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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | THE WHY HOW DO COMPANY, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩尾 俊兵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4405-5460（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2004年７月携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立2004年12月携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発2005年３月第１弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司（China Unicom Limited）向け携帯端末に提供開始2005年３月マルチメディア（注１）に対応したユーザーインターフェース（注２）エンジン「VIVID UI」を開発2005年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転2005年５月アメリカ合衆国（以下「米国」という）InnoPath Softwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始2005年12月大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置2006年４月フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。 ）のFathammer Ltd.が開発したゲーム専用SDK（注３）「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意2006年７月フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置2006年９月携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発2006年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年３月バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGE Ver.３」事業の共同展開について合意2007年４月米国カリフォルニア州に100％子会社「Acrodea America,Inc.」を設立2007年７月東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立2007年８月本社を東京都目黒区上目黒に移転2008年２月集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始2008年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施2008年10月当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始2008年11月絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発2009年１月「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発2009年２月クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発2009年６月行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結2010年９月ＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始2010年９月株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結2010年11月Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始2011年３月ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始2011年３月行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結2011年４月韓国にTI Corporationを設立2011年６月スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立2011年６月Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始2011年６月Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始2011年10月株式会社ＡＭＳが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始2012年５月本社を東京都渋谷区東に移転2013年10月第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行2013年11月ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受2014年６月韓国TI CorporationをGimme Corporationに商号変更2014年７月ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡2014年９月米国Backendless CorporationとモバイルＢａａＳ（注４）に係る業務提携契約を締結2014年11月第三者割当による新株式の発行2014年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2015年３月「インターホン向けIoT（注５）システム」を開発2015年８月第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行2016年５月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行2017年１月第三者割当による新株式及び第８回新株予約権を発行2017年３月株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化 年月事項2017年５月本社を東京都新宿区愛住町へ移転2017年８月第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行2017年９月株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン（現株式会社インタープラン）を連結子会社化2017年９月スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表2017年10月グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ（現WHDCエンタテインメント株式会社）を連結子会社化2017年12月「Technical Pitch」の一般販売を開始2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2018年11月株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社（現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント）を連結子会社化2019年４月第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行2019年４月投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始2019年４月オンラインビンゴカジノシステムを開発完了2019年５月新型インターホンIoTシステム「SIM（注６）インターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了2019年７月スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始2019年10月ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了2019年11月株主優待制度を導入2019年12月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始2019年12月IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始2020年２月スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始2020年４月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」（小学生向け）販売開始2020年６月第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行2020年８月給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始2020年８月COVID-19対策アプリ「抗体パスポート」およびクラウドシステムの提供開始2020年９月2020年12月2021年２月センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始2021年12月暗号資産イーサリアム対応型NFTマーケットプレイスのサービス開始2022年１月商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更2022年４月第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行2022年８月著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始2022年９月小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化2023年７月純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立2023年８月ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’s Room事業を行う新会社One’s Room株式会社を設立。 2023年９月地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化2023年９月子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始2023年10月ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース2023年10月子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始2023年11月第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行2024年９月カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットを子会社化（注）１．マルチメディアデジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと２．ユーザーインターフェース（略語「UI」）ユーザーとコンピュータシステムが相互に情報をやり取りする際の方式で、ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するもの３．SDKプログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット４．モバイルＢａａＳモバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス ５．IoTモノのインターネット（Internet of Things）従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまなモノを接続する技術６．SIMSIMカード（Subscriber Identity Module Card）のことで、携帯電話で使われる、加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しております。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。 また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ④ エンタテインメント事業 エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。 ⑤ 産業廃棄物処理事業 産業廃棄物処理事業は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。 ⑥ その他事業 その他事業は、当社の子会社であるWHDCロジテック株式会社では第一種貨物利用運送事業を登録し、貨物利用運送事業へ参入しております。 なお、WHDCロジテックは2023年８月15日に設立いたしましたが、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。 また、2024年９月24日付で、WHDCロジテック株式会社の当社保有株式の全てを譲渡いたしました。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＷＨＤＣアクロディア株式会社 （注）３、４東京都新宿区10,000千円ソリューション事業100経営指導料の受取役員の兼務（連結子会社）株式会社渋谷肉横丁（注）３東京都新宿区66,500千円飲食関連事業100資金の援助賃貸借契約等についての連帯保証経営指導料の受取役員の兼務（連結子会社）株式会社インタープラン（注）４東京都新宿区20,000千円教育関連事業100経営指導料の受取（連結子会社）WHDCエンタテインメント株式会社（注）３東京都新宿区15,500千円ソリューション事業100経営指導料の受取資金の借入（連結子会社）GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC（注）２米国グアム準州１千米ドルソリューション事業100（100）経営指導料の受取（連結子会社）株式会社SOUND PORT東京都港区15,010千円エンタテインメント事業85.07資金の援助（連結子会社）Pavilions株式会社（注）４東京都港区5,000千円エンタテインメント事業85.00資金の援助（連結子会社）株式会社宇部環境リサイクルセンター （注）３山口県宇部市10,000千円産業廃棄物処理事業100.00経営指導料の受取資金の援助（連結子会社）WHDCロジテック株式会社（注）３東京都新宿区5,000千円その他事業100.00経営指導料の受取資金の援助 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．連結子会社の議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．債務超過会社であります。 債務超過額は以下の通りであります。 WHDCアクロディア株式会社 12,368千円 株式会社渋谷肉横丁 392,771千円 WHDCエンタテインメント株式会社 12,500千円 株式会社宇部環境リサイクルセンター 643,301千円 WHDCロジテック株式会社 21,072千円４．WHDCアクロディア株式会社、株式会社インタープラン及びPavilions株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 WHDCアクロディア株式会社 株式会社インタープラン Pavilions株式会社 (1) 売上高 246,180千円 196,494千円 231,060千円 (2) 経常利益 △18,286千円 43,084千円 50,560千円 (3) 当期純利益 △70,387千円 28,303千円 30,794千円 (4) 純資産額 △12,368千円 113,018千円 38,579千円 (5) 総資産額 46,231千円 173,924千円 192,823千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソリューション事業11(-)飲食関連事業0(-)教育関連事業6(25)産業廃棄物処理事業3(-)全社（共通）11(-)合計31(25) （注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11（-）47.85.14,564 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）11(-)合計11(-) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針 当社グループは、「Why」、「How」、「Do」、「Co.」を新しい当社のビジョンとし、2022年１月１日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更いたしました。 「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り込んだ上で、当社の独自性を生かし、他社に真似のできない会社の強みを作ってまいります。 中規模企業としての強みを活かし、スピードとフレキシビリティのある対応に軸足を置き、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。 (3) 経営環境 IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化に加えて生成AI（人工知能）の劇的な進化など、非常なスピードで技術革新が進んでいる状況であり、最先端のIoT及びAIによるイノベーションを活用すること等により、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。 コロナ後の生活習慣の変化や大幅なインフレにより、当社グループの行う飲食関連事業等は厳しい環境が続き、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業についても雇用の回復にともなう受講者の動向に対処する必要があります。 ライブ・エンタテインメント市場は、既にコロナ禍前の水準を超え、今後も成長することが予測されており、当社のエンタテインメント事業においては、その流れに適切に対応して収益を伸ばしていく必要があります。 産業廃棄物処理市場規模は横ばいが続いておりますが、最終処理場は縮小傾向にあり、中間処理施設における廃棄物の減量がより強く求められていく傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 前記のような経営環境の下において、当社グループの主たる課題は継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質に転換し、持続的な成長に向かうということであり、それに対処すべく、以下の取り組みを推進してまいります。 ① 既存サービスの継続的な成長 ソリューション事業において、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスでは、現在、主に「Multi-package Installer for Android」を運用しております。 大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。 IoTによるセンサ内蔵野球ボール「i・Ball Technical Pitch」などスポーツIoT関連サービスについても継続を図っております。 また、コンテンツサービスでは、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。 コアなファン層を持つゲームを複数のプラットフォームで展開することでリスクを分散しながら収益性を重視した運用を図ってまいります。 飲食関連事業においては、飲食業界の厳しい環境に対応し、飲食の直営店舗については営業を終了いたしました。 当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。 教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい環境になりつつあります。 就職率の向上施策などを通じて、ITセミナーコース認定率の向上に継続して取り組んでまいります。 エンタテインメント事業においては、中核となる音楽家の小室哲哉氏の活動は好調に推移しており、様々なイベント出演等を通じて、収益向上に取り組んでまいります。 ② 新たな事業の開拓 ソリューション事業においては、ゴルフパッティング支援アプリのパタナビの展開や、これまでのITサービスのノウハウを活かしたサーバ構築支援サービスなどの展開を積極的に推進しております。 教育事業においては、新たな訓練コースの開発や、求職者支援訓練のノウハウを活用した新規分野への進出などに取り組み、収益の積み増しを図る施策を進めてまいります。 産業廃棄物処理事業においては、2026年８月期の営業開始に向けた設備投資を続けております。 収益基盤の強化に向け、事業再生を完了した収益企業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。 その一環として、2024年９月に株式会社ドリームプラネットの株式を取得し、子会社といたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。 開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。 子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。 そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。 ※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しており、そのためにはグループ一丸となって社会に貢献するサービスを提供し、コンプライアンスを重視した経営、株主をはじめすべてのステークホルダーに対する適切な開示、持続的な成長と中長期な企業価値の向上に取り組むことで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。 経営の健全性、透明性および効率性を推進し、株主、顧客企業、従業員および社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営改革会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化に取り組んでおります。 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 今後は、取締役会や、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております内部統制委員会において、基本方針の策定とともに、その推進管理体制のあり方につき検討してまいります。