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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-09 |
| 英訳名、表紙 | Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大倉 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078（303）5121 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月概要 （㈱ノエビアの沿革） 1964年 4月大倉 昊（現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長）がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年 6月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年 5月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年 7月米国カリフォルニア州にノエビア インク（現ノエビア ユーエスエー インク）を設立1985年12月㈱ノブ（1983年3月前身会社設立、2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）の事業を開始1986年 6月㈱サナ（2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）を設立1988年 5月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年 9月カナダ国オンタリオ州のノエビア カナダ インクをノエビア ユーエスエー インクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビア インターナショナル コーポレーション（現ノエビア アビエーション インク）を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト（現㈱ノエビアアビエーション）を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年 7月㈱ボナンザを設立 米国カリフォルニア州にノエビア ホールディング オブ アメリカ インクを設立ノエビア アビエーション インクとノエビア ユーエスエー インク及びノエビア カナダ インクを子会社化2002年 9月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年 9月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併（常盤薬品工業㈱を存続会社とする）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビア ヨーロッパ エスアールエルを設立2007年 4月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年 3月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立 ㈱ノエビアは子会社となり上場廃止 （当社の沿革） 2011年 3月㈱ノエビアホールディングスを設立 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年 6月㈱ノエビアの子会社3社（常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション）の株式を取得2012年 8月東京証券取引所市場第一部に指定2022年 4月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月㈱ノエビアに㈱ノエビアアビエーションの株式を譲渡2022年12月㈱ノエビアに㈱ボナンザの株式を譲渡 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア アビエーション インク、ノエビア ヨーロッパ エスアールエル (1）化粧品事業 国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。 化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。 カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。 ㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。 また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」を展開しております。 セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。 主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。 その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。 また、海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。 (2）医薬・食品事業 国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。 同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。 また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。 一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。 また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。 食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。 また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。 ㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。 海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。 (3）その他の事業 ㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。 ㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。 日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。 ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。 ノエビア アビエーション インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。 ノエビア ヨーロッパ エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ノエビア (注)4、5神戸市中央区7,319百万円化粧品事業医薬・食品事業その他の事業100.00当社が経営を管理・指導、当社が土地建物を賃借、役員の兼任1名常盤薬品工業㈱ (注)4、5神戸市中央区4,301百万円化粧品事業医薬・食品事業100.00当社が経営を管理・指導、役員の兼任1名㈱常盤メディカルサービス (注)6神戸市中央区98百万円化粧品事業医薬・食品事業100.00(100.00)役員の兼任 無㈱ボナンザ (注)8神戸市中央区10百万円化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任 無㈱ノエビアアビエーション (注)8大阪府八尾市35百万円その他の事業100.00(100.00)役員の兼任1名日本フライトセーフティ㈱ (注)7東京都江東区100百万円その他の事業100.00(100.00)役員の兼任 無ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク (注)4、8アメリカカリフォルニア州7,250千米ドルその他の事業100.00(100.00)北米地区の持株会社、役員の兼任2名ノエビア ユーエスエーインク (注)9アメリカカリフォルニア州5,900千米ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任3名ノエビア カナダ インク (注)10カナダブリティッシュ・コロンビア州1,131千加ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任 無ノエビア アビエーション インク (注)9アメリカニュージャージー州1,350千米ドルその他の事業100.00(100.00)役員の兼任 無台湾蘭碧兒股份有限公司 (注)8台湾台北市31,000千台湾ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任1名上海諾依薇雅商貿有限公司 (注)8、11中国上海市5,000千人民元化粧品事業50.00(50.00)役員の兼任1名ノエビア ヨーロッパエスアールエル (注)8サンマリノサンマリノ市26千ユーロその他の事業100.00(100.00)役員の兼任1名（注） 1 「主要な事業の内容」については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。 3 上記の内、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。 4 特定子会社であります。 5 ㈱ノエビア及び常盤薬品工業㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円）㈱ノエビア 常盤薬品工業㈱ (1）売上高36,381 (1）売上高31,405(2）経常利益4,061 (2）経常利益6,410(3）当期純利益2,955 (3）当期純利益4,534(4）純資産額30,617 (4）純資産額13,465(5）総資産額45,961 (5）総資産額23,233 6 株式については、常盤薬品工業㈱が所有しております。 7 株式については、㈱ノエビアアビエーションが所有しております。 8 株式については、㈱ノエビアが所有しております。 9 株式については、ノエビア ホールディング オブ アメリカ インクが所有しております。 10 株式については、ノエビア ユーエスエー インクが所有しております。 11 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年9月30日現在セグメントの名称従業員数(名)化粧品事業861(137)医薬・食品事業394(28)その他の事業65(14)全社(共通)49 (2)合計1,369(181)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年9月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)49 (2)41.88.37,506,065（注）1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。 3 当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により2011年3月22日に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社には労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。 以下「女性活躍推進法」という。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。 以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ノエビア26.360.768.552.2常盤薬品工業㈱27.069.567.869.6㈱常盤メディカルサービス－52.862.654.1（注）1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。 2 男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。 1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出2 ブランド価値の向上3 人材、組織の多様化加速4 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化5 変化に対応できる経営の推進 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。 (3）優先的に対処すべき課題 当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。 （中長期的な戦略の実現） 当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。 このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。 また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。 当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を中長期的な戦略のテーマとしております。 サステナビリティに関するガバナンスの体制は、全社的なコーポレートガバナンスの体制に包含しており、サステナビリティに関する事項で経営に関する重要事項は、取締役会に付議、報告し、取締役会の決定、監督のもと進めることとしております。 詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 サステナビリティに関するものを含むリスク全般については、報告経路を定め、識別、対応等適切に管理を行っております。 詳細は、「3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 特に気候変動をはじめとする地球環境問題に対して、当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取り組みを、グループ事業全体において一層推進していくため、2022年2月に「環境負荷低減委員会」を設立いたしました。 環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を確保するため、グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関するグループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。 取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。 (2）気候変動について①気候変動に関する戦略当社グループは、気候変動による環境変化が当社グループ事業に及ぼす影響を鑑み、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、環境に関する方針として、限りある資源の有効活用、持続可能な原材料調達、環境負荷低減に配慮した販売・営業活動等、廃棄物の削減とリサイクルを掲げ、これらのもと、容器・包材における廃棄物削減を推進、サステナブルな原材料の調達等の取り組みを行っております。 当社ウェブサイトに、環境に関する方針及び環境への取り組みの内容を掲載しております。 詳細は、以下をご参照ください。 当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm ②気候変動に関する指標及び目標地球環境の保全において喫緊の課題となる気候変動への対応として、当社グループにおけるCO2排出量（Scope1,2,3）を算出し、段階的な削減に向けた取り組みを進めてまいります。 当社ウェブサイトにて、CO2排出量実績を掲載しており、2024年9月期のCO2排出量につきましては、2025年2月に公開予定です。 詳細は、以下をご参照ください。 当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm (3）人的資本について 当社グループは、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、人的資本を重要な経営課題の一つと位置づけ、取り組んでおります。 ①人的資本に関する戦略1)社内環境整備方針当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。 ・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進・時間単位有休制度の活用・退職者再雇用制度による人材活用 等 2)人材育成方針当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。 ・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示・役職者への登用支援・非管理職の活躍支援 等 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、人員・組織状況に迅速・柔軟に対応するため、以下の取り組みについてのみ、指標及び目標を設定しております。 1）社内環境整備方針指標：男性労働者の育児休業取得率目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す2024年9月30日時点：36％ 2）人材育成方針指標：管理職の男女比率目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする2024年9月30日時点：管理職の男女比率7:3※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。 |
| 戦略 | ①人的資本に関する戦略1)社内環境整備方針当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。 ・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進・時間単位有休制度の活用・退職者再雇用制度による人材活用 等 2)人材育成方針当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。 ・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示・役職者への登用支援・非管理職の活躍支援 等 |
| 指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、人員・組織状況に迅速・柔軟に対応するため、以下の取り組みについてのみ、指標及び目標を設定しております。 1）社内環境整備方針指標：男性労働者の育児休業取得率目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す2024年9月30日時点：36％ 2）人材育成方針指標：管理職の男女比率目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする2024年9月30日時点：管理職の男女比率7:3※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本に関する戦略1)社内環境整備方針当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。 ・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進・時間単位有休制度の活用・退職者再雇用制度による人材活用 等 2)人材育成方針当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。 ・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示・役職者への登用支援・非管理職の活躍支援 等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、人員・組織状況に迅速・柔軟に対応するため、以下の取り組みについてのみ、指標及び目標を設定しております。 1）社内環境整備方針指標：男性労働者の育児休業取得率目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す2024年9月30日時点：36％ 2）人材育成方針指標：管理職の男女比率目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする2024年9月30日時点：管理職の男女比率7:3※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）販売制度 当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。 従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。 「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。 従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。 (2）景気変動 当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。 予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。 (3）環境 当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。 また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。 (4）自然災害、感染症の流行等 当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。 これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。 当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。 自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。 さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。 このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 (5）製造物責任及びクレーム 当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。 商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。 このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。 (6）研究開発 当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。 化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。 また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。 (7）知的財産権保護 当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。 また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。 しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。 判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。 (8）法規制等 当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。 商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。 今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。 (9）情報セキュリティ 当社グループの顧客情報や機密情報のシステム管理において、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。 (10）航空運送事業 当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。 航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績当連結会計年度（2023年10月1日～2024年9月30日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高63,823百万円（前期比2.0％増）、営業利益11,423百万円（同3.6％増）、経常利益11,594百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,970百万円（同3.9％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 化粧品事業 化粧品事業は、売上高49,761百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益12,226百万円（同3.0％増）となりました。 ② 医薬・食品事業 医薬・食品事業は、売上高11,443百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益1,230百万円（同3.8％増）となりました。 ③ その他の事業 その他の事業は、売上高2,618百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益330百万円（同26.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業27,855105.7医薬・食品事業5,36190.3その他の事業－－合計33,217102.9 ② 受注実績 ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業49,761103.3医薬・食品事業11,44395.5その他の事業2,618109.5合計63,823102.0（注）1 セグメント間の取引については相殺消去しております。 2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ9,02314.49,86615.5㈱井田両国堂7,09811.38,06512.6 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、76,471百万円となりました。 主に、流動資産（その他）が1,606百万円減少したことと、投資有価証券が500百万円、現金及び預金が340百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円減少し、22,564百万円となりました。 主に、未払金が1,073百万円、長期預り保証金が418百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、53,906百万円となりました。 主に、前期末配当7,514百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,970百万円により、利益剰余金が455百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が343百万円増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は69.9％、1株当たり純資産は1,565.68円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は1.6％の増加、1株当たり純資産は20.14円の増加となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加し、29,006百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は9,123百万円（前期は7,624百万円の増加）となりました。 主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,619百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額2,161百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は1,525百万円（前期は3,544百万円の減少）となりました。 主に、増加要因として、定期預金の払戻による収入2,717百万円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出626百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は7,712百万円（前期は7,493百万円の減少）となりました。 主に、配当金の支払7,522百万円によるものであります。 当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。 また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 委託販売契約 ㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。 ① 契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。 ② 契約先（受託者）：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③ 委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④ 契約期間：2年（自動更新） |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、お客さまの美と健康に役立つ商品を提供し、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。 当社グループの新商品開発は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、化粧品・医薬部外品・医薬品・食品のイノベーション創出を目指しています。 滋賀研究所は、化粧品を生産する滋賀工場に隣接し、商品開発を加速しています。 研究開発部門に知的財産及び薬事申請部門を統合し、商品開発を強化しました。 東京研究所の先端研究、北海道暑寒別岳パイロットファームにおける植物栽培、鈴鹿高山植物研究所における植物エキス抽出を推進し、高品質で競争力のある植物由来の素材と製品の開発を進めています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,066百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業943百万円、医薬・食品事業122百万円であります。 当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。 化粧品事業 当連結会計年度におきましては、当社グループの強みであるスキンケア研究を活かし、各ブランドの価値向上を目指した化粧品の開発に取り組みました。 当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。 スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアリンクル91乾燥による小じわを目立たなくし、ハリと弾力感のある肌へ導く美容液。 次世代レチノールと呼ばれるバクチオール、自社栽培ワレモコウなど9つの植物エキスを配合。 カウンセリング販売ノエビア バイオサインナイトスムージー乾燥に耐える復活草、時間リズムに着目した時計草、夜に花咲く茉莉花（まつりか）などを配合した、睡眠中にはぐくまれる美しさをサポートする美容液。 カウンセリング販売なめらか本舗 シリーズ豆乳のスキンケアブランド「なめらか本舗」から、肌荒れ防止＆毛穴ケアして透明感のあるお肌に導く薬用純白ライン「薬用純白化粧水」「薬用純白乳液」「薬用純白美容液」、しわ改善＆シミ対策のＷケアができる薬用リンクルライン「薬用リンクルミスト化粧水 ホワイト」、「薬用リンクル美容液 ホワイト」を発売。 セルフ販売ノブプラス シリーズ低刺激性化粧品ブランド「ノブ」から、機能性スキンケア「ノブプラス」を発売。 保湿化粧水「ノブプラス セラムローション」をはじめ、美容石けん、化粧水、美容液など4種類。 セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノエビア スペチアーレ薬用クッションファンデーションセラム＜医薬部外品＞最高峰スキンケアシリーズ「ノエビア スペチアーレ」から発売。 みずみずしくうるおいに満ちた上質なつや肌へ導く。 カウンセリング販売ノエビア レイセラサンケアシリーズ「レイセラ」から、やさしい使い心地とＵＶカット力の強さを兼ね備えた日焼け止め、ＵＶクリーム・ミルク・ジェルを発売。 カウンセリング販売エクセル シリーズメイクアップブランド「エクセル」から、朝用スキンケアＵＶクリーム「デイスキンコンフォート」を発売。 メイク前に使用し、肌をうるおいで守る。 セルフ販売毛穴パテ職人ポアレス クッションファンデーション毛穴ベースメイクブランド「毛穴パテ職人」初の「クッションファンデーション」を発売。 厚塗り感のない薄膜ハイカバー。 セルフ販売ニューボーン シリーズアイブロウブランド「ニューボーン」から多機能アイブロウ「パーフェクトアイブロウ」発売。 ロングセラーの3機能一体型「ＷブロウＥＸ Ｎ」を刷新。 セルフ販売 医薬・食品事業 当連結会計年度におきましては、美と健康を求めるお客さまのニーズに寄り添った機能性表示食品の開発に取り組みました。 当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。 食品商品名称主な特徴販売形態素肌記念日モイストヌードサプリナチュラルメイクブランド「素肌記念日」から、初のサプリメントを発売。 顔やからだの肌の水分を逃しにくくし、乾燥から肌を守る(バリア機能)機能性表示食品。 セルフ販売すや睡眠ドリンク睡眠の質(眠りの深さ・起床時の睡眠に対する満足感)向上をサポートする機能性表示食品ドリンク。 セルフ販売アイルテインＶ目の疲労感を軽減し、くっきり見る力を改善する機能があるアスタキサンチンとルテイン・ゼアキサンチンを機能性関与成分とした機能性表示食品。 認知機能維持、肌の水分保持にも役立つ。 配置販売 その他の事業 研究開発活動を行っておりません。 基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。 植物と夜美容の研究成果として、復活草（ハベルレアロドペンシス）がヒアルロン酸とエラスチンを増加し肌の生まれ変わりを促すこと、さらに、老化により減少する睡眠ホルモン・メラトニンの合成酵素と受容体を茉莉花（まつりか）と時計草が回復させることを見出しました（「日本薬学会第144年会」にて一部発表）。 老化によって乱れた肌の体内時計を整え、夜間に高まる肌の回復を促進する効果が期待されます。 植物と皮膚の研究成果として、皮膚バリア機能改善が報告された芳香族炭化水素受容体ＡｈＲ作動薬に着目して植物成分を探索した結果、エゾヨモギとその含有成分にＡｈＲ活性化による炎症抑制と皮膚バリア機能の改善作用を発見しました（「第70回日本生薬学会」にて発表）。 研究成果は、エゾヨモギ配合スキンケア化粧品の品質向上に活用します。 植物と神経の研究成果として、神経細胞を維持・修復する機能をもつシュワン細胞に着目したところ、シュワン細胞が産生する神経栄養因子をシャクヤクが促進することを見出しました（「第70回日本生薬学会」にて発表）。 研究成果は、老化によって衰える感覚神経の維持・増進に応用し、脳－皮膚相関による新たな美容理論を開発します。 植物と皮膚セラミドの研究成果として、ムラサキバレンギクが角層の細胞間脂質のセラミド量を増加し、ラメラ構造形成を促し、皮膚バリア機能を向上することを発見しました（「第1回 日本化粧品技術者会 学術大会」で発表）。 ムラサキバレンギクに含まれる特定の脂質の関与を確認しています。 セラミド含有製剤技術の研究成果として、角層の細胞間脂質と同じラメラ構造をもつ製剤にセラミドを含有させたところ、ヒト試験により皮膚の水分量の増加と皮膚バリア機能の向上を確認しました（「第1回 日本化粧品技術者会 学術大会」で発表）。 外部からセラミドを補う効果に加えて、皮膚状態の改善により、内因性のセラミド合成も促進することを示しました。 リポソーム製剤技術の研究成果として、リポソームの微細構造を大型放射光施設の小角Ｘ線散乱で解析し、添加したセラミドの種類による多重層リポソームのラメラ構造への影響を確認しました（「第75回コロイドおよび界面化学討論会」にて発表）。 研究成果は、より高品質なリポソーム化粧品の開発に活用します。 アトピー性皮膚炎患者の臨床研究の成果として、アトピー性皮膚炎患者を対象にしみやしわなど皮膚の加齢変化を評価したところ、皮膚の乾燥による小じわや慢性炎症による色素沈着が見た目の年齢に影響することを確認しました（「第49回日本香粧品学会」にて発表）。 研究成果は、治療を補助し患者のＱＯＬ（生活の質）を向上する化粧品の開発に応用します。 本発表は、第49回日本香粧品学会の会頭より会頭賞を受賞しています。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,036百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）化粧品事業828医薬・食品事業141その他の事業66合計1,036 （化粧品事業） 当連結会計年度の主な設備投資は、運搬具、ソフトウエア及び製造設備の更新を中心に総額828百万円の投資を実施いたしました。 （医薬・食品事業） 当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア及び製造設備の更新を中心に総額141百万円の投資を実施いたしました。 （その他の事業） 当連結会計年度の主な設備投資は、運搬具の更新を中心に総額66百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社 主要な設備はありません。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ノエビア東京本社(東京都中央区他)化粧品事業医薬・食品事業その他の事業統括業務設備6141874,627(393)－105,440175[5]神戸本社(神戸市中央区)化粧品事業医薬・食品事業その他の事業統括業務設備283242,256(8,781)－172,582160[8]滋賀工場(滋賀県東近江市)化粧品事業生産設備147125396(19,544)－2669558[88]グループ総合研究所(滋賀県東近江市)化粧品事業医薬・食品事業研究設備1230148(7,410)－1628859[10]常盤薬品 工業㈱三重工場(三重県伊賀市)医薬・食品事業生産・倉庫設備6352181,842(93,222)762153,47575[8]（注） 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営執行会議において調整を図っております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 122,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,036,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,506,065 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。 合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有の目的の勘案により行うことといたします。 また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。 また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式22,792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱キーエンス35,78835,788取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。 有2,4461,986㈱三井住友フィナンシャルグループ37,90337,903取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。 有346278（注） 定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,792,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,903 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 346,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年9月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エヌ・アイ・アイ東京都港区北青山1-2-312,38236.25 大倉 俊東京都港区3,70010.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-12,6007.61 大倉 昊兵庫県芦屋市1,0002.93 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-129972.92 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-29002.63 株式会社かんぽ生命保険(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町2-3-1(東京都中央区晴海1-8-12)5421.59 ノエビアホールディングス従業員持株会神戸市中央区港島中町6-13-13651.07 ＴＯＡ株式会社 （注）大阪市中央区北浜3-5-293100.91 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲2-2-1(東京都中央区晴海1-8-12)3000.88計－23,09767.62（注） 日本コルマー株式会社は、2024年6月1日にＴＯＡ株式会社に商号変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 178 |
| 株主数－個人その他 | 16,337 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 16,691 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式146823当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式34,156,623－－34,156,623合計34,156,623－－34,156,623自己株式 普通株式（注）270146－416合計270146－416（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月9日株式会社ノエビアホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦 宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福岡 宏之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 化粧品事業の売上高の計上額及び計上時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度において、連結損益計算書上計上されている売上高は、63,823百万円である。 このうち、主たる事業である化粧品事業の売上高は、セグメント情報に記載のとおり、49,761百万円と全体の約78％を占めており、これは主に株式会社ノエビアにおいて事業を行っているカウンセリング化粧品と常盤薬品工業株式会社において事業を行っているセルフ化粧品で構成されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、化粧品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しており、国内販売で出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 カウンセリング化粧品は、株式会社ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店である販売会社（以下、販社）及びビューティ・マスター（以下、BM）を通じて化粧品等を販売しており、BM等が顧客に出荷した時点で収益を認識し、販売手数料については販売費及び一般管理費に計上している。 ただし、日々の売上高及び販売手数料は販社等が出荷した時点で計上し、月次決算でBM等が顧客に出荷した時点における売上高及び販売手数料計上額に補正する方法を採用していることから、販売代理店における棚卸資産の受払及び残高管理、並びに売上高及び販売手数料計上までの一連のITシステムによる処理が重要となり、当該処理を誤った場合、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。 セルフ化粧品は、主に顧客である卸売業者を通じてドラッグストアやバラエティショップ等にて販売が行われており、少数の大口主要顧客向けの売上高が大きな割合を占めている。 特に決算期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。 このため、当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞ 売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。 なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。 ・特にカウンセリング化粧品のIT業務処理統制について、委託販売取引の商流を踏まえ、株式会社ノエビア及び販売代理店間の売上高・仕入高・棚卸資産等の各データの整合性を検証した。 さらに、売上高及び販売手数料の計算過程がロジックどおりの仕様になっていること並びに算定金額の妥当性を取引パターンごとに検証し、有効性を評価した。 また、カウンセリング化粧品の販売代理店における棚卸資産管理状況について、販売代理店の仕入金額の検証及び実地棚卸結果を査閲・検討することにより、棚卸資産管理の内部統制の有効性を評価し、合わせて売上高の計上に関する内部統制の有効性も評価した。 ＜売上高の計上額及び計上時期の検証＞（カウンセリング化粧品）・販売代理店ごとの月次売上高推移分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。 ・月次決算仕訳金額について、BM等が顧客に出荷した時点での売上高及び販売手数料がITシステムにて計算・集計された売上高及び販売手数料と一致していること、並びに売上高及び販売手数料の補正額の妥当性を検証した。 ・販売代理店における実地棚卸の立会を実施した。 また立会を実施していない販売代理店については実地棚卸結果の報告書を閲覧し、重要な棚卸差異の有無を検証した。 （セルフ化粧品）・月次での主要顧客別の売上高推移分析等を実施し、特に期末月における売上高の増減が合理的な理由に基づくものかどうかを検討した。 ・期末日である9月30日を基準日として、月次売上高推移分析等のリスク評価手続により選定された主要顧客に対して残高確認書を送付し、売上債権の期末残高の適切性を検討した。 特に決算期末付近の販売取引に起因して差異が発生している場合には、販売に関連する証憑との照合を実施することにより、売上高の計上時期が適切かどうかを検証した。 ・決算期末日後、一定期間の返品データの内容を検討し、期末月における売上高の取消しに関連するような返品でないかどうかを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノエビアホールディングスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ノエビアホールディングスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 化粧品事業の売上高の計上額及び計上時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度において、連結損益計算書上計上されている売上高は、63,823百万円である。 このうち、主たる事業である化粧品事業の売上高は、セグメント情報に記載のとおり、49,761百万円と全体の約78％を占めており、これは主に株式会社ノエビアにおいて事業を行っているカウンセリング化粧品と常盤薬品工業株式会社において事業を行っているセルフ化粧品で構成されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、化粧品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しており、国内販売で出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 カウンセリング化粧品は、株式会社ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店である販売会社（以下、販社）及びビューティ・マスター（以下、BM）を通じて化粧品等を販売しており、BM等が顧客に出荷した時点で収益を認識し、販売手数料については販売費及び一般管理費に計上している。 ただし、日々の売上高及び販売手数料は販社等が出荷した時点で計上し、月次決算でBM等が顧客に出荷した時点における売上高及び販売手数料計上額に補正する方法を採用していることから、販売代理店における棚卸資産の受払及び残高管理、並びに売上高及び販売手数料計上までの一連のITシステムによる処理が重要となり、当該処理を誤った場合、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。 セルフ化粧品は、主に顧客である卸売業者を通じてドラッグストアやバラエティショップ等にて販売が行われており、少数の大口主要顧客向けの売上高が大きな割合を占めている。 特に決算期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。 このため、当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞ 売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。 なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。 ・特にカウンセリング化粧品のIT業務処理統制について、委託販売取引の商流を踏まえ、株式会社ノエビア及び販売代理店間の売上高・仕入高・棚卸資産等の各データの整合性を検証した。 さらに、売上高及び販売手数料の計算過程がロジックどおりの仕様になっていること並びに算定金額の妥当性を取引パターンごとに検証し、有効性を評価した。 また、カウンセリング化粧品の販売代理店における棚卸資産管理状況について、販売代理店の仕入金額の検証及び実地棚卸結果を査閲・検討することにより、棚卸資産管理の内部統制の有効性を評価し、合わせて売上高の計上に関する内部統制の有効性も評価した。 ＜売上高の計上額及び計上時期の検証＞（カウンセリング化粧品）・販売代理店ごとの月次売上高推移分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。 ・月次決算仕訳金額について、BM等が顧客に出荷した時点での売上高及び販売手数料がITシステムにて計算・集計された売上高及び販売手数料と一致していること、並びに売上高及び販売手数料の補正額の妥当性を検証した。 ・販売代理店における実地棚卸の立会を実施した。 また立会を実施していない販売代理店については実地棚卸結果の報告書を閲覧し、重要な棚卸差異の有無を検証した。 （セルフ化粧品）・月次での主要顧客別の売上高推移分析等を実施し、特に期末月における売上高の増減が合理的な理由に基づくものかどうかを検討した。 ・期末日である9月30日を基準日として、月次売上高推移分析等のリスク評価手続により選定された主要顧客に対して残高確認書を送付し、売上債権の期末残高の適切性を検討した。 特に決算期末付近の販売取引に起因して差異が発生している場合には、販売に関連する証憑との照合を実施することにより、売上高の計上時期が適切かどうかを検証した。 ・決算期末日後、一定期間の返品データの内容を検討し、期末月における売上高の取消しに関連するような返品でないかどうかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 化粧品事業の売上高の計上額及び計上時期 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度において、連結損益計算書上計上されている売上高は、63,823百万円である。 このうち、主たる事業である化粧品事業の売上高は、セグメント情報に記載のとおり、49,761百万円と全体の約78％を占めており、これは主に株式会社ノエビアにおいて事業を行っているカウンセリング化粧品と常盤薬品工業株式会社において事業を行っているセルフ化粧品で構成されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、化粧品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しており、国内販売で出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 カウンセリング化粧品は、株式会社ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店である販売会社（以下、販社）及びビューティ・マスター（以下、BM）を通じて化粧品等を販売しており、BM等が顧客に出荷した時点で収益を認識し、販売手数料については販売費及び一般管理費に計上している。 ただし、日々の売上高及び販売手数料は販社等が出荷した時点で計上し、月次決算でBM等が顧客に出荷した時点における売上高及び販売手数料計上額に補正する方法を採用していることから、販売代理店における棚卸資産の受払及び残高管理、並びに売上高及び販売手数料計上までの一連のITシステムによる処理が重要となり、当該処理を誤った場合、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。 セルフ化粧品は、主に顧客である卸売業者を通じてドラッグストアやバラエティショップ等にて販売が行われており、少数の大口主要顧客向けの売上高が大きな割合を占めている。 特に決算期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。 このため、当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞ 売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。 なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。 ・特にカウンセリング化粧品のIT業務処理統制について、委託販売取引の商流を踏まえ、株式会社ノエビア及び販売代理店間の売上高・仕入高・棚卸資産等の各データの整合性を検証した。 さらに、売上高及び販売手数料の計算過程がロジックどおりの仕様になっていること並びに算定金額の妥当性を取引パターンごとに検証し、有効性を評価した。 また、カウンセリング化粧品の販売代理店における棚卸資産管理状況について、販売代理店の仕入金額の検証及び実地棚卸結果を査閲・検討することにより、棚卸資産管理の内部統制の有効性を評価し、合わせて売上高の計上に関する内部統制の有効性も評価した。 ＜売上高の計上額及び計上時期の検証＞（カウンセリング化粧品）・販売代理店ごとの月次売上高推移分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。 ・月次決算仕訳金額について、BM等が顧客に出荷した時点での売上高及び販売手数料がITシステムにて計算・集計された売上高及び販売手数料と一致していること、並びに売上高及び販売手数料の補正額の妥当性を検証した。 ・販売代理店における実地棚卸の立会を実施した。 また立会を実施していない販売代理店については実地棚卸結果の報告書を閲覧し、重要な棚卸差異の有無を検証した。 （セルフ化粧品）・月次での主要顧客別の売上高推移分析等を実施し、特に期末月における売上高の増減が合理的な理由に基づくものかどうかを検討した。 ・期末日である9月30日を基準日として、月次売上高推移分析等のリスク評価手続により選定された主要顧客に対して残高確認書を送付し、売上債権の期末残高の適切性を検討した。 特に決算期末付近の販売取引に起因して差異が発生している場合には、販売に関連する証憑との照合を実施することにより、売上高の計上時期が適切かどうかを検証した。 ・決算期末日後、一定期間の返品データの内容を検討し、期末月における売上高の取消しに関連するような返品でないかどうかを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月9日株式会社ノエビアホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦 宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福岡 宏之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は49,848百万円と総資産の約86％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式に記載のとおり、会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはなく、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかし、子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・子会社株式の評価に関連する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ＜子会社株式の評価の検討＞・子会社の実質価額について、連結財務諸表の基礎となる各子会社の財務情報を用いて検討した。 なお、各子会社の財務情報は、当監査法人が財務諸表監査を実施することで信頼性評価を実施した。 ・子会社株式の取得価額と比べて子会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が50％程度以上低下していないかどうかを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は49,848百万円と総資産の約86％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式に記載のとおり、会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはなく、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかし、子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・子会社株式の評価に関連する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ＜子会社株式の評価の検討＞・子会社の実質価額について、連結財務諸表の基礎となる各子会社の財務情報を用いて検討した。 なお、各子会社の財務情報は、当監査法人が財務諸表監査を実施することで信頼性評価を実施した。 ・子会社株式の取得価額と比べて子会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が50％程度以上低下していないかどうかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,307,000,000 |
| 仕掛品 | 112,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,672,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,597,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 653,000,000 |
| 土地 | 13,559,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 766,000,000 |
| 建設仮勘定 | 156,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,907,000,000 |
| ソフトウエア | 108,000,000 |
| 無形固定資産 | 994,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,792,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,186,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,421,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,951,000,000 |
| 未払金 | 1,939,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,720,000,000 |
| 未払費用 | 6,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 86,000,000 |
| 賞与引当金 | 97,000,000 |
| 繰延税金負債 | 658,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 557,000,000 |
| 資本剰余金 | 25,918,000,000 |
| 利益剰余金 | 43,768,000,000 |
| 株主資本 | 51,084,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,951,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 461,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -20,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,392,000,000 |
| 非支配株主持分 | 428,000,000 |
| 負債純資産 | 76,471,000,000 |
PL
| 売上原価 | 20,666,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,733,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,365,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,000,000 |
| 営業外収益 | 200,000,000 |
| 営業外費用 | 29,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 25,000,000 |
| 特別利益 | 25,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,203,000,000 |
| 法人税等調整額 | 327,000,000 |
| 法人税等 | 3,530,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 343,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -98,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -14,000,000 |
| その他の包括利益 | 231,000,000 |
| 包括利益 | 8,319,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,202,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 116,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,514,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 366,000,000 |
| 当期変動額合計 | -433,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,970,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 29,006,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -31,866,000,000 |
| 受取手形 | 154,000,000 |
| 売掛金 | 290,000,000 |
| 契約負債 | 352,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 1,364,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 348,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -96,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,840,000,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,066,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -13,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 63,823,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 977,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,036,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 977,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,213,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,522,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -626,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金28,88329,223受取手形及び売掛金※1,※4 10,495※1 10,788商品及び製品6,3526,307仕掛品141112原材料及び貯蔵品1,6531,672その他3,6552,049貸倒引当金△6△5流動資産合計51,17550,148固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）4,8874,597機械装置及び運搬具（純額）650653土地13,55413,559リース資産（純額）846766建設仮勘定71156その他（純額）183174有形固定資産合計※2 20,193※2 19,907無形固定資産 のれん178158ソフトウエア89108その他431727無形固定資産合計699994投資その他の資産 投資有価証券2,6113,112繰延税金資産1,4551,186その他1,1321,141貸倒引当金△20△18投資その他の資産合計5,1785,421固定資産合計26,07126,323資産合計77,24676,471 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,9032,951リース債務8786未払金3,0121,939未払法人税等2,1461,720賞与引当金9797その他※3 2,258※3 2,527流動負債合計10,5069,323固定負債 リース債務827742長期預り保証金11,58311,165繰延税金負債461658退職給付に係る負債534557その他127119固定負債合計13,53413,241負債合計24,04022,564純資産の部 株主資本 資本金7,3197,319利益剰余金43,31243,768自己株式△1△2株主資本合計50,62951,084その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6071,951為替換算調整勘定558461退職給付に係る調整累計額△5△20その他の包括利益累計額合計2,1602,392非支配株主持分415428純資産合計53,20553,906負債純資産合計77,24676,471 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）売上高※1 62,552※1 63,823売上原価※5 19,988※5 20,666売上総利益42,56443,156販売費及び一般管理費 販売手数料7,9668,094販売促進費2,7252,823給料手当及び賞与6,3196,360賞与引当金繰入額9092退職給付費用347348その他※2 14,090※2 14,013販売費及び一般管理費合計31,54031,733営業利益11,02411,423営業外収益 受取利息3050受取配当金2426為替差益1－受取賃貸料2524保険解約返戻金46－保険配当金5229受取損害賠償金95その他8164営業外収益合計271200営業外費用 為替差損－24その他04営業外費用合計029経常利益11,29511,594特別利益 固定資産売却益※3 7※3 25特別利益合計725特別損失 固定資産除売却損※4 4※4 0特別損失合計40税金等調整前当期純利益11,29811,619法人税、住民税及び事業税3,2073,203法人税等調整額276327法人税等合計3,4843,530当期純利益7,8148,088非支配株主に帰属する当期純利益140118親会社株主に帰属する当期純利益7,6737,970 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）当期純利益7,8148,088その他の包括利益 その他有価証券評価差額金329343為替換算調整勘定77△98退職給付に係る調整額2△14その他の包括利益合計※1 409※1 231包括利益8,2248,319（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,0778,202非支配株主に係る包括利益146116 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,31942,982△150,300当期変動額 剰余金の配当 △7,343 △7,343親会社株主に帰属する当期純利益 7,673 7,673株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－329－329当期末残高7,31943,312△150,629 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,278486△81,75532852,384当期変動額 剰余金の配当 △7,343親会社株主に帰属する当期純利益 7,673株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32972240486490当期変動額合計32972240486820当期末残高1,607558△52,16041553,205 当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,31943,312△150,629当期変動額 剰余金の配当 △7,514 △7,514親会社株主に帰属する当期純利益 7,970 7,970自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－455△0454当期末残高7,31943,768△251,084 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,607558△52,16041553,205当期変動額 剰余金の配当 △7,514親会社株主に帰属する当期純利益 7,970自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）343△96△1423213246当期変動額合計343△96△1423213701当期末残高1,951461△202,39242853,906 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,29811,619減価償却費1,189977のれん償却額3132貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△1賞与引当金の増減額（△は減少）△4△0退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）2022退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減少）△1,004△828受取利息及び受取配当金△55△76為替差損益（△は益）△37固定資産除売却損益（△は益）△2△24売上債権の増減額（△は増加）△1,518△298棚卸資産の増減額（△は増加）△26146仕入債務の増減額（△は減少）△3950保険解約返戻金△46－預り保証金の増減額（△は減少）△418△418その他301104小計9,48411,213利息及び配当金の受取額5170法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,979△2,161保険解約返戻金の受取額67－営業活動によるキャッシュ・フロー7,6249,123投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,717△217定期預金の払戻による収入2172,717投資有価証券の取得による支出△1△1有形固定資産の取得による支出△736△626有形固定資産の売却による収入1037無形固定資産の取得による支出△316△384投資活動によるキャッシュ・フロー△3,5441,525財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出－△0配当金の支払額△7,341△7,522非支配株主への配当金の支払額△59△102その他△92△86財務活動によるキャッシュ・フロー△7,493△7,712現金及び現金同等物に係る換算差額49△96現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,3642,840現金及び現金同等物の期首残高29,53026,166現金及び現金同等物の期末残高※1 26,166※1 29,006 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 13社 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 2 連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社6社及び在外連結子会社5社につきましては、決算日は9月30日で当社と同一であります。 また、決算日が12月31日である在外連結子会社2社（上海諾依薇雅商貿有限公司、ノエビア ヨーロッパ エスアールエル）につきましては、9月30日の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 3 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産商品、製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ただし、在外連結子会社4社は主として先入先出法による低価法により評価しております。 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 また、一部の国内連結子会社を除き、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が6年～50年、機械装置及び運搬具が2年～10年であります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが5年であります。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に化粧品、医薬・食品等の製造及び仕入販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該製品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、製品等の販売についてはリベート及び返品等を控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる金額を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件などに基づく最頻値法を用いております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。 ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 13社 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 2 連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社6社及び在外連結子会社5社につきましては、決算日は9月30日で当社と同一であります。 また、決算日が12月31日である在外連結子会社2社（上海諾依薇雅商貿有限公司、ノエビア ヨーロッパ エスアールエル）につきましては、9月30日の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | 3 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産商品、製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ただし、在外連結子会社4社は主として先入先出法による低価法により評価しております。 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 また、一部の国内連結子会社を除き、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が6年～50年、機械装置及び運搬具が2年～10年であります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが5年であります。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に化粧品、医薬・食品等の製造及び仕入販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該製品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、製品等の販売についてはリベート及び返品等を控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる金額を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件などに基づく最頻値法を用いております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。 ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）有形固定資産の減価償却累計額31,28731,866 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）受取手形203154売掛金10,29210,634 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）受取手形0－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※3 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）契約負債256352 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当事業年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）役員報酬1,3071,364従業員給料及び手当498486支払手数料321347 |
| 固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）機械装置及び運搬具725その他00合計725 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費1,0291,066 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）売上原価△23△13 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （セグメント情報等） 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額474494組替調整額－－税効果調整前474494税効果額△144△150その他有価証券評価差額金329343為替換算調整勘定 当期発生額77△98退職給付に係る調整額 当期発生額0△26組替調整額55税効果調整前5△21税効果額△27退職給付に係る調整額2△14その他の包括利益合計409231 |
| 配当に関する注記 | 2 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月7日取締役会普通株式7,5142202023年9月30日2023年12月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月8日取締役会普通株式利益剰余金7,6852252024年9月30日2024年12月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）現金及び預金勘定28,88329,223預入期間が3か月を超える定期預金△2,717△217現金及び現金同等物26,16629,006 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、医薬・食品事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内容や時価等を把握する管理体制をとっております。 また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。 これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年9月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券2,5922,592－資産計2,5922,592－長期預り保証金11,58311,556△26負債計11,58311,556△26 当連結会計年度（2024年9月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券3,0933,093－資産計3,0933,093－長期預り保証金11,16511,105△59負債計11,16511,105△59 （注）1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式1818 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年9月30日）（単位：百万円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金28,883－－－受取手形及び売掛金10,495－－－合計39,378－－－ 当連結会計年度（2024年9月30日）（単位：百万円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金29,223－－－受取手形及び売掛金10,788－－－合計40,012－－－ 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年9月30日）（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,592－－2,592資産計2,592－－2,592 当連結会計年度（2024年9月30日）（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,093－－3,093資産計3,093－－3,093 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年9月30日）（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期預り保証金－11,556－11,556負債計－11,556－11,556 当連結会計年度（2024年9月30日）（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期預り保証金－11,105－11,105負債計－11,105－11,105（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 長期預り保証金 長期預り保証金は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1 その他有価証券前連結会計年度（2023年9月30日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,5922772,315(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,5922772,315連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計 2,5922772,315 当連結会計年度（2024年9月30日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,0932832,810(2）債券－－－(3）その他－－－小計3,0932832,810連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計 3,0932832,810 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 3 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社5社は、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。 その他の国内連結子会社1社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。 なお、当社及び国内連結子会社4社は、2022年1月1日に確定給付型制度の退職一時金制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しています。 2 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）退職給付債務の期首残高514534勤務費用3236利息費用34数理計算上の差異の発生額△026退職給付の支払額△15△45その他0△0退職給付債務の期末残高534557 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）非積立型制度の退職給付債務534557連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額534557 退職給付に係る負債534557連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額534557 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）勤務費用3236利息費用34数理計算上の差異の費用処理額45過去勤務費用の費用処理額0－確定給付制度に係る退職給付費用4146 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）過去勤務費用0－数理計算上の差異4△21合計5△21 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）未認識数理計算上の差異△7△29合計△7△29 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（％） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）割引率0.8841.042 予想昇給率 勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。 3 その他の退職給付に関する事項 当確定拠出年金制度への資産移換額は、3,854百万円であり、当連結会計年度末で移換が完了しております。 4 確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度378百万円、当連結会計年度388百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）繰延税金資産 返金負債319317棚卸資産288266税務上の繰越欠損金（注）301233退職給付に係る負債182169固定資産176223未払事業税126112会員権4544賞与引当金3131のれん39投資有価証券22退職給付制度移行に伴う未払金252－その他152152繰延税金資産小計1,8821,562税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△50△50評価性引当額小計△53△50繰延税金資産合計1,8281,512 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△704△855固定資産△81△81その他△48△46繰延税金負債合計△834△983繰延税金資産の純額994528 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年9月30日）（単位：百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－301301評価性引当額－－－－－△2△2繰延税金資産－－－－－299299（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年9月30日）（単位：百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－233233評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－233233（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等） 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）364256契約負債（期末残高）256352 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は221百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は137百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。 したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。 「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。 「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。 「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業合計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 顧客との契約から生じる収益48,17511,9852,30862,469－62,469その他の収益－－8383－83外部顧客への売上高48,17511,9852,39162,552－62,552セグメント間の内部売上高又は振替高－－276276△276－計48,17511,9852,66862,829△27662,552セグメント利益11,8671,18526013,313△2,28911,024セグメント資産50,04716,8792,58269,5097,73677,246その他の項目 減価償却費731401871,220△301,189のれんの償却額－－3131－31有形固定資産及び無形固定資産の増加額503268202974－974（注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,289百万円の内訳は、セグメント間取引消去546百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,835百万円です。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業合計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 顧客との契約から生じる収益49,76111,4432,53063,735－63,735その他の収益－－8888－88外部顧客への売上高49,76111,4432,61863,823－63,823セグメント間の内部売上高又は振替高－－275275△275－計49,76111,4432,89364,098△27563,823セグメント利益12,2261,23033013,788△2,36511,423セグメント資産50,65415,6292,70368,9877,48476,471その他の項目 減価償却費568298110977△0977のれんの償却額003132－32有形固定資産及び無形固定資産の増加額828141661,036－1,036（注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,365百万円の内訳は、セグメント間取引消去508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円です。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ9,023化粧品事業及び医薬・食品事業㈱井田両国堂7,098化粧品事業 当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ9,866化粧品事業及び医薬・食品事業㈱井田両国堂8,065化粧品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業全社・消去合計当期末残高－－178－178（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業全社・消去合計当期末残高010147－158（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。 したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。 「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。 「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。 「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,365百万円の内訳は、セグメント間取引消去508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円です。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ9,866化粧品事業及び医薬・食品事業㈱井田両国堂8,065化粧品事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）1株当たり純資産額 （円）1,545.541,565.681株当たり当期純利益金額 （円）224.66233.34（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）純資産の部の合計額 （百万円）53,20553,906純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）415428（うち非支配株主持分） （百万円）(415)(428)普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）52,79053,4771株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株）34,156,35334,156,2073 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）7,6737,970普通株主に帰属しない金額 （百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）7,6737,970普通株式の期中平均株式数 （株）34,156,35334,156,316 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－1年以内に返済予定の長期借入金－－－－1年以内に返済予定のリース債務8786－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）－－－－リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）827742－2035年その他有利子負債－－－－合計915828－－（注）1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 2 リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内リース債務84838282 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上高（百万円）16,61431,62548,23863,823税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）3,5736,2599,18511,619親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額（百万円）1,0062,5974,4907,9701株当たり四半期(当期)純利益金額（円）29.4676.06131.48233.34 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益金額（円）29.4646.6055.42101.86（注） 第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年9月30日）当事業年度（2024年9月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,9694,654売掛金※1 242※1 290前払費用4137その他※1 1,470※1 7流動資産合計5,7224,989固定資産 投資その他の資産 投資有価証券2,2642,792関係会社株式49,84849,848関係会社長期貸付金520520その他00投資その他の資産合計52,63353,162固定資産合計52,63353,162資産合計58,35658,151負債の部 流動負債 未払金※1 136※1 94未払費用66未払法人税等1961預り金5557その他6784流動負債合計285305固定負債 繰延税金負債378586固定負債合計378586負債合計663892 （単位：百万円） 前事業年度（2023年9月30日）当事業年度（2024年9月30日）純資産の部 株主資本 資本金7,3197,319資本剰余金 資本準備金1,8301,830その他資本剰余金24,08824,088資本剰余金合計25,91825,918利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金23,02122,222利益剰余金合計23,02122,222自己株式△1△2株主資本合計56,25755,457評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,4341,801評価・換算差額等合計1,4341,801純資産合計57,69257,258負債純資産合計58,35658,151 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当事業年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）営業収益※2 10,231※2 9,684一般管理費※1,※2 2,896※1,※2 2,899営業利益7,3356,785営業外収益 受取利息※2 3※2 3受取配当金1920その他66営業外収益合計2931営業外費用 為替差損－0営業外費用合計－0経常利益7,3646,816特別利益 関係会社株式売却益※2 381－特別利益合計381－税引前当期純利益7,7456,816法人税、住民税及び事業税3153法人税等調整額2847法人税等合計59101当期純利益7,6866,715 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高7,3191,83024,08822,679△155,915当期変動額 剰余金の配当 △7,343 △7,343当期純利益 7,686 7,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－342－342当期末残高7,3191,83024,08823,021△156,257 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高1,15757,073当期変動額 剰余金の配当 △7,343当期純利益 7,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）276276当期変動額合計276619当期末残高1,43457,692 当事業年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高7,3191,83024,08823,021△156,257当期変動額 剰余金の配当 △7,514 △7,514当期純利益 6,715 6,715自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△799△0△800当期末残高7,3191,83024,08822,222△255,457 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高1,43457,692当期変動額 剰余金の配当 △7,514当期純利益 6,715自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）366366当期変動額合計366△433当期末残高1,80157,258 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法 なお、市場価格のない子会社株式の評価は、取得原価と発行会社の1株当たりの純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2 収益及び費用の計上基準 当社は、持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務を負っております。 収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。 経営管理料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（2023年9月30日）当事業年度（2024年9月30日）短期金銭債権249296短期金銭債務11572 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日）当事業年度（自 2023年10月 1日至 2024年 9月30日）営業収益10,2319,684その他の営業取引高529495営業取引以外の取引高3843 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前事業年度（2023年9月30日）当事業年度（2024年9月30日）子会社株式49,84849,848 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度（2023年9月30日）当事業年度（2024年9月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金242194未払事業税35未払費用22固定資産00その他11繰延税金資産合計251203 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△629△790繰延税金負債合計△629△790繰延税金負債の純額△378△586 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％） 前事業年度（2023年9月30日）当事業年度（2024年9月30日）法定実効税率30.530.5（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.90.0譲渡損益調整勘定△3.1－受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.6△29.1税効果会計適用後の法人税等の負担率0.81.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） 2 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月1日から9月30日まで定時株主総会12月中基準日9月30日剰余金の配当の基準日3月31日9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.noevirholdings.co.jp/ir/announce/index.htm株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第13期）自 2022年10月 1日至 2023年 9月30日2023年12月 8日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月 8日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第14期第1四半期自 2023年10月 1日至 2023年12月31日2024年 2月14日関東財務局長に提出 第14期第2四半期自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日2024年 5月14日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月11日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月売上高（百万円）51,84151,27261,14362,55263,823経常利益（百万円）8,2428,97210,40611,29511,594親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,6186,3837,5897,6737,970包括利益（百万円）6,1517,0617,9008,2248,319純資産額（百万円）52,24352,23352,38453,20553,906総資産額（百万円）80,05280,44876,78177,24676,4711株当たり純資産額（円）1,521.771,520.271,524.051,545.541,565.681株当たり当期純利益金額（円）164.48186.88222.20224.66233.34潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）64.964.567.868.369.9自己資本利益率（％）10.712.314.614.615.0株価収益率（倍）29.928.525.623.522.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,3129,0635,8457,6249,123投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,615△416△255△3,5441,525財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,962△7,181△7,380△7,493△7,712現金及び現金同等物の期末残高（百万円）29,19930,84129,53026,16629,006従業員数（名）1,5071,4531,3981,3681,369（外、平均臨時雇用者数）(158)(168)(169)(178)(181)（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月営業収益（百万円）9,3138,80110,20210,2319,684経常利益（百万円）6,2335,7667,4137,3646,816当期純利益（百万円）6,2226,0657,3557,6866,715資本金（百万円）7,3197,3197,3197,3197,319発行済株式総数（千株）34,15634,15634,15634,15634,156純資産額（百万円）57,82557,36357,07357,69257,258総資産額（百万円）58,72458,05757,58158,35658,1511株当たり純資産額（円）1,692.951,679.441,670.941,689.061,676.391株当たり配当額（円）205210215220225（内1株当たり中間配当額） (0)(0)(0)(0)(0)1株当たり当期純利益金額（円）182.18177.59215.35225.03196.60潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）98.598.899.198.998.5自己資本利益率（％）10.710.512.913.411.7株価収益率（倍）27.030.026.423.526.3配当性向（％）112.5118.299.897.8114.4従業員数（名）10065464949（外、平均臨時雇用者数）(7)(9)(3) (2) (2)株主総利回り（％）90.9101.9111.9108.9110.7（比較指標：配当込みTOPIX） (104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）6,3306,1406,0205,9205,890最低株価（円）3,9854,1554,8805,1504,985（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |