,942百万円（前年度比2.4％減）となりました。 減収影響に加え、システム基盤更改や人材育成、採用強化等の先行投資に取り組んだ結果、経常利益は3,909百万円（同29.7％減）となりました。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,723百万円増加し、119,732百万円（前年度末比1.5％増）となりました。 内訳としては、流動資産が74,282百万円（同4.4％増）、固定資産が45,449百万円（同3.0％減）となりました。 流動資産は、主に大型案件の終了により契約資産が2,764百万円減少した一方、法人税等の支払額の減少や満期保有目的債券の償還等により、現金及び預金が5,700百万円増加しております。 固定資産は、主に満期保有目的債券の償還により、投資有価証券が1,716百万円減少しております。 負債は、前連結会計年度末と比べて264百万円減少し、43,359百万円（同0.6％減）となりました。 これは、未払費用が1,487百万円増加、未払法人税等が1,150百万円増加した一方、買掛金が564百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少、未払金が1,161百万円減少、受注損失引当金が627百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は、主に利益剰余金が2,516百万円増加したことや自己株式が868百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加し、76,373百万円（同2.7％増）となりました。 自己資本比率は、56.5％となっております。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,700百万円増加し、30,627百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13,535百万円の収入（前連結会計年度は5,695百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益7,981百万円及び減価償却費3,749百万円のほか、大型案件の終了による売上債権及び契約資産の減少2,198百万円、未払費用の増加1,487百万円、法人税等の支払1,373百万円によるものであります。 前連結会計年度との比較においては、税金等調整前当期純利益が1,638百万円減少、未払費用の増減額が2,069百万円減少した一方、売上債権及び契約資産の増減額が6,898百万円減少、法人税等の支払額が3,992百万円減少したこと等により、7,839百万円の収入増となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,906百万円の支出（前連結会計年度は2,411百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,357百万円、無形固定資産の取得による支出2,769百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円、敷金及び保証金の差入による支出987百万円によるものであります。 前連結会計年度との比較においては、有形固定資産の取得による支出が1,246百万円減少、投資有価証券の取得による支出が1,945百万円減少した一方、債券の償還による収入が3,000百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が958百万円増加したこと等により、494百万円の支出増となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、4,938百万円の支出（前連結会計年度は6,199百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額2,485百万円、自己株式の取得による支出1,034百万円によるものであります。 前連結会計年度との比較においては、リース債務の返済による支出が569百万円減少、自己株式の取得による支出が850百万円減少したこと等により、1,260百万円の支出減となりました。 （４）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 前年同期比 （％）シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円）45,378△10.0ITサービス（百万円）62,945△2.7合計（百万円）108,323△5.9（注）金額は販売価格によっております。 なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ② 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％） シンクタンク・コンサルティングサービス43,133△1.325,801△8.1 ITサービス72,3220.849,6055.0 システム開発43,6310.421,6516.0 アウトソーシングサービス28,6901.427,9544.3合計115,4550.075,4060.1（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 前年同期比 （％） シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円）45,419△10.0 ITサービス（百万円）69,942△2.4 システム開発（百万円）42,410△6.4 アウトソーシングサービス（百万円）27,5324.5合計（百万円）115,362△5.5（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱UFJニコス㈱19,91116.317,18214.9 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載したとおりです。 当連結会計年度の連結売上高は115,362百万円（前年度比5.5%減）、経常利益は8,147百万円（同18.5%減）と減収減益となりました。 当連結会計年度は、前中計期間中牽引役となっていた基盤顧客である官公庁、金融・カードの大型案件のピークアウトを迎えるなか、人材課題への対応や将来成長に向けた先行投資を積極的に進めました。 具体的には、人材投資として、人材育成や採用強化、ベースアップ等を進め、システム基盤更改や次の収益源となる事業開発に取り組みました。 減収要因に加え、こうした先行投資負担が減益の要因になりました。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中計2026では、最終年度である2026年９月期の財務目標水準として、経常利益140億円、ROE12%を定めております。 中計初年度である当連結会計年度は、期初の目標として経常利益100億円を定めましたが、シンクタンクコンサルティングサービスセグメントでの受注未達やサービス提供型事業の収益化遅れ等により、経常利益実績は81億円と計画未達となりました。 ROEは7.5%でした。 引き続き、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、人的資本経営の強化を進め、DX事業、新事業等の拡大を加速することにより、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。 ③ 財政状態、キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。 これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。 また、当社グループでは売上債権回収の季節変動が大きく、納期を迎えるプロジェクトが多い第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。 季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、比較的厚めの手元資金を確保するとともに、当座貸越契約を締結しております。 売上高の2～3か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えており、それを超える分については、成長のための投資に活用しております。 当連結会計年度に実施した設備投資3,500百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,111百万円となっております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は30,627百万円となっており、また堅調な業績により自己資本も充実しました。 持続的な成長を実現するために、人材投資や設備投資、M&A等の事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。 過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。 （総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金） 当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等において、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。 見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。 また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。 当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。 契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。 総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。 （退職給付債務及び退職給付費用） 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上設定した割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率などを主要な仮定として算定しております。 年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、数理計算の前提に変化が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。 シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開・公表発信を進めています。 新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDX(*)の実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。 また、ITサービスセグメントでは、三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。 (*)シンクタンクDX：生成AIの活用やプロジェクト管理DX等を用いて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに顧客価値の提供をめざしており、この取り組みをシンクタンクDXと称しています。 当連結会計年度における研究開発費は1,710百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,141百万円、ITサービスに係る研究開発費は569百万円であります。 セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 （１）シンクタンク・コンサルティングサービス ① 未来社会構想研究以下４つのテーマに関する研究を進めました。 ・AI・ロボティクス研究：2040年のAI・ロボティクス社会像を提示、日本が進むべき道筋を提言・ウェルビーイング研究：企業経営へのウィルビーイング浸透に向けたフレームワークを提示・新・未来社会構想研究：デジタルによる課題解決にフォーカスし社会実装に向けた日本の処方箋を提示・レジリエンス横断研究：人口減少社会における地域レジリエンスのあり方を提言 ② シンクタンク基盤研究シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。 マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて公表・発信しました。 また、マクロ経済に関する知見を他研究（未来社会構想研究、価値創造プロセス連動研究）や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。 先進技術研究では、以下２つのテーマに関する研究を進め、研究成果を公表・発信しました。 ・デジタル行動促進支援技術研究：デジタル技術と行動促進技術の融合・進化による社会課題解決の提言・光情報技術未来像研究：情報通信・処理における光情報技術進展に関する俯瞰研究 ③ 価値創造プロセス（VCP）連動研究経営の基本方針のひとつである「VCP経営」に基づき、重点領域として取り上げた分野（ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食農、レジリエンス）にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りと解決策に関する研究、社会実装に向けた提言を行いました。 各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業向けの提言として発信し、マスメディア等にて多数取り上げられるとともに、当社各部門の事業へ活用しました。 ④ 新事業開発研究新事業開発研究では、ストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野を中心に、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース」の最適化運用計画を立案するサービス開発等に取り組み、「MERSOL Operations」として正式にサービス提供を開始しました。 また、当社グループのデジタル化、DX化を推進する「シンクタンクDX」の取り組みを加速すべく、生成AIによる情報収集やデータ分析の自動化、効率化、最適化に向けて新たなツール開発を進めています。 当社内で効果が確認されたツールのうち、WebサーベイAI「ロボリサ」の提供を開始しました。 （２）ITサービス 情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理及び分析が重要視されている中で、AIやタグ情報などを活用した技術研究を継続的に実施しています。 その成果として、製造業向け品質安定化AI生成プラットフォーム「Hepaisto（ヘパイスト）」の提供を開始しました。 