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要性に鑑みた取り組みについては検討中ですが、前記の経営理念を基本的な指針と位置付けており、これに基づき、2022年８月策定の中期経営計画においては、「新しい社会の到来、変化に迅速に対応する」との視点から、グリーン社会（SDGs）への対応、持続的成長と収益の向上、サステナビリティの向上への対応を定めており、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めてまいります。 人的資本に関する戦略につきましては、従来「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」との方針で取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれて取り組み、特に経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境整備に関して引き続き事業部門と協調し、成長を加速させる諸施策を検討し、実施してまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、現状のリスク管理はコーポレート・ガバナンスの範疇と体制において行われ、「リスク管理規程」を定めており、管理体制を構築しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要性に鑑みた取り組みについては検討中ですが、前記の経営理念を基本的な指針と位置付けており、これに基づき、2022年８月策定の中期経営計画においては、「新しい社会の到来、変化に迅速に対応する」との視点から、グリーン社会（SDGs）への対応、持続的成長と収益の向上、サステナビリティの向上への対応を定めており、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めてまいります。 人的資本に関する戦略につきましては、従来「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」との方針で取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれて取り組み、特に経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境整備に関して引き続き事業部門と協調し、成長を加速させる諸施策を検討し、実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略につきましては、従来「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」との方針で取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれて取り組み、特に経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境整備に関して引き続き事業部門と協調し、成長を加速させる諸施策を検討し、実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1) 製品の品質管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループのソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。 当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サイバー攻撃やシステムトラブルについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、主にインターネットを通じて自社のサービスを提供しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。 また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。 当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとともに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱いについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。 当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。 しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害等について（発生可能性：不明、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。 そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。 当社グループは情報システムのクラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに努めておりますが、これらの災害等が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク)(1) 関連市場動向の影響について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。 当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について（発生可能性：不明、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンタテインメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。 そのため、売上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 絶えず顧客情報の入手を心掛け顧客の嗜好や流行等に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処して参ります。 (3) 新製品・サービスの開発について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。 当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 共同開発・協業・提携について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。 しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合には、適時に協議し適切に対処して参ります。 (5) 競合について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下や価格競争が起こる可能性があります。 その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 絶えず市場環境、競合他社情報をモニターし、市場に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処してまいります。 (6) 子会社事業について① 株式会社インタープランについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。 また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。 株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。 ② WHDCエンタテインメント株式会社について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） WHDCエンタテインメント株式会社が行うソリューション事業におけるビンゴ向けシステムは、グアムにおける流行の変化や競合他社の参入等により、想定する集客を見込めない場合、事業収益は増減する可能性があります。 ビンゴはグアム政府公認のゲーミングでありますが、グアム政府の方針転換や何らかの理由でビンゴゲームの運営が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 WHDCエンタテインメント株式会社においては、絶えずグアム政府の方針の情報をモニターし、グアム政府の方針に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処して参ります。 ③ Pavilions株式会社について主要アーティストへの依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④宇部整環リサイクルセンターについて(a) 設備投資資金の調達について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：2025年末まで、影響度：大） 産業廃棄物処理事業は、営業開始に向けて大規模な設備投資を必要としており、その設備投資資金は当社第13回乃至第15回新株予約権の行使等により調達した資金を充当する予定です。 当該新株予約権の行使が進まない場合には、設備投資が計画どおりに進捗せず、当該事業の営業開始時期が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 特定の個人への依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 産業廃棄物処理事業は宇部整環リサイクルセンター代表取締役の徳山大洙氏が営業開始に向けた許認可の取得等において重要な役割を担っており、今後何らかの理由により同氏の当該事業における業務の遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請及び商標登録等を行っておりますが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。 そのため、当社グループの知的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であり、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられる等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 継続的に、自社の技術やノウハウ等を使用した類似製品情報をモニターし、特許権侵害等の被害が出ないように、適宜顧問弁護士等との連携を図って参ります。 (8) ソフトウェア資産について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。 当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 主要株主及び代表取締役である筆頭株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 主要株主及び代表取締役である田邊勝己氏より、当社株式については基本的には長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規分野に明るい人材及びグループ会社管理のための人材の確保と育成について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、持続的な成長を実現するために新規子会社をＭ＆Ａしており、その分野に明るい人材と、グループ管理のための人材を必要としております。 しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出を避けられない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 常時人材情報をモニターし、社内での人材育成に努めておりますが、人材の社外流出を避けられない場合には、適時に検討し適切に対処して参ります。 (11) 外注委託先の確保について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。 優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 人材流出が避けられない場合に備えて、これまで培ってきた業界の人的ネットワークを通じ、新たな人材を適時適切に採用して参ります。 (12) 投資に係るリスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、のれんや商標権等の固定資産を保有しております。 時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 時価の下落が不可避な場合は、適切に会計処理を行うとともに、収益性を向上させる施策を適時適切に実施して参ります。 (13) 新規事業の展開について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、事業拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善につながるものと考え、今後も引き続き新規事業に取り組んでまいります。 しかしながら、展開した新たな領域において、事業の進捗、拡大、成長が何らかの理由により当初の予定通りに進まない場合、当社グループの事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業への取り組みに付随するシステムへの先行投資等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 新規事業の進捗について常時モニターし、追加投資・事業撤退について適時適切に判断して参ります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、会社の利益が個々の利益と一体化し、職務における動機付けをより向上させる目的とし、役職員等にストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。 また、2022年３月31日開催の取締役会において決議された、新ECプラットフォーム等開発資金及び当社の運転資金のための資金確保を目的とする、主要株主及び代表取締役である田邊勝己氏及び寺尾文孝氏を割当先とする第12回新株予約権67,800個（新株予約権１個につき100株）を発行し、当該新株予約権の目的である株式の当有価証券報告書提出日の前月末現在の残数は、3,700,000株となっております。 さらに、2023年10月24日開催の取締役会において決議された、宇部整環リサイクルセンターが所有する、主に土地、建物、各種設備一式の取得のための資金確保を目的とする、EVO FUNDを割当先とする第13回新株予約権330,000個（新株予約権１個につき100株）、第14回新株予約権330,000個（新株予約権１個につき100株）及び第15回新株予約権330,000個（新株予約権１個につき100株）を発行し、2024年10月31日までに、その一部である合計46,640,000株が行使され、当該新株予約権の目的である株式の本有価証券届出書提出日の前月末現在の残数は、合計52,360,000株となっております。 本新株予約権の行使価額は、その発行時点における当社の株価を大きく下回る水準に設定されており、また、有利発行の形式で発行されていることから、その行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、長期間にわたって当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。 なお、第12回新株予約権の一部については2023年10月16日付プレスリリース「第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の取得及び消却並びに資金使途の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年10月16日開催の取締役会の決議に基づき、2023年10月16日付で買取消却しております。 残存する第12回新株予約権は、寺尾文孝氏が保有する第12回新株予約権37,000個のみとなりますが、当該新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。 (15) 資金調達について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、事業基盤の強化及び財務体質強化等を目的として、上述のとおり資金調達を行っておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存しております。 現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものでないことから、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 法令及び規制に関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社に対し、2024年６月25日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して当社提出の約６年前の第15期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告がなされ、これを受けて、関東財務局長から2024年７月17日「ソフトウエア仮勘定の過大計上に伴う売上原価の過小計上」を主な事由とする有価証券報告書及び有価証券届出書の訂正報告書等を提出するよう命令（以下「本件提出命令」といいます。 ）が発出されました。 これに対し、当社は、当社が我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準委員会及び公認会計士協会が公表した会計基準に則って計上を行っており、本件提出命令には承服できないものとして、東京地方裁判所に訂正報告書の提出命令取消の訴訟の提起を行う方針を取締役会で議決し、その旨公表しております。 他方で、本件提出命令に従わないときには金融商品取引法に基づく罰則が規定されていることを勘案し、当社は、本件提出命令に応答して当該有価証券報告書の訂正報告書の提出を行いつつ、並行して行われる課徴金納付命令に関する審判手続き、本件提出命令の取消訴訟において、当該有価証券報告書に関する公正な判断を求めることを公表し、2024年８月15日に訂正報告書等を提出しました。 その後、関東財務局より監査証明を付した内容での訂正報告書の追加提出の要望がありましたので、今日まで裁判への影響など慎重に検討をして参りましたが、2024年11月13日に、監査証明を付した有価証券報告書の訂正報告書を追加提出いたしました。 当社は、当連結会計年度において、課徴金引当金繰入額44百万円を特別損失に計上いたしましたが、今後の訴訟等の結果によっては、課徴金の支払いや訴訟費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (17) 重要事象等について 当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。 前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当連結会計年度においても営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。 その一環として、新たに子会社となった宇部整環リサイクルセンターによる産業廃棄物処理事業の開始や、2024年９月に新たに子会社としたドリームプラネットによるカプセルトイ事業など、複数の新規事業に取り組んでまいります。 財務状況の面では、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は595百万円になりました。 前連結会計年度から開始したエンタテインメント事業は営業黒字を計上し、当社グループの業績に寄与しております。 また、複数の新規事業の開始により、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意していく必要があります。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。 そのような中、経済産業省発表の2024年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比7.0％増加と堅調に推移しております。 飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。 教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みですが、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においては、雇用環境が改善する中で、競争の激化が懸念されます。 エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、既にコロナ禍前の水準を超え、今後も成長することが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。 このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 なお、産業廃棄物処理事業及びソリューション事業に係る資産の評価見直しの結果、減損損失として634百万円、のれん償却額として５百万円、2024年６月25日に証券取引等監視委員会が公表した課徴金納付命令発出に係る勧告に伴い課徴金引当金として44百万円、2019年８月期の決算訂正関連費用として15百万円、及び訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金繰入額として20百万円を特別損失に計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は747百万円（前期比20.6％減）、営業損失は247百万円（前期は営業損失243百万円）、経常損失は290百万円（前期は経常損失296百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は961百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失347百万円）、EBITDAは222百万円の赤字（前期は211百万円の赤字）となりました。 また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げなどもあり、602百万円（前期比7.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の５区分に変更しております。 （ソリューション事業） ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。 また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。 コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。 公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。 なお、前期比で売上が減少したのは、スポーツIoT関連事業の一部契約の終了によるものであります。 また、当期に撤退したOne’s Room事業に係る資産等の評価を見直し、減損損失として101百万円を特別損失に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は247百万円（前期比26.8％減）、セグメント損失は55百万円（前期は57百万円の損失）となりました。 （飲食関連事業） 飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。 