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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | ＦＩＸＥＲ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松岡 清一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3455-7755 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開することを目的として2008年９月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活動を開始しました。 年月概要2008年９月株式会社FIXERを設立2009年11月パブリッククラウド（※１）の構築・運用事業を開始2012年１月パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始2015年７月Microsoft 米国本社よりMicrosoft Azure Cloud Solution Provider(CSP) （※２）制度設立時のパートナーとして認定 (日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)2015年11月三重県津市に開発拠点であるFIXERクラウドセンターを開設。 三重県の本社機能移転促進補助金の第１号適用案件2016年４月名古屋市中区に名古屋事業所を開設（2022年４月に名古屋市中村区へ移転）2019年６月FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設2019年７月Microsoft Azureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「Azure Expert MSP（※３）」を取得2019年９月当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働開始2019年11月株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資2020年２月未来創生２号ファンド、株式会社北國銀行から11億9,934万円の資金を調達2020年２月三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始2020年５月当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム（HER-SYS）」を厚生労働省が稼働開始2020年５月三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結2021年３月三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月エンタープライズ向け生成型AIサービス「GaiXer」の提供開始2023年５月三重県津市に津事業所を開設 ※ １．広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。 ２．Cloud Solution Provider（CSP）とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度のことを指します。 Microsoft Azure Cloud Solution Provider(CSP)は、Microsoft のクラウド サービス (Azure) を顧客に提供することができます。 クラウドの構築から保守・運用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。 CSPは価格や条件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。 ３．Microsoft Azureパートナーの最高位であるAzure Expert MSPは、Microsoft Azureのマネージドサービスの提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。 認定の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。 Azure Expert MSPに認定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の紹介を得ることができます。 また、Azureにおける新しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。 ４．用語の解説については、３［事業の内容］の［用語解説］を参照ください。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社はクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、クラウドインテグレータです。 エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。 クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します。 また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、クラウドインテグレータにとらわれない、更なる事業展開を企図しております。 ＜これまでの実績＞当社は、パブリッククラウド（※４）のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。 主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。 日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。 Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価され、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第１号として認定を受けました（制度設立の2015年７月で、世界で26社のうちの１社）。 また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード Country Partner of the Year を受賞しました。 そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞しました。 日本企業としては初の同賞受賞となりました。 2024年にはMicrosoft Japan Partner of the Year 2024 で「Government アワード」および「Healthcare and Life Sciences アワード」をダブル受賞しました。 また、その他のパブリッククラウドとして、一部Amazon Web Services（以下、AWS）を取り扱っており、AWS Solution Provider ProgramにおいてAWSアドバンストティbashoアサービスパートナーに認定されております。 さらには当社社員が「2024 Japan AWS All Certifications Engineers」および「2024 Japan AWS Jr. Champions」をダブル受賞しました。 ＜当社が提供するサービスの変遷＞創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、当社は顧客企業のデジタルマーケティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリッククラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。 こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろからは大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。 その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取組んでまいりました。 こうしたサービスの活用については、複数の書籍執筆も行っております。 近年では、金融機関・政府・自治体のエンタープライズシステムの構築・運用の経験や地域通貨ソリューション、高負荷なアクセスへの対応が特に要求されるメタバースといった分野に進出し、さらなる成長を目指しております。 2023年４月には、クラウドサービスとして提供されるAIの研究開発のノウハウを生かし、生成AI（Azure OpenAI Service）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を開始しました。 ＜事業間の関係性＞当社は①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供しております。 さらに、④SaaSでの事業も展開しました。 各事業の詳細は下記のとおりであります。 ① プロジェクト型サービスプロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。 ウォーターフォール（※５）に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。 この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。 この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。 また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。 ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコストがかけられていました。 これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を停止することで即座に廃棄することができます。 このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェクト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。 当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわらず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。 この柔軟性のあるシステム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコストの増大リスクを低減しております。 旧来型の開発手法（ウォーターフォール）における課題システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要する旧来型の開発手法（ウォーターフォール）では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界を迎えるという課題があります。 FIXERにおける開発手法の特徴クラウドの強みであるスクラップ＆ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト（※６）な開発手法を採用しております。 フロントローディング型（※７）のプロジェクト進行により、後工程での多大な手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。 当社はクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力しております。 プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。 ・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネージドサービスで運用を継続しております。 ・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（※８）」の新規システム開発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約３週間で初回納品を実現できました。 また、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しました。 ・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)（※９） に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。 ② リセールリセールでは、パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部AWS）や、各種ソフトウエアサービスを提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。 当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められた価格にて仕入及び販売を行っております。 なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質を高め、付加価値の向上に努めてまいります。 ③ マネージドサービス当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービスをcloud.configのブランドで展開しております。 現在は、Microsoft Azureを中心とするパブリッククラウドサービスの設計・構築、24時間365日の運用（監視・障害一次対応）サービスを提供しております。 顧客企業はMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azure（CAF）に基づく、Azure Expert MSP監査をクリアした当社マネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明（パブリッククラウドのサービスやOSS（※10）として既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構築してしまうこと）による無駄なコストを抑止することができます。 当社マネージドサービスは、顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化してまいりました。 サービス開始当初はWebサイト基盤（Webサイトが稼働する環境）からサービスを開始しましたが、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクション（※11）を処理する可用性・拡張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。 このようにクラウドの特性にあわせて進化した当社のマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業はパブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。 なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。 当社の専門性を活かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきます。 今後は、インフラ構築・監視・運用の効率性をさらに高めるための自動化、障害によるダウンタイムをさらに短縮するためのAIによる予兆監視等の先端技術の導入を推進してまいります。 ④ SaaSプロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。 現在は、SaaS事業の中では生成AI「GaiXer」を全面に押し出し、セキュアな環境において検索エンジンとの連携による最新情報による回答の生成、学習セット機能を通じた業務改善の提案を行っております。 その他として、電話やSMSを発信する自動架電サービス、メタバース基盤をSaaS型で提供しております。 ＜事業系統図＞当社の事業系統図は以下のとおりです。 [用語解説]※１ クラウドネイティブ：クラウド化の恩恵を最大限に享受するためのアーキテクチャやシステム開発手法であり、オンプレミスでは不可能な短いサイクルで実装・テストを繰り返し、システムを設計・構築・保守・運用していくための技術を指します。 クラウドサービスが登場した当初は、自社サーバーを使用して構築されたシステムを、クラウド上に移設する方式が選択されることがほとんどでした。 クラウドが市場に普及・浸透し、はじめからクラウドを利用する想定で設計されたシステムが登場しはじめたことで、従来のシステムやサービスとの区別をするために「クラウドネイティブ」という言葉が用いられるようになりました。 ※２ エンタープライズシステム：顧客管理・販売管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システムのことを指します。 ※３ SaaS：Software as a Serviceの略。 ソフトウエアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者が利用するサービスを指します。 ※４ パブリッククラウド：広く一般のユーザーや企業向けにクラウド・コンピューティング・サービス環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。 対義語として、社内など特定の利用者のみがアクセス可能な専有クラウド環境のことを「プライベートクラウド」を指します。 代表的なパブリッククラウドサービスの種類に「SaaS」「IaaS」「PaaS」があります。 「SaaS」は用語解説の※３をご確認ください。 「IaaS」はInfrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。 「PaaS」はPlatform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。 ※５ ウォーターフォール：上流工程から下流工程に進行するプロジェクトでは、水の流れの逆流が起きないのと同様に、前工程に戻らないことを前提とした開発手法を指します。 ※６ コードファースト：データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項目を定義する手法を指します。 ※７ フロントローディング型：後工程での仕様変更・調整によるコスト増大のリスクを低減するために、プロジェクト初期段階で完成イメージを提示して、品質を向上させる手法を指します。 ※８ HER-SYS：厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを指します。 ※９ Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)：Microsoft がクラウド化プロジェクトの成功事例を分析し、失敗を回避するための標準プロセスとして作成したフレームワーク。 ※10 OSS ：Open Source Softwareの略。 利用者の目的を問わず、ソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能であるソフトウエアの総称です。 ※11 トランザクション：コンピュータシステムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理のことを指します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32627.72.45,612 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 なお、従業員数には執行役員２名を含んでおりません。 ２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し、上記従業員数に含んでおりません。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が57名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用を中心とした採用数が増加したことによるものであります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 また、休業・休職者は含んでおりません。 ５．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.580.0－93.397.159.4－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針＜ビジョン＞当社はビジョンを「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」と定め、当社のコーポレートステートメントである「Technology to FIX your challenges.」と共に掲げております。 私たちFIXERはテクノロジーの力を信じています。 情報化社会のビジネスシーンにおいて、DX（注１）というチャレンジの成功の鍵を握るのはテクノロジーです。 コーポレートスローガンに込めた「FIX（＝成就）」とは、お客さまのチャレンジを実現し、事業の価値を高めることです。 そして「your challenges」は、お客さまとFIXERの全従業員、あらゆるステークホルダーのチャレンジを示しています。 ＜ミッション＞当社のミッションは「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」です。 FIXER は2008年に設立されて以来、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を発表し、日本におけるクラウドの黎明期からMicrosoft Azureの普及の一翼を担ってきたものと考えております。 2018年に政府情報システムにおける基本方針としてクラウド・バイ・デフォルト原則（注２）が示されて以降、クラウド環境へのリフト（移行）＆シフト（進化）のニーズがますます高まるなかで、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本のDXを加速させてまいります。 ＜バリュー＞当社はお客様への提供価値を「世界一クラウドネイティブなシステム開発力と最高位パートナー認定「Azure Expert MSP」のマネージドサービス」と定めています。 クラウドを導入するプロジェクトでは、戦略と計画を立て、実行する組織を準備し、構築したデジタル資産を管理する一連のプロセスが重要となります。 Azureの最高位認定である Expert MSPとなるためには、海外の第三者機関によって営業から設計・構築・運用に至る一連のプロセスが、前述のMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azure（CAF）に準拠しているか厳しく審査されます。 2019年７月、FIXERはこのExpert MSPに認定されております。 (2) 経営戦略等＜経営戦略＞これまで当社は、プロジェクト型サービスにおける大規模開発案件（数千万円/月レベル）を通じて、さまざまなノウハウや部品（汎用化したプログラム）を蓄積してまいりました。 ・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤 ・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール ・自動的に電話をかけ、又はSMSを送信するSaaS型自動架電サービス・生成AI (Azure OpenAI Service)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」を開発これらは、政府・自治体や金融機関といった、セキュリティ要件が厳しいお客様にもご活用いただいており、システムインテグレータに対してはクラウドに関する高い専門性、専業クラウドインテグレータに対しては大規模なシステム開発への対応力で、独自性の高いポジションを築いてきました。 今後は中小規模開発案件においても、大型プロジェクトの知見・ノウハウを活かして顧客数を拡大し、成長の加速化を図ってまいります。 また、当社は2021年８月期まで大規模な広告展開等は実施しておりませんでしたが、顧客数拡大の実現に向けて、企業認知及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？ と聞かれて当社が想起される割合）の向上により、営業効率・採用効率を高めるため、2022年８月期より広告展開を強化し、2024年８月期下半期においては、費用を適正化しております。 2025年８月期はストック型SaaSとして販売しているGaiXer関連の販促費を確保しながらも、引き続き営業体制の構築と強化、マーケティング活動の強化を図ってまいります。 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社は継続的な企業価値向上を実現するために、事業および組織（人材）を規模・質の両面で強化し、そしてこれらを支えるマーケティング、ブランディング活動を実施します。 事業の規模については、顧客数を経営指標に設定しております。 今後は積極的な広告宣伝によってクラウドにおける認知・想起を高めることで、顧客数を増加させていく所存です。 事業の質＝収益性については、売上総利益率を経営指標に設定しております。 今後はさらなるプロセスの自動化の推進や、クラウドネイティブな開発手法への習熟を通じて、利益率の向上に努めてまいります。 組織の規模については、採用人数を経営指標に設定しております。 全国の高専や大学(院)の技術系学生団体との連携強化、テレビ局やソーシャルメディアとタイアップしたエンジニア勉強会開催等の施策を通じ、新卒・中途採用を強化してまいります。 これらの施策の結果としてモニタリングしている経営指標としては、１人当たり売上高と平均年齢があります。 2024年８月期の１人当たり売上高については、22百万円（注３）となっております。 また、2024年８月31日時点の平均年齢は、27.7歳（注４）となっております。 今後も、クラウドを始めとする最新技術への親和性の高い、若手エンジニアの採用を継続的に強化してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社がビジョンに掲げるDXの市場は、拡大しつつあります。 Microsoft Azureパートナーとしての複数の受賞・認定によって裏付けられた当社の技術力と、顧客企業のDX実現を加速する企画提案力を活かした事業展開により、日本におけるDXの進展とともに、当社も成長してまいりたいと考えております。 このような状況を踏まえ、当社は、次のような課題に対し計画的かつ迅速に対処してまいります。 ① クラウドビジネスの強化・拡大当社は創業当時、クラウドの黎明期からエンタープライズシステムのクラウド化に特化し、パブリッククラウド市場の発展とともに成長してまいりました。 昨今は、企業のDXニーズに基づくクラウドサービスの普及に加え、ライフスタイル全般のデジタルシフト等の背景もあり、パブリッククラウド市場の成長加速が見込まれます。 パブリッククラウド市場の変化に伴い、これまでオンプレミス形態の事業を主軸としていた大手システム開発ベンダーなどが同市場へ参入し、競争が激化することも想定されます。 当社としましては、a.当社内の更なるサービス開発体制の強化、b.Microsoft社との営業面での連携強化、c.過去の開発・運用実績の中で蓄積した技術的知見や情報資産を活用し、顧客企業に対し高い付加価値を提供しつづけることで競争の激しいクラウド市場においても高いポジションを築いてまいります。 ② 優秀な人材確保・育成による開発体制の強化人材の確保は当社の成長の礎であり、優秀なエンジニアをいかに多く獲得するか、及び在籍エンジニアのスキルをいかに高めていくかが重要な経営課題であると認識しております。 当社では、すでに高い技術力を有するエンジニアの中途採用だけでなく、高等専門学校生を中心とした、新しい技術に対する関心の高い新卒を積極的に採用することで、クラウドネイティブな開発手法の教育や、重要案件での登用を進めております。 当社社員の平均年齢は27.7歳（2024年８月31日時点）であり、将来性のある若いエンジニアたちが当社の主要サービスの開発を支える体制が整いつつあります。 また、バーチャル環境における空間デザインや特定の技術領域への対応など、プロジェクトの要所で高い専門性を持つ人材が必要となる場合については、海外のプロフェッショナル人材も含め外部人材の活用を推進しております。 ③ 独自サービスの強化及び技術革新への対応新規参入が相次ぐクラウド市場において他社との競争優位性を担保するためには、技術革新への継続的な取組みが必須であると考えております。 当社では、パブリッククラウドにおける長年の経験を通じて蓄積した、クラウドサービスの組み合わせに係る以下のノウハウや部品（汎用化したプログラム）を磨き続けております。 ・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール・他のシステムの指示に従って自動的に電話をかけたり、SMSを送信したりできる、SaaS型自動架電サービス・生成AI(Azure OpenAI Service)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」 蓄積したノウハウ（クラウドサービスの組み合わせ、構築・運用自動化の技術やサービスの汎用化）に加え、パブリッククラウドベンダーとのリレーションを活かした先端技術の情報収集や、エンジニア採用・育成への投資を続けることで、技術による競争優位性を維持・拡大してまいります。 ④ 事業展開のグローバル化当社では現在、国内市場における事業拡大に注力しておりますが、中長期的な視点からは、デジタル化の波がボーダーレスに進展することが予想されます。 特に、当社の顧客企業がデジタルで先行する海外勢としのぎを削る局面に備え、当社も自社サービスのグローバル展開に備えていく必要性を認識しております。 当社では、Microsoft社 のGlobal Award受賞により、グローバル市場での認知度を向上させていることに加え、グローバルで公開されているMicrosoft Azure及びAWSのマーケットプレイスに当社の商材を登録することで、グローバル市場へのリーチを拡大しております。 ⑤ 事業ポートフォリオの拡大・安定した収益基盤の強化当社の事業は、クラウドネイティブなシステムを開発するプロジェクト型サービス、クラウドやソフトウエアのライセンスを提供するリセール、パブリッククラウドの基盤構築・運用を行うマネージドサービス、開発ノウハウを元に独自サービスを展開するSaaSという４つの事業から構成されております。 期間の決まっている「フロー」であるプロジェクト型サービスで構築したシステムを、継続的に売上の上がる「ストック」であるリセール及びマネージドサービスでお預かりし運用することで、事業を拡大しております。 その上で、当社独自のSaaSアプリケーションサービスを展開し、当該サービスの継続的な利用料や、付随する事業企画コンサルティング、技術検証といった支援も得ながら収益を拡大し、収益基盤のさらなる安定化に寄与するサイクルを生み出してまいります。 ⑥ 他企業との連携及び協業の推進当社のサービス展開においては、問い合わせ窓口を起点とした自社営業チャネルに加え、Microsoft社や広告代理店、顧客企業をチャネルとする機会創出や販売も推進しております。 Microsoft社が考える製品・サービスのマーケティング戦略（どの製品・サービスを、どの業界の、どのような顧客課題に対して販売するかという、販売シナリオ）を踏まえ、当社サービスを市場に投入していくことで、効果的な営業活動を推進してまいります。 NTTコミュニケーションズ社やさくらインターネット社といった他社との協業も進めており、今後も協業を拡大してまいります。 ⑦ 認知度の向上と情報の透明性今後のクラウド市場の成長に伴い、競合他社との競争環境が激化することに備え、当社の事業成長をより一層加速させるためには、当社の企業認知度及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？と聞かれて当社が想起される割合）向上に向けた施策が必須であると同時に、「GaiXer」の積極的な展示会への参加・出展も考えております。 当社が従前から活用してきたメディア(コーポレートサイト、自社テックブログ、媒体上でのスポンサーサイト)に加えて、テレビCM・インターネット広告、ラジオ広告、プロダクトプレースメント等の展開を積極的に検討してまいります。 また、展示会への参加によって、より「GaiXer」を身近に感じてもらうことにもトライします。 一方、IR活動も活性化させ、認知度向上だけでなく、情報の透明性も高めてまいります。 ⑧ 管理体制の強化新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて創り出された「ニューノーマル」という言葉に表されるように、これまで当たり前と認識されてきた常識が変化しております。 当社におきましても、このような変化や今後の事業規模拡大などに対応できるよう、管理体制の強化・整備を課題の一つとして認識しております。 当社は事業継続の観点から、東京本社・四日市事業所・名古屋事業所を中心とした複数の事業拠点にまたがる営業・開発体制を整備しております。 同時に、20代～30代の若手中心に事業を推進する社風を活かし外部環境の変化に応じたプロジェクト間での柔軟なリソースシフトを可能にしております。 並行して、内部統制システムの整備を主とした内部管理体制の強化にも努めてまいります。 ⑨ システム基盤の強化マネージドサービスを中核としたクラウドサービス事業においては、サービスのセキュリティや安定稼働を担保することで、顧客企業の信頼度と満足度を高めることが重要であると考えております。 そのため、当社では自社サービスのセキュリティ強化並びに品質向上を図る取組みの一環として、各種の公的認証を取得しております。 当社が取得しております公的認証はISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービスマネジメントシステム）、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークです。 ⑩ 財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新規事業開発のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを保つことを、財務上の課題として認識しております。 (注) １．デジタルトランスフォーメーションの略。 最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革という意味合いで使われております。 経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、デジタルトランスフォーメーションを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より詳細に定義しております。 ２．2018年６月にデジタル庁が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に記載されている「政府情報システムの構築を実施する際に、クラウドサービスの利用を第一候補」とする基本方針。 ３．2024年８月期実績。 売上高÷期中平均人員数により算出。 人員数は、正社員、出向社員の合計。 ４．正社員、出向社員の平均年齢。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「Technology to FIX your challenges.」を理念に掲げ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就することで持続可能な社会の実現を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。 ガバナンス体制としては、代表取締役社長を委員長とし取締役、執行役員等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク及び機会の識別と対応にあたっております。 情報セキュリティに関連する事項については、情報セキュリティ委員会を設置してリスク及び機会の識別と対応を行っております。 情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ管理に関する計画の策定及び社員教育並びに監査を行っております。 各部署から選出された情報セキュリティ委員は、情報セキュリティポリシーの遵守状況と情報資産の取扱いについての定期的な自己点検を行っております。 重要な事項については取締役会へ報告をし、審議対応を行うこととしております。 当社リスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 (2) 人的資本に関する戦略と指標及び目標①戦略当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。 当社では、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、クラウド技術に関する知識と経験を入社当初より積むことのできる環境を提供しております。 さらに、多様化する価値観に対応するため、人事制度や働き方についても継続的に改善を行い、全ての人材が活躍できる環境を目指しております。 こうした人材の確保と育成を通じ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就できる体制の構築に取り組み続けております。 ②指標及び目標クラウドネイティブなエンジニアを増員するために、「若手が推進する会社」を目標に掲げ、平均年齢30歳未満の指標を重視しており、当事業年度における平均年齢は27.7歳となっております。 平均年齢30歳未満を維持するため、引き続き積極的な新卒採用を実施する他、若手が事業を推進することができる環境の実現に注力しております。 |
| 戦略 | ①戦略当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。 当社では、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、クラウド技術に関する知識と経験を入社当初より積むことのできる環境を提供しております。 さらに、多様化する価値観に対応するため、人事制度や働き方についても継続的に改善を行い、全ての人材が活躍できる環境を目指しております。 こうした人材の確保と育成を通じ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就できる体制の構築に取り組み続けております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標クラウドネイティブなエンジニアを増員するために、「若手が推進する会社」を目標に掲げ、平均年齢30歳未満の指標を重視しており、当事業年度における平均年齢は27.7歳となっております。 平均年齢30歳未満を維持するため、引き続き積極的な新卒採用を実施する他、若手が事業を推進することができる環境の実現に注力しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。 当社では、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、クラウド技術に関する知識と経験を入社当初より積むことのできる環境を提供しております。 さらに、多様化する価値観に対応するため、人事制度や働き方についても継続的に改善を行い、全ての人材が活躍できる環境を目指しております。 こうした人材の確保と育成を通じ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就できる体制の構築に取り組み続けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | クラウドネイティブなエンジニアを増員するために、「若手が推進する会社」を目標に掲げ、平均年齢30歳未満の指標を重視しており、当事業年度における平均年齢は27.7歳となっております。 