CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-12 |
| 英訳名、表紙 | MARUSAN-AI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堺 信 好 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0564-27-3700 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1952年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。 1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。 1964年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。 1972年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。 1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。 1974年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。 1979年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。 1980年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。 1983年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。 1985年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。 1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。 1992年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。 1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。 1993年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。 1993年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。 1995年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。 1996年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。 1997年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。 1997年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。 2001年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 2001年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。 2002年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。 2002年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。 2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。 2004年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。 2004年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。 2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。 2012年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。 2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。 2016年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。 2016年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。 2017年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。 2017年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。 2017年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。 2018年６月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。 2018年９月関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。 2019年８月株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。 2019年11月マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。 2020年12月株式会社匠美の坂井沢工場にて豆乳の製造を開始し、名称を坂井沢豆乳工場に変更。 2021年２月愛知県岡崎市仁木町に第二物流センターを開設。 2021年９月みそ24品目においてハラール認証を取得。 2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 2023年９月株式会社匠美がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。 2024年５月カナダ オンタリオ州にAlinova Canada Inc.（現：連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社６社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社、Alinova Canada Inc.)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社海寧市裕豊醸造有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社Alinova Canada Inc.その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社株式会社匠美丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）2024年５月23日に、カナダ オンタリオ州に子会社として設立したAlinova Canada Inc.は、2024年９月20日 現在、製造及び販売はございません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社匠美（注）２富山県中新川郡立山町38,000水、豆乳、飲料及びその他製品の製造・販売 98.68(10.00)水、豆乳、飲料及びその他製品等の生産委託、役員の兼任3名、資金の貸付、債務保証(連結子会社) 株式会社玉井味噌長野県東筑摩郡筑北村45,000みそ及びみそ関連製品の製造・販売100.00(10.00)みそ及びみそ関連製品の生産委託、役員の兼任3名、資金の貸付、債務保証(連結子会社) マルサンアイ鳥取株式会社 （注）３鳥取県鳥取市250,000豆乳及び飲料等の製造100.00(―)豆乳、飲料等の生産委託、役員の兼任3名、債務保証(連結子会社) 丸三愛食品商貿（上海）有限公司 中国 上海市5,400千元中国国内外におけるみそ及びみそ関連製品の開発・販売豆乳、飲料及びその他製品等の販売100.00(―)みそ、豆乳飲料及びその他製品等の輸出、役員の兼任1名(連結子会社) マルサンアイ（タイランド）株式会社タイ王国 バンコク20,000千バーツタイ国内におけるみそ、みそ関連製品、豆乳及び飲料等の販売99.99(0.01)みそ及び豆乳飲料等の輸出、資金の貸付(連結子会社) Alinova Canada Inc.カナダ オンタリオ州100千カナダドル豆乳パウダーの製造、販売（予定）90.00(―)資金の貸付、役員の兼任2名(持分法適用関連会社) 海寧市裕豊醸造有限公司中国 海寧市6,300千元中国国内における醸造調味料の製造・販売26.00(―)中国におけるみそ及びみそ関連製品の製造委託、役員の兼任1名 （注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 債務超過会社であり、2024年９月20日時点で債務超過額は350百万円であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 2024年５月23日に、カナダ オンタリオ州に子会社としてAlinova Canada Inc.を設立いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月20日現在セグメントの名称従業員数(名)みそ事業38[ 40]豆乳飲料事業175[ 43]その他食品事業―[ ―]全社（共通）231[ 46]合計444[129] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員（50名)、パート従業員(30名)、人材派遣(39名)及びアルバイト従業員 (10名)の総数です。 なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。 ３ 従業員数には、社外への派遣出向者（1名)は、含まれておりません。 ４ その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。 ５ 全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)334[86]41.917.66,150,070 セグメントの名称従業員数(名)みそ事業28[ 34]豆乳飲料事業86[ 6]その他食品事業―[ ―]全社（共通）220[ 46]合計334[ 86] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(39名)、パート従業員(18名)、人材派遣(19名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。 なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。 ３ 従業員数には、出向者(4名)は、含まれておりません。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。 ６ 全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、1976年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として1987年10月に再結成されました。 マルサンアイ株式会社の従業員中302名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.757.770.537.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正規雇用労働者の給与テーブルに男女差はありませんが、交代勤務従事者の大部分が男性であるため、女性との平均賃金の差が過大に出ております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年９月20日現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも不安定な状況が予想されます。 このような環境下で当社グループの向かうべき方向性を定めるため、将来的な目標として、2023年11月に「GoPW」と題した長期経営計画を策定いたしました。 本計画では、当社グループが2030年にあるべき姿を定め、目標達成に向けたマイルストーンとして、「第四次中期事業計画」の遂行による事業価値の向上、および「第一次中期サスティナビリティー計画」の遂行による社会価値の向上に努め、当社グループが将来の社会にとって必要とされる企業となるべく、先を見据えた事業展開を行ってまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 ◎事業価値の向上…第四次中期事業計画 テーマROICの浸透を通じた事業内構造改革各種コストの高騰→相場の影響を受けやすい事業構造からの脱却 ・みそ事業：新たな価値創造のために事業再構築を進めてボトムラインを上げる ・豆乳飲料事業：ブランド価値向上によりトップラインを上げる １．エリア戦略 （1）生産拠点、物流戦略の明確化 （2）海外事業拡大 2．商品戦略 （1）安全・安心な商品の提供 （2）健康な未来に繋がる商品開発 （3）イミ商品への傾注 3．DX戦略 （1）組織の効率性や競争力の向上 （2）DX人財の育成 ◎社会価値の向上…第一次中期サスティナビリティー計画 テーマ マルサングループに関わるすべての人が笑顔で生きるために必要なものを守る 1．人的資本 DE＆I (ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン) の実現 2．環境課題 人と自然が共生できる循環型社会への貢献 気候変動への対応と生物多様性の保全を推進 ・温室効果ガス排出量の削減 ・海洋プラスチック問題への対応 3．食と健康 （1）フレイルの予防と対策 （2）ウェルビーイング 4．イノベーション （1）フードテックへの取り組み （2）新事業への積極参入 （3）国産原料の使用比率向上 (3) 対処すべき課題① 経営計画の達成 長期経営計画及び中期事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。 ② 内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。 ③ コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上。 ④ 環境対策人と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、国際情勢や社会環境の大きな変化に伴い、これまで以上に環境問題をはじめとするサステナビリティへの対応が必要とされる中で、当社グループの持続的な社会価値向上を目指すため、2023年11月に「第一次中期サステナビリティー計画」を制定いたしました。 当社は取締役会をサステナビリティ推進における最高意思決定機関と位置づけており、上記計画の策定にあたっては、取締役会にて内容の協議を行っております。 今後も取締役会の中で適宜、サステナビリティに関する課題や活動内容の報告及びモニタリングを行い、マルサングループ全体のサステナビリティの推進を行ってまいります。 （2）戦略（環境問題への対応に関する方針）当社グループは、気候変動への対策を重要な経営課題のひとつと捉えており、温室効果ガス排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 又、納品期限切れ商品のフードバンク団体への寄贈や、豆乳を製造する過程で排出されるおからの利活用等、食品ロスを削減する取り組みも積極的に推進してまいります。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）性別や国籍、年齢等個人の属性に関係なく、多様な人権を尊重することが重要と考え、2023年３月に制定した「マルサングループ人権方針」を基本とし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展への貢献を行うために必要となる、多様な価値観を持つ人財の育成に取り組んでおります。 そして、そのように多様な人財の活躍を推進するにはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の実現が引き続き必要であると考えております。 又、事業戦略の達成に向けた取り組みを行うには人財の多様性を十分に活かしていく必要があることから、個々の従業員のスキルを可視化し、活用してまいります。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）継続的なe-ラーニングの推進による学ぶ姿勢の醸成、DX人財育成のためのリスキリング及び海外営業担当の語学力の強化、又、より安心安全な製品の製造を目的とした、生産担当者のさらなる技術向上等、従業員個々のキャリア形成を支援するための研修の実施等、方針を達成するために必要な教育体制を構築します。 （社内環境整備に関する戦略）心身の健康管理体制を整えることはもとより、ウェルビーイングに関する行動目標を定め、コミュニケーションの手段として対話を重視し、部下や上司という立場に左右されずに、誰もが自分の意見を言える、存在感を示すことができる環境の整備に引き続き取り組んでおります。 それによって社員の満足度や働きがいを向上させ、ひいては社員の定着率が向上することで組織の活性化も図れることから、ウェルビーイング経営を推進してまいります。 （3）リスク管理当社は、各取締役や内部監査部門長等で構成されるリスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なリスクについて、事業への影響度や発生頻度等の総合的な評価やモニタリングを実施しております。 サステナビリティに関するリスク及び機会もその他事業活動におけるリスク及び機会と同様に管理しており、その内容については取締役会へ報告を行なうとともに、関係部署等にも情報共有し、随時対策を実施しております。 （4）指標及び目標当社グループは、現時点では温室効果ガス排出量の削減について具体的な目標値は設定しておりませんが、今後は排出量の現状把握を行った上で、適切な削減目標の設定と進捗の管理を行ってまいります。 上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の比率2030年度までに15％9.7％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに75％57.7％ |