情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。 不動産のサブリースでは、首都圏に１店舗を展開しております。 なお、飲食業の直営店の営業は終了し、今後、当面は東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。 そのため、前期比で売上は大幅に減少いたしましたが、セグメント利益は黒字化を達成することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は40百万円（前期比78.1％減）、セグメント利益は13百万円（前期はセグメント損失41百万円）となりました。 （教育関連事業） 教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。 雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の確保は予断を許さない状況であり、eラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は196百万円（前期比13.6％増）、セグメント利益は54百万円（前期比3.1％増）となりました。 （エンタテインメント事業） エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。 当連結会計年度においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。 なお、業界の性質上、外注経費の変動等の要因により、前期比ではセグメント利益が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は257百万円（前期比5.8％増）、セグメント利益は78百万円（前期比43.1％増）となりました。 （産業廃棄物処理事業） 当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加した産業廃棄物処理事業は、当社子会社の株式会社宇部整環リサイクルセンターが行っております。 営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。 当連結会計年度においては、営業開始に向けた準備期間のため、売上の計上はありません。 なお、営業開始予定時期が当初予定から１年以上遅れる見込みとなったこと等により、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価見直し等の結果、産業廃棄物処理事業に関連して減損損失として532百万円、のれん償却額として５百万円を特別損失に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント損失は32百万円となりました。 （注）※ IoT モノのインターネット（Internet of Things）。 従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまなモノを接続する技術。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、595百万円となり、前連結会計年度末より75百万円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は54百万円（前期370百万円の支出）となりました。 これは主に、減損損失634百万円、その他の増減額123百万円、貸倒引当金の増加額51百万円、課徴金引当金の増加額44百万円、商標権償却額12百万円、訴訟損失引当金の増加額20百万円、決算訂正関連費用15百万円、売上債権の増減額11百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失969百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は772百万円（前期125百万円の支出）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び売却による収入が17百万円、貸付金の回収による収入112百万円等の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出730百万円、貸付けによる支出113百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は902百万円（前期91百万円の支出）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,005百万円があった一方、新株予約権の買取による支出40百万円、短期借入金の純増減額が15百万円、長期借入金の返済による支出45百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)185,747△48.2飲食関連事業(千円)12,665△89.6教育関連事業(千円)125,61730.2エンタテインメント事業(千円)66,811△13.0産業廃棄物処理事業(千円)――その他(千円)1,993―合計(千円)392,834△39.9（注）金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業87,534△40.310,150△36.3教育関連事業1,860△7.5――エンタテインメント事業30,000―4,000―産業廃棄物処理事業――――その他4,20014.1――合計123,594△18.814,150△11.1（注）金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)247,177△26.8飲食関連事業(千円)40,353△78.1教育関連事業(千円)196,49413.6エンタテイメント事業(千円)257,6095.8産業廃棄物処理事業(千円)――その他(千円)6,002159.8合計(千円)747,636△20.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）KDDI株式会社106,42911.3――東京労働局152,38416.2150,34720.1TEHCOO株式会社――67,5139.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。 当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることも想定し、引き続き重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、新規事業等の進捗が想定を大幅に下回ったこと等により、222百万円のEBITDAの赤字となりました。 連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業においてはスポーツIoT関連事業の一部契約の終了があったことや、新規事業の進捗が想定を大幅に下回ったこと等により、前期実績に対して大幅に減少となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ193百万円減少し747百万円（前期比20.6％減）となりました。 これは主に、スポーツIoT関連事業の一部契約の終了があったことや、新規事業の進捗が想定を大幅に下回ったこと等があったためであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ229百万円減少し392百万円（前期比36.8％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ35百万円増加し354百万円（前期比11.2％増）となりました。 （営業利益及び営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し602百万円（前期比7.1％増）となりました。 その内訳として、販売手数料、業務委託費、給料手当及び地代家賃が主たるものとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、247百万円（前期は営業損失243百万円）となりました。 （経常利益及び経常損失） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し29百万円（前期比5.3％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し71百万円（前期比11.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、290百万円（前期は経常損失296百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し46百万円（前期は無し）となりました。 特別損失は、前連結会計年度に比べ696百万円増加し725百万円（前期比2,355.3％増）となりました。 また、法人税等として29百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、961百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失347百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は820百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が75百万円増加し、その他流動資産が59百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。 固定資産は713百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。 これは主に土地が231百万円、建物及び構築物が126百万円、貸倒引当金が76百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が93百万円、商標権が13百万円、関係会社株式５百万円、投資その他の資産のその他が４百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は757百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が138百万円、課徴金引当金が44百万円、訴訟損失引当金が20百万円、その他流動負債が12百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。 これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ502百万円増加し、新株予約権が40百万円、非支配株主持分が37百万円、利益剰余金が961百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末は52.2％）となりました。 b. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 c. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、新規事業の立ち上げやM&A等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりましたが、第16期より継続して赤字の状況が続いております。 当連結会計年度においては産業廃棄物処理事業への投資等を資金使途とする新規の資金調達を行うなど、将来の営業キャッシュ・フローの改善を目指し、新規事業等への投資を行いました。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は460百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は595百万円となっております。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて、当連結会計年度は新たな経営理念のもと、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。 これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としておりますが、主としてソリューション事業の売上減少及び新規事業の計画の未達の影響により、222百万円のEBITDAの赤字となりました。 引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）１福田浩行氏徳山大洙氏日本株式譲渡契約株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式100％を株式会社宇部整環リサイクルセンターの株主の福田浩行氏、徳山大洙氏から取得2023年９月４日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）EVO FUNDケイマン諸島第13回新株予約権、第14回新株予約権及び第15回新株予約権買取契約証書当社の発行する第13回新株予約権乃至第15回新株予約権の買取契約2023年11月10日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）EVO FUNDケイマン諸島第１回無担保社債買取契約証書当社の発行する第１回無担保社債の買取契約2023年11月29日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）２田邊勝己日本株式譲渡契約株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式100％を譲渡2024年２月６日－株式会社宇部整環リサイクルセンター株式会社宇部整環日本不動産売買契約事業用地及び建屋の取得2024年３月22日-THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）３篠原洋日本株式譲渡契約One’s Room株式会社の株式52.63％を譲渡2024年６月28日－THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）４株式会社ダイコーロジテック日本株式譲渡契約WHDCロジテック株式会社の株式100%を譲渡2024年9月24日 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）（注）５株式会社エバーオンワード株式会社ダイコーホールディングスグループ日本株式譲渡契約株式会社ドリームプラネットの株式51.0%を取得2024年9月24日 （当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。 契約会社名相手方の名称国名契約品目締結日契約内容契約期間THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）EVO FUNDケイマン諸島第１回無担保社債買取契約証書2023年11月29日当社の発行する第１回無担保社債の買取契約 （注）１．当社は2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、福田浩行氏及び徳山大洙氏との間で、2023年９月4日付で株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式の譲渡契約を締結しました。 詳細は「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ２. 当社は2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、田邊勝己氏との間で2024年２月６日付で株式会社セントラル・ベア―・アセット・マネジメントの株式の譲渡契約を締結しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ３．当社は2024年５月28日開催の取締役会決議に基づき、篠原洋氏との間で2024年６月28日付でOne’s Room株式会社の株式の譲渡契約を締結しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ４．当社は2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ダイコーホールディングスグループとの間で同日付でWHDCロジテック株式会社の株式の譲渡契約を締結しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ５．当社は2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エバーオンワード及び株式会社ダイコーホールディングスグループとの間で同日付で株式会社ドリームプラネットの株式の譲渡契約を締結しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、産業廃棄物処理事業を行うための設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は756,997千円であり、各セグメントの設備投資は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 当連結会計年度の設備投資等は、ソリューション事業に係るソフトウェア等の投資額を主として、総額8,769千円となりました。 (2) エンタテインメント事業 当連結会計年度の設備投資等は、車両運搬具等の資産取得を主として、総額14,706千円となりました。 (3) 産業廃棄物処理事業 当連結会計年度の設備投資等は、産業廃棄物処理事業を開始するための土地、建物及び構築物の資産取得並びに建設仮勘定を主として、総額722,985千円となりました。 (4) その他 当連結会計年度の設備投資等は、その他事業に係る車両運搬具等の資産取得を主として、総額3,654千円となりました。 (5) 全社（共通） 当連結会計年度の設備投資等は、有形少額資産の取得を主として、総額497千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア商標権のれんその他の無形固定資産合計本社 新宿事業所（東京都新宿区）全社本社機能―――32,74513,296―46,04111(―) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．上記事業所においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料8,060千円）しております。 国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物建設仮勘定工具、器具及び備品車両運搬具土地(面積㎡)ソフトウエア商標権その他の無形固定資産合計WHDCアクロディア株式会社本社事務所(東京都新宿区)ソリューション事業業務運営用設備―――――――――11(―)株式会社渋谷焼肉横丁直営店舗ちとせ会館(東京都渋谷区)飲食関連事業店舗設備等4,203―――――――4,203―(―)株式会社インタープラン新宿事業所(東京都新宿区)教育関連事業業務運営用設備776―181―――――958６(25)Pavilions株式会社本社事務所（東京都港区）エンタテインメント事業業務運営用設備18,337―3,3789,003――――30,719―(―)WHDCエンタテインメント株式会社佐久事業所(長野県佐久市)その他業務運営用設備――――19,691(1,665.67)―――19,691―(―)WHDCロジテック株式会社本社事務所(東京都新宿区)その他業務運営用設備――2971,392――――1,689―(―)株式会社宇部整環リサイクルセンター本社事務所(山口県宇部市)産業廃棄物処理事業業務運営用設備128,520―――231,480(23,785.14)―――360,000３(―) （注）１．従業員数は就業人員であり（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向社員を含む。 ）、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．国内子会社のうち、以下の子会社は他の者から建物を賃借しております。 詳細は以下のとおりです。 株式会社渋谷肉横丁においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料10,770千円）しております。 Pavilions株式会社においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料16,382千円）しております。 WHDCロジテック株式会社においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料6,960千円）しております。 株式会社宇部整環リサイクルセンターにおいては、他の者から建物の賃借（年間賃借料6,323千円）しております。 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品車両運搬具土地(面積㎡)ソフトウエア商標権合計GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS,LLC米国グアム準州ソリューション事業業務運営用設備――――――――(―)（注）GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS,LLCについては、固定資産に関して全額減損損失を計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間におけるその他の営業資産の設備投資計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備予算額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)株式会社宇部整環リサイクルセンター本社事務所(山口県宇部市)産業廃棄物処理事業産業廃棄物処理設備2,311,916730,376 (注)借入金及び第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権並びに無担保社債の発行2023年９月2025年９月 (注)当社は、2023年９月４日付で株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式を取得し、連結子会社化しております。 既支払額は当連結会計年度におけるものであります。