平均年齢30歳未満を維持するため、引き続き積極的な新卒採用を実施する他、若手が事業を推進することができる環境の実現に注力しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 また、当社として必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業展開について(1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向について当社は、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。 DXを目的とした顧客企業の活発なIT投資を背景に、当社は引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。 しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品・サービスの関連性について 当社は、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、オンプレミスのシステムをパブリッククラウドに移行するための設計・構築、クラウドネイティブなソフトウエア開発などを支援する、プロジェクト型サービスを提供しております。 そのため、競合の増加・競争力強化などを通じて、プロジェクト型サービスの案件獲得が困難になった場合には、フロー型の売上高が減少するだけではなく、ストック型/リカーリング型であるマネージドサービスの成長に影響を及ぼし、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Microsoft Azureへの依存について 当社は、クラウド・コンピューティング・サービスであるMicrosoft Azureのマネージドサービスを中核とするクラウドソリューションを提供することにより、事業の成長を実現してまいりました。 当社が取り扱うパブリッククラウドは、大半がMicrosoft Azureであり、当社の成長は同サービスの市場拡大に影響を受けます。 当社は、パブリッククラウド市場の市場規模は今後も拡大していくという認識の下、その中で最も高い成長率でシェアを拡大しているMicrosoft Azure上でクラウドサービスを展開しつつ、AWS等の他パブリッククラウドも活用していく方針です。 Microsoft Azureへの高い依存度が当社の経営的なリスクとならないよう、当社はコンテナ化技術(仮想化技術の一つで、アプリケーションをインフラに依存しないエンジン上で動作させる技術)を積極的にエンタープライズシステムに導入しており、特定のパブリッククラウドに依存しない状態の維持に努めております。 当社はAWSのAWS Partner Network（※１）においてSelectティア（※２）に認定されております。 また、AWS Public Sector Partner（※３）にも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装を開始しております。 しかしながら、Microsoft Azureの市場規模の縮小や米国Microsoft Corporation社の経営戦略の変更がある場合、AWSの活用が計画どおり進展しなかった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 日本マイクロソフト株式会社との契約について当社のサービスの約75％以上がMicrosoft Azureを用いて構築されており、日本マイクロソフト株式会社とのパートナーネットワーク契約に基づいて提供しております。 当該契約は、当社又は日本マイクロソフト株式会社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。 現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係の下、パートナーとして最高位の認定資格である「Azure Expert MSP」も取得しております。 しかしながら、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、万一、日本マイクロソフト株式会社との契約が解除された場合、リセールにおいては、契約に基づくインセンティブ(売上高として計上)が減少するほか、Microsoftの製品・サービスを他社経由で仕入れることにより利益率の低下が見込まれます。 しかし、プロジェクト型サービス、マネージドサービスにおいては、一時的な影響はあるものの、Microsoft Azureを他社から仕入れることや他のパブリッククラウドへの移行を検討することで、売上への影響を限定的に留めることができると考えております。 (5) サービス中断の可能性について当社は、東京本社に一極集中するリスクを排除することを目的の一つとして、四日市事業所にも一部エンジニアを異動しており、リスクの分散化を図っております。 しかしながら、予測困難な地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの事情により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社の提供するサービスに支障を来す可能性があります。 その結果、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルの発生について 当社は、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、Microsoft Azureが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。 そのため、人為的なミスや設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、Microsoft Azure自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、又は各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。 その結果、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。 また、Microsoft Azure全体に障害が発生する場合にも備え、AWSに対しても積極的に取組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムとしての堅牢性を強化しております。 (7) 新規事業展開について当社は、事業規模の更なる拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取組む必要があると考えております。 新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。 しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証したうえで実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。 そのような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上計上時期について当社のサービスのうち、基本的にリセール・マネージドサービス・SaaSは、サービス利用契約に基づき提供しております。 一方、プロジェクト型サービスにおいて、本来アジャイル開発には準委任契約が適切ではありますが、当社プロジェクト型サービスの主な取引先である公的機関等との取引では請負契約を求められることがあります。 当社は、請負契約によるプロジェクト型サービス案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮のうえで受注金額及び売上計上時期を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、受注後、契約締結までに時間を要した場合には、売上計上開始時期が当初の予定と乖離する場合があります。 また、受注時からプロジェクトの規模や内容が大きく変更された場合、同様の乖離が発生する可能性があります。 これらの影響金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる場合があります。 (9) 特定の取引先への依存について当社の2023年８月期の売上高は、約56.2%が厚生労働省でありHER-SYSに関連するものです。 新型コロナウイルスの感染者急増によるインフラ強化に伴う、リセール・マネージドサービスの売上増加、自動架電サービスの利用増加に伴うSaaSの売上増加により、売上依存度が高くなりました。 2024年８月期は新型コロナウイルスの感染者が減少し、自動架電サービスの利用者が減少したため、売上依存度が低下し、厚生労働省の売上高構成比は約40.3％となりました。 なお厚生労働省とのHER-SYSに関連する契約につきましては、2024年３月をもって契約を終了しております。 当社としては、今後は主に、民間企業、政府および地方自治体に対して弊社事業を展開することや、他省庁の入札案件へ参画していくことにより、顧客基盤の拡大・強化を図ってまいります。 取引先2023年８月期実績2024年８月期実績売上高（百万円）売上高合計に占める割合売上高（百万円）売上高合計に占める割合厚生労働省6,21456.2％2,60640.3％公益社団法人国民健康保険中央会2,33921.2％72711.3％ ２．外部環境について(1) 競合について 当社が事業展開するクラウドサービス市場は、大企業から中小企業まで、競合企業が多数存在しております。 当社は、競争力強化と差別化を図ることを目的として、リセールにおいては仕入れたライセンスに技術サポートや教育サービス等の付加価値をあわせてご提供、マネージドサービスにおいては構築・運用自動化技術の蓄積といった取組みを行っております。 こうしたサービスの品質向上を目的として、AIチャットボットやIoTデータを蓄積するビッグデータ基盤等、顧客ニーズの高い技術要素の研究開発を行っております。 また、クラウド技術への順応性の高い若手エンジニアの採用を新卒・中途の両面で拡大していくことにより、今後のクラウドサービスに対するニーズ拡大を捉えてまいります。 しかしながら、DXニーズの高まりによる顧客企業のIT投資をビジネス機会と捉え、今後も新規に参入しようとする企業が増加することが予測されます。 競合他社の技術力やサービスの向上、大手資本の参入などにより競争が激化した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新の対応について当社の属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されています。 当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取組んでおります。 しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社の製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、また、技術革新に対応するために必要となる追加の開発費などの支出が拡大した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について当社においては、アジャイル・フロントローディング型の開発プロセス、構築・設定を自動化するコード開発等により、競合他社との差別化及び競争力の維持に努めております。 しかしながら、新規参入により当社が属するクラウド市場における価格競争が激しくなることが予想されます。 競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が予想どおりに増加しない、又は利益水準の悪化により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業運営について(1) 特定人物の依存について当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長松岡清一は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社では、一個人の属人性に過度に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 組織体制について当社は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名、執行役員１名、従業員318名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。 当社は今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図っていく予定でおります。 しかしながら、今後の事業拡大が急速に進み、組織体制の拡充が事業の拡大に間に合わない場合などには、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 優秀な人的資源の確保について当社の成長と利益は、IT技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。 当社においては、若手人材の採用・育成に重点を置き、組織拡大を図ってまいりました。 新卒採用においては、採用実績校とのリレーション強化による継続採用により採用を拡大しております。 中途採用においては、社員によるリファラル採用による質の向上を図っております。 また、育成においては若手先輩社員が新入社員に研修やOJTを実施するという、人材育成のノウハウも蓄積してまいりました。 