| 戦略 | （2）戦略（環境問題への対応に関する方針）当社グループは、気候変動への対策を重要な経営課題のひとつと捉えており、温室効果ガス排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 又、納品期限切れ商品のフードバンク団体への寄贈や、豆乳を製造する過程で排出されるおからの利活用等、食品ロスを削減する取り組みも積極的に推進してまいります。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）性別や国籍、年齢等個人の属性に関係なく、多様な人権を尊重することが重要と考え、2023年３月に制定した「マルサングループ人権方針」を基本とし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展への貢献を行うために必要となる、多様な価値観を持つ人財の育成に取り組んでおります。 そして、そのように多様な人財の活躍を推進するにはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の実現が引き続き必要であると考えております。 又、事業戦略の達成に向けた取り組みを行うには人財の多様性を十分に活かしていく必要があることから、個々の従業員のスキルを可視化し、活用してまいります。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）継続的なe-ラーニングの推進による学ぶ姿勢の醸成、DX人財育成のためのリスキリング及び海外営業担当の語学力の強化、又、より安心安全な製品の製造を目的とした、生産担当者のさらなる技術向上等、従業員個々のキャリア形成を支援するための研修の実施等、方針を達成するために必要な教育体制を構築します。 （社内環境整備に関する戦略）心身の健康管理体制を整えることはもとより、ウェルビーイングに関する行動目標を定め、コミュニケーションの手段として対話を重視し、部下や上司という立場に左右されずに、誰もが自分の意見を言える、存在感を示すことができる環境の整備に引き続き取り組んでおります。 それによって社員の満足度や働きがいを向上させ、ひいては社員の定着率が向上することで組織の活性化も図れることから、ウェルビーイング経営を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、現時点では温室効果ガス排出量の削減について具体的な目標値は設定しておりませんが、今後は排出量の現状把握を行った上で、適切な削減目標の設定と進捗の管理を行ってまいります。 上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の比率2030年度までに15％9.7％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに75％57.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）性別や国籍、年齢等個人の属性に関係なく、多様な人権を尊重することが重要と考え、2023年３月に制定した「マルサングループ人権方針」を基本とし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展への貢献を行うために必要となる、多様な価値観を持つ人財の育成に取り組んでおります。 そして、そのように多様な人財の活躍を推進するにはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の実現が引き続き必要であると考えております。 又、事業戦略の達成に向けた取り組みを行うには人財の多様性を十分に活かしていく必要があることから、個々の従業員のスキルを可視化し、活用してまいります。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）継続的なe-ラーニングの推進による学ぶ姿勢の醸成、DX人財育成のためのリスキリング及び海外営業担当の語学力の強化、又、より安心安全な製品の製造を目的とした、生産担当者のさらなる技術向上等、従業員個々のキャリア形成を支援するための研修の実施等、方針を達成するために必要な教育体制を構築します。 （社内環境整備に関する戦略）心身の健康管理体制を整えることはもとより、ウェルビーイングに関する行動目標を定め、コミュニケーションの手段として対話を重視し、部下や上司という立場に左右されずに、誰もが自分の意見を言える、存在感を示すことができる環境の整備に引き続き取り組んでおります。 それによって社員の満足度や働きがいを向上させ、ひいては社員の定着率が向上することで組織の活性化も図れることから、ウェルビーイング経営を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の比率2030年度までに15％9.7％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに75％57.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営戦略に関わるリスク① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 又、各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、物流の2024年問題に係る原材料配送に関して、今後予期せぬ急な配送ルート廃止等により、原材料デリバリーに納期遅延や運賃上昇が発生（長距離配送ルート等）した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ② 輸送に係るリスクについて「物流の2024年問題」以降、 2027 年には物流ドライバーが 24 万人不足し、 2030 年には物流需要の 34 ％が運べなくなると予測されています。 2024 年度からドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで、配送ドライバー不足による商品の遅延着や人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 又、世界的に海上輸送が不安定な状況が続いており、輸出入の停滞が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。 又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。 さらには、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。 ④ 海外取引におけるリスクについて当社グループは、海外相手先ブランドでの供給を行っており、影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 海外におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的として、中国において「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」、タイ王国において「マルサンアイ（タイランド）株式会社」を設立し、事業展開しております。 海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。 ⑤ 有利子負債依存度について当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2022年９月期32.8％、2023年９月期28.4％、2024年９月期26.7％と高い比率で推移しております。 従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ⑥ 減損損失について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ⑦ 繰延税金資産に係るリスク当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材確保に関するリスクについて「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、2021年4月1日より大企業（常時雇用する労働者が301名以上の企業）において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。 中途採用市場の環境整備により中途採用をする場合にはプラスに働きますが、一方で中途退職者の増加が懸念されます。 技術を備えた専門分野の人材が流出して業務停滞を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 又、少子高齢化による生産年齢人口はピーク時（1995年）の8,716万人から2020年には7,508万人へ減少しており、優秀な人材の確保が難しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ⑨ 市場ニーズの変化に関するリスクについて主力事業である豆乳事業においては、環境を保全するサステナブル性と優れた健康価値を併せ持つプラントベースフード（植物由来食品）の需要拡大に支えられていますが、急激な国内市場での拡大や海外輸出急増が発生した場合、需給バランスが大きく崩れて一部商品休売等の対応が必要となる場合があります。 又、特殊な技術を必要としないなど参入障壁の低い他のプラントベースフードへの需要が高まり、豆乳製品の需要が減少することが想定されます。 いずれの場合においても信用低下や販売不振による売上の減少が予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ⑩ カントリーリスクについて各国の政治、経済、社会、法規制等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の寸断等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (2) 事業継続の基盤に関わるリスク① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について当社グループは、お客様の『健康で明るい生活』を実現するため、「マルサングループはお客様の笑顔のために安全な製品を提供し続けます。 」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。 又、当社グループでは国際的な食品安全スキームである「FSSC22000」の認証を取得し、より一層の安全性の追求と品質保証体制の確立をはかっております。 厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。 又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。 従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ② 訴訟のリスクについて当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。 しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 又近年、企業経営において、会社利益重視一辺倒の経営スタイルから、ステークホルダーの利益を重視する経営スタイルへの変革が強く求められており、企業責任の厳格化や賠償意識の高揚などの社会環境の変化に伴って、企業責任の追及、さらには役員個人の責任追及の傾向が今後さらに強まるものと予想されており、経営判断のミスなど会社に大きな損害を与えたことについて株主から提訴（株主代表訴訟）された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ③ 法令に関するリスクについて国内及び海外において、表示関連、税務関連、労務関連、環境関連等の法規制の変更によって損失・罰則といった事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ④ コンピュータに関するリスクについて生成 AI を業務で使用する場合、 情報漏洩リスクの高まり、知的財産権の侵害や経営判断を誤らせるなどのおそれがあります。 又、社用パソコンがウィルスに感染により社内データの流出や作動不良、又はサイバー攻撃によるデータ破壊、搾取等発生し業務が停滞した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。 ⑤ 情報に関するリスクについてSNS（Social Networking Service）の発達により一消費者の意見が簡単に拡散される時代となり、当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされるような風評が、SNSにより発信され拡散した場合、又は当社グループからのSNSによる不適切な情報発信がされた場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れの影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 みそ業界におきましては、減塩みそ等の付加価値商品の増加がみられる一方で、市場全体では厳しい状況が続いております。 豆乳業界におきましては、リピート購入や料理への活用等により需要が拡大している無調整豆乳を中心に、市場は底堅く推移しております。 このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は、豆乳及び飲料が好調に推移したため331億57百万円（前期比7.1％増）、営業利益は、売上高の増加により11億47百万円（前期は2億80百万円の損失）、経常利益は、営業利益が増加したため11億12百万円（前期は2億56百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したため8億28百万円（前期は8億98百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a.みそ事業生みそ等の売上が減少したため、売上高は、36億96百万円（前期比14.4％減）となりました。 ＜生みそ＞「味の饗宴 15割麹生 750g」が引き続き好調に推移いたしました。 生みそ全体では、将来展望を見据えて一部の主力商品の削減を行ったこと、また、利益重視の販売戦略を展開したため、売上単価は上昇したものの出荷数量が減少し、売上高は、31億29百万円（前期比8.9％減）となりました。 ＜調理みそ＞利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、2億70百万円（前期比17.5％減）となりました。 ＜即席みそ＞将来展望を見据えて品目数の削減を行った結果、売上高は、1億99百万円（前期比48.4％減）となりました。 ＜液状みそ＞利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、97百万円（前期比42.6％減）となりました。 b.豆乳飲料事業豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、269億13百万円（前期比10.1％増）となりました。 ＜豆乳＞無調整豆乳及びカロリーオフシリーズ等が順調に推移したため、売上高は、234億27百万円（前期比8.3％増）となりました。 ＜飲料＞アーモンド飲料が好調に推移したため、売上高は、34億85百万円（前期比24.2％増）となりました。 c.その他食品事業「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、25億45百万円（前期比16.2％増）となりました。 d.技術指導料その他受取ロイヤリティーとして、売上高1百万円（前期比84.9％減）を計上いたしました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、144億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増加いたしました。 増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加18億34百万円等によるものであります。 固定資産は、124億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円減少いたしました。 減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具（純額）の減少3億32百万円、建物及び構築物（純額）の減少2億29百万円等によるものであります。 この結果、資産合計は、269億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加いたしました。 （負債） 流動負債は、124億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加いたしました。 増加の主な要因といたしましては、未払金の増加3億39百万円等によるものであります。 固定負債は、79億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。 増加の主な要因といたしましては、繰延税金負債の減少50百万円等に対し、長期借入金の増加1億円等によるものであります。 この結果、負債合計は、204億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加いたしました。 （純資産） 純資産合計は、64億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億10百万円増加いたしました。 