また、一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、3,500百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 シンクタンク・コンサルティングサービス1,124百万円ITサービス2,389百万円計3,513百万円消去又は全社△13百万円連結3,500百万円 シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産115百万円、無形固定資産1,009百万円の投資を実施しております。 主なものは、当社における基幹業務システム更改及び事業提供に係るソフトウェア投資であります。 ITサービスでは、有形固定資産826百万円、無形固定資産1,562百万円の投資を実施しております。 主なものは、三菱総研DCS株式会社における千葉情報センター設備更改及び顧客向けのネットワーク機器・システム更改であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社 2024年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)有形固定資産無形固定資産(百万円)合計(百万円)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)本社（東京都千代田区）シンクタンク・コンサルティングサービス事務所及び設備808215－52－2,8013,8781,202(－)(336)（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。 ２．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。 ３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,264百万円であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 （２）国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)有形固定資産無形固定資産(百万円)合計(百万円)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他(百万円)三菱総研DCS(株)本社（東京都品川区）ITサービス情報サービス生産施設543220－814671,2422,307(－)(356)千葉情報センター（千葉県印西市）ITサービスコンピュータ諸施設5,9898067139003613,22111,99328(10,000.06)(24)（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。 ２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。 ３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。 ４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は500百万円であります。 ５．千葉情報センターには、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産（工具、器具及び備 品及びソフトウェア）があり、年間賃借料は5,453百万円であります。 当該資産は、連結会社以外の者へ 貸与しております。 ６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設・改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了(国内子会社)三菱総研DCS(株)本社千葉情報センター他東京都品川区東京都港区千葉県印西市他ITサービス本社移転等に伴う設備等1,500－自己資金2024年10月2025年５月データセンター設備、機器装置、ソフトウェア等2,700－自己資金2024年10月2025年９月データセンター設備（特高受変電設備更新等）5,198238自己資金2023年９月2027年７月（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。 ２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 569,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,500,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,804,741 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案したうえで出資している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 なお、純投資目的である投資株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を政策保有するに際しては、出資先との業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案し、審議を尽くしたうえで決定しております。 政策保有目的に不適と判断した株式については、一部売却を進め、今後もできる限り速やかに処分・縮減いたします。 取締役会は、政策保有株式に関し、出資先の事業の状況、投資のリスク・リターン等を定期的に確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22810非上場株式以外の株式81,515 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式280協業関係の構築非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2222 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）日本ケアサプライ544,000544,000ヘルスケア分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 無1,049916（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ126,920126,920調査研究、コンサルティング、システム開発等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 有184160（株）菱友システムズ33,00033,000当社グループ事業に係る取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 無12884三菱商事（株）（注２）30,00010,000環境・エネルギー、ヘルスケア等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 有8871三菱電機（株）10,00010,000調査研究、コンサルティング等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 有2318三菱重工業（株）（注３）10,0001,000環境・エネルギー、セキュリティ等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 有218PCIホールディングス（株）10,400192,000DX分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 このたび、同社に対する公開買付が実施されたため、今後の関係に影響がないことを確認のうえ、買付けに応じました。 ただし、買付予定数の上限を超えたため、一部の株式は引き続き保有しております。 無10202Institution for a Global Society㈱26,00026,000人材分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 無912ピーエス・コンストラクション（株）（注４）－3,000当社グループ事業に係る取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しておりましたが、今後の関係に影響がないことを確認のうえ、全株式を売却いたしました。 有－2（注）１．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載をしておりませんが、保有の合理性については、年に一回、取締役会において、全ての株式について総合的な観点から査定を行い、検証しております。 ２．三菱商事(株)は、2024年１月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ３．三菱重工業(株)は、2024年４月１日付で、普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。 ４．ピーエス・コンストラクション(株)は、2024年７月１日付で、(株)ピーエス三菱から社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 810,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,515,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 222,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業関係の構築 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱商事（株）（注２） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 環境・エネルギー、ヘルスケア等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,713,90010.68 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３番１号975,0766.07 三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号975,0006.07 三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号902,2005.62 三菱総合研究所グループ従業員持株会東京都千代田区永田町二丁目１０番３号815,2805.08 三菱ケミカル株式会社東京都千代田区丸の内一丁目１番１号624,0003.88 三菱マテリアル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号554,6003.45 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号505,0743.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号484,4003.01 ＡＧＣ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目５番１号447,5002.78 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番１号447,5002.78計－8,444,53052.63 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、713,900株は投資信託、95,900株は年金信託です。２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、299,500株は投資信託、47,100株は年金信託です。３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2024年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年７月22日現在の株式所有状況は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号505,0743.08三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号532,5743.24三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号130,9000.80計－1,168,5487.11４．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、2024年５月21日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2024年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年５月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号619,5003.77計－619,5003.77 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 166 |
| 株主数－個人その他 | 9,233 |
| 株主数－その他の法人 | 112 |