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 497,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,564,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資である投資株式は、株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化や企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有している政策保有株式については、保有割合は10％未満であり貸借対照表計上額も備忘価額であることから、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は実施しておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式--- |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 興和株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目６番29号3,080,0004.11 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,625,3003.50 田邊 勝己鳥取県境港市1,593,5002.12 後藤 知近神奈川県川崎市宮前区1,030,0001.37 前田 喜美子北海道河東郡音更町996,3001.33 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号988,0001.31 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）959,7001.28 株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー29階764,5001.02 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号559,8000.74 古川 忠治三重県四日市市500,0000.66計－13,097,10017.49（注）前事業年度末において主要株主であった田邊勝己は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 88 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 14,884 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 15,088 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古川 忠治 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式34,680,69340,200,000―74,880,693合計34,680,69340,200,000―74,880,693（変更事由の概要）第三者割当増資による新株発行による増加 40,200,000株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式93――93合計93――93 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月26日THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒井 俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク (17)重要事象等について」に記載のとおり、会社は、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いている。 当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は595,684千円であり、将来の事業計画に基づく資金計画では、少なくとも2024年９月１日から１年間は資金の確保に支障が生じないと見込んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載していない。 継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することに関する当監査法人の重要な検討対象である。 特に、会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに進捗しないリスクが存在する。 そのため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営者への質問を行った。 ・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。 ・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性を評価した。 ・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。 ・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を行った。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産417,262千円及び無形固定資産46,041千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。 ）の総資産に占める割合は30.2%程度である。 このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。 また、当連結会計年度において減損損失634,371千円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。 減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3)減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 (ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 (イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。 ・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。 ・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク (17)重要事象等について」に記載のとおり、会社は、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いている。 当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は595,684千円であり、将来の事業計画に基づく資金計画では、少なくとも2024年９月１日から１年間は資金の確保に支障が生じないと見込んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載していない。 継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することに関する当監査法人の重要な検討対象である。 特に、会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに進捗しないリスクが存在する。 そのため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営者への質問を行った。 ・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。 ・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性を評価した。 ・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。 ・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を行った。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産417,262千円及び無形固定資産46,041千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。 ）の総資産に占める割合は30.2%程度である。 このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。 また、当連結会計年度において減損損失634,371千円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。 減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3)減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 (ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 (イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。 ・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。 ・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産417,262千円及び無形固定資産46,041千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。 ）の総資産に占める割合は30.2%程度である。 このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。 また、当連結会計年度において減損損失634,371千円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。 減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク (17)重要事象等について」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3)減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 (ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 (イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。 ・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。 ・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月26日 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒井 俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 関係会社への債権に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づき、それぞれ貸倒引当金を計上している。 会社の財務諸表には、当事業年度末の貸借対照表において、評価対象となった関係会社への債権に対する貸倒引当金が流動資産に21,911千円、投資その他の資産に960,962千円計上されている。 関係会社への債権に対する貸倒引当金の算定における回収見込額は、将来の経営環境や業績について一定の仮定を設けて算定しており、見積りには不確実性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への債権に対する回収見込額の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・債務超過額を貸倒見積額としている債権について、関係会社の純資産額と貸倒見積額の比較を行った。 ・関係会社より入手される事業計画の形成過程を確かめるとともに、主要な仮定の合理性を評価するため、過年度財務諸表との比較を行い、主要な変動の根拠を会社に質問した。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、9社の連結子会社を有する様に複数の事業分野に事業投資を行っており、貸借対照表において子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 当事業年度末において貸借対照表に関係会社株式218,382千円、損益計算書に関係会社株式評価損88,638千円が計上されている。 会社は関係会社株式を含む有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施するという方針としている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 以上から、当監査法人は、実質価額の算定及び実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・会社が、実質価額が著しく低い状態にある株式を適切に特定していることの検証を行うため、実質価額が関係会社より入手される純資産持分額と帳簿価額との比較を行った。 ・実質価額が著しく低い状態であったとしても、会社が回復可能性があると判断している関係会社株式の回復可能性の検討に関しては、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 関係会社への債権に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づき、それぞれ貸倒引当金を計上している。 会社の財務諸表には、当事業年度末の貸借対照表において、評価対象となった関係会社への債権に対する貸倒引当金が流動資産に21,911千円、投資その他の資産に960,962千円計上されている。 関係会社への債権に対する貸倒引当金の算定における回収見込額は、将来の経営環境や業績について一定の仮定を設けて算定しており、見積りには不確実性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への債権に対する回収見込額の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・債務超過額を貸倒見積額としている債権について、関係会社の純資産額と貸倒見積額の比較を行った。 ・関係会社より入手される事業計画の形成過程を確かめるとともに、主要な仮定の合理性を評価するため、過年度財務諸表との比較を行い、主要な変動の根拠を会社に質問した。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、9社の連結子会社を有する様に複数の事業分野に事業投資を行っており、貸借対照表において子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 当事業年度末において貸借対照表に関係会社株式218,382千円、損益計算書に関係会社株式評価損88,638千円が計上されている。 会社は関係会社株式を含む有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施するという方針としている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 以上から、当監査法人は、実質価額の算定及び実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・会社が、実質価額が著しく低い状態にある株式を適切に特定していることの検証を行うため、実質価額が関係会社より入手される純資産持分額と帳簿価額との比較を行った。 ・実質価額が著しく低い状態であったとしても、会社が回復可能性があると判断している関係会社株式の回復可能性の検討に関しては、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 991,000 |
| 仕掛品 | 1,009,000 |
| 未収入金 | 46,807,000 |
| その他、流動資産 | 51,402,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 151,837,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,396,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,856,000 |
| 土地 | 251,171,000 |
| 有形固定資産 | 417,262,000 |
| 無形固定資産 | 46,041,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 投資その他の資産 | 530,517,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 22,963,000 |
| 短期借入金 | 20,016,000 |
| 未払金 | 25,821,000 |
| 未払法人税等 | 15,088,000 |
| 未払費用 | 2,973,000 |
| 資本剰余金 | 2,763,153,000 |
| 利益剰余金 | -3,663,149,000 |
| 株主資本 | 717,786,000 |
| 為替換算調整勘定 | 31,181,000 |
| 評価・換算差額等 | 31,181,000 |
| 非支配株主持分 | 16,617,000 |
| 負債純資産 | 1,534,030,000 |
PL
| 売上原価 | 392,834,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 602,745,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -290,288,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,747,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,452,000 |
| 営業外収益 | 29,031,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,024,000 |
| 営業外費用 | 71,125,000 |
| 特別利益 | 46,405,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 915,000 |
| 特別損失 | 725,870,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,696,000 |
| 法人税等調整額 | -103,000 |
| 法人税等 | 29,593,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,117,000 |
| その他の包括利益 | -1,117,000 |
| 包括利益 | -1,000,213,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -962,762,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -37,451,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -79,408,000 |
| 当期変動額合計 | -36,048,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -961,644,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 595,684,000 |
| 売掛金 | 124,897,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 139,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 75,652,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 747,636,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 23,772,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 756,997,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,096,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,748,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,024,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,580,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,549,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,646,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,786,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,349,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,830,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,007,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,768,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -730,648,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金520,032595,684売掛金134,370124,897商品及び製品2,686991仕掛品10,8671,009前渡金735－前払費用12,7948,300短期貸付金79,56754,498その他110,93251,402貸倒引当金△41,636△16,744流動資産合計830,349820,040固定資産 有形固定資産 建物及び構築物118,611246,304減価償却累計額※ △92,874※ △94,466建物及び構築物（純額）25,736151,837機械装置及び運搬具－16,286減価償却累計額※ －※ △5,890機械装置及び運搬具（純額）－10,396工具、器具及び備品53,63458,173減価償却累計額※ △50,113※ △54,316工具、器具及び備品（純額）3,5213,856土地19,691251,171その他8,907－有形固定資産合計57,857417,262無形固定資産 のれん14,95813,296商標権46,47332,745ソフトウエア仮勘定93,794－無形固定資産合計155,22646,041投資その他の資産 関係会社株式5,000－長期貸付金354,665383,626長期未収入金164,084161,780その他53,09248,265貸倒引当金△266,326△342,987投資その他の資産合計310,515250,686固定資産合計523,599713,990資産合計1,353,9491,534,030 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金21,55622,963短期借入金61,12145,768未払法人税等31,50245,421未払金86,55072,121未払費用17,42228,482その他23,30836,202流動負債合計241,462250,960固定負債 長期借入金276,087415,058資産除去債務5,6005,600長期預り保証金10,2008,000課徴金引当金－44,820訴訟損失引当金－20,000その他7,93412,974固定負債合計299,821506,452負債合計541,283757,413純資産の部 株主資本 