増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加7億60百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億9百万円増加し、38億72百万円（前連結会計年度比97.2％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、23億95百万円の収入（前連結会計年度は6億75百万円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益11億30百万円、減価償却費11億21百万円等の収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、2億77百万円の支出（前連結会計年度は6億75百万円の収入）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出3億8百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億94百万円の支出（前連結会計年度は17億2百万円の支出）となりました。 これは、長期借入れによる収入15億円に対し、長期借入金の返済による支出13億97百万円、短期借入金の純減少額2億円等の支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)みそ事業3,679,17184.7豆乳飲料事業27,368,581111.1その他食品事業2,336,793120.0合計33,384,546107.9 (注) 金額は販売価格によっております。 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)みそ事業216,869123.8豆乳飲料事業8,35462.1その他食品事業193,44883.8合計418,67299.8 (注) 金額は実際仕入価格によっております。 b.受注状況当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)みそ事業3,696,29185.6豆乳飲料事業26,913,749110.1その他食品事業2,545,840116.2その他1,20415.1合計33,157,086107.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事株式会社11,788,97138.112,842,44338.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析＜売上高＞みそ事業の売上高は、生みそ等の売上が減少したため、36億96百万円（前期比14.4％減）となりました。 豆乳飲料事業では、豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、269億13百万円（前期比10.1％増）となりました。 その他食品事業では、「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、25億45百万円（前期比16.2％増）となりました。 技術指導料その他では、受取ロイヤリティーとして、売上高1百万円（前期比84.9％減）を計上いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は331億57百万円（前期比7.1％増）となりました。 ＜営業利益＞当連結会計年度の営業利益は、11億47百万円（前期は2億80百万円の損失）となりました。 主に売上高の増加によるものであります。 ＜経常利益＞当連結会計年度の経常利益は、11億12百万円（前期は2億56百万円の損失）となりました。 主に営業利益の増加によるものであります。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、8億28百万円（前期は8億98百万円の損失）となりました。 主に経常利益の増加によるものであります。 b.財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 d.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。 今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億72百万円、有利子負債の残高は71億79百万円となっております。 e.経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1. 倉庫内業務2. 製商品輸送業務2023年９月21日から2024年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務2023年11月１日から2024年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳技術協力、販売協力及び生産委託契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません） マルサンアイ株式会社SPIRAL FOODS Pty.Ltd.オーストラリア豆乳及び飲料豆乳及び飲料の製造2019年11月28日から2024年11月27日まで（以後１年ごとの自動更新） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 農林水産省の見込みによると、国内の人口減少や高齢化に伴い、将来にわたる食品に対する支出額は全体として縮小していくことが予測されています。 一方で、加工食品への1人当たりの支出額は2015年を100%とした場合、2020年は105%、2025年は110%、2030年は117%と増加していくことが予測されています。 これらのことから食品に対する支出の中で加工食品が占める割合が増えていくと予測され、より一層の差別化を図るために付加価値を有した商品開発、研究活動が重要となると考えております。 又、世界に目を向けると、世界的な食料需要の増大やSDGsへの関心の高まりを背景に、大豆等の植物性たんぱく質を用いた商品の開発が進められています。 そのような中、当社では短期的な位置づけとして、機能性表示食品、栄養機能食品などの付加価値を有した商品開発活動に取り組んでおります。 中長期的な位置づけとして、高齢化社会への対応として、豆乳がフレイル予防に繋がる根拠の構築に取り組んでおります。 豆乳には大豆たんぱく質やイソフラボンなどの成分が含まれており、それらが高齢者に与える影響の調査を大学等の研究機関とともに取組み、学会発表や論文投稿に取り組んでおります。 世界的な食糧需給への提案素材としては、豆乳を粉末化した豆乳パウダーの開発、製造に取り組んでおります。 豆乳パウダーで他社との差別化を図るとともに、国内外での販売を進められるよう、加工品の提案なども進めてまいります。 研究活動については、みそ、豆乳及び発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性、おからの有効活用等のテーマでのべ10大学2公共機関と共同研究を実施しており、これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿、特許申請等を行ってまいります。 当連結会計年度における研究開発費は、119,681千円（前連結会計年度比2.6％減）でありました。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) みそ事業当社のロングセラー商品である「純正こうじみそ」をさらにおいしく、使いやすくするため「国産純正こうじみそ 蔵出し生」を発売しました。 原料は全て国産素材とした加熱殺菌をしない生みそとし、使いやすいカップ容器を使用しました。 一方で、本社みそ工場でのみそ製造を終了し、子会社の株式会社玉井味噌へ集約することに伴い、赤だしみそ、ミックスみそ、鮮度みそなどの製造を終了しました。 今後は株式会社玉井味噌にて生みそ、調理みそを中心とした商品開発活動に取り組み、本社みそ工場で培ってきたみそ製造技術を移管してまいります。 (2) 豆乳飲料事業特定保健用食品である国産大豆の調製豆乳に続く、機能性を強調した豆乳やアーモンドミルクのラインナップを拡充しました。 不足しがちな栄養素を1本で摂ることができる「1日分の鉄分 豆乳飲料 プルーンmix」、「1食分の食物繊維 豆乳飲料 きなこ」を発売しました。 それぞれ、植物性たんぱく質やイソフラボンと共に栄養機能食品として1日分の鉄分、1食分の食物繊維を手軽に摂ることができます。 機能性表示食品としては「トリプル対策 この一本 豆乳飲料」及び「トリプル対策 この一本 アーモンドミルク」を発売しました。 機能性関与成分をGABAとし、睡眠の質改善、疲労感緩和、血圧低下の3つの機能性を訴求しました。 これら3つの訴求は、豆乳やアーモンド飲料では初めての商品であります。 ひとつ上の豆乳シリーズでは、好評であった「あまおうⓇ」の再発売、「紅茶」のリニューアル、「抹茶」を新発売しました。 関係機関と共同開発した、青臭みや苦味が少ない国産プレミアム大豆「きぬさやか」と「すみさやか」の2品種をブレンドした「るりさやかⓇ」を使用し、他社にはないオンリーワンの大豆を使用したひとつ上の豆乳シリーズを、当社の戦略商品としてブランド化を推進しております。 又、コラボ商品として、パイン株式会社とコラボした「豆乳飲料 パインアメ」も発売しました。 (3) その他食品事業食べる豆乳として植物由来乳酸菌TUA4408Lで発酵した乳成分不使用の「国産大豆の豆乳使用 豆乳グルト」もレギュラー品の「豆乳グルト」と同様に、お通じを改善する機能性表示食品としてリニューアルしました。 豆乳シュレッドはお客様のニーズに対応し、そのままでもおいしくお召し上がりいただけるよう、生食に対応するリニューアルを行いました。 豆乳スライスは配合を見直し、コクと風味をアップし、よりチーズに近い味わいとなるリニューアルを行いました。 鍋スープでは、森永製菓株式会社の甘酒とコラボした「ほっと甘酒鍋スープ 豆乳仕立て」を発売しました。 酒粕のコク、米麹の自然な甘さが特長の甘酒と有機大豆を使用した無調整豆乳のやさしい風味を活かし、どなたでもおいしくお召し上がりいただける味に仕上げました。 又、豆乳製造時に産出するおからの有効活用として、飼料や肥料以外の利活用を模索しております。 現在、おからを利用した紙の作成など行っており、今後もおからの付加価値をつけたリサイクルを進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に豆乳飲料生産設備の導入を行い、設備投資金額は494百万円となりました。 その主な内容は、次のとおりです。 (1) みそ事業 みそ生産設備の導入等に16百万円の設備投資を行いました。 (2) 豆乳飲料事業 豆乳飲料生産設備の導入等に430百万円の設備投資を行いました。 (3) その他食品事業 「豆乳グルト」生産設備の導入等に15百万円の設備投資を行いました。 (4) 共通 事務所設備の更新等に32百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(愛知県岡崎市)みそ事業豆乳飲料事業その他食品事業共通製造研究その他1,609,704876,3912,502,574(59,644.75)74,5395,063,209253[73]関東工場(群馬県利根郡みなかみ町)豆乳飲料事業製造228,160184,148―(―)3,354415,6643[―]東京支店(東京都渋谷区)共通販売0――(―)1,1901,19025[ 6]名古屋支店(愛知県長久手市)共通販売13,672―66,023(592.50)1879,71418[ 3]大阪支店(大阪府茨木市)共通販売445――(―)45990510[ 2] (2) 国内子会社2024年９月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社匠美本社・本社工場(富山県中新川郡立山町)豆乳飲料事業製造その他1,3442,937―(―)1074,3895[23] 坂井沢豆乳工場(富山県中新川郡立山町)豆乳飲料事業その他食品事業製造391,627338,087―(―)1,518731,23311[ 9]株式会社玉井味噌本社・本社工場(長野県東筑摩郡筑北村)みそ事業製造その他85,708110,18029,831(7,040.00)9,765235,48710[ 6]マルサンアイ鳥取株式会社本社・本社工場（鳥取県鳥取市河原町）豆乳飲料事業製造その他2,315,407911,293406,487(26,866.30)6,6023,639,78973[ 5] (3) 在外子会社2024年９月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計丸三愛食品商貿（上海）有限公司本社(中国上海市)みそ事業豆乳飲料事業その他食品事業販売00―(―)007[―]マルサンアイ（タイランド）株式会社本社(タイ王国バンコク)みそ事業豆乳飲料事業販売0――(―)6936934[―] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ４ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)マルサンアイ株式会社本社・本社工場（愛知県岡崎市）豆乳飲料事業性能向上のための設備更新等504,307―自己資金及び借入金2024年10月2025年9月―共通システム更新等110,000―自己資金及び借入金2025年1月2027年5月―株式会社玉井味噌本社・本社工場(長野県東筑摩郡筑北村)みそ事業老朽化に伴う設備更新等40,000―自己資金及び借入金2024年12月2025年8月―Alinova Canada Inc.本社・本社工場（カナダ オンタリオ州）豆乳飲料事業生産設備の導入等781,492―借入金2024年11月2025年11月― (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 119,681,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,150,070 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的で保有しているか否かで判断しております。 なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的により、必要と判断する投資株式を保有しております。 保有の合理性の検証にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認しております。 また、時価単価や含み損益の変動額が、資本コストに見合っているかの比較検討も行っております。 なお、毎年期首の取締役会において、前事業年度末日時点で保有している株式の保有状況を確認しており、時価金額1千万円以上の銘柄については、相手先企業との対話の上で、売却及び持株会の休止、退会等により保有株数を縮減することを付議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式857,871非上場株式以外の株式1368,852 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式4534入会している取引先持株会は全て休止しているが、配当金による再投資にて増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式125,000非上場株式以外の株式37,843 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)セントラルフォレストグループ㈱6,7406,637製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 入会している取引先持株会による増加であります。 無16,52013,267㈱マミーマート2,3623,508製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 無10,46512,140三菱食品㈱1,4001,400製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 無7,4625,635㈱ヤマナカ11,50811,490製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 入会している取引先持株会による増加であります。 無7,2848,123㈱創健社3,0633,341製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 無6,7486,820㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,0004,000取引銀行との協力関係の維持・強化のために保有しております。 有5,9285,204㈱バローホールディングス2,0002,000製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 無4,4144,398伊藤忠食品㈱500500製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 無3,7003,305㈱エコス1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 無2,1012,044㈱みずほフィナンシャルグループ700700取引銀行との協力関係の維持・強化のために保有しております。 有2,0231,854㈱リテールパートナーズ1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 無1,3881,707㈱オリンピック1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。 無501529カゴメ㈱100100業界情報等の収集のために保有しております。 