| 株主数－計 | 9,578 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱地所株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式46232,865当期間における取得自己株式29123,395（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式 は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,034,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,034,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(１）発行済株式の種類及び総数 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）普通株式16,424－－16,424合計16,424－－16,424 (２）自己株式の種類及び株式数 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）普通株式52120746683合計52120746683（注）１．普通株式の自己株式の増加207千株は、役員報酬BIP信託の追加取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の減少46千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。 ３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式302千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月11日株式会社三菱総合研究所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金」に記載のとおり、株式会社三菱総合研究所（以下、「会社」という）グループは、受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度末進行中の案件に係るインプット法に基づく売上高は14,805百万円である。 また、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度末における受注損失引当金は132百万円である。 会社グループは、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等の業務に関して、受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として総原価を見積っている。 会社グループは、契約初期段階において総原価を見積り予算を策定・承認し、業務開始後は定期的に受注契約の現況を踏まえ見積総原価を見直し承認する内部統制を整備・運用している。 また、連結会計年度末において、進行中の各受注契約の見積総原価を網羅的に見直し承認する内部統制を整備・運用している。 会社グループが受託する上記の業務は、契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等があるため、総原価の見積りには高い不確実性を伴い、経営者の重要な予測・判断を要する。 以上より、当監査法人は、受注契約に係る見積総原価は高い不確実性を伴う場合があり、各受注契約の特性に応じた予測・判断を要することから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、収益認識及び受注損失引当金の計上に関し、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価見積総原価に関する会社グループの内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況を評価した。 ・契約初期段階に予算を策定・承認する統制・業務開始後、定期的に見積総原価を見直し承認する統制・連結会計年度末に網羅的に見積総原価を見直し承認する統制 （２）リスク評価手続及び実証手続・見積総原価に関する経営者の予測・判断に重要な影響を及ぼす事象を把握するため、進行中の受注契約の直近の状況について経営者や経理財務部のプロジェクト会計業務担当者に質問するとともに、その裏付けとして取締役会、経営会議の議事録及び関連資料や月次のプロジェクト報告資料を閲覧した。 ・見積総原価に関する経営者の見積りプロセスの有効性等を評価するため、前連結会計年度末に進行中であった受注契約に関する前連結会計年度末時点の見積総原価と、当連結会計年度の実際原価を比較検討した。 ・見積総原価の合理性を検討するため、当連結会計年度末進行中の受注契約について以下の手続を実施した。 ①受注契約より抽出した契約の見積総原価について、プロジェクト内容を把握するとともに、契約書、外注費の見積書及び工程表等の根拠資料との照合、及び実際発生原価との推移分析を実施した。 また必要に応じて、プロジェクト責任者への質問、顧客との協議状況についての議事録等の検討を行い、総原価の見積りに当たり経営者が採用した主要な仮定及び前提が合理的であるかどうかを確かめた。 ②見積総原価に対する実際発生原価の比率と契約期間の経過割合を比較し、乖離のある受注契約について、当該受注契約の責任者に対して乖離の要因について質問を行うとともに、その裏付けとなる根拠資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱総合研究所の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社三菱総合研究所が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金」に記載のとおり、株式会社三菱総合研究所（以下、「会社」という）グループは、受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度末進行中の案件に係るインプット法に基づく売上高は14,805百万円である。 また、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度末における受注損失引当金は132百万円である。 会社グループは、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等の業務に関して、受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として総原価を見積っている。 会社グループは、契約初期段階において総原価を見積り予算を策定・承認し、業務開始後は定期的に受注契約の現況を踏まえ見積総原価を見直し承認する内部統制を整備・運用している。 また、連結会計年度末において、進行中の各受注契約の見積総原価を網羅的に見直し承認する内部統制を整備・運用している。 会社グループが受託する上記の業務は、契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等があるため、総原価の見積りには高い不確実性を伴い、経営者の重要な予測・判断を要する。 以上より、当監査法人は、受注契約に係る見積総原価は高い不確実性を伴う場合があり、各受注契約の特性に応じた予測・判断を要することから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、収益認識及び受注損失引当金の計上に関し、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価見積総原価に関する会社グループの内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況を評価した。 ・契約初期段階に予算を策定・承認する統制・業務開始後、定期的に見積総原価を見直し承認する統制・連結会計年度末に網羅的に見積総原価を見直し承認する統制 （２）リスク評価手続及び実証手続・見積総原価に関する経営者の予測・判断に重要な影響を及ぼす事象を把握するため、進行中の受注契約の直近の状況について経営者や経理財務部のプロジェクト会計業務担当者に質問するとともに、その裏付けとして取締役会、経営会議の議事録及び関連資料や月次のプロジェクト報告資料を閲覧した。 ・見積総原価に関する経営者の見積りプロセスの有効性等を評価するため、前連結会計年度末に進行中であった受注契約に関する前連結会計年度末時点の見積総原価と、当連結会計年度の実際原価を比較検討した。 ・見積総原価の合理性を検討するため、当連結会計年度末進行中の受注契約について以下の手続を実施した。 ①受注契約より抽出した契約の見積総原価について、プロジェクト内容を把握するとともに、契約書、外注費の見積書及び工程表等の根拠資料との照合、及び実際発生原価との推移分析を実施した。 また必要に応じて、プロジェクト責任者への質問、顧客との協議状況についての議事録等の検討を行い、総原価の見積りに当たり経営者が採用した主要な仮定及び前提が合理的であるかどうかを確かめた。 ②見積総原価に対する実際発生原価の比率と契約期間の経過割合を比較し、乖離のある受注契約について、当該受注契約の責任者に対して乖離の要因について質問を行うとともに、その裏付けとなる根拠資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金」に記載のとおり、株式会社三菱総合研究所（以下、「会社」という）グループは、受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度末進行中の案件に係るインプット法に基づく売上高は14,805百万円である。 また、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度末における受注損失引当金は132百万円である。 会社グループは、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等の業務に関して、受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として総原価を見積っている。 会社グループは、契約初期段階において総原価を見積り予算を策定・承認し、業務開始後は定期的に受注契約の現況を踏まえ見積総原価を見直し承認する内部統制を整備・運用している。 また、連結会計年度末において、進行中の各受注契約の見積総原価を網羅的に見直し承認する内部統制を整備・運用している。 会社グループが受託する上記の業務は、契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等があるため、総原価の見積りには高い不確実性を伴い、経営者の重要な予測・判断を要する。 以上より、当監査法人は、受注契約に係る見積総原価は高い不確実性を伴う場合があり、各受注契約の特性に応じた予測・判断を要することから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、収益認識及び受注損失引当金の計上に関し、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価見積総原価に関する会社グループの内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況を評価した。 ・契約初期段階に予算を策定・承認する統制・業務開始後、定期的に見積総原価を見直し承認する統制・連結会計年度末に網羅的に見積総原価を見直し承認する統制 （２）リスク評価手続及び実証手続・見積総原価に関する経営者の予測・判断に重要な影響を及ぼす事象を把握するため、進行中の受注契約の直近の状況について経営者や経理財務部のプロジェクト会計業務担当者に質問するとともに、その裏付けとして取締役会、経営会議の議事録及び関連資料や月次のプロジェクト報告資料を閲覧した。 ・見積総原価に関する経営者の見積りプロセスの有効性等を評価するため、前連結会計年度末に進行中であった受注契約に関する前連結会計年度末時点の見積総原価と、当連結会計年度の実際原価を比較検討した。 ・見積総原価の合理性を検討するため、当連結会計年度末進行中の受注契約について以下の手続を実施した。 ①受注契約より抽出した契約の見積総原価について、プロジェクト内容を把握するとともに、契約書、外注費の見積書及び工程表等の根拠資料との照合、及び実際発生原価との推移分析を実施した。 また必要に応じて、プロジェクト責任者への質問、顧客との協議状況についての議事録等の検討を行い、総原価の見積りに当たり経営者が採用した主要な仮定及び前提が合理的であるかどうかを確かめた。 ②見積総原価に対する実際発生原価の比率と契約期間の経過割合を比較し、乖離のある受注契約について、当該受注契約の責任者に対して乖離の要因について質問を行うとともに、その裏付けとなる根拠資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月11日株式会社三菱総合研究所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2023年10月1日から2024年9月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調査研究及びコンサルティング等に係る見積総原価の合理性 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金」に記載のとおり、株式会社三菱総合研究所は、受託する調査研究及びコンサルティング等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。 当事業年度末進行中の案件に係るインプット法に基づく売上高は9,330百万円である。 また、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当事業年度末における受注損失引当金は28百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調査研究及びコンサルティング等に係る見積総原価の合理性 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金」に記載のとおり、株式会社三菱総合研究所は、受託する調査研究及びコンサルティング等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。 当事業年度末進行中の案件に係るインプット法に基づく売上高は9,330百万円である。 また、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当事業年度末における受注損失引当金は28百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 調査研究及びコンサルティング等に係る見積総原価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金」に記載のとおり、株式会社三菱総合研究所は、受託する調査研究及びコンサルティング等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。 当事業年度末進行中の案件に係るインプット法に基づく売上高は9,330百万円である。 また、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当事業年度末における受注損失引当金は28百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 88,000,000 |
| 仕掛品 | 52,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,000,000 |
| その他、流動資産 | 307,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,484,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,000,000 |
| 土地 | 1,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 52,000,000 |
| 建設仮勘定 | 361,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,083,000,000 |
| ソフトウエア | 2,691,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,802,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,947,000,000 |