資本金1,115,4421,617,944資本剰余金2,260,6512,763,153利益剰余金△2,701,505△3,663,149自己株式△161△161株主資本合計674,426717,786その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定32,29931,181その他の包括利益累計額合計32,29931,181新株予約権51,87011,031非支配株主持分54,06816,617純資産合計812,665776,617負債純資産合計1,353,9491,534,030 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高941,143747,636売上原価※２ 622,062※２ 392,834売上総利益319,080354,801販売費及び一般管理費※１ 562,999※１ 602,745営業損失（△）△243,918△247,943営業外収益 受取利息11,12923,747受取配当金21消費税等免除益15,225－為替差益－1,452その他1,2173,829営業外収益合計27,57329,031営業外費用 支払利息2,6859,024為替差損3,298－貸倒引当金繰入額49,24354,951株式交付費262－支払手数料24,4107,031その他712117営業外費用合計80,61271,125経常損失（△）△296,957△290,038特別利益 関係会社株式売却益－46,405特別利益合計－46,405特別損失 事業整理損16,078－減損損失※３ 11,418※３ 634,371固定資産除却損2,066915課徴金引当金繰入額－44,820決算訂正関連費用－15,610訴訟損失引当金繰入額－20,000のれん償却額－5,745リース解約損－4,405特別損失合計29,563725,870税金等調整前当期純損失（△）△326,520△969,503法人税、住民税及び事業税18,72229,696法人税等調整額△533△103法人税等合計18,18829,593当期純損失（△）△344,709△999,096非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,821△37,451親会社株主に帰属する当期純損失（△）△347,530△961,644 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純損失（△）△344,709△999,096その他の包括利益 為替換算調整勘定6,574△1,117その他の包括利益合計※ 6,574※ △1,117包括利益△338,135△1,000,213（内訳） 親会社株主に係る包括利益△340,956△962,762非支配株主に係る包括利益2,821△37,451 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,115,4422,260,651△2,353,974△1611,021,957当期変動額 新株の発行 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △347,530 △347,530株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△347,530－△347,530当期末残高1,115,4422,260,651△2,701,505△161674,426 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25,72525,72548,9756,2471,102,906当期変動額 新株の発行 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △347,530株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5746,5742,89547,82157,290当期変動額合計6,5746,5742,89547,821△290,240当期末残高32,29932,29951,87054,068812,665 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,115,4422,260,651△2,701,505△161674,426当期変動額 新株の発行502,502502,502 1,005,004親会社株主に帰属する当期純損失（△） △961,644 △961,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計502,502502,502△961,644－43,359当期末残高1,617,9442,763,153△3,663,149△161717,786 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32,29932,29951,87054,068812,665当期変動額 新株の発行 1,005,004親会社株主に帰属する当期純損失（△） △961,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,117△1,117△40,838△37,451△79,408当期変動額合計△1,117△1,117△40,838△37,451△36,048当期末残高31,18131,18111,03116,617776,617 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△326,520△969,503減価償却費8,65811,096減損損失11,418634,371商標権償却額12,67512,675のれん償却額4,2638,046関係会社株式売却損益（△は益）－△46,405貸倒引当金の増減額（△は減少）58,07251,768課徴金引当金の増減額(△は減少）－44,820訴訟損失引当金の増減額(△は減少)－20,000受取利息及び受取配当金△11,131△23,748支払利息2,6859,024事業整理損16,078－株式交付費262－決算訂正関連費用－15,610売上債権の増減額（△は増加）31,89311,349棚卸資産の増減額（△は増加）5,58110,580長期前払費用の増減額（△は増加）172△494仕入債務の増減額（△は減少）4,6925,549未払又は未収消費税等の増減額△25,14923,824その他△143,941123,646小計△350,286△57,786利息及び配当金の受取額7,52623,349利息の支払額△1,042△6,830法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△26,922△13,185営業活動によるキャッシュ・フロー△370,725△54,453投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△25,816△730,648無形固定資産の取得による支出△25,044△58,997貸付けによる支出△229,360△113,310短期貸付金の増減額（△は増加）△6,91616,616貸付金の回収による収入33,717112,768敷金及び保証金の回収による収入2,6701,480敷金及び保証金の差入による支出△208△2,926資産除去債務の履行による支出△7,000－長期預り保証金の返還による支出－△2,200連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 132,301※２ 3,683連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※２ 13,340連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※２ △11,851投資活動によるキャッシュ・フロー△125,657△772,046 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△91,212△15,007長期借入れによる収入－4,000長期借入金の返済による支出△45,768△45,768新株予約権の行使による株式の発行による収入－1,005,000新株予約権の発行による収入－9新株予約権の買取による支出－△40,844非支配株主からの払込みによる収入45,000－その他－△5,377財務活動によるキャッシュ・フロー△91,980902,012現金及び現金同等物に係る換算差額4,280139現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△584,08275,652現金及び現金同等物の期首残高1,104,115520,032現金及び現金同等物の期末残高※１ 520,032※１ 595,684 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(1) 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 9社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、非連結子会社であったＷＨＤＣロジテック株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度より、株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化したため、連結の範囲に含めております。 なお、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント及びOne’s Room株式会社の全株式を譲渡したことにより連結子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の状況 該当事項はありません。 (3) 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 (4) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Pavilions株式会社の決算日は３月31日、株式会社宇部整環リサイクルセンターの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 (5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産・製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・原材料 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～20年工具、器具及び備品 ２～８年ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。 ・商標権 商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 ③ 繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ④ 重要な引当金の計上基準・貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ・課徴金引当金 当社の2019年８月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。 ・訴訟損失引当金 訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ア.ソリューション事業1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準 当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。 アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 イ.飲食関連事業 顧客との契約から生じる収益は主に商標権の管理及び賃貸飲食店物件の転貸（サブリース）によるものであります。 サブリース物件は転貸賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。 当該履行義務は一定の期間を経る毎に当該期間にわたる契約上の履行義務が充足したものとして、当該期間にわたる収益を認識しております。 ウ.教育関連事業 顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。 これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。 エ.エンタテインメント事業1.ファンクラブ収入 ファンクラブ収入については、アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であります。 当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。 2．印税収入 印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 3．出演収入 主にアーティストが音楽配信番組、新聞・雑誌（執筆、インタビュー）、その他あらゆる種類のメディア等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。 当該義務履行は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。 ⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 9社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (3) 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | (4) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Pavilions株式会社の決算日は３月31日、株式会社宇部整環リサイクルセンターの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | (5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産・製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・原材料 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～20年工具、器具及び備品 ２～８年ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。 ・商標権 商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 ③ 繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ④ 重要な引当金の計上基準・貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ・課徴金引当金 当社の2019年８月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。 ・訴訟損失引当金 訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ア.ソリューション事業1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準 当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。 アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 イ.飲食関連事業 顧客との契約から生じる収益は主に商標権の管理及び賃貸飲食店物件の転貸（サブリース）によるものであります。 サブリース物件は転貸賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。 当該履行義務は一定の期間を経る毎に当該期間にわたる契約上の履行義務が充足したものとして、当該期間にわたる収益を認識しております。 ウ.教育関連事業 顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。 これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。 エ.エンタテインメント事業1.ファンクラブ収入 ファンクラブ収入については、アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であります。 当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。 2．印税収入 印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 3．出演収入 主にアーティストが音楽配信番組、新聞・雑誌（執筆、インタビュー）、その他あらゆる種類のメディア等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。 当該義務履行は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。 ⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産57,857千円417,262千円無形固定資産（のれんを除く）140,267千円32,745千円減損損失11,418千円634,371千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）のれんの減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん14,958千円13,296千円のれん償却額4,263千円2,300千円のれん償却額（特別損失）―千円5,745千円減損損失―千円―千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。 減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （３）貸倒引当金の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）△41,636千円△16,744千円貸倒引当金（固定資産）△266,326千円△342,987千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。 なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （４）訴訟損失引当金 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 訴訟損失引当金 20,000千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。 （５）課徴金引当金 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 課徴金引当金 44,820千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の2019年８月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度100％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）役員報酬36,432千円31,662千円給料手当58,72051,860退職金500606支払報酬43,51084,166支払手数料15,58420,265販売手数料67,785－業務委託費24,02917,324 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 22,554千円－千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） 第10回新株予約権普通株式287,600―287,600―― 提出会社（親会社） 第11回新株予約権普通株式2,120,000―2,120,000―― 提出会社（親会社） 第12回新株予約権普通株式6,780,000―3,080,0003,700,00011,026 提出会社（親会社） 第13回新株予約権普通株式―33,000,00033,000,000―― 提出会社（親会社） 第14回新株予約権普通株式―33,000,0007,100,00025,900,000２ 提出会社（親会社） 第15回新株予約権普通株式―33,000,000100,00032,900,000３ 提出会社（親会社） ストック・オプション としての新株予約権普通株式―――――合計－――――11,031 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。 ２．第13回、第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。 ３．第13回、第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定520,032千円595,684千円現金及び現金同等物520,032595,684 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。 また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。 短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。 長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。 また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。 ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 長期貸付金354,665 貸倒引当金 (※１)△102,850 差引251,814254,4272,612 (2) 長期未収入金164,084 貸倒引当金 (※１)△163,475 差引608608―資 産 計252,423255,0362,612(1) 長期借入金276,087275,990△96 (2) 長期預り保証金10,20010,173△26負 債 計286,287286,164△122（※１） 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※２） 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 長期貸付金383,626 貸倒引当金 (※１)△161,688 差引221,938220,265△1,672 (2) 長期未収入金161,780 貸倒引当金 (※１)△161,780 差引―――資 産 計221,938220,265△1,672(1) 長期借入金415,058414,811△247 (2) 長期預り保証金8,0007,973△26負 債 計423,058422,784△273（※１） 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※２） 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）現金及び預金520,032―売掛金134,370―短期貸付金79,567―長期貸付金―354,665合 計733,970354,665 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）現金及び預金595,684 売掛金124,897 短期貸付金54,498 長期貸付金―383,626合 計775,080383,626 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。 ２．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金61,121―――――長期借入金－45,76845,76845,76845,76893,015合 計61,12145,76845,76845,76845,76893,015 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金45,768―――――長期借入金―45,768230,50745,76845,76847,247合 計45,76845,768230,50745,76845,76847,247 ３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―254,427―254,427長期未収入金―608―608資産計―255,036―255,036長期借入金―275,990―275,990長期預り保証金―10,173―10,173負債計―286,164―286,164 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―220,265―220,265長期未収入金――――資産計―220,265―220,265長期借入金―414,811―414,811長期預り保証金―7,973―7,973負債計―422,784―422,784 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金、長期未収入金 長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、金利条件等から時価が帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。 これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金 長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 2019年第23回ストック・オプション2019年第24回ストック・オプション2020年第25回ストック・オプション決議年月日2019年３月15日2019年11月29日2020年４月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社使用人 １名当社取締役 ５名当社監査役 ３名当社使用人 ７名子会社従業員 １名当社取締役 １名当社施行役員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式1,000,000株（注）３普通株式1,450,000株（注）３普通株式1,300,000株（注）３付与日2019年４月１日2019年12月16日2020年５月14日権利確定条件付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年４月１日至 2024年３月29日自 2019年12月16日至 2024年12月15日自 2020年５月14日至 2025年５月13日新株予約権の数（個）（注）２―（注）３―（注）３―（注）３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２普通株式―（注）３普通株式―（注）３普通株式―（注）３新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２192.0(注）４238.0（注）４147.0（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 194.41資本組入額 97.20発行価格 238.81資本組入額 119.40発行価格 149.75資本組入額 74.87新株予約権の行使の条件（注）２（注）５（注）６（注）５新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２――― 2020年第26回ストック・オプション2021年第27回ストック・オプション2021年第28回ストック・オプション決議年月日2020年10月27日2021年７月27日2021年８月31日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社取締役 ３名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式1,400,000株（注）３普通株式1,400,000株（注）３普通株式1,000,000株（注）３付与日2020年11月11日2021年８月11日2021年９月15日権利確定条件付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年11月11日至 2025年11月10日自 2021年８月11日至 2031年８月10日自 2021年９月15日至 2031年９月14日新株予約権の数（個）（注）２―（注）３―（注）３―（注）３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２普通株式―（注）３普通株式―（注）３普通株式―（注）３新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２208.0(注）４172.0（注）４190.0（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 211.94資本組入額 105.97発行価格 173.78資本組入額 86.89発行価格 192.04資本組入額 96.02新株予約権の行使の条件（注）２（注）５（注）６（注）７新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２――― 2021年第29回ストック・オプション2022年第30回ストック・オプション2022年第31回ストック・オプション決議年月日2021年10月15日2022年１月25日2022年８月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社取締役 ８名当社監査役 ３名子会社取締役 ２名子会社従業員 １名当社取締役 ２名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式1,000,000株（注）３普通株式1,440,000株（注）３普通株式1,500,000株（注）３付与日2021年11月１日2022年２月９日2022年９月１日権利確定条件付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年11月１日至 2031年10月31日自 2022年２月９日至 2032年２月８日自 2022年９月１日至 2032年８月31日新株予約権の数（個）（注）２―（注）３―（注）３―（注）３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２普通株式―（注）３普通株式―（注）３普通株式―（注）３新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２163.0（注）４156.0（注）４146.0（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 164.81資本組入額 82.40発行価格 157.72資本組入額 78.86発行価格 147.93資本組入額 73.97新株予約権の行使の条件（注）２（注）８（注）９（注）10新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２――― （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末（2024年８月31日）における内容を記載しております。 当連結会計年度末から提出日の前月末現在（2024年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。 ３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下、同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ４．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株当たりの時価 既発行株式数＋新規発行株式数 ５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ６．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (1) 割当日から2026年８月10日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年８月11日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。 一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。 但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ７．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (1) 割当日から2026年９月14日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年９月15日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。 一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。 但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ８．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (1) 割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。 一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。 但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ９．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (1) 割当日から2027年２月８日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年２月９日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。 一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。 但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 10．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (1) 割当日から2027年８月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年９月１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。 一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。 但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2019年第23回ストック・オプション2019年第24回ストック・オプション2020年第25回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 ―――付与 ―――失効・消却 ―――権利確定 ―――未確定残 ―――権利確定後（株） 前連結会計年度末 848,0001,450,0001,195,000権利確定 ―――権利行使 ―――失効・消却 848,0001,450,0001,195,000未行使残 ――― 2020年第26回ストック・オプション2021年第27回ストック・オプション2021年第28回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 ―――付与 ―――失効・消却 ―――権利確定 ―――未確定残 ―――権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,400,0001,400,0001,000,000権利確定 ―――権利行使 ―――失効・消却 1,400,0001,400,0001,000,000未行使残 ――― 2021年第29回ストック・オプション2022年第30回ストック・オプション2022年第31回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 ―――付与 ―――失効・消却 ―――権利確定 ―――未確定残 ―――権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,000,0001,440,0001,500,000権利確定 ―――権利行使 ―――失効・消却 1,000,0001,440,0001,500,000未行使残 ――― ② 単価情報 2019年第23回ストック・オプション2019年第24回ストック・オプション2020年第25回ストック・オプション権利行使価格（円）192238147行使時平均株価（円）―――公正な評価単価（付与日）（円）2.410.812.75 2020年第26回ストック・オプション2021年第27回ストック・オプション2021年第28回ストック・オプション権利行使価格（円）208172190行使時平均株価（円）―――公正な評価単価（付与日）（円）3.941.782.04 2021年第29回ストック・オプション2022年第30回ストック・プション2022年第31回ストック・プション権利行使価格（円）163156146行使時平均株価（円）―――公正な評価単価（付与日）（円）1.811.721.93 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,246,502千円 1,147,558千円投資有価証券15,943 15,943減価償却費42,006 223,652貸倒引当金87,657 110,443未払事業税― 6,972その他32,836 39,035繰延税金資産小計1,424,946 1,543,606税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,246,502 △1,147,558将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△178,443 △396,047評価性引当額小計（注）１△1,424,946 △1,543,606繰延税金資産合計― ※１―（注）１．評価性引当額が、118,660千円増加しております。 この主な増加要因は、減価償却費（減損）の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）227,524151,859144,55368,32423,724630,5151,246,502評価性引当額△227,524△151,859△144,553△68,324△23,724△630,515△1,246,502繰延税金資産――――――― （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）150,695144,08867,34819,085191,810574,5301,147,558評価性引当額△150,695△144,088△67,348△19,085△191,810△574,530△1,147,558繰延税金資産――――――― （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、2023年８月29日開催取締役会において、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式取得（子会社化）を決議し、2023年９月４日付けで株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式取得手続きを完了し、同社を完全子会社化いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社宇部整環リサイクルセンター事業の内容 産業廃棄物処理事業 (2) 企業結合を行った理由 当社は、宇部整環リサイクルセンターを完全子会社とした上で、焼却処理施設と焼却炉で発生する熱エネルギーを電力に変換するサーマルリサイクル設備を建設・設置し、環境省の地球温暖化対策基本方針（1999年４月９日公布）に則り、循環型経済と低炭素型社会に関わる企業の一員となることを目指してまいります。 (3) 企業結合日2023年９月１日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称株式会社宇部整環リサイクルセンター(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2024年８月31日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2023年９月１日から2024年８月31日までの業績を含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金1,000千円取得原価1,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれん金額 6,384千円 (2) 発生原因 期待される超過収益力(3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産5,778千円固定資産169,577千円資産合計175,355千円流動負債180,739千円固定負債－千円負債合計180,739千円 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 みなし取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。 ２．事業分離①（１）連結子会社株式の譲渡 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったOne‘s Room株式会社を2024年５月28日開催の取締役会にて当社が52.63％保有するOne‘s Room株式会社の株式を代表取締役篠原 洋氏へ譲渡することを決議し、2024年６月28日付で株式譲渡契約を締結しました。 本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が０となったため、当社の連結子会社から除外しております。 （２）事業分離の概要 ① 分離先企業の名称 One‘s Room株式会社 ② 分離した子会社の名称および事業の内容 One‘s Room株式会社 事業内容：仮想空間におけるコミュニケーションプラットフォームの運営等 ③ 事業分離を行った主な理由 当社は、2023年８月にOne‘s Room株式会社を設立し、コミュニケーションプラットフォーム事業の立ち上げに向けて開発を進め、2023年11月にサービス開始したものの、想定した事業計画を大きく下回る状況が続いておりました。 一方、当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として当社子会社であるOne‘s Room株式会社の当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。 ④ 事業分離日 2024年６月28日（株式譲渡日） ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 （３）実施した会計処理の概要 ① 移転損益の金額 関係会社株式売却益 14,782千円 ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産：21,783千円 固定資産： 4,463千円 資産合計：26,246千円 流動負債：31,029千円 固定負債： ―千円 負債合計：31,029千円 ③ 会計処理 One‘s Room株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。 （４）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 ソリューション事業 （５）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高：1,496千円 営業損失：50,447千円 事業分離②（１）連結子会社株式の譲渡 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントを2024年１月29日開催の取締役会にて当社が100％保有する株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式を当社代表取締役田邊勝己氏へ譲渡することを決議し、2024年２月６日付で株式譲渡契約を締結しました。 本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が０となったため、当社の連結子会社から除外しております。 （２）事業分離の概要 ① 分離先企業の名称 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント ② 分離した子会社の名称および事業の内容 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント 事業内容：第二種金融商品取引業 ③ 事業分離を行った主な理由 当社は、2018年に株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式を取得し、第二種金融商品取引事業者として登録されている同社を中核とした金融関連事業の立ち上げを検討しておりましたが、一般社団法人第二種金融商品取引業協会への登録等が進まず、事業の進捗がない状態が続いておりました。 一方、当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの全株式を譲渡することを決定いたしました。 ④ 事業分離日 2024年２月15日（株式譲渡日） 2024年２月29日（みなし売却日） ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 （３）実施した会計処理の概要 ① 移転損益の金額 関係会社株式売却益 31,622千円 ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産： 1,282千円 固定資産： 300千円 資産合計： 1,582千円 流動負債： 9,205千円 固定負債： 9,500千円 負債合計：18,705千円 ③ 会計処理 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。 （４）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 その他 （５）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高： ―千円 営業損失： 552千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．資産除去債務の概要 当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。 ２．当該資産除去債務の金額算定方法 使用見込期間を入居から７年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。 なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高12,600千円5,600千円資産除去債務の履行による減少額7,000千円―千円期末残高5,600千円5,600千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産と契約負債の残高等 当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。 「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。 「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。 「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。 「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業飲食関連事業教育関連事業エンタテインメント事業売上高 コンテンツサービス213,937－－－プラットフォーム80,861－－－飲食関連事業－184,547－－教育関連事業－－173,004－エンタテインメント事業－－－243,541その他42,940－－－顧客との契約から生じる収益337,740184,547173,004243,541外部顧客への売上高337,740184,547173,004243,541セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計337,740184,547173,004243,541セグメント利益又は損失（△）△57,557△41,14752,83754,505セグメント資産459,495202,363146,859386,345その他の項目 減価償却費5415,8022064,984のれん償却額－－－－のれん償却額(特別損失）－－－－減損損失－10,747－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額69,45211,414－32,910 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 産業廃棄物処理事業計売上高 コンテンツサービス－213,937－213,937－213,937プラットフォーム－80,861－80,861－80,861飲食関連事業－184,547－184,547－184,547教育関連事業－173,004－173,004－173,004エンタテインメント事業－243,541－243,541－243,541その他－42,9402,31045,250－45,250顧客との契約から生じる収益－938,8332,310941,143－941,143外部顧客への売上高－938,8332,310941,143－941,143セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計－938,8332,310941,143－941,143セグメント利益又は損失（△）－8,638△16,346△7,707△236,210△243,918セグメント資産－1,195,06328,0341,223,097130,8511,353,949その他の項目 減価償却費－21,048－21,04828521,333のれん償却額－－－－4,2634,263のれん償却額(特別損失）－－－－－－減損損失－10,747－10,74767011,418有形固定資産及び無形固定資産の増加額－113,776－113,776642114,419（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント資産の調整額130,851千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△236,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,962千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業飲食関連事業教育関連事業エンタテインメント事業売上高 コンテンツサービス144,595－－－プラットフォーム70,952－－－飲食関連事業－40,353－－教育関連事業－－196,494－エンタテインメント事業－－－257,609産業廃棄物処理事業－－－－その他31,629－－－顧客との契約から生じる収益247,17740,353196,494257,609外部顧客への売上高247,17740,353196,494257,609セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計247,17740,353196,494257,609セグメント利益又は損失（△）△55,02813,68054,47578,009セグメント資産275,77979,670173,924301,554その他の項目 減価償却費75913,3792577,195のれん償却額－－－－のれん償却額(特別損失）－－－－減損損失101,477－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,769－－14,706 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 産業廃棄物処理事業計売上高 コンテンツサービス－144,595－144,595－144,595プラットフォーム－70,952－70,952－70,952飲食関連事業－40,353－40,353－40,353教育関連事業－196,494－196,494－196,494エンタテインメント事業－257,609－257,609－257,609産業廃棄物処理事業－－－－－－その他－31,6296,00237,632－37,632顧客との契約から生じる収益－741,6336,002747,636－747,636外部顧客への売上高－741,6336,002747,636－747,636セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計－741,6336,002747,636－747,636セグメント利益又は損失（△）△32,07959,057△16,71342,344△290,288△247,943セグメント資産428,0631,258,99332,6151,291,609242,4201,534,030その他の項目 減価償却費－21,5922,01323,60616523,772のれん償却額－－－－2,3002,300のれん償却額(特別損失）－－－－5,7455,745減損損失532,562634,040－634,040331634,371有形固定資産及び無形固定資産の増加額722,985746,4613,654750,1156,881756,997（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント資産の調整額242,420千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△290,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,037千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 KDDI株式会社106,429 ソリューション事業 東京都労働局152,384教育関連事業 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 東京労働局150,347 教育関連事業 TEHCOO株式会社67,513エンタテインメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） ソリューション事業飲食関連事業教育関連事業エンタテインメント事業産業廃棄物処理事業その他全社・消去合計減損損失－10,747－－－－67011,418 (注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） ソリューション事業飲食関連事業教育関連事業エンタテインメント事業産業廃棄物処理事業その他全社・消去合計減損損失101,477－－－532,562－331634,371 (注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） ソリューション事業飲食関連事業教育関連事業エンタテインメント事業産業廃棄物処理事業その他全社・消去合計当期償却額－－－－－－4,2634,263当期償却額（特別損失）－－－－－－－－当期末残高－－－－－－14,95814,958（注1）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） ソリューション事業飲食関連事業教育関連事業エンタテインメント事業産業廃棄物処理事業その他全社・消去合計当期償却額－－－－－－2,3002,300当期償却額（特別損失）－－－－－－5,7455,745当期末残高－－－－－－13,29613,296（注1）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。 「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。 「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。 「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。 「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント資産の調整額242,420千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△290,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,037千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 東京労働局150,347 教育関連事業 TEHCOO株式会社67,513エンタテインメント事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員田邊勝己―――被所有直接10.36―資金の回収※２20,000短期貸付金―新株予約権の取得※１675新株予約権13,748役員國吉芳夫―――被所有直接0.06―資金の貸付※２―役員長期貸付金16,561※１．2022年８月17日開催の取締役会決議に基づき第31回新株予約権の取得によるものであります。 ※２．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。 なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員田邊勝己―――被所有直接2.12―資金の借入※４181,000短期借入金―新株予約権の消却・買戻※１31,914新株予約権―株式譲渡※３14,500未収入金―役員國吉芳夫―――被所有直接0.03―資金の貸付※２―役員長期貸付金11,707短期貸付金4,854※１．2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき第10回、第11回及び第12回新株予約権の取得及び消却によるものであります。 ※２．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。 なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。 ※３．2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100％保有する株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式取得によるものであります。 ※４．資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員田邊勝己―――被所有直接10.36―資金の借入※１15,000短期借入金15,000子会社役員小室哲哉―――――資金の貸付※２246,474短期貸付金67,950資金の回収※３83,030長期貸付金175,492資金の仮払い※４35,176仮払金35,176経費の立替※４11,415立替金13,722取引条件及び取引条件の決定方針等※１．資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。 ※２．連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。 資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。 なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。 ※３．資金の回収につきましては、当事者間の契約に基づき一部相殺による弁済を行っております。 ※４．連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の仮払い並びに立替を行っております。 当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員田邊勝己―――被所有直接2.12―株式譲渡※２―未収入金2,027子会社役員小室哲哉―――――資金の回収※３84,887長期貸付金105,936短期貸付金44,464未払金※４―未払金26,975子会社役員徳山大洙―――――資金の借入※１―長期借入金180,739支払利息※１2,696未払費用2,696経費の立替※５3,796未払費用1,111取引条件及び取引条件の決定方針等※１．資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。 ※２．2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社（株式会社渋谷肉横丁）が100％保有する株式会社CATCH THE STARの株式取得によるものであります。 ※３．連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。 資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。 なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。 ※４．連結子会社である株式会社SOUND PORTが上記関連当事者に対して著作権収入の分配を行っております。 ※５．上記関連当事者が当社連結子会社である株式会社宇部整環リサイクルセンターの負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） １株当たり純資産額20.38円１株当たり当期純損失（△）△10.02円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 １株当たり純資産額10.00円１株当たり当期純損失（△）△17.60円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 （注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）△347,530△961,644普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）△347,530△961,644普通株式の期中平均株式数（株）34,680,60054,652,567希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年８月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権新株予約権の数 15,000個（普通株式 1,500,000株）2022年３月31日開催の取締役会決議に加え、同年４月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権新株予約権の数 37,000個（普通株式 3,700,000株）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため 記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）2024年9月１日から2024年11月29日の間に新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。 ①行使新株予約権の個数64,400個②資本金の増加額80,500,322円③資本準備金の増加額80,500,322円④増加した株式の種類及び株数普通株式 6,440,000株 以上の結果、2024年11月29日現在の発行済株式総数は81,320,693株、資本金は1,698,444,420円、資本準備金は 2,843,654,078円となっております。 （子会社株式の取得） 当社は、2024年9月24日開催の取締役会において、株式会社ドリームプラネット（以下「ドリームプラネット」という。 ）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。 １．株式取得の理由 当社の取引先である株式会社エバーオンワード（以下、「エバーオンワード」という。 ）及び業務提携先である株式会社ダイコーホールディングスグループ（以下、「ダイコー」という。 ）より、カプセルトイ事業を行うドリームプラネットの株式の一部譲渡についての提案があり、株式を取得することを検討してまいりました。 ドリームプラネットの行うカプセルトイ事業の市場規模は700億円を超えると言われ、当社はエンタテインメント事業にも力を入れており、ドリームプラネット社は自社IPも保有しており、今後IT技術によるオンライン販売なども計画していることから当社と協業することで更なる事業展開が見込めると判断しています。 当社は、ドリームプラネットの財務状況を慎重に検討した結果、2023年10月期は黒字に転換し、今後も経営改善が見込める状況になったと判断し、同社の株式の51%を取得し、エバーオンワードは34％、ダイコーは15％を引き続き保有することになります。 ２．異動する子会社（株式会社ドリームプラネット）の概要（2024年９月24日現在）（１）名称株式会社ドリームプラネット（２）本店所在地埼玉県鶴ヶ島市藤金１７４（３）代表者の役職・氏名代表取締役 宮村 正人（４）事業内容キャラクター製品の製造・卸、外食産業等へのルート販売・卸（５）資本金の額10百万円（６）設立年月日2005年11月29日（７）発行済株式数600株（８）大株主及び持株比率株式会社エバーオンワード（70％）、株式会社ダイコーホ-ルディングスグループ（30％）※株式譲渡実行日における前提になります。 ３．株式取得の相手先の概要相手先１（1）名称株式会社エバーオンワード（2）所在地東京都渋谷区宇田川町１３−８ちとせ会館３階（3）代表者の役職・氏名代表取締役 亀田 信吾（4）事業内容不動産のサブリース（5）資本金５百万円 相手先２（1）名称株式会社ダイコーホールディングスグループ（2）所在地東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-21日本橋茅場町阪神ビル10F（3）代表者の役職・氏名代表取締役 神長 大（4）事業内容投資業及び投資顧問業、M&A業務及びコンサルティング、各種インターネット情報提供サービス等（5）資本金106百万円（資本準備金含む） ４．取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況(１)取得株式数306株（所有割合：51.0％） （議決権所有割合：51.0％）(２)取得価額０百万円(３)異動後の所有株式数306株（所有割合：51.0％） （議決権所有割合：51.0％） （子会社の異動） 当社は、2024年９月24日の取締役会において、WHDCロジテック株式会社（以下、「ロジテック」という。 ）の株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を譲渡しました。 １．株式譲渡の理由と方法当社は、2023年８月にロジテックを設立し、新たな事業として運送事業を開始することとし、その後、2024年１月に第一種貨物利用運送業の認可を受けて営業を開始いたしました。 ところが、当初計画では東京・大阪間でトレーラーを運用し混載により高い利益率を狙っていたところ、大阪拠点の立ち上げがうまく行かず、第一種貨物利用運送業による事業領域のみでは利益率が極端に低くなるという限界があり、売上も伸びなかったため、想定した事業計画を大きく下回る状況が続いておりました。 売上及び利益の改善施策について検討いたしましたが、相当の追加投資が必要との結論になり、赤字が続いている現状では事業の継続が難しいとの判断になりました。 その結果、当社グループの事業の選択と集中のため、譲渡することといたしました。 ２．異動する子会社（ロジテック）の概要（1）名称WHDCロジテック株式会社（2）所在地東京都新宿区愛住町２２番地（3）代表者の役職・氏名代表取締役 神長 大（4）事業内容貨物自動車運送事業法による貨物利用運送業（5）資本金５百万円（6）設立年月日2023年８月15日（7）大株主及び持株比率当社100％ ３．株式譲渡の相手先の概要（1）名称株式会社ダイコーロジテック（2）所在地東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-21 日本橋茅場町阪神ビル10F（3）代表者の役職・氏名代表取締役 神長 大（4）事業内容一般貨物運送事業等（5）資本金20百万円（6）設立年月日2022年２月14日（7）上場会社と当該会社の 関係資本関係該当事項はありません。 人的関係代表取締役の神長氏は、当社提携先のダイコーホールディングスグループの代表取締役です。 取引関係当社はダイコーロジテックに対して貸付金５百万円を計上しております。 関連当事者への該当状況相手先企業は、ロジテックの代表取締役神長氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している㈱ダイコーホールディングスグループの子会社に該当する為、関連当事者に該当します。 ４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数100株（当社所有割合：100％）（2）譲渡株式数100株（3）譲渡価額０百万円（債務超過である上に、事業状況の早期の回復が見通せない状況のため、相手先と協議した結果、備忘価格の０百万円で合意いたしました。 ）（4）異動後の所有株式数０株 （当社所有割合：０％） 5．日程（1）取締役会決議日2024年９月24日（2）株式譲渡契約日2024年９月24日（3）株式譲渡期日2024年９月24日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金15,353－－－１年以内に返済予定の長期借入金45,76845,7681.50－１年以内に返済予定のリース債務－ －－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）276,087369,2901.502025年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－ －－その他有利子負債－ －－合 計337,208460,826－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金45,768230,50745,76845,768 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）185,812380,779538,168747,636税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△66,322△196,999△344,375△969,503親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△63,378△175,728△320,066△961,644１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△1.83△4.54△6.68△17.60 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.83△2.63△2.18△8.59 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金213,516311,337売掛金14,87929,849前払費用3,2632,068短期貸付金48,40048,417未収入金※１ 63,137※１ 46,807その他※１ 35,673※１,※２ 23,445貸倒引当金△11,993△16,830流動資産合計366,878445,096固定資産 投資その他の資産 投資有価証券00関係会社株式356,020218,382長期貸付金53,69653,696関係会社長期貸付金615,7601,254,055役員に対する長期貸付金16,56111,707長期未収入金150,104147,800ゴルフ会員権24,85722,857差入保証金5,5244,894その他100100貸倒引当金△631,642△1,182,977投資その他の資産合計590,984530,517固定資産合計590,984530,517資産合計957,863975,614 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 20,016※１ 20,016未払金※１ 120,840※１ 25,821未払費用2,9562,973前受金－10,173預り金6,0074,576未払法人税等9,81215,088その他302174流動負債合計159,93578,823固定負債 長期借入金124,940※１ 148,706預り保証金2,200－資産除去債務5,6005,600課徴金引当金－44,820訴訟損失引当金－20,000固定負債合計132,740219,126負債合計292,675297,949純資産の部 株主資本 資本金1,115,4421,617,944資本剰余金 資本準備金2,260,6512,763,153資本剰余金合計2,260,6512,763,153利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,762,614△3,714,303利益剰余金合計△2,762,614△3,714,303自己株式△161△161株主資本合計613,317666,632新株予約権51,87011,031純資産合計665,188677,664負債純資産合計957,863975,614 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高308,24872,181売上原価216,256－売上総利益91,99172,181販売費及び一般管理費※１,※２ 351,413※１,※２ 288,037営業損失（△）△259,421△215,855営業外収益 受取利息※１ 14,948※１ 19,255受取配当金21為替差益871－その他261,426営業外収益合計15,84820,683営業外費用 支払利息※１ 1,578※１ 3,280株式交付費262－為替差損－159支払手数料24,4097,031貸倒引当金繰入額88,785556,762その他00営業外費用合計115,035567,235経常損失（△）△358,608△762,406特別利益 関係会社株式売却益－14,499特別利益合計－14,499特別損失 関係会社株式評価損－88,638関係会社株式売却損－40,000減損損失670331課徴金引当金繰入額－44,820訴訟損失引当金繰入額－20,000決算訂正関連費用－15,610特別損失合計670209,401税引前当期純損失（△）△359,278△957,307法人税、住民税及び事業税△7,306△5,618法人税等合計△7,306△5,618当期純損失（△）△351,971△951,689 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,115,4422,260,6512,260,651△2,410,642△2,410,642△161965,28948,975当期変動額 新株の発行 当期純損失（△） △351,971△351,971 △351,971 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,895当期変動額合計－－－△351,971△351,971－△351,9712,895当期末残高1,115,4422,260,6512,260,651△2,762,614△2,762,614△161613,31751,870 純資産合計当期首残高1,014,265当期変動額 新株の発行 当期純損失（△）△351,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,895当期変動額合計△349,076当期末残高665,188 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,115,4422,260,6512,260,651△2,762,614△2,762,614△161613,31751,870当期変動額 新株の発行502,502502,502502,502 1,005,004 当期純損失（△） △951,689△951,689 △951,689 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △40,838当期変動額合計502,502502,502502,502△951,689△951,689－53,314△40,838当期末残高1,617,9442,763,1532,763,153△3,714,303△3,714,303△161666,63211,031 純資産合計当期首残高665,188当期変動額 新株の発行1,005,004当期純損失（△）△951,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,838当期変動額合計12,475当期末残高677,664 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法によっております。 但し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～15年 工具、器具及び備品 ３～８年② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。 (4) 繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (5) 引当金の計上基準・貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ・課徴金引当金 当社の2019年８月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。 ・訴訟損失引当金 訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。 (6) 収益及び費用の計上基準 当社は顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ・経営指導料 経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (7) その他財務諸表作成のための基本となる事項 グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失670千円331千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損の②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 （２）関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式356,020千円218,382千円関係会社株式評価損－千円88,638千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 （３）貸倒引当金 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）△11,993千円△16,830千円貸倒引当金（固定）△631,642千円△1,182,977千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積の内容に関するその他の情報 当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。 なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （４）訴訟損失引当金 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 訴訟損失引当金 20,000千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（４）訴訟損失引当金 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 （５）課徴金引当金 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 課徴金引当金 44,820千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（５）訴訟損失引当金 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権125,024千円112,898千円短期金銭債務95,00010,726長期金銭債務―43,782 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高13,354千円72,181千円営業取引以外の取引による取引高 営業外収益14,23618,488営業外費用125742 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年８月31日） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式356,020千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式218,382千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,068,962千円 923,605千円投資有価証券15,943 15,943関係会社株式281,588 297,017減価償却費11,093 9,316貸倒引当金198,612 368,912未払事業税－ △4,329その他16,605 △33,703繰延税金資産小計1,592,805 1,652,827税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,592,805 1,652,827将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ －評価性引当額小計△1,592,805 △1,652,827繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合及び事業分離） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）１．新株予約権の行使による増資２．株式会社ドリームプラネットの取得３．WHDCロジテック株式会社の異動 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物－－－－(－)－20,824工具、器具及び備品－497497497(331)－34,876有形固定資産計－ －497(331) 55,700（注）１. 「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２. 減価償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。 ３. 当期増減額のうち主なもの主な増加(1) 工具、器具及び備品 PC等備品の購入497千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金643,635682,691126,5191,199,807 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン株主名簿管理人東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://twhdc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2024年１月15日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決議いたしました。 2023年２月28日時点の当社株主名簿に記載のある株主への優待品のお届けをもちまして、株主優待を廃止しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年11月13日関東財務局長に提出2019年11月27日提出の第15期有価証券報告書（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）及び2024年８月15日提出の有価証券報告書の訂正報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (3) 有価証券届出書の訂正届出書及び確認書 2024年11月13日関東財務局長に提出 2020年５月28日提出の有価証券届出書及び2024年８月15日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書(4) 臨時報告書2024年10月18日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年８月15日関東財務局長に提出2019年11月27日提出の第15期有価証券報告書（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書及び確認書 2024年８月15日関東財務局長に提出2020年５月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書(7) 臨時報告書2024年７月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (8) 四半期報告書及び確認書第20期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出第20期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日関東財務局長に提出第20期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出(9) 臨時報告書2024年５月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (10) 臨時報告書2024年４月19日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (11) 臨時報告書2024年２月２日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (12) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年１月22日関東財務局長に提出 2023年11月29日提出の第19期有価証券報告書（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (13) 臨時報告書2023年12月７日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (14) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日関東財務局長に提出(15) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出(16) 臨時報告書2023年11月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (17) 有価証券届出書の訂正届出書 2023年11月20日関東財務局長に提出2023年10月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書(18) 有価証券届出書及びその添付書類 2023年10月24日関東財務局長に提出 第三者割当による新株予約権証券の発行に基づく有価証券届出書であります。 (19) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書2023年10月24日関東財務局長に提出 2023年１月16日提出の第19期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (20) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2023年10月24日関東財務局長に提出 2022年11月28日提出の第18期有価証券報告書（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）に係る訂正報告書及びその確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)1,147,162901,531919,084941,143747,636経常損失（△）(千円)△451,940△405,932△162,147△296,957△290,038親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,050,788△581,017△403,280△347,530△961,644包括利益(千円)△1,051,818△576,534△377,177△338,135△1,000,213純資産額(千円)971,666748,0021,102,906812,665776,617総資産額(千円)1,623,5791,405,6231,670,0571,353,9491,534,030１株当たり純資産額(円)33.7723.8830.2120.3810.00１株当たり当期純損失（△）(円)△40.05△20.27△12.66△10.02△17.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.551.662.752.248.8自己資本利益率(％)△82.5△69.4△45.5△39.6△132.1株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△199,557△315,089△139,301△370,725△54,453投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△265,69346,047△135,178△125,657△772,046財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)602,508409,364616,197△91,980902,012現金及び現金同等物の期末残高(千円)591,482736,3141,104,115520,032595,684従業員数(人)4039333331（外、平均臨時雇用者数）(5)(10)(15)(15)(25) （注）１．従業員数は就業人員であり（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ への出向社員を含む。 ）、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３. 株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)677,370603,693543,596308,24872,181経常損失（△）(千円)△311,117△461,925△401,440△358,608△762,406当期純損失（△）(千円)△867,966△844,650△408,656△351,971△951,689資本金(千円)589,666765,5831,115,4421,115,4421,617,944発行済株式総数(株)28,128,69330,360,69334,680,69334,680,69374,880,693純資産額(千円)1,188,867697,0881,014,265665,188677,664総資産額(千円)1,534,9871,124,2391,355,057957,863975,614１株当たり純資産額(円)41.4922.2127.8317.688.90１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）(円)△33.08△29.47△12.83△10.15△17.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)76.060.071.264.068.3自己資本利益率(％)△62.1△91.8△49.9△44.6△148.7株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(人)3734271211（外、平均臨時雇用者数） (2)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)124.991.472.243.515.3（比較指標：TOPIX Small－Sized Stocks Index）(％)(105.3)(125.7)(123.6)(144.3)(160.2)最高株価(円)37228121715992最低株価(円)1241551408623 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．当社は東京証券取引所の市場再編により、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更いたしました。 従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所市場第二部におけるものであり、市場変更以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．株主総利回りの比較指数は配当込みTOPIXの数値を使用しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る提出会社の主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．当社は2023年６月30日付で簡易新設分割により子会社ＷＨＤＣアクロディア株式会社を設立し、「ソリューション事業」を移管しました。 これにより、当社は純粋持株会社となっており、売上高が減少しております。 |