無315329㈱いなげや―5,333製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―7,866 （注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で継続保有を判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,871,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,852,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 534,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,843,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 315,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 入会している取引先持株会は全て休止しているが、配当金による再投資にて増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱いなげや |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社佐藤産業愛知県岡崎市羽根町字陣場103305,06013.37 佐藤公信千葉県千葉市花見川区180,6847.92 マルサンアイ取引先持株会愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地157,9006.92 石田典子愛知県岡崎市88,1663.86 福島裕子愛知県岡崎市86,7663.80 マルサンアイ従業員持株会愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地64,2802.82 佐藤明子千葉県千葉市花見川区41,6601.83 石田治夫愛知県岡崎市39,9601.75 福島重喜愛知県岡崎市39,9601.75 福島みなみ岐阜県岐阜市39,9401.75 計―1,044,37645.78 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 3,450 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 3,521 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福島みなみ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式84305,880当期間における取得自己株式 ―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -305,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -305,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,296,176――2,296,176 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,79784―14,881 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 84株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月12日マルサンアイ株式会社取 締 役 会 御 中三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 神 匡 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 啓 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2023年９月21日から2024年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2024年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マルサンアイに係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を1,016,956千円計上している。 このうち、マルサンアイ株式会社（以下、「会社」という）の繰延税金資産が1,005,949千円含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。 会社は、原材料の高騰などの影響を受けており、販売単価の値上げなどによる施策を進めている。 このため、将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づいて見積りを行っており、当該事業計画に含まれる主要な仮定は、豆乳飲料事業に係る将来の販売数量や販売単価、主要な原材料の仕入価格である。 主要な原材料の仕入価格は、原材料の相場、為替相場等の影響を受ける。 将来の課税所得の見積りにおける上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。 従って、当監査法人は当該記載事項を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するために、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である豆乳飲料事業に係る将来の販売数量、販売単価及び主要原材料の仕入価格の予測については、経営者の想定している経営環境や施策と適合していることを検討するため、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を検討した。 また、為替相場については変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、回収可能性の判断への影響を検討した。 ・経営者の事業計画の精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株式会社の2024年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マルサンアイ株式会社が2024年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マルサンアイに係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を1,016,956千円計上している。 このうち、マルサンアイ株式会社（以下、「会社」という）の繰延税金資産が1,005,949千円含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。 会社は、原材料の高騰などの影響を受けており、販売単価の値上げなどによる施策を進めている。 このため、将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づいて見積りを行っており、当該事業計画に含まれる主要な仮定は、豆乳飲料事業に係る将来の販売数量や販売単価、主要な原材料の仕入価格である。 主要な原材料の仕入価格は、原材料の相場、為替相場等の影響を受ける。 将来の課税所得の見積りにおける上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。 従って、当監査法人は当該記載事項を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するために、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である豆乳飲料事業に係る将来の販売数量、販売単価及び主要原材料の仕入価格の予測については、経営者の想定している経営環境や施策と適合していることを検討するため、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を検討した。 また、為替相場については変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、回収可能性の判断への影響を検討した。 ・経営者の事業計画の精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マルサンアイに係る繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を1,016,956千円計上している。 このうち、マルサンアイ株式会社（以下、「会社」という）の繰延税金資産が1,005,949千円含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。 会社は、原材料の高騰などの影響を受けており、販売単価の値上げなどによる施策を進めている。 このため、将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づいて見積りを行っており、当該事業計画に含まれる主要な仮定は、豆乳飲料事業に係る将来の販売数量や販売単価、主要な原材料の仕入価格である。 主要な原材料の仕入価格は、原材料の相場、為替相場等の影響を受ける。 将来の課税所得の見積りにおける上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。 従って、当監査法人は当該記載事項を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するために、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である豆乳飲料事業に係る将来の販売数量、販売単価及び主要原材料の仕入価格の予測については、経営者の想定している経営環境や施策と適合していることを検討するため、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を検討した。 また、為替相場については変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、回収可能性の判断への影響を検討した。 ・経営者の事業計画の精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月12日マルサンアイ株式会社取 締 役 会 御 中三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 神 匡 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 啓 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2023年９月21日から2024年９月20日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の2024年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を1,005,949千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を1,005,949千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を1,005,949千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,038,746,000 |
| 仕掛品 | 233,398,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 447,147,000 |
| 未収入金 | 1,777,139,000 |
| その他、流動資産 | 242,308,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,868,190,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,626,924,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,652,000 |
| 土地 | 3,004,916,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,561,000 |
| 建設仮勘定 | 10,989,000 |
| 有形固定資産 | 10,602,340,000 |
| ソフトウエア | 65,404,000 |
| 無形固定資産 | 117,559,000 |
| 投資有価証券 | 126,724,000 |
| 長期前払費用 | 16,203,000 |
| 繰延税金資産 | 1,016,956,000 |
| 投資その他の資産 | 1,706,421,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,289,070,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,357,814,000 |
| 未払金 | 4,500,607,000 |
| 未払法人税等 | 168,144,000 |
| 未払費用 | 168,501,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,710,000 |
| 賞与引当金 | 404,990,000 |
| 繰延税金負債 | 369,436,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,289,258,000 |
| 資本剰余金 | 635,039,000 |
| 利益剰余金 | 3,424,198,000 |
| 株主資本 | 4,882,685,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,586,000 |
| 為替換算調整勘定 | 129,221,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,107,000 |
| 評価・換算差額等 | 161,915,000 |
| 非支配株主持分 | 865,000 |
| 負債純資産 | 26,911,186,000 |
PL
| 売上原価 | 24,482,547,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,046,935,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,927,212,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,494,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,313,000 |
| 営業外収益 | 146,484,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,345,000 |
| 営業外費用 | 73,977,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 17,452,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,552,000 |
| 特別利益 | 36,143,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 12,730,000 |
| 特別損失 | 17,425,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,806,000 |
| 法人税等調整額 | 104,135,000 |
| 法人税等 | 242,941,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,800,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 40,134,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 653,000 |
| その他の包括利益 | 49,485,000 |
| 包括利益 | 877,846,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 878,310,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -464,000 |
| 剰余金の配当 | -68,441,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,185,000 |
| 当期変動額合計 | 810,268,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 828,830,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,872,652,000 |
| 受取手形 | 26,531,000 |
| 売掛金 | 5,166,415,000 |
| 契約負債 | 466,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 171,688,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 59,395,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 199,212,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 313,252,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -14,817,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,909,052,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -10,617,000 |