| 長期前払費用 | 43,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 710,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,422,000,000 |
| 投資その他の資産 | 33,403,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 773,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,078,000,000 |
| 未払費用 | 618,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,921,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,740,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,908,000,000 |
| 利益剰余金 | 57,036,000,000 |
| 株主資本 | 65,019,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,207,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 355,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,038,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,742,000,000 |
| 負債純資産 | 60,821,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,376,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,842,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,406,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 223,000,000 |
| 営業外収益 | 2,465,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 28,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 206,000,000 |
| 特別利益 | 206,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 304,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,075,000,000 |
| 法人税等調整額 | -208,000,000 |
| 法人税等 | 867,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -86,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 54,000,000 |
| その他の包括利益 | 158,000,000 |
| 包括利益 | 5,719,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,185,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 534,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,486,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 74,000,000 |
| 当期変動額合計 | 596,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,003,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 30,627,000,000 |
| 売掛金 | 2,331,000,000 |
| 契約資産 | 9,330,000,000 |
| 契約負債 | 1,335,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 771,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,507,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 392,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 482,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,700,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,710,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 115,362,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,749,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,500,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,749,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -222,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -234,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -556,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,162,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 632,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,373,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -541,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,485,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,357,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,22630,927売掛金26,07126,637契約資産16,70413,940棚卸資産※１ 342※１ 208前払費用2,0232,134その他784433貸倒引当金△0△0流動資産合計71,15474,282固定資産 有形固定資産 建物及び構築物18,31320,228減価償却累計額△11,875△12,744建物及び構築物（純額）6,4377,484機械装置及び運搬具362371減価償却累計額△176△357機械装置及び運搬具（純額）18614工具、器具及び備品6,9326,438減価償却累計額△5,301△5,057工具、器具及び備品（純額）1,6311,381土地720720リース資産2,5641,618減価償却累計額△1,283△644リース資産（純額）1,281974建設仮勘定1,856361有形固定資産合計12,11410,937無形固定資産 ソフトウエア4,5245,482ソフトウエア仮勘定1,6001,328リース資産1247その他413無形固定資産合計6,2536,832投資その他の資産 投資有価証券※２ 19,847※２ 18,130長期貸付金15敷金及び保証金2,4183,381退職給付に係る資産649710繰延税金資産4,4434,477その他1,131977貸倒引当金△4△3投資その他の資産合計28,48727,679固定資産合計46,85445,449資産合計118,009119,732 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金4,2963,731１年内返済予定の長期借入金500－未払金2,6721,510未払費用11,67713,164リース債務466212未払法人税等5841,734未払消費税等2,1522,155契約負債7541,335賞与引当金6,1435,921役員賞与引当金175188受注損失引当金759132資産除去債務－468その他594572流動負債合計30,77731,128固定負債 リース債務1,121899役員退職慰労引当金410株式報酬引当金397540退職給付に係る負債9,8399,740資産除去債務1,4831,041固定負債合計12,84612,230負債合計43,62443,359純資産の部 株主資本 資本金6,3366,336資本剰余金4,9084,908利益剰余金54,52057,036自己株式△2,393△3,261株主資本合計63,37165,019その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,2292,207繰延ヘッジ損益△338為替換算調整勘定△29退職給付に係る調整累計額205355その他の包括利益累計額合計2,4292,611非支配株主持分8,5848,742純資産合計74,38576,373負債純資産合計118,009119,732 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 122,126※１ 115,362売上原価※２,※３ 96,142※２,※３ 89,942売上総利益25,98425,419販売費及び一般管理費※４ 17,295※４ 18,358営業利益8,6887,060営業外収益 受取利息211受取配当金216223持分法による投資利益964619受取補償金－128その他224146営業外収益合計1,4081,128営業外費用 支払利息2314投資事業組合運用損717損害賠償金97その他542営業外費用合計9441経常利益10,0028,147特別利益 投資有価証券売却益33206その他－12特別利益合計33219特別損失 固定資産除却損※５ 67※５ 81減損損失※６ 238※６ 210投資有価証券評価損－87持分変動損失96－その他126特別損失合計415385税金等調整前当期純利益9,6207,981法人税、住民税及び事業税2,5402,459法人税等調整額△58△39法人税等合計2,4822,420当期純利益7,1385,561非支配株主に帰属する当期純利益850557親会社株主に帰属する当期純利益6,2875,003 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益7,1385,561その他の包括利益 その他有価証券評価差額金678△86繰延ヘッジ損益△042為替換算調整勘定△1512退職給付に係る調整額△2354持分法適用会社に対する持分相当額54135その他の包括利益合計※ 693※ 158包括利益7,8315,719（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,8845,185非支配株主に係る包括利益946534 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3364,78550,721△62261,220当期変動額 剰余金の配当 △2,517 △2,517親会社株主に帰属する当期純利益 6,287 6,287自己株式の取得 △1,884△1,884自己株式の処分 114114非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 122 122持分法の適用範囲の変動 28 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1223,798△1,7702,150当期末残高6,3364,90854,520△2,39363,371 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,624△3102011,8328,09971,151当期変動額 剰余金の配当 △2,517親会社株主に帰属する当期純利益 6,287自己株式の取得 △1,884自己株式の処分 114非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 122持分法の適用範囲の変動 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）605△0△1245964851,082当期変動額合計605△0△1245964853,233当期末残高2,229△3△22052,4298,58474,385 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3364,90854,520△2,39363,371当期変動額 剰余金の配当 △2,486 △2,486親会社株主に帰属する当期純利益 5,003 5,003自己株式の取得 △1,034△1,034自己株式の処分 166166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,516△8681,647当期末残高6,3364,90857,036△3,26165,019 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,229△3△22052,4298,58474,385当期変動額 剰余金の配当 △2,486親会社株主に帰属する当期純利益 5,003自己株式の取得 △1,034自己株式の処分 166株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△224212150181158340当期変動額合計△2242121501811581,988当期末残高2,2073893552,6118,74276,373 