しかし、こうした取組みにもかかわらず、優秀な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不採算プロジェクトの発生について当社はプロジェクト毎に想定される工数や難易度を基に、見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定していなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加することで不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外部協力先の確保について当社は必要に応じて、複数の外部協力先に委託を行って事業を運営しております。 外部委託に際しては、委託先の業務遂行能力を見極め、守秘義務契約書や情報セキュリティアンケート等によって安全性を担保し、定期的な打ち合わせを通じて業務進捗を管理しております。 万一、上記のような要件を満たす外部協力先や、協力先における技術者数が確保できない場合、又は委託単価が高騰した場合には、費用増加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) サービスの品質について当社は各プロジェクトにおいて、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）に則った管理体制を整備するとともに、各分野における専門性を保有する社員を品質責任者として配置することで、提供するサービスの品質を担保しております。 しかしながら、何らかの事情により当社が提供したサービスに重大な不具合や瑕疵等が発見された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について当社では、知的財産権に関するクリアランス調査の実施、従業員向け研修等を通じて、他社の有する知的財産権の侵害がないよう、細心の注意を払って業務を遂行しております。 こうした取組みの結果、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。 当社が提供するサービス又は製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の請求を受ける可能性があり、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理体制について当社では、クラウドインテグレーションなどのサービスを幅広くご提供させていただく過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。 コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当該規程に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行っております。 なお、当社では、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービスマネジメントシステム）、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークを取得して各種情報の管理体制を整備しております。 ４．その他(1) 配当政策について当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。 利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。 現時点におきましては、将来の事業展開と組織体制の強化のために必要な内部留保の確保を優先させることが株主への最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (2) 新会社設立、M&A、資本業務提携について当社は、拡大が見込まれるクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業価値の向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記につきましては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討したうえで実施する所存ですが、対象企業における偶発債務の発生や簿外債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進行しない場合には、投資回収が困難になること等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大株主との関係について当社の代表取締役社長である松岡清一は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社mamの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の65.22％の議決権を所有しております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 また、当社としましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 [用語解説]※１ AWS Partner Network：AWSクラウド、プログラム、専門知識、リソースを活用して、自社のオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティを指します。 ※２ Selectティア：AWS Partner Networkにおいて、トレーニングと認証を受けた人員とともに、カスタマーエクスペリエンスを提供するパートナーを指します。 ※３ AWS Public Sector Partner：政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を対象としたクラウドベースのソリューションと経験を持つ AWS パートナーを指します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症による各種制限からの緩和が一巡し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。 一方で、世界的な資源価格の高騰をはじめとした物価の上昇に加え、継続的な金融引締めが行われる等、海外景気の下振れリスクが意識されており、景気の先行きは楽観ができない状況です。 当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。 特にアナログな事務作業のデジタル化効率化、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しています。 このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、保守・運用を請け負うマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に取り組んでまいりました。 具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。 プロジェクト型サービスでは大型案件の規模縮小により前期比1,063百万円（36.8％）の減少、リセールではHER-SYS関連の大型契約終了などの影響で前期比1,272百万円（26.7％）の減少、SaaSでは新型コロナウイルス感染症の健康観察に使用されていた自動架電の大幅な利用減少により前期比1,729百万円（96.8％）の減少、マネージドサービスではエンハンス開発（既存システムの追加開発や改修）が減少した影響で前期比518百万円（32.3％）の減少となりました。 また、新サービスとして市場に投入したエンタープライズ向け生成AIプラットフォーム「GaiXer」の提供を本格的に開始する等、更なる成長に向けた事業構造の変革に着手しました。 さらに今後の成長を支える人材の獲得や認知度向上を目的とした効果的な広告宣伝活動にも取り組み、前期末比57名増加し326名と大幅な増員となり、次の成長に備えるための人材の確保をいたしました。 以上の結果、売上高6,468百万円（前期比41.5％減）、売上総利益2,102百万円（前期比48.0％減）、営業利益260百万円（前期比87.6％減）、経常利益266百万円（前期比87.2％減）、当期純利益156百万円（前期比88.7％減）となりました。 なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は5,854百万円となり、前事業年度末に比べ471百万円減少しました。 これは主に、未収還付法人税等が270百万円増加した一方で、現金及び預金が679百万円、売掛金及び契約資産が129百万円減少したことによるものであります。 固定資産は735百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円減少しました。 これは主に、繰延税金資産が41百万円、建物（純額）が16百万円、敷金が10百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は6,590百万円となり、前事業年度末に比べ550百万円減少しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は703百万円となり、前事業年度末に比べ701百万円減少しました。 これは主に、買掛金が266百万円、未払法人税等が215百万円、未払金が97百万円、未払費用が69百万円減少したことによるものであります。 固定負債は10百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少しました。 これは主に、長期借入金が７百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は713百万円となり、前事業年度末に比べ708百万円減少しました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は5,877百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円増加しました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が156百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ679百万円減少し、4,154百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、支出した資金は626百万円（前事業年度は539百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が268百万円、売上債権の減少額が129百万円あった一方で、法人税等の支払額が541百万円、仕入債務の減少額が266百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は34百万円（前事業年度は415百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が46百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、支出した資金は18百万円（前事業年度は1,024百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が20百万円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)クラウドサービス事業6,33851.11,23490.5合計6,33851.11,23490.5 (注) 受注残高は請負契約についてのみ記載しております。 また、従量課金等の要因により売上高が変動する契約については受注残高に含めておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)クラウドサービス事業6,46858.5合計6,46858.5 (注) １．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)厚生労働省6,21456.22,60640.3公益社団法人国民健康保険中央会2,33921.272711.3 ２．厚生労働省は、前事業年度において新型コロナウイルスの感染者が減少し、当事業年度で契約が終了したため金額が減少しております。 公益社団法人国民健康保険中央会は、システム開発業務の大部分が終了したことにより金額が減少しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。 （繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。 繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析（売上高）売上高は、前事業年度に比べ4,581百万円減少して6,468百万円（前期比41.5％減）となりました。 これは主に、2020年８月期より開発・運用を請け負ってきた厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）において、新型コロナウイルス感染症の５類相当への移行に伴い、健康観察業務を支援する自動架電サービス（SaaS）の利用が減少し、厚生労働省向け売上高が3,607百万円減少したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べ2,637百万円減少して4,365百万円（同37.7％減）となりました。 これは主に、売上高の減少に伴い、また、原価低減に努めたことにより各種ソフトウエアライセンスの利用に係る費用や業務委託費が減少したことによるものであります。 以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ1,944百万円減少して2,102百万円（同48.0％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ94百万円減少して、1,841百万円（同4.9％減）となりました。 これは主に、採用費が50百万円、支払報酬が73百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ1,850百万円減少して260百万円（同87.6％減）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は６百万円（同711.6％増）となりました。 これは主に、補助金収入が計上されたことによる影響であります。 また、営業外費用は、０百万円（同97.0％減）となりました。 これは主に、支払利息や雑損失によるものであります。 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ1,822百万円減少して266百万円（同87.2％減）となりました。 （特別損益、当期純利益）特別利益は２百万円増加し、特別損失はありませんでした。 また、法人税等は、前事業年度に比べて594百万円減少して112百万円（同84.1％減）となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ1,225百万円減少し156百万円（同88.7％減）となりました。 ｂ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ キャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、Microsoft Azureの利用に対する手数料及び当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。 現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。 事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について当社を取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速やニューノーマルに対応する新しい需要が創出される状況など、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。 当社の企業理念は、「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。 その実現に向け、当社の高い技術力を活かした短期間・低コストの開発体制を更に強化する方針であります。 今後、当社が更なる事業拡大を図るために、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していく方針であります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するための１人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢を重要な経営指標と位置づけております。 １人当たり売上高については、当事業年度において22百万円となりました。 今後ソフトウエア開発及び保守・運用において自動化の推進により増加させていく方針であります。 契約社数については、当事業年度内において135社となっておりますが、今後プロジェクト型サービスの案件増加を通じて、ストック型のリセールとマネージドサービスの顧客を継続的に増加させる他、SaaSの利用顧客拡大にも取組み、顧客数の拡大を目指してまいります。 社員平均年齢については、当事業年度末で27.7歳となっており、社員数が増加する今後においても、新卒採用を重視した開発人員強化に取組み、平均年齢20代を維持し続けることを目標としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本マイクロソフト株式会社東京都港区港南二丁目16番３号Microsoft Partner Agreement (CSP=Cloud Solution Provider契約)(注）2021年６月１日当社からの解約申し込みや、重大な契約違反等がない限り有効日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） （注）CSP（Cloud Solution Provider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することができる契約を指します。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、2008年９月に株式会社FIXERを設立し、事業活動を推進してまいりました。 クラウドサービスとして提供されるAIのノウハウを生かし、生成AI（Azure OpenAI Service）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を2023年４月から開始しました。 当事業年度より、当社が提供する「GaiXer」を活用して、東京工業大学と共同研究、千葉県がんセンターと臨床研究を開始しており、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は5百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資については、開発機能の強化などを目的とした設備投資を実施しております。 設備投資等の総額は46百万円であり、その主な内容はPC及びPC周辺設備の購入38百万円であります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)事務所設備1380433186147四日市事業所(三重県四日市市)事務所設備8－12022137名古屋事業所（愛知県名古屋市 中村区）事務所設備1－40638津事業所（三重県津市）事務所設備30－81404 (注) １．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産であります。 ４．事業所は賃借しており、本社の年間賃借料は327百万円、四日市事業所の年間賃借料は62百万円、名古屋事業所の年間賃借料は55百万円、津事業所の年間賃借料は６百万円であります。 ５．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員２名を含んでおりません。 なお、臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 46,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,612,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社のサービス取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。 また、毎年、取締役会において、政策保有株式について、保有する便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式18非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松岡 清一東京都港区8,970,20060.71 北村 健東京都世田谷区1,400,0009.47 株式会社mam東京都港区芝一丁目７番３号1201号663,3004.49 特定金外信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号555,3003.76 FIXER従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番３号268,0921.81 山下 良久大阪府大阪市125,2000.85 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区六丁目27番30号）110,4310.75 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号98,2000.66 Wing２号成長支援投資事業有限責任組合栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号65,5000.44 林 充孝東京都世田谷区54,9000.37計－12,311,12383.32 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,947 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,031 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林 充孝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)14,753,40022,800－14,776,200 （変動事由の概要）新株の発行新株予約権の行使による増加22,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)35－－35 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日株式会社FIXER取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FIXERの2023年９月１日から2024年８月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FIXERの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は「クラウドサービス事業」を単一セグメントとして、当事業年度の損益計算書において、売上高6,468百万円を計上している。 当該クラウドサービス事業は、主にプロジェクト型サービス、リセール、マネージドサービス、SaaSで構成されている。 会社は、顧客がクラウドを利用するためのシステム開発から運用保守までの一貫したサービス提供をしており、注記事項「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約形態は、準委任契約に基づくものと請負契約に基づくものに分類される。 準委任契約に基づくサービスについては、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を顧客に提供するものであり、会社は顧客からサービス提供の完了を確認した作業報告書等を入手することをもって、売上計上を行っている。 しかしながら、準委任契約に基づくサービスは、成果物の納入義務がなく、サービスが無形であり、顧客から適時に作業報告書等が入手できない場合等、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 また、請負契約に基づくサービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積原価総額の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っているが、見積原価総額は事後的な要因によって修正される可能性があり、かつ経営者の判断が介在するため、適切な見積りが行われず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 売上高の期間帰属が適切に行われない場合、財務諸表に及ぼす影響が重要なものになる可能性が高い。 したがって、当監査法人は、クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制プロセスの整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、サービス提供事業部の責任者及び財務経理責任者が作業報告書等の有無及び内容並びに最終的な契約金額を確かめる統制や、見積原価総額の算定や毎月次での見積金額の見直しに関する承認統制に特に留意した。 (2）実証手続① 準委任契約に基づくサービスについて・ 年間の売上高から一定の基準によりサンプルを抽出し、作業報告書等との突合を実施した。 ・ 期末の売掛金残高のうち、一定の基準によりサンプルを抽出し、残高確認手続を実施した。 さらに回答額との照合を行い、回答額に差異がある場合には、その差異要因を把握し、必要に応じて追加的な手続を実施した。 ・ 期末月に多額の売上を計上している取引先を抽出し、作業報告書や入金証憑等との突合を実施し、必要に応じて会社担当者への質問を実施した。 ・ 期末日後の売上高の修正の有無を確かめるために、期末月翌月の仕訳を閲覧した。 ② 請負契約に基づくサービスについて・ 進行中及び完成したサービスについて、見積原価総額と実際発生額との比較及び差異分析を実施し、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・ 事業年度末において進行中のサービスについては、社内において算定された収支計算表を閲覧するとともに、必要に応じて、サービス提供事業部の責任者への質問を実施することにより、見積原価総額の見直しの要否を検討した。 ・ 取締役会及び予算管理会議の議事録を閲覧し、見積原価総額を増加させるような要因が生じていないことを確かめた。 ・ 進捗度の合理性を確かめるため、インプット法の計算シートを閲覧し、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は「クラウドサービス事業」を単一セグメントとして、当事業年度の損益計算書において、売上高6,468百万円を計上している。 当該クラウドサービス事業は、主にプロジェクト型サービス、リセール、マネージドサービス、SaaSで構成されている。 会社は、顧客がクラウドを利用するためのシステム開発から運用保守までの一貫したサービス提供をしており、注記事項「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約形態は、準委任契約に基づくものと請負契約に基づくものに分類される。 準委任契約に基づくサービスについては、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を顧客に提供するものであり、会社は顧客からサービス提供の完了を確認した作業報告書等を入手することをもって、売上計上を行っている。 しかしながら、準委任契約に基づくサービスは、成果物の納入義務がなく、サービスが無形であり、顧客から適時に作業報告書等が入手できない場合等、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 また、請負契約に基づくサービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積原価総額の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っているが、見積原価総額は事後的な要因によって修正される可能性があり、かつ経営者の判断が介在するため、適切な見積りが行われず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 売上高の期間帰属が適切に行われない場合、財務諸表に及ぼす影響が重要なものになる可能性が高い。 したがって、当監査法人は、クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制プロセスの整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、サービス提供事業部の責任者及び財務経理責任者が作業報告書等の有無及び内容並びに最終的な契約金額を確かめる統制や、見積原価総額の算定や毎月次での見積金額の見直しに関する承認統制に特に留意した。 (2）実証手続① 準委任契約に基づくサービスについて・ 年間の売上高から一定の基準によりサンプルを抽出し、作業報告書等との突合を実施した。 ・ 期末の売掛金残高のうち、一定の基準によりサンプルを抽出し、残高確認手続を実施した。 さらに回答額との照合を行い、回答額に差異がある場合には、その差異要因を把握し、必要に応じて追加的な手続を実施した。 ・ 期末月に多額の売上を計上している取引先を抽出し、作業報告書や入金証憑等との突合を実施し、必要に応じて会社担当者への質問を実施した。 ・ 期末日後の売上高の修正の有無を確かめるために、期末月翌月の仕訳を閲覧した。 ② 請負契約に基づくサービスについて・ 進行中及び完成したサービスについて、見積原価総額と実際発生額との比較及び差異分析を実施し、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・ 事業年度末において進行中のサービスについては、社内において算定された収支計算表を閲覧するとともに、必要に応じて、サービス提供事業部の責任者への質問を実施することにより、見積原価総額の見直しの要否を検討した。 ・ 取締役会及び予算管理会議の議事録を閲覧し、見積原価総額を増加させるような要因が生じていないことを確かめた。 ・ 進捗度の合理性を確かめるため、インプット法の計算シートを閲覧し、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 129,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,000,000 |
| 有形固定資産 | 254,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,000,000 |
| 繰延税金資産 | 56,000,000 |
| 投資その他の資産 | 480,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,000,000 |
| 未払金 | 71,000,000 |
| 未払法人税等 | 12,000,000 |
| 未払費用 | 111,000,000 |
| 賞与引当金 | 121,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,178,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,483,000,000 |
| 株主資本 | 5,875,000,000 |
| 負債純資産 | 6,590,000,000 |
PL
| 売上原価 | 4,365,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,841,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 260,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 6,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,000,000 |
| 法人税等調整額 | 41,000,000 |
| 法人税等 | 112,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 158,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,154,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -156,000,000 |
| 契約負債 | 9,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 97,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 88,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -679,000,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -266,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -541,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)有形固定資産の減価償却累計額115百万円156百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高」に記載しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)研究開発費－百万円5百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(百万円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－1ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－－合計－－－－1 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定4,837百万円4,157百万円預入期間が３か月を超える定期預金△3〃△3〃別段預金△0〃－〃現金及び現金同等物4,833百万円4,154百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名厚生労働省2,606クラウドサービス事業公益社団法人国民健康保険中央会727クラウドサービス事業 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,8374,157 売掛金及び契約資産※１ 1,338※１ 1,208 前払費用13188 未収還付法人税等－270 その他18129 流動資産合計6,3255,854 固定資産 有形固定資産 建物（純額）195178 車両運搬具（純額）20 工具、器具及び備品（純額）6369 その他（純額）155 有形固定資産合計※２ 276※２ 254 投資その他の資産 投資有価証券6－ 出資金00 長期前払費用44 敷金418408 繰延税金資産9856 その他1112 投資その他の資産合計538480 固定資産合計815735 資産合計7,1406,590 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金591324 未払金16971 未払費用181111 契約負債89 未払法人税等22812 １年内返済予定の長期借入金207 賞与引当金112121 役員賞与引当金140 預り金2110 その他5532 流動負債合計1,404703 固定負債 長期借入金1710 固定負債合計1710 負債合計1,421713純資産の部 株主資本 資本金1,2121,213 資本剰余金 資本準備金1,1771,178 資本剰余金合計1,1771,178 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,3263,483 利益剰余金合計3,3263,483 自己株式△0△0 株主資本合計5,7175,875 新株予約権11 純資産合計5,7185,877負債純資産合計7,1406,590 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 11,049※１ 6,468売上原価7,0024,365売上総利益4,0472,102販売費及び一般管理費 広告宣伝費16197 役員報酬11188 給料及び賞与471454 減価償却費2637 賞与引当金繰入額5045 役員賞与引当金繰入額140 支払手数料161233 地代家賃303351 支払報酬185112 その他450420 販売費及び一般管理費合計1,936※２ 1,841営業利益2,110260営業外収益 受取利息00 受取配当金00 雑収入05 営業外収益合計06営業外費用 上場関連費用7－ 株式交付費11－ 支払利息00 為替差損20 雑損失00 営業外費用合計220経常利益2,089266特別利益 投資有価証券売却益－1 新株予約権戻入益－0 特別利益合計－2税引前当期純利益2,089268法人税、住民税及び事業税67970法人税等調整額2741法人税等合計706112当期純利益1,382156 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6506156151,9441,944－3,21013,211当期変動額 新株の発行554554554 1,109 1,109新株の発行（新株予約権の行使）777 15 15当期純利益 1,3821,382 1,382 1,382自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計5625625621,3821,382△02,507－2,507当期末残高1,2121,1771,1773,3263,326△05,71715,718 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,2121,1771,1773,3263,326△05,71715,718当期変動額 新株の発行 － －新株の発行（新株予約権の行使）000 1 1当期純利益 156156 156 156自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△0当期変動額合計000156156－158△0158当期末残高1,2131,1781,1783,4833,483△05,87515,877 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～18年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～15年 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ５ 引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約形態は主に準委任契約、請負契約に大別されます。 主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 準委任契約準委任契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力やライセンス利用等を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。 準委任契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間やライセンス利用等の役務の提供に応じて収益を認識しております。 (2) 請負契約請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを製作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。 請負契約による取引については、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定には、主として期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産9856 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。 繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度（2023年８月31日）非上場株式（貸借対照表計上額 ６百万円）及び出資金（貸借対照表計上額 ０百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日）出資金（貸借対照表計上額 ０百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式81－債券－－－その他－－－合計81－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税16百万円 △4百万円 賞与引当金34 〃 37 〃 資産除去債務8 〃 11 〃未払人件費等－ 〃 6 〃 未払家賃10 〃 3 〃 繰延資産15 〃 10 〃 役員賞与引当金4 〃 0 〃 その他8 〃 4 〃繰延税金資産小計98百万円 68百万円評価性引当額（注）－ 〃 △11 〃繰延税金資産合計98百万円 56百万円 （注）評価性引当額が11百万円増加しております。 この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.15％ 0.92％役員給与損金不算入額－％ 1.60％留保金課税7.80％ 1.83％住民税均等割等0.29％ 2.49％評価性引当額－％ 4.43％法人税額の特別控除△4.35％ －％その他△0.68％ △0.15％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.83％ 41.74％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）準委任契約8,187請負契約2,827その他34顧客との契約から生じる収益11,049外部顧客への売上高11,049 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：百万円） 当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）準委任契約4,839請負契約1,624その他4顧客との契約から生じる収益6,468外部顧客への売上高6,468 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,874顧客との契約から生じた債権（期末残高）708契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）630契約負債（期首残高）1契約負債（期末残高）8 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、１百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に顧客の要求する仕様に沿ったシステム開発とその運用に関するものであります。 当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,353百万円であり、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高 （単位：百万円） 当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）708顧客との契約から生じた債権（期末残高）376契約資産（期首残高）630契約資産（期末残高）832契約負債（期首残高）8契約負債（期末残高）9 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、８百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に顧客の要求する仕様に沿ったシステム開発とその運用に関するものであります。 当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は548百万円であり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物2250－2254616178 車両運搬具8－44300 工具、器具及び備品125443165963769 その他32119159115有形固定資産計391462741115666254長期前払費用4444－－4 (注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品パソコン・ネットワーク設備38百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金112121112－121役員賞与引当金14014－0 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(百万円)現金－預金 普通預金4,154別段預金0定期預金3合計4,157 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(百万円)公益社団法人2025年日本国際博覧会協会414デジタル庁275公益社団法人国民健康保険中央会123国立研究開発法人国立がん研究センター90ヤマトシステム開発株式会社49その他254合計1,208 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(百万円) (Ａ)当期発生高(百万円) (Ｂ)当期回収高(百万円) (Ｃ)当期末残高(百万円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 1,3387,1147,2441,20885.765.5 ③ 敷金相手先金額(百万円)清水総合開発株式会社308三菱地所プロパティマネジメント株式会社56学校法人みえ大橋学園21水谷彬子13三交不動産株式会社5その他3合計408 ④ 買掛金相手先金額(百万円)日本マイクロソフト株式会社283株式会社ベースメントファクトリープロダクション13GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社6SoftwareOne Japan株式会社4株式会社デジタルデザイン4その他11合計324 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(百万円)1,9663,9435,4206,468税引前四半期(当期)純利益(百万円)127500548268四半期(当期)純利益(百万円)81314351156１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.5421.3023.8210.59 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)5.5415.762.52△13.22 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎年11月基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://fixer.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第15期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第15期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第15期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第14期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年12月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)2,9603,60611,36011,0496,468経常利益(百万円)3283142,3912,089266当期純利益(百万円)1421961,4951,382156持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)6506506501,2121,213発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式(株) 43,32343,32313,663,20014,753,40014,776,2002,2212,221－－－純資産額(百万円)1,5201,7163,2115,7185,877総資産額(百万円)2,5722,6317,1887,1406,590１株当たり純資産額(円)23.3837.74234.96387.53397.64１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)10.6914.36109.4495.0110.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－88.509.94自己資本比率(％)59.065.244.780.189.2自己資本利益率(％)17.212.160.731.02.7株価収益率(倍)－－－17.4102.0配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)210△32,478539△626投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△39177△101△415△34財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)786△204△1551,024△18現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,4931,4633,6854,8334,154従業員数(名)123147195269326株主総利回り(％)－－－－65.4(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(－)(－)(－)(88.0)最高株価(円)－－－3,0951,770最低株価(円)－－－1,310850 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。 自己株式として取得したＡ種優先株式については、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有しておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。 これにより、発行済株式総数のうちＡ種優先株式が2,221株減少し、普通株式が2,221株増加しております。 ４．第11期及び第12期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ５．当社は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ７．第11期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。 ８．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ９．第11期から第13期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 10．第12期について、当社は経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高増加に伴う売上債権の増加及び法人税等の支払額増加により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。 15期においては、主に売上高の減少に伴う税引前当期利益の減少により営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。 11．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員２名を含んでおりません。 なお、臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 12．第11期から第14期の株主総利回り及び比較指標については、2022年10月６日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第15期の株主総利回り及び比較指標は、2023年８月期末を基準として算定しております。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は2022年10月６日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 15．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第14期以前についても百万円単位に変更しております。 |