| 外部顧客への売上高 | 33,157,086,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 919,088,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 462,104,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 119,681,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,121,885,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,127,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,321,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,619,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,984,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,652,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,722,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,547,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,122,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,375,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,453,886,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,571,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,852,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,146,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,397,462,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,441,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -534,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -308,372,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,183,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 746,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,085,1283,919,305 受取手形及び売掛金※2 5,119,283※2 5,215,772 棚卸資産※1 3,331,796※1 3,330,625 未収入金1,756,8521,777,139 その他311,004242,308 貸倒引当金△286△287 流動資産合計12,603,77814,484,864 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※4 12,397,296※4 12,445,012 減価償却累計額※5 △7,299,555※5 △7,576,822 建物及び構築物（純額）5,097,7404,868,190 機械装置及び運搬具※4 19,829,720※4 19,944,132 減価償却累計額※5 △16,869,979※5 △17,317,208 機械装置及び運搬具（純額）2,959,7402,626,924 土地※4 3,004,916※4 3,004,916 建設仮勘定9,97110,989 その他977,879961,909 減価償却累計額※5 △870,633※5 △870,590 その他（純額）107,24591,319 有形固定資産合計11,179,61510,602,340 無形固定資産166,638117,559 投資その他の資産 投資有価証券※4 156,096※4 126,724 繰延税金資産1,107,2031,016,956 その他※6 443,469※6 562,751 貸倒引当金△10,887△11 投資その他の資産合計1,695,8811,706,421 固定資産合計13,042,13512,426,321 資産合計25,645,91426,911,186 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,386,3964,289,070 短期借入金※7 200,000※7 - 1年内返済予定の長期借入金※4 1,355,579※4 1,357,814 未払法人税等52,102283,266 賞与引当金323,592483,913 未払金4,161,5654,500,607 その他※3 1,534,725※3 1,528,857 流動負債合計12,013,96012,443,528 固定負債 長期借入金※4 5,661,886※4 5,762,189 退職給付に係る負債1,310,3191,289,258 資産除去債務498,826504,326 繰延税金負債419,495369,436 その他70,79761,548 固定負債合計7,961,3247,986,759 負債合計19,975,28520,430,288純資産の部 株主資本 資本金865,444865,444 資本剰余金637,851637,851 利益剰余金4,096,4284,856,817 自己株式△41,690△41,996 株主資本合計5,558,0336,318,116 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金20,78522,586 為替換算調整勘定82,195129,221 退職給付に係る調整累計額9,45410,107 その他の包括利益累計額合計112,435161,915 非支配株主持分160865 純資産合計5,670,6296,480,897負債純資産合計25,645,91426,911,186 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)売上高※1 30,950,321※1 33,157,086売上原価※2 23,854,551※2 24,482,547売上総利益7,095,7698,674,539販売費及び一般管理費※3,※4 7,375,831※3,※4 7,527,102営業利益又は営業損失（△）△280,0611,147,437営業外収益 受取利息11,80212,382 受取配当金31,3615,236 為替差益6,297- 持分法による投資利益-354 受取保険金12,1743,801 不動産賃貸収入15,81615,816 その他19,01316,213 営業外収益合計96,46653,805営業外費用 支払利息34,60826,984 シンジケートローン手数料8,31926,673 為替差損-13,375 持分法による投資損失6,509- 債権売却損13,04617,832 控除対象外消費税等9,122- その他1,4953,904 営業外費用合計73,10188,769経常利益又は経常損失（△）△256,6961,112,473特別利益 固定資産売却益※5 5,936※5 17,615 投資有価証券売却益-2,552 受取保険金-8,058 受取賠償金-8,080 特別利益合計5,93636,307特別損失 固定資産売却損-※6 4,694 固定資産除却損※9 10,439※9 13,645 減損損失※10 533,569- 製品自主回収関連費用※7 20,444- 土地開発中止関連費用※8 272,754- 特別損失合計837,20818,340税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,087,9691,130,439法人税、住民税及び事業税50,807263,308法人税等調整額△240,55538,770法人税等合計△189,747302,078当期純利益又は当期純損失（△）△898,221828,361非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）5△469親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△898,226828,830 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)当期純利益又は当期純損失（△）△898,221828,361その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,2781,800 為替換算調整勘定△13,20440,134 退職給付に係る調整額8,898653 持分法適用会社に対する持分相当額△1,5966,897 その他の包括利益合計※ 3,375※ 49,485包括利益△894,846877,846（内訳） 親会社株主に係る包括利益△894,851878,310 非支配株主に係る包括利益5△464 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高865,444637,8515,063,100△41,2816,525,113当期変動額 剰余金の配当 △68,444 △68,444親会社株主に帰属する当期純損失（△） △898,226 △898,226自己株式の取得 △408△408株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△966,671△408△967,080当期末残高865,444637,8514,096,428△41,6905,558,033 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,50696,996556109,0591556,634,328当期変動額 剰余金の配当 △68,444親会社株主に帰属する当期純損失（△） △898,226自己株式の取得 △408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,278△14,8018,8983,37553,380当期変動額合計9,278△14,8018,8983,3755△963,699当期末残高20,78582,1959,454112,4351605,670,629 当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高865,444637,8514,096,428△41,6905,558,033当期変動額 剰余金の配当 △68,441 △68,441親会社株主に帰属する当期純利益 828,830 828,830自己株式の取得 △305△305株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--760,388△305760,083当期末残高865,444637,8514,856,817△41,9966,318,116 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高20,78582,1959,454112,4351605,670,629当期変動額 剰余金の配当 △68,441親会社株主に帰属する当期純利益 828,830自己株式の取得 △305株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,80047,02665349,48070550,185当期変動額合計1,80047,02665349,480705810,268当期末残高22,586129,22110,107161,9158656,480,897 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,087,9691,130,439 減価償却費1,324,4571,121,885 土地開発中止関連費用272,754- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,414△10,874 賞与引当金の増減額（△は減少）△69,341160,321 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）38,422△20,127 受取利息及び受取配当金△43,163△17,619 投資有価証券売却損益（△は益）-△5,722 持分法による投資損益（△は益）6,509△354 支払利息34,60826,984 シンジケートローン手数料8,31926,673 為替差損益（△は益）△6,59015,652 固定資産除却損522,565 減損損失533,569- 売上債権の増減額（△は増加）△521,434△84,715 棚卸資産の増減額（△は増加）△503,2852,547 仕入債務の増減額（△は減少）437,825△100,122 未収入金の増減額（△は増加）△504,491△20,287 未払金の増減額（△は減少）406,156117,537 未収消費税等の増減額（△は増加）49,30767,728 その他576,68341,375 小計949,9752,453,886 利息及び配当金の受取額50,63518,571 利息の支払額△34,482△26,852 法人税等の支払額△48,192△56,146 法人税等の還付額06,341 土地開発中止関連費用による支出△242,208- 営業活動によるキャッシュ・フロー675,7272,395,800投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△542,383△308,372 有形固定資産の売却による収入1,288,57418,183 無形固定資産の取得による支出△30,117△4,974 投資有価証券の取得による支出△452△534 投資有価証券の売却による収入-38,566 定期預金の預入による支出△221,278△156,903 定期預金の払戻による収入180,908134,320 差入保証金の差入による支出△2,891△2,938 差入保証金の回収による収入2,3274,021 その他736746 投資活動によるキャッシュ・フロー675,423△277,883 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,282,000△200,000 長期借入れによる収入1,000,0001,500,000 長期借入金の返済による支出△1,341,393△1,397,462 シンジケートローン手数料支出△8,524△25,927 自己株式の取得による支出△410△305 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入-1,169 配当金の支払額△68,444△68,441 その他△1,955△3,080 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,702,728△194,047現金及び現金同等物に係る換算差額89△14,817現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△351,4881,909,052現金及び現金同等物の期首残高2,315,0881,963,600現金及び現金同等物の期末残高※ 1,963,600※ 3,872,652 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社連結子会社 株式会社匠美 株式会社玉井味噌 マルサンアイ鳥取株式会社 丸三愛食品商貿（上海）有限公司 マルサンアイ（タイランド）株式会社 Ａｌｉｎｏｖａ Ｃａｎａｄａ Ｉｎｃ.すべての子会社を連結しております。 なお、Alinova Canada Inc.については、新規設立に伴い当連結会計年度から連結子会社に含めることとしました。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数1社海寧市裕豊醸造有限公司関連会社は１社であります。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2024年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、マルサンアイ（タイランド）株式会社及びAlinova Canada Inc.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・製品・原材料・仕掛品総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 17～38年 機械及び装置 10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い）を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社連結子会社 株式会社匠美 株式会社玉井味噌 マルサンアイ鳥取株式会社 丸三愛食品商貿（上海）有限公司 マルサンアイ（タイランド）株式会社 Ａｌｉｎｏｖａ Ｃａｎａｄａ Ｉｎｃ.すべての子会社を連結しております。 なお、Alinova Canada Inc.については、新規設立に伴い当連結会計年度から連結子会社に含めることとしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数1社海寧市裕豊醸造有限公司関連会社は１社であります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2024年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、マルサンアイ（タイランド）株式会社及びAlinova Canada Inc.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・製品・原材料・仕掛品総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 17～38年 機械及び装置 10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い）を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)繰延税金資産1,107,2031,016,956 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (イ) 算出方法当社グループでは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力にもとづく課税所得およびタックス・プランニングにもとづき、繰延税金資産を計上しています。 ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しています。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 (ロ) 主要な仮定見積りの基礎となる将来の事業計画は、豆乳飲料事業に係る販売単価や販売数量、主要原材料価格を主要な仮定としております。 販売単価や販売数量については、過去の実績値等を勘案して見積もっております。 また、主要原材料価格については、過去からの主要な原材料の相場動向の推移や市場予測、為替相場による影響を勘案して見積もっております。 (ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である販売単価や販売数量、主要原材料価格の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度 (2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)受取手形45,957千円26,531千円売掛金5,073,325千円5,189,241千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)契約負債1,127千円466千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当事業年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)支払運賃2,788,328千円2,891,229千円販売促進費447,976千円382,281千円広告宣伝費231,036千円171,688千円貸倒引当金繰入額△2,788千円△518千円貸倒損失92千円―千円給料手当1,106,600千円1,063,440千円福利厚生費249,742千円257,294千円賞与126,750千円180,841千円賞与引当金繰入額133,062千円197,477千円退職給付費用60,006千円59,395千円賃借料313,197千円313,252千円減価償却費214,749千円199,212千円 おおよその割合販売費64％63％一般管理費36％37％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)機械装置及び運搬具5,936千円17,615千円合計5,936千円17,615千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※９ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)建物及び構築物―千円1,798千円機械装置及び運搬具52千円205千円工具、器具及び備品0千円43千円無形固定資産―千円516千円撤去費用10,387千円11,080千円合計10,439千円13,645千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)機械装置及び運搬具― 千円4,694千円合計― 千円4,694千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日) 122,859千円119,681千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日) 14,305千円△10,617千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額12,974千円8,632千円 組替調整額―千円△5,695千円 税効果調整前12,974千円2,937千円 税効果額△3,696千円△1,136千円 その他有価証券評価差額金9,278千円1,800千円退職給付に係る調整額 当期発生額18,072千円6,049千円 組替調整額△5,348千円△5,115千円 税効果調整前12,724千円933千円 税効果額△3,826千円△280千円 退職給付に係る調整額8,898千円653千円為替換算調整勘定 当期発生額△13,204千円40,134千円 為替換算調整勘定△13,204千円40,134千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△1,596千円6,897千円 持分法適用会社に対する持分相当額△1,596千円6,897千円その他の包括利益合計3,375千円49,485千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月14日定時株主総会普通株式68,44130.002023年９月20日2023年12月15日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月12日定時株主総会普通株式利益剰余金114,06450.002024年９月20日2024年12月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)現金及び預金勘定2,085,128千円3,919,305千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△121,528千円△46,653千円現金及び現金同等物1,963,600千円3,872,652千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、マルサンアイ鳥取株式会社における検査機器（工具、器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)１年以内679679１年超2,8302,150合計3,5092,830 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。 一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。 営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。 なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券について、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。 また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月20日) 連結貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差 額（千円）(１) 投資有価証券 その他有価証券73,22473,224―資 産 計73,22473,224―(１) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む）7,017,4657,021,7014,236負 債 計7,017,4657,021,7014,236 (※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年９月20日非上場株式82,871 当連結会計年度(2024年９月20日) 連結貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差 額（千円）(１) 投資有価証券 その他有価証券68,85268,852―資 産 計68,85268,852―(１) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む）7,120,0037,117,101△2,901負 債 計7,120,0037,117,101△2,901 (※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年９月20日非上場株式57,871 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月20日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） ① 現金及び預金2,085,128―――② 受取手形及び売掛金5,119,283―――③ 未収入金1,756,852――― 当連結会計年度(2024年９月20日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） ① 現金及び預金3,919,305―――② 受取手形及び売掛金5,215,772―――③ 未収入金1,777,139――― (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月20日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 長期借入金1,355,5791,249,2981,212,8741,096,352805,2041,298,158 リース債務1,1081,1081,108369―― 当連結会計年度(2024年９月20日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 長期借入金1,357,8141,321,3901,269,1561,042,292726,0351,403,316 リース債務3,8194,0653,5732,9572,957985 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年９月20日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式73,224――73,224資 産 計73,224――73,224 当連結会計年度(2024年９月20日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式68,852――68,852資 産 計68,852――68,852 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年９月20日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金 (1年内返済予定分を含む）―7,021,701―7,021,701負 債 計―7,021,701―7,021,701 当連結会計年度(2024年９月20日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金 (1年内返済予定分を含む）―7,117,101―7,117,101負 債 計―7,117,101―7,117,101 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ その他有価証券前連結会計年度(2023年９月20日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式64,57234,64829,923小計64,57234,64829,923連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8,6529,997△1,345小計8,6529,997△1,345合計73,22444,64628,578 当連結会計年度(2024年９月20日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式61,06727,32633,740小計61,06727,32633,740連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式7,78510,010△2,224小計7,78510,010△2,224合計68,85237,33631,516 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式38,5665,722―合計38,5665,722― ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)該当事項はありません。 時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち1年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回復可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。 また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理をしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く） (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)退職給付債務の期首残高2,049,6552,098,416 勤務費用112,977109,881 利息費用13,93714,269 数理計算上の差異の発生額△30,852△8,592 退職給付の支給額△47,301△159,622退職給付債務の期末残高2,098,4162,054,352 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)年金資産の期首残高769,584791,738 期待運用収益11,54311,876 数理計算上の差異の発生額△12,779△2,543 事業主からの拠出金45,68045,450 退職給付の支給額△22,290△76,550年金資産の期末残高791,738769,972 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)積立型制度の退職給付債務986,197961,503年金資産△791,738△769,972退職給付に係る負債194,458191,531非積立型制度の退職給付債務1,112,2191,092,848連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,306,6771,284,380 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)勤務費用112,977109,881利息費用13,93714,269期待運用収益△11,543△11,876数理計算上の差異の費用処理額△5,348△5,115確定給付制度に係る退職給付費用110,022107,159 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)数理計算上の差異12,724933合計12,724933 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)未認識数理計算上の差異△13,520△14,454合計△13,520△14,454 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)生命保険一般勘定76％76％生命保険特別勘定24％24％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における数理計算上の基礎 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)割引率0.68％0.68％長期期待運用収益率1.50％1.50％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)退職給付に係る負債の期首残高4,5513,642 退職給付費用1,7202,771 退職給付の支払額△1,485△519 制度への拠出金△1,144△1,016退職給付に係る負債の期末残高3,6424,877 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)積立型制度の退職給付債務14,95916,692中小企業退職金共済制度からの支払見込額△11,317△11,814退職給付に係る負債3,6424,877連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,6424,877 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,720千円 当連結会計年度 2,771千円 ４ 確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12,542千円、当連結会計年度 13,388千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)繰延税金資産 未払金300,852千円310,372千円退職給付に係る負債394,159千円387,876千円資産除去債務152,293千円153,964千円減損損失337,137千円275,937千円賞与引当金97,918千円146,440千円未払費用7,956千円8,484千円貸倒引当金3,300千円29千円長期前払費用9,645千円8,631千円繰越欠損金（注）368,382千円189,295千円その他117,106千円140,107千円繰延税金資産小計1,788,753千円1,621,139千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△180,224千円△130,479千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△392,028千円△364,635千円評価性引当額小計△572,253千円△495,115千円繰延税金資産合計1,216,500千円1,126,023千円繰延税金負債 土地評価差額金△11,200千円△11,200千円資産除去債務△66,556千円△62,008千円その他有価証券評価差額金△7,793千円△8,930千円圧縮記帳積立金△437,797千円△390,834千円その他△5,445千円△5,530千円繰延税金負債合計△528,792千円△478,503千円繰延税金資産の純額687,707千円647,519千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月20日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）6,2237,0504,8773,6683,927342,634368,382評価性引当額△6,223△7,050△4,877△3,668△3,927△154,477△180,224繰延税金資産―――――188,157(※２) 188,157 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金368,382千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188,157千円を計上しております。 当該繰延税金資産188,157千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368,382千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。 当連結会計年度（2024年９月20日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）7,0504,8773,6682,2623,459167,977189,295評価性引当額△7,050△4,877△3,668△2,262△3,459△109,162△130,479繰延税金資産―――――58,815(※２) 58,815 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金189,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,815千円を計上しております。 当該繰延税金資産58,815千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高189,295千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月20日)当連結会計年度(2024年９月20日)法定実効税率―％30.1％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目―1.4住民税均等割―1.3評価性引当額―△6.5持分法投資損益等―△0.0子会社との実効税率差の影響―0.3試験研究費に係る税額控除―△0.4その他―0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率―26.7 (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（2023年９月20日）当連結会計年度（2024年９月20日）期首残高493,387千円498,826千円時の経過による調整額5,439千円5,500千円期末残高498,826千円504,326千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。 従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。 「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。 「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。 「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計みそ事業豆乳飲料事業その他食品事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益4,317,27524,434,1972,190,85130,942,3247,99630,950,321 外部顧客への売上高4,317,27524,434,1972,190,85130,942,3247,99630,950,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計4,317,27524,434,1972,190,85130,942,3247,99630,950,321セグメント利益又は損失(△)△57,5564,321,93318,1924,282,5687,9964,290,564セグメント資産1,242,38010,334,1641,007,48012,584,025―12,584,025その他の項目 減価償却費146,317827,940131,2681,105,526―1,105,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額122,209204,9189,054336,183―336,183 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計みそ事業豆乳飲料事業その他食品事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益3,696,29126,913,7492,545,84033,155,8821,20433,157,086 外部顧客への売上高3,696,29126,913,7492,545,84033,155,8821,20433,157,086 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計3,696,29126,913,7492,545,84033,155,8821,20433,157,086セグメント利益85,2615,611,920228,8265,926,0081,2045,927,212セグメント資産867,74811,290,781973,11313,131,64326013,131,904その他の項目 減価償却費47,034750,945121,107919,088―919,088 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額16,283430,22215,599462,104―462,104 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受取ロイヤリティーを含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,282,5685,926,008「その他」の区分の利益7,9961,204全社費用（注）△4,570,626△4,779,775連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△280,0611,147,437 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,584,02513,131,643「その他」の区分の資産―260全社資産（注）13,061,88913,779,281連結財務諸表の資産合計25,645,91426,911,186 （注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,105,526919,088218,931202,7971,324,4571,121,885有形固定資産及び無形固定資産の増加額336,183462,1041,89632,894338,079494,999 （注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計27,172,4963,777,82430,950,321 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社11,788,971みそ事業、豆乳飲料事業及びその他食品事業 当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計29,233,3423,923,74433,157,086 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社12,842,443みそ事業、豆乳飲料事業及びその他食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社合計みそ事業豆乳飲料事業その他食品事業計減損損失533,569――533,569――533,569 当連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。 従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。 「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。 「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。 「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受取ロイヤリティーを含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計29,233,3423,923,74433,157,086 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社12,842,443みそ事業、豆乳飲料事業及びその他食品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)１株当たり純資産額2,485円54銭2,840円51銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△393円71銭363円31銭 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 算定上の基礎 １株当たり純資産額項目前連結会計年度（2023年９月20日)当連結会計年度（2024年９月20日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額5,670,629千円6,480,897千円普通株式に係る純資産額5,670,468千円6,480,031千円差額の内訳 非支配株主持分160千円865千円普通株式の発行済株式数2,296,176株2,296,176株普通株式の自己株式数14,797株14,881株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数2,281,379株2,281,295株 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失項目前連結会計年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当連結会計年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△898,226千円828,830千円普通株主に帰属しない金額――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△898,226千円828,830千円普通株式の期中平均株式数2,281,443株2,281,337株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金200,000―0.20―１年以内に返済予定の長期借入金1,355,5791,357,8140.38―１年以内に返済予定のリース債務1,1083,819――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)5,661,8865,762,1890.442025年９月 ～ 2036年５月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2,58714,538―2025年９月～ 2030年１月その他有利子負債 預り保証金62,20041,0001.65―合計7,283,3617,179,361―― (注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,321,3901,269,1561,042,292726,035リース債務4,0653,5732,9572,957 ２ 平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３ １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、165,000千円は無利息であります。 ４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、330,000千円は無利息であります。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務475,7265,500―481,226石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務23,100――23,100合計498,8265,500―504,326 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)8,334,55316,062,53324,529,30033,157,086税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)298,834576,6931,110,5111,130,439親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)206,582407,410785,793828,830１株当たり四半期(当期)純利益(円)90.55178.58344.44363.31 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)90.5588.03165.8618.87 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,706,4272,634,040 受取手形45,95726,531 売掛金※2 5,055,141※2 5,166,415 リース債権※2 14,044※2 14,038 商品及び製品896,7251,038,746 仕掛品475,783233,398 原材料及び貯蔵品408,520447,147 前渡金10,800- 前払費用39,27842,901 短期貸付金※2 97,900※2 34,000 未収入金※2 2,801,519※2 2,978,288 その他※2 233,745※2 174,558 貸倒引当金△113,100△65,100 流動資産合計11,672,74312,724,967 固定資産 有形固定資産 建物※1 1,654,519※1 1,573,249 構築物※1 333,352※1 321,102 機械及び装置※1 1,190,279※1 1,259,975 車両運搬具4,0984,449 工具、器具及び備品81,59459,652 土地※1 2,708,582※1 2,708,582 リース資産-14,561 建設仮勘定9,9719,407 有形固定資産合計5,982,3985,950,981 無形固定資産 借地権31,88331,883 ソフトウエア105,57065,404 電話加入権8,6378,121 その他11,2554,179 無形固定資産合計157,346109,588 投資その他の資産 投資有価証券※1 156,096※1 126,724 関係会社株式555,350565,874 出資金1,2691,269 関係会社出資金169,026169,026 関係会社長期貸付金123,300983,920 破産更生債権等10,88711 繰延税金資産1,111,2211,005,949 長期前払費用24,03516,203 投資不動産73,09172,749 その他※2 238,813※2 224,437 貸倒引当金△243,887△243,011 投資その他の資産合計2,219,2042,923,154 固定資産合計8,358,9498,983,723 資産合計20,031,69221,708,690 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)負債の部 流動負債 支払手形161,537195,923 買掛金※2 5,748,243※2 5,846,504 短期借入金※5 200,000※5 - 1年内返済予定の長期借入金※1 741,019※1 742,090 リース債務-2,710 未払金※2 3,923,988※2 4,187,622 未払費用171,481168,501 未払法人税等16,778168,144 預り金49,58145,504 賞与引当金274,638404,990 設備関係支払手形34,03912,553 その他※4 1,127※4 466 流動負債合計11,322,43611,775,011 固定負債 長期借入金※1 2,354,696※1 3,070,723 リース債務-13,060 退職給付引当金1,320,1971,298,834 長期預り保証金68,21047,010 資産除去債務441,706446,779 債務保証損失引当金182,000152,000 固定負債合計4,366,8105,028,407 負債合計15,689,24616,803,419純資産の部 株主資本 資本金865,444865,444 資本剰余金 資本準備金612,520612,520 その他資本剰余金22,51922,519 資本剰余金合計635,039635,039 利益剰余金 利益準備金111,300111,300 その他利益剰余金 別途積立金489,000489,000 繰越利益剰余金2,262,5672,823,897 利益剰余金合計2,862,8673,424,198 自己株式△41,690△41,996 株主資本合計4,321,6614,882,685 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金20,78522,586 評価・換算差額等合計20,78522,586 純資産合計4,342,4464,905,271負債純資産合計20,031,69221,708,690 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)当事業年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)売上高※1 30,553,981※1 32,730,753売上原価※1 24,006,909※1 24,902,330売上総利益6,547,0717,828,423販売費及び一般管理費※1,※2 6,861,411※1,※2 7,046,935営業利益又は営業損失（△）△314,340781,488営業外収益 受取利息※1 4,230※1 10,494 受取配当金31,36110,313 投資有価証券売却益-3,143 為替差益7,858- 業務受託料※1 14,849※1 19,020 不動産賃貸収入15,33615,336 受取保険金12,1743,801 貸倒引当金戻入益-38,000 債務保証損失引当金戻入益-30,000 その他※1 19,259※1 16,375 営業外収益合計105,069146,484営業外費用 支払利息20,97714,345 シンジケートローン手数料8,31926,673 債権売却損13,04617,832 為替差損-11,831 貸倒引当金繰入額27,000- 債務保証損失引当金繰入額23,000- その他9,9473,294 営業外費用合計102,28973,977経常利益又は経常損失（△）△311,560853,995特別利益 固定資産売却益5,93617,452 投資有価証券売却益-2,552 受取保険金-8,058 受取賠償金-8,080 特別利益合計5,93636,143特別損失 固定資産売却損-4,694 固定資産除却損10,43912,730 減損損失533,569- 製品自主回収関連費用20,444- 土地開発中止関連費用272,754- 特別損失合計837,20817,425税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,142,832872,713法人税、住民税及び事業税17,269138,806法人税等調整額△189,419104,135法人税等合計△172,150242,941当期純利益又は当期純損失（△）△970,682629,771 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高865,444612,52022,519635,039111,300489,0003,301,6943,901,994当期変動額 剰余金の配当 △68,444△68,444当期純損失（△） △970,682△970,682自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△1,039,126△1,039,126当期末残高865,444612,52022,519635,039111,300489,0002,262,5672,862,867 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△41,2815,361,19611,50611,5065,372,703当期変動額 剰余金の配当 △68,444 △68,444当期純損失（△） △970,682 △970,682自己株式の取得△408△408 △408株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,2789,2789,278当期変動額合計△408△1,039,5359,2789,278△1,030,256当期末残高△41,6904,321,66120,78520,7854,342,446 当事業年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高865,444612,52022,519635,039111,300489,0002,262,5672,862,867当期変動額 剰余金の配当 △68,441△68,441当期純利益 629,771629,771自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------561,330561,330当期末残高865,444612,52022,519635,039111,300489,0002,823,8973,424,198 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△41,6904,321,66120,78520,7854,342,446当期変動額 剰余金の配当 △68,441 △68,441当期純利益 629,771 629,771自己株式の取得△305△305 △305株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,8001,8001,800当期変動額合計△305561,0241,8001,800562,825当期末残高△41,9964,882,68522,58622,5864,905,271 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 17～38年 機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用均等償却によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することにしております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。 (4) 債務保証損失引当金関係会社への債務保証に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状況等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した製品又は商品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い）を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)繰延税金資産1,111,2211,005,949 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)短期金銭債権1,186,435千円1,281,662千円長期金銭債権196,426千円182,387千円短期金銭債務1,699,139千円1,949,551千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月21日至 2023年９月20日)当事業年度(自 2023年９月21日至 2024年９月20日)売上高41,724千円25,186千円仕入高3,726,475千円4,520,187千円外注加工費3,105,345千円3,469,478千円上記以外の営業取引高5,136千円5,208千円営業取引以外の取引高22,558千円33,469千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月20日現在)子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式555,350子会社出資金86,150関連会社出資金82,875計724,376 当事業年度(2024年９月20日現在)子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式565,874子会社出資金86,150関連会社出資金82,875計734,900 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)繰延税金資産 未払金297,622千円305,291千円退職給付引当金396,983千円390,559千円資産除去債務132,821千円134,346千円 減損損失332,584千円272,462千円賞与引当金82,583千円121,780千円未払費用6,752千円7,218千円貸倒引当金107,346千円92,648千円債務保証損失引当金54,727千円45,706千円長期前払費用9,645千円8,631千円繰越欠損金163,106千円38,626千円その他84,779千円99,156千円繰延税金資産小計1,668,952千円1,516,429千円評価性引当額△483,381千円△439,541千円繰延税金資産合計1,185,571千円1,076,887千円繰延税金負債 資産除去債務△66,556千円△62,008千円その他有価証券評価差額金△7,793千円△8,930千円繰延税金負債合計△74,349千円△70,938千円繰延税金資産の純額1,111,221千円1,005,949千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)法定実効税率―％30.1％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目―1.8住民税均等割―1.6評価性引当額―△5.1試験研究費に係る税額控除―△0.5その他―△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率―27.8 (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物1,654,51932,2690113,5401,573,2494,822,318 構築物333,35225,5471,71936,077321,1021,540,342 機械及び装置1,190,279345,8315,457270,6771,259,97513,064,087 車両運搬具4,0983,19002,8384,449131,428 工具、器具及び備品81,59421,9104343,80859,652681,506 土地2,708,582―――2,708,582― リース資産―16,129―1,56814,5611,568 建設仮勘定9,971482,848483,412―9,407―有形固定資産計5,982,398927,726490,633468,5095,950,98120,241,252無形固定資産 借地権31,883―――31,883― ソフトウエア105,5703,124―43,28965,404444,706 電話加入権8,637―516―8,121― その他11,2553,43610,0144984,1798,312無形固定資産計157,3466,56110,53143,788109,588453,019投資その他の資産 長期前払費用24,035―4,8492,98316,20354,035 投資不動産73,091――34172,74939,821投資その他の資産計97,126―4,8493,32488,95293,856 (注) １ 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。 （増加）機械及び装置本社工場豆乳製造関連装置297,939千円 〃本社工場研究関連装置1,619千円 〃関東工場豆乳製造関連装置30,518千円 〃外製工場豆乳製造関連装置15,755千円 ２ 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金356,98724,00072,876308,111賞与引当金274,638404,990274,638404,990債務保証損失引当金182,000―30,000152,000退職給付引当金1,320,197107,159128,5231,298,834 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月21日から９月20日まで定時株主総会決算期の翌日から３ヶ月以内基準日９月20日剰余金の配当の基準日３月20日、９月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおりであります。 https://www.marusanai.co.jp/株主に対する特典１．9月20日及び3月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを進呈（年２回）。 ２．9月20日及び3月20日現在の100株以上保有の株主様に、「マルサンアイ公式オンラインショップ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引でご購入いただける割引クーポンを進呈（年２回）。 (注) 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第72期）自 2022年９月21日至 2023年９月20日 2023年12月14日東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第72期）自 2022年９月21日至 2023年９月20日 2023年12月14日東海財務局長に提出(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第73期第１四半期自 2023年９月21日至 2023年12月20日 2024年２月１日東海財務局長に提出 第73期第２四半期自 2023年12月21日至 2024年３月20日 2024年５月１日東海財務局長に提出 第73期第３四半期自 2024年３月21日至 2024年６月20日 2024年８月１日東海財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月15日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)29,466,25930,091,11230,699,74430,950,32133,157,086経常利益又は経常損失(△)(千円)920,986406,707257,247△256,6961,112,473親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)715,946177,165142,707△898,226828,830包括利益(千円)677,283208,254175,798△894,846877,846純資産額(千円)6,496,3376,531,4876,634,3285,670,6296,480,897総資産額(千円)25,855,01225,963,93027,197,69825,645,91426,911,186１株当たり純資産額(円)2,837.722,862.112,907.832,485.542,840.51１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)313.8177.6562.55△393.71363.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)25.025.124.422.124.1自己資本利益率(％)11.52.72.2―13.6株価収益率(倍)12.750.660.0―10.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,078,079714,8972,423,449675,7272,395,800投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,685,562△2,385,585△2,310,826675,423△277,883財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△325,742707,283265,355△1,702,728△194,047現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,884,4211,929,0102,315,0881,963,6003,872,652従業員数(名)426444453452444 [146][148][148][139][129] (注) １ 第69期、第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第70期より表示方法の変更を行っており、第69期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)29,043,98429,640,61430,186,80030,553,98132,730,753経常利益又は経常損失(△)(千円)1,116,369531,556204,213△311,560853,995当期純利益又は当期純損失（△）(千円)393,469144,37755,762△970,682629,771資本金(千円)865,444865,444865,444865,444865,444発行済株式総数(株)2,296,1762,296,1762,296,1762,296,1762,296,176純資産額(千円)5,407,0945,391,8605,372,7034,342,4464,905,271総資産額(千円)19,832,33320,089,63221,209,66420,031,69221,708,690１株当たり純資産額(円)2,369.992,363.312,354.911,903.432,150.21１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)70.0030.0030.0030.0050.00(―)(―)(―)(―)（―)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）(円)172.4663.2824.44△425.47276.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)27.326.825.321.722.6自己資本利益率(％)7.52.71.0―13.6株価収益率(倍)23.262.1153.6―13.3配当性向(％)40.647.4122.7―18.1従業員数(名)330345353350334[120][115][110][98][86]株主総利回り(％)114.3113.2109.1111.1109.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.5)(136.2)(129.3)(164.1)(184.4)最高株価(円)4,3854,0604,0054,0004,385最低株価(円)3,2953,8003,7303,5553,550 (注) １ 第69期、第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第72期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。 なお、2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。 ６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。 |