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,6207,981減価償却費3,7533,749減損損失238210賞与引当金の増減額（△は減少）△536△222役員賞与引当金の増減額（△は減少）17513株式報酬引当金の増減額（△は減少）94308退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△133△61退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△22△20役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）45貸倒引当金の増減額（△は減少）1△0受注損失引当金の増減額（△は減少）674△627受取利息及び受取配当金△219△234支払利息2314持分法による投資損益（△は益）△964△619受取補償金－△128固定資産除却損6781投資有価証券売却損益（△は益）△33△206投資有価証券評価損益（△は益）－87持分変動損益（△は益）96－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,7002,198棚卸資産の増減額（△は増加）△6134仕入債務の増減額（△は減少）△1,579△556未払費用の増減額（△は減少）3,5571,487未払消費税等の増減額（△は減少）1539契約負債の増減額（△は減少）38580その他108△21小計10,41214,162利息及び配当金の受取額672632利息の支払額△23△13補償金の受取額－128法人税等の支払額△5,365△1,373営業活動によるキャッシュ・フロー5,69513,535投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入5,000－有形固定資産の取得による支出△2,603△1,357無形固定資産の取得による支出△2,873△2,769無形固定資産の売却による収入3－投資有価証券の取得による支出△2,113△167投資有価証券の売却による収入165351投資有価証券の償還による収入－2,000貸付けによる支出△1△4貸付金の回収による収入11敷金及び保証金の差入による支出△28△987敷金及び保証金の回収による収入3324その他42投資活動によるキャッシュ・フロー△2,411△2,906 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△400△500リース債務の返済による支出△1,111△541配当金の支払額△2,517△2,485非支配株主への配当金の支払額△465△375自己株式の取得による支出△1,884△1,034連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入180－財務活動によるキャッシュ・フロー△6,199△4,938現金及び現金同等物に係る換算差額△1510現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,9305,700現金及び現金同等物の期首残高27,85724,926現金及び現金同等物の期末残高※ 24,926※ 30,627 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社の数 9社 主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました東北ディーシーエス株式会社は、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 MRIV International LLCについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (２）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社 該当ありません。 ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の関連会社の数 3社主要な会社名 ㈱日本ケアコミュニケーションズ 日本ビジネスシステムズ㈱ ㈱アイネス(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 MRIA International Inc.の決算日は12月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、MRIV International LLCの決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。 在外連結子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ５年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規則に基づく期末要支給額を計上しております。 ヘ 株式報酬引当金 当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。 三菱総研DCS株式会社は、数理計算上の差異について、発生年度に全額費用処理しております。 なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ シンクタンク・コンサルティングサービス事業 シンクタンク・コンサルティングサービス事業では、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。 上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。 また、役務・サービス提供 のうち工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ロ ITサービス事業 ITサービス事業では、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス及びシステム機器の販売等を実施しています。 ソフトウェア開発・運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、顧客との契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 ソフトウェア開発は、プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。 運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 システム機器の販売においては、製品を顧客へ引き渡し検収を得られた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 (６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息ハ ヘッジ方針 主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (８）のれんの償却方法及び償却期間 投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。 ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。 (９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１）連結子会社の数 9社 主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました東北ディーシーエス株式会社は、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 MRIV International LLCについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１）持分法適用の関連会社の数 3社主要な会社名 ㈱日本ケアコミュニケーションズ 日本ビジネスシステムズ㈱ ㈱アイネス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 MRIA International Inc.の決算日は12月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、MRIV International LLCの決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。 在外連結子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ５年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規則に基づく期末要支給額を計上しております。 ヘ 株式報酬引当金 当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。 三菱総研DCS株式会社は、数理計算上の差異について、発生年度に全額費用処理しております。 なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ シンクタンク・コンサルティングサービス事業 シンクタンク・コンサルティングサービス事業では、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。 上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。 また、役務・サービス提供 のうち工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ロ ITサービス事業 ITサービス事業では、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス及びシステム機器の販売等を実施しています。 ソフトウェア開発・運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、顧客との契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 ソフトウェア開発は、プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。 運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 システム機器の販売においては、製品を顧客へ引き渡し検収を得られた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 (６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息ハ ヘッジ方針 主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (８）のれんの償却方法及び償却期間 投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。 ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。 (９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）インプット法に基づく売上高（当連結会計年度末進行中の案件に係る売上高）20,81914,805受注損失引当金759132 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。 見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。 また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。 当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。 契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。 総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。 ）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。 以下、取締役と併せて「取締役等」という。 ）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 （１）取引の概要本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。 ）と称される仕組みを採用いたしました。 当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。 ）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。 （２）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末506百万円、141千株、当連結会計年度末1,375百万円、302千株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給料手当5,750百万円5,849百万円役員報酬891 771 賞与引当金繰入額2,273 2,136 役員賞与引当金繰入額98 122 株式報酬引当金繰入額60 218 退職給付費用330 348 業務委託費1,233 1,507 賃借料1,197 1,062 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）建物0百万円0百万円工具、器具及び備品0 3 ソフトウェア2 11 ソフトウェア仮勘定50 － その他－ 0 計53 15 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）1,736百万円1,710百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,010百万円81百万円組替調整額△33 △206 税効果調整前977 △125 税効果額△299 38 その他有価証券評価差額金678 △86 繰延ヘッジ損益： 当期発生額△0 60 税効果調整前△0 60 税効果額0 △18 繰延ヘッジ損益△0 42 為替換算調整勘定： 当期発生額△2 12 組替調整額△12 － 為替換算調整勘定△15 12 退職給付に係る調整額： 当期発生額△54 50 組替調整額20 28 税効果調整前△33 78 税効果額10 △24 退職給付に係る調整額△23 54 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額26 127 組替調整額28 8 持分法適用会社に対する持分相当額54 135 その他の包括利益合計693 158 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月19日定時株主総会普通株式1,20375.0 2023年９月30日 2023年12月20日2024年４月25日取締役会普通株式1,28380.0 2024年３月31日2024年６月７日（注）１．2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 ２．2024年４月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月18日定時株主総会普通株式1,283利益剰余金80.02024年９月30日2024年12月19日（注）１．2024年12月18日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。 ２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）現金及び預金勘定25,226百万円30,927百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△300 △300 現金及び現金同等物24,926 30,627 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）借主側１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS株式会社の千葉情報センター設置のサーバー等（工具、器具及び備品）であります。 （イ）無形固定資産 ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内6,30614,810１年超20,97210,003合計27,27824,813 貸主側１．ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内5,14414,967１年超17,5977,869合計22,74122,837 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しております。 デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制をとることでリスク軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。 これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、匿名組合出資先において長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 (３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）売掛金26,07125,977△94(2）投資有価証券（*2） ①満期保有目的の債券2,0002,000－②関係会社株式11,07217,4676,395③その他有価証券4,5184,518－(3）敷金及び保証金2,4182,012△406 資産計46,08051,9745,894(1）長期借入金500500－ 負債計500500－ デリバティブ取引（*3）△3△3－ （*1）「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,702投資事業組合等への出資金554 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について△で示しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（*2） ①関係会社株式11,42215,8434,420②その他有価証券4,4104,410－(2）敷金及び保証金3,3812,724△657 資産計19,21522,9783,762 デリバティブ取引（*3）3838－ （*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,684投資事業組合等への出資金612 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について△で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金25,226－－－売掛金18,7827,289－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－2,000－－合計44,0099,289－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金30,927－－－売掛金26,637－－－合計57,565－－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金500－－－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,518－－4,518デリバティブ取引 通貨関連－△2－△2 金利関連－△1－△1 資産計4,518△3－4,514 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,410－－4,410デリバティブ取引 通貨関連－2－2 金利関連－35－35 資産計4,41038－4,449 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－25,977－25,977投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－2,000－2,000 関係会社株式17,467－－17,467敷金及び保証金－2,012－2,012 資産計17,46729,989－47,456長期借入金－500－500 負債計－500－500 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式15,843－－15,843敷金及び保証金－2,724－2,724 資産計15,8432,724－18,567（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売掛金 売掛金の時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、前連結会計年度（2023年９月30日）に当社が保有していた社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 前連結会計年度（2023年９月30日）の長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。 時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、１年内に期限の到来する金額を含めております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－ 小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債2,0002,000－(3）その他－－－ 小計2,0002,000－合計2,0002,000－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,5189853,532(2）債券 ① 国債・地方債 等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計4,5189853,532連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債 等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計4,5189853,532（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,107百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額562百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,4109953,415(2）債券 ① 国債・地方債 等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計4,4109953,415連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債 等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計4,4109953,415（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,100百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額620百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式3333－(2）債券 ① 国債・地方債 等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 合計3333－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式222206－(2）債券 ① 国債・地方債 等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 合計222206－ ４．減損処理を行った有価証券 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 なお、当連結会計年度において有価証券について 87百万円（内その他有価証券で市場価格のない株式 87百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (１）通貨関連 前連結会計年度（2023年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (２）金利関連 前連結会計年度（2023年９月30日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法（注）金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金1,8351,724△1 (注) 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。 契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法（注）金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金1,7241,61151 (注) 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。 契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。 なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、2011年10月１日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 連結子会社のうち３社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。 この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、2015年４月１日付で代行返上（将来期間分）の認可を受けております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高14,440百万円14,417百万円勤務費用766 765 利息費用101 100 数理計算上の差異の発生額107 45 退職給付の支払額△997 △1,004 簡便法から原則法へ変更（注）－ 128 退職給付債務の期末残高14,417 14,453 （注）原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い退職給付債務を受け入れた事によるものであります。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）年金資産の期首残高5,373百万円5,502百万円期待運用収益－ － 数理計算上の差異の発生額167 177 事業主からの拠出額255 262 退職給付の支払額△295 △275 年金資産の期末残高5,502 5,666 （３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高245百万円274百万円退職給付費用88 96 退職給付の支払額△40 △46 制度への拠出額△18 △18 簡便法から原則法へ変更（注）－ △63 退職給付に係る負債の期末残高274 243 （注）原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い退職給付債務を受け入れた事によるものであります。 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務5,296百万円5,429百万円年金資産△5,945 △6,140 △649 △710 非積立型制度の退職給付債務9,839 9,740 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,190 9,029 退職給付に係る負債9,839 9,740 退職給付に係る資産△649 △710 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,190 9,029 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）勤務費用766百万円765百万円利息費用101 100 期待運用収益－ － 数理計算上の差異の費用処理額△94 △52 簡便法で計算した退職給付費用88 96 簡便法から原則法へ変更（注）１－ 64 確定給付制度に係る退職給付費用（注）２862 975 （注）１．原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い退職給付債務を受け入れた事によるものであります。 （注）２．上記の退職給付費用以外に割増退職金を23百万円（前連結会計年度12百万円）支払っております。 （６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）数理計算上の差異33百万円△78百万円合 計33 △78 （７）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異△118百万円△197百万円合 計△118 △197 （８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）債券40.5％42.1％株式15.6 15.1 生命保険一般勘定42.4 41.4 その他1.5 1.4 合 計100.0 100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （９）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率0.6～0.9％0.6～0.9％長期期待運用収益率0.0 0.0 予想昇給率（注）5.1 5.1 （注）一部の連結子会社の予想昇給率であります。 なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制を採用しております。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度385百万円であります。 ４．複数事業主制度一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度169百万円であります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）年金資産の額268,557百万円277,016百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額216,477 224,936 差引額52,079 52,079 （２）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度 2.5％ （2023年３月31日現在）当連結会計年度 2.5％ （2024年３月31日現在） （３）補足説明上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度102百万円、当連結会計年度184百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度52,264百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。 なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金1,899百万円 1,829百万円未払社会保険料286 276 未払事業税等150 177 退職給付に係る負債3,019 2,995 減価償却費389 535 受注損失引当金232 40 資産除去債務454 462 その他有価証券連結時価評価益350 350 その他642 727 繰延税金資産小計7,427 7,396 評価性引当額△726 △753 繰延税金資産合計6,700 6,643 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△374 △302 その他有価証券評価差額金△1,089 △1,052 その他△793 △811 繰延税金負債合計△2,257 △2,165 繰延税金資産の純額4,443 4,477 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 受取配当金連結消去に伴う影響額0.8 住民税均等割0.4 持分法による投資利益△3.1 税額控除の利用△4.1 その他1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要 事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.2％～0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度において、三菱総研DCS株式会社の本社を移転することを決議いたしました。 これにより、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社移転に係る新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）期首残高1,489百万円1,483百万円見積りの変更による増加額－ 21 時の経過による増加額7 4 資産除去債務の履行による減少額△13 － 期末残高1,483 1,510 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計シンクタンク・コンサルティングサービスITサービス官公庁36,99174937,740金融・カード3,16552,45755,622一般産業10,30618,45628,763外部顧客への売上高50,46271,663122,126うち、顧客との契約から生じる収益50,46264,861115,324 その他の収益（注）－6,8016,801（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,705百万円、一般産業95百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計シンクタンク・コンサルティングサービスITサービス官公庁31,12796532,093金融・カード2,43849,84052,279一般産業11,85319,13630,989外部顧客への売上高45,41969,942115,362うち、顧客との契約から生じる収益45,41963,046108,466 その他の収益（注） －6,8966,896（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,768百万円、一般産業127百万円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,17813,608顧客との契約から生じた債権（期末残高）13,60812,443契約資産（期首残高）14,56116,704契約資産（期末残高）16,70413,940契約負債（期首残高）716754契約負債（期末残高）7541,335 顧客との契約から生じた債権及び契約資産以外の債権は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく債権であり、前連結会計年度は期首残高8,336百万円、期末残高12,463百万円、当連結会計年度は期首残高12,463百万円、期末残高14,194百万円であります。 契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、709百万円であります。 過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、735百万円であります。 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内8,50810,517１年超5,3096,344合計13,81816,861 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 （シンクタンク・コンサルティングサービス） 政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。 （ITサービス） ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビスITサービス売上高 外部顧客への売上高50,46271,663122,126－122,126セグメント間の内部売上高又は振替高731,4771,550△1,550－ 計50,53573,140123,676△1,550122,126セグメント利益4,4285,5609,9891310,002セグメント資産47,17270,973118,146△136118,009その他の項目 減価償却費8162,9553,772△183,753受取利息022－2支払利息31923－23持分法投資利益87985964－964持分法適用会社への投資額10,52974611,275－11,275有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３2,1054,1746,279△56,274（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビスITサービス売上高 外部顧客への売上高45,41969,942115,362－115,362セグメント間の内部売上高又は振替高671,4291,497△1,497－ 計45,48771,372116,860△1,497115,362セグメント利益4,2373,9098,14608,147セグメント資産49,94570,167120,113△380119,732その他の項目 減価償却費1,0602,7023,763△133,749受取利息1911－11支払利息21114－14持分法投資利益54870619－619持分法適用会社への投資額10,84878611,634－11,634有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３1,1242,3893,513△133,500（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱UFJニコス㈱19,911シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱UFJニコス㈱17,182シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） シンクタンク・コンサルティングサービスITサービス合計減損損失22215238 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） シンクタンク・コンサルティングサービスITサービス合計減損損失19514210 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 （シンクタンク・コンサルティングサービス） 政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。 （ITサービス） ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱UFJニコス㈱17,182シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ビジネスシステムズ株式会社であり、持分法投資損益の算定に用いた要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（注）当連結会計年度流動資産合計－43,099固定資産合計－30,135 流動負債合計－35,278固定負債合計－16,163 純資産合計－21,792 売上高－136,635税引前当期純利益－3,286当期純利益－2,049（注）日本ビジネスシステムズ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１株当たり純資産額4,137円76銭4,296円49銭１株当たり当期純利益392円27銭316円44銭（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 自己株式の期末株式数は前連結会計年度521千株、当連結会計年度683千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度141千株、当連結会計年度302千株であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,2875,003普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,2875,003期中平均株式数（千株）16,02815,811（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度395千株、当連結会計年度612千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度151千株、当連結会計年度232千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の消却）当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2024年11月22日に実行しました。 1． 消却する株式の種類 普通株式2． 消却する株式の数 380,080株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.3%）3． 消却日 2024年11月22日4． 消却後の発行済株式総数 16,044,000株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金500－－－１年以内に返済予定のリース債務4662121.05－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,1218991.022025年～2031年その他有利子負債－－－－計2,0881,111－－（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務177163163154 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）27,66866,53490,254115,362税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2,3949,2547,8247,981親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1786,2124,8505,003１株当たり四半期（当期）純利益（円）74.13391.17306.28316.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）74.13317.39△86.579.74（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,02110,933売掛金※ 2,627※ 2,331契約資産※ 9,6659,330仕掛品8452前払費用578574その他※ 567※ 307貸倒引当金△0△0流動資産合計21,54523,531固定資産 有形固定資産 建物886811機械及び装置1750工具、器具及び備品293217土地11リース資産1052有形固定資産合計1,3671,083無形固定資産 ソフトウエア1,8452,691その他852111無形固定資産合計2,6982,802投資その他の資産 投資有価証券2,8562,947関係会社株式25,91326,073関係会社出資金384363敷金及び保証金1,5621,550長期前払費用4043繰延税金資産2,2472,422その他66貸倒引当金△3△3投資その他の資産合計33,00633,403固定資産合計37,07237,289資産合計58,61860,821 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※ 1,523※ 1,661１年内返済予定の長期借入金500－リース債務315未払金※ 1,257※ 773未払費用566618未払法人税等1161,078未払消費税等1,0991,581契約負債31449賞与引当金2,1612,283役員賞与引当金175188受注損失引当金1928その他258304流動負債合計7,7118,983固定負債 リース債務743株式報酬引当金397540退職給付引当金4,6374,519資産除去債務624626その他－※ 272固定負債合計5,6666,002負債合計13,37814,985純資産の部 株主資本 資本金6,3366,336資本剰余金 資本準備金4,8514,851資本剰余金合計4,8514,851利益剰余金 利益準備金171171その他利益剰余金 別途積立金1,8421,842繰越利益剰余金33,46834,858利益剰余金合計35,48136,871自己株式△2,393△3,261株主資本合計44,27644,797評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金967999繰延ヘッジ損益△338評価・換算差額等合計9631,038純資産合計45,23945,835負債純資産合計58,61860,821 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 47,792※１ 42,625売上原価※１ 38,907※１ 33,376売上総利益8,8849,248販売費及び一般管理費 給料及び手当1,2791,298賞与引当金繰入額655638役員賞与引当金繰入額98122株式報酬引当金繰入額60176業務委託費※１ 1,256※１ 1,438賃借料※１ 584※１ 482減価償却費217392貸倒引当金繰入額3△0その他※１ 2,287※１ 2,292販売費及び一般管理費合計6,4436,842営業利益2,4402,406営業外収益 受取利息及び配当金※１ 2,578※１ 2,229その他※１ 106※１ 236営業外収益合計2,6842,465営業外費用 支払利息※１ 5※１ 9投資事業組合運用損717その他532営業外費用合計6628経常利益5,0584,842特別利益 投資有価証券売却益－206関係会社株式売却益176－特別利益合計176206特別損失 固定資産除却損※２ 53※２ 15減損損失222195投資有価証券評価損－87その他106特別損失合計286304税引前当期純利益4,9484,744法人税、住民税及び事業税7091,075法人税等調整額15△208法人税等合計724867当期純利益4,2243,877 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,3364,8514,8511711,84231,89133,904△62244,469当期変動額 剰余金の配当 △2,517△2,517 △2,517当期純利益 4,2244,224 4,224自己株式の取得 △1,884△1,884自己株式の処分 114114会社分割による減少 △130△130 △130株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,5761,576△1,770△193当期末残高6,3364,8514,8511711,84233,46835,481△2,39344,276 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高783△377945,249当期変動額 剰余金の配当 △2,517当期純利益 4,224自己株式の取得 △1,884自己株式の処分 114会社分割による減少 △130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）184△0183183当期変動額合計184△0183△9当期末残高967△396345,239 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,3364,8514,8511711,84233,46835,481△2,39344,276当期変動額 剰余金の配当 △2,486△2,486 △2,486当期純利益 3,8773,877 3,877自己株式の取得 △1,034△1,034自己株式の処分 166166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,3901,390△868521当期末残高6,3364,8514,8511711,84234,85836,871△3,26144,797 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高967△396345,239当期変動額 剰余金の配当 △2,486当期純利益 3,877自己株式の取得 △1,034自己株式の処分 166株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32427474当期変動額合計324274596当期末残高999381,03845,835 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （２）デリバティブ 時価法を採用しております。 （３）棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （４）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 （５）株式報酬引当金 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 （６）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社では、主に政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。 上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。 また、役務・サービス提供のうち、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息ハ ヘッジ方針 主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）インプット法に基づく売上高（当事業年度末進行中の案件に係る売上高）9,6659,330受注損失引当金1928 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権172百万円164百万円短期金銭債務903 962 長期金銭債務－ 272 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高219百万円185百万円仕入高5,809 5,839 営業取引以外の取引による取引高2,516 2,164 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金前事業年度（2023年９月30日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式6,47315,1028,629合計6,47315,1028,629 当事業年度（2024年９月30日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式6,47313,8247,350合計6,47313,8247,350 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式19,40619,567関連会社株式3333関係会社出資金384363 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金661百万円 699百万円未払社会保険料95 102 未払事業税等43 81 退職給付引当金1,419 1,383 減価償却費307 372 受注損失引当金6 8 資産除去債務191 191 その他396 525 繰延税金資産小計3,121 3,365 評価性引当額△233 △291 繰延税金資産合計2,888 3,074 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△160 △151 その他有価証券評価差額金△422 △437 その他△58 △62 繰延税金負債合計△640 △651 繰延税金資産の純額2,247 2,422 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.3 △12.8 税額控除△2.4 － その他0.5 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率14.6 18.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の消却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物8861471811522機械及び装置175－－1750314工具、器具及び備品29326399217947土地1－－－1－リース資産1055－125217計1,3678383591,0831,801無形固定資産 ソフトウェア1,8451,665118082,6915,630(194)その他8526621,40121112(1)計2,6982,3281,4128112,8025,632(195)（注）１．「当期償却額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 無形固定資産－ソフトウェア 事業用ソフトウェアの増加 507百万円 基幹業務システムの増加 1,120百万円 無形固定資産－その他 制作中の事業用ソフトウェアの増加 336百万円 制作中の基幹業務システムの増加 310百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3333賞与引当金2,1612,2832,1612,283役員賞与引当金175188175188受注損失引当金19201128株式報酬引当金397307165540（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行(株)取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.mri.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対し請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第54期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月19日関東財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月19日関東財務局長に提出。 (３）四半期報告書及び確認書 （第55期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月６日関東財務局長に提出。 （第55期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月26日関東財務局長に提出。 (４）臨時報告書 2023年12月20日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１）連結経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)92,020103,030116,620122,126115,362経常利益(百万円)8,3877,56810,49310,0028,147親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,0965,0097,7076,2875,003包括利益(百万円)8,4785,4488,1747,8315,719純資産額(百万円)61,54163,83671,15174,38576,373総資産額(百万円)96,25399,704114,652118,009119,732１株当たり純資産額(円)3,313.343,471.533,880.034,137.764,296.49１株当たり当期純利益(円)436.64308.60474.67392.27316.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)56.056.455.055.856.5自己資本利益率(％)13.99.112.89.87.5株価収益率(倍)10.1514.279.3912.3413.15営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,6373,2529,2565,69513,535投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△749△1,970△6,654△2,411△2,906財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,106△4,624△3,850△6,199△4,938現金及び現金同等物の期末残高(百万円)32,43829,09727,85724,92630,627従業員数(人)4,1334,2314,2354,4284,573（外、平均臨時雇用者数）(516)(519)(555)(867)(858)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。 当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２）提出会社の経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)32,68638,50246,31447,79242,625経常利益(百万円)3,7195,2705,3835,0584,842当期純利益(百万円)2,7784,0734,3534,2243,877資本金(百万円)6,3366,3366,3366,3366,336発行済株式総数(千株)16,42416,42416,42416,42416,424純資産額(百万円)40,44542,01245,24945,23945,835総資産額(百万円)54,97857,89561,70758,61860,821１株当たり純資産額(円)2,488.242,591.532,784.482,844.812,911.91１株当たり配当額(円)135.00115.00140.00150.00160.00(うち１株当たり中間配当額)(50.00)(55.00)(60.00)(75.00)(80.00)１株当たり当期純利益(円)170.99250.94268.10263.53245.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)73.672.673.377.275.4自己資本利益率(％)7.09.99.99.38.5株価収益率(倍)25.9117.5516.6218.3716.97配当性向(％)79.045.852.256.965.3従業員数(人)9771,0211,0931,1501,202（外、平均臨時雇用者数）(308)(326)(364)(342)(336)株主総利回り(％)127.3129.8135.1150.1135.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)4,8254,6754,5955,7705,370最低株価(円)2,5603,7653,6254,3403,615（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。 当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。 １株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |