【EDINET:S100UVN6】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ピクセルカンパニーズ株式会社
EDINETコード、DEIE02949
証券コード、DEI2743
提出者名(日本語表記)、DEIピクセルカンパニーズ株式会社
提出理由  当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象  1. 当該事象の発生年月日   2024年11月12日(取締役会決議日) 2. 当該事象の内容  ①減損損失に伴う特別損失の発生   当社は2024年12月期第2四半期の連結財務諸表において、減損損失413百万円を計上いたしま  した。
この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建設仮勘定、車両運搬具、敷金保証  金、工具器具備品、一括償却資産、建物付属設備の減損処理を行ったことによるものです。
  当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し、  2025年第1四半期までに開業すべく推進してまいります。
  ②子会社株式売却に伴う特別損失の発生   当社は2024年12月期第2四半期の連結財務諸表において、子会社株式売却損54百万円を計上い  たしました。
この子会社株式売却損は、2024年5月31日に公表した「連結子会社(PXE) の異動  (株式譲渡)及び債権譲渡に関するお知らせ」に記載した、ピクセルエステート株式会社の  株式譲渡によるものです。
  ③訂正関連費用引当金繰入に伴う特別損失の発生   当社は2024年12月期第2四半期の連結財務諸表において、訂正関連費用引当金繰入額690百万  円を計上いたしました。
この訂正関連費用引当金繰入額は、2024年8月13日に公表した「特別調査  委員会設置に関するお知らせ」に記載した、特別調査委員会の設置及び各種訂正に関連する費用を  見積り、計上したものです。
 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額   当該事象の2024年12月期第2四半期における影響額は以下のとおりです。
〈個別〉   (特別損失)     減損損失           3百万円     子会社貸付金譲渡損     57百万円     訂正関連費用引当金繰入額 690百万円    〈連結〉   (特別損失)     減損損失         413百万円     子会社株式売却損      54百万円     訂正関連費用引当金繰入額 690百万円
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象  1. 当該事象の発生年月日   2024年11月12日(取締役会決議日) 2. 当該事象の内容  ①減損損失に伴う特別損失の発生   当社は2024年12月期第2四半期の連結財務諸表において、減損損失413百万円を計上いたしま  した。
この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建設仮勘定、車両運搬具、敷金保証  金、工具器具備品、一括償却資産、建物付属設備の減損処理を行ったことによるものです。
  当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し、  2025年第1四半期までに開業すべく推進してまいります。
  ②子会社株式売却に伴う特別損失の発生   当社は2024年12月期第2四半期の連結財務諸表において、子会社株式売却損54百万円を計上い  たしました。
この子会社株式売却損は、2024年5月31日に公表した「連結子会社(PXE) の異動  (株式譲渡)及び債権譲渡に関するお知らせ」に記載した、ピクセルエステート株式会社の  株式譲渡によるものです。
  ③訂正関連費用引当金繰入に伴う特別損失の発生   当社は2024年12月期第2四半期の連結財務諸表において、訂正関連費用引当金繰入額690百万  円を計上いたしました。
この訂正関連費用引当金繰入額は、2024年8月13日に公表した「特別調査  委員会設置に関するお知らせ」に記載した、特別調査委員会の設置及び各種訂正に関連する費用を  見積り、計上したものです。
 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額   当該事象の2024年12月期第2四半期における影響額は以下のとおりです。
〈個別〉   (特別損失)     減損損失           3百万円     子会社貸付金譲渡損     57百万円     訂正関連費用引当金繰入額 690百万円    〈連結〉   (特別損失)     減損損失         413百万円     子会社株式売却損      54百万円     訂正関連費用引当金繰入額 690百万円