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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | Future Link Network Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 丈晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県船橋市西船四丁目19番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047-495-0525(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年３月千葉県八千代市に㈲フューチャーリンクネットワークを設立地域情報サイト『まいぷれ』運営開始2000年９月本社を千葉県習志野市に移転2001年11月㈲フューチャーリンクネットワークを㈱フューチャーリンクネットワークに組織変更2002年４月本社を千葉県船橋市に移転2005年９月まいぷれ運営パートナー事業開始、『まいぷれ出雲』(島根県出雲市版)を開設2006年８月日本初官民協働地域ポータルサイト『宮前ぽーたろう』(神奈川県川崎市宮前区版)を開設2006年10月株式会社宣美を子会社化し、マーケティング支援事業を開始2006年11月プライバシーマークの認定取得2012年８月地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」を開始2015年７月茨城県行方市と「ふるさと応援寄付金事務局業務及び情報発信事業に関する業務委託契約」を締結し、ふるさと納税業務支援ソリューションを開始2016年３月地域共通ポイントの導入支援事業において大日本印刷㈱との協業を開始2016年６月船橋市インフォメーションセンターの運営を開始2016年９月加古川市共通ポイント制度「かこがわウェルピーポイント」の窓口業務を行うことを目的に兵庫県加古川市に子会社㈱まいぷれ加古川を設立2018年９月子会社㈱宣美を吸収合併し、「八千代オフィス」を開設埼玉県鴻巣市に「鴻巣オフィス」を開設2019年９月㈱まいぷれ加古川を吸収合併2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月千葉県富津市に廃校になった小学校を拠点にした「富津金谷小オフィス」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月千葉県富津市に子会社「株式会社公共BPO」（現連結子会社）を設立2023年３月カタログギフトサービス「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始2023年12月VTuberと共に地域の魅力をお届けする「まちスパチャプロジェクト」を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯ）の計２社で構成されております。 当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。 地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。 当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。 インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。 「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。 当社グループの事業系統図は以下の通りであります。 ［事業系統図］ 各セグメントの事業内容は次の通りとなります。 (1) 地域情報流通事業当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。 地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。 主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。 当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。 さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。 その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。 直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。 地域情報メディアという特性を活かした取材記事で地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビCMではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、まいぷれアプリやデジタルサイネージ等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。 千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。 それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。 当連結会計年度末現在、全国168社の運営パートナー企業と47都道府県・914市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。 また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。 大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。 マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。 企画料、販促物の制作費、WEBマーケティング費、BPO委託料等が収益となります。 ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図また、マーケティング支援売上の内訳には新規事業関連売上も含まれており、新たな収益軸とするべく取り組みを進めております。 まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。 ただ羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介しております。 当連結会計年度においては新規事業として「まちスパチャプロジェクト」をリリースいたしました。 「まちスパチャプロジェクト」はVtuberとともに地域の魅力を漫画コンテンツ等で発信することで、地方とVtuber双方の露出機会を作り、Z世代を中心に新たな地域への関心・接点を生み出すことを目指して展開しております。 (2) 公共ソリューション事業公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。 地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。 また、自治体と官民協働ポータルサイトの運営や、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行ない、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。 ・ふるさと納税業務支援地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。 地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。 また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。 自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。 b．ふるさと納税業務支援関係図 ・地域共通ポイント(まいぷれポイント)当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。 地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。 地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。 当連結会計年度においては、新たに大阪府貝塚市にて「つげさんポイント」をリリースいたしました。 その結果、当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で12エリア、４自治体と運営をしております。 ｃ．まいぷれポイント関係図 ・官民協働ポータル官民の情報を一元化することで、利用者にとってより利便性の高いポータルサイトを構築しています。 「まいぷれ」の運営で培った情報発信ノウハウを活かし行政情報の効果的なリーチを支援します。 また、自治体の情報発信事業として委託を受け官民協働ポータルのサービスを開始した後も、情報配信協定を締結し、委託期間終了後も自治体予算に依存せず、広告収益による自立採算運営モデルでの事業展開を提案しています。 当連結会計年度末現在、12自治体と官民協働でポータルサイトを運営しております。 d．官民協働ポータル関係図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) (株)公共ＢＰＯ千葉県富津市40,000公共ソリューション60.0当社のふるさと納税BPO事業のコールセンターを委託しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地域情報流通事業68〔26〕公共ソリューション事業32〔18〕全社（共通）23〔4.5〕合計123〔48.5〕 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員が16名増加しております。 主な理由は、新卒採用及び地域情報流通事業の高付加価値サービス「まるまるおまかせプラン」の販売強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)123[39.5]34.06.24,110 セグメントの名称従業員数(名)地域情報流通事業68〔26〕公共ソリューション事業32〔9〕全社(共通)23〔4.5〕合計123〔39.5〕 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。 ２．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない制作技術部、プラットフォーム推進部及び経営統括部に所属している人数であります。 ４．前事業年度末に比べ従業員が16名増加しております。 主な理由は、新卒採用及び地域情報流通事業の高付加価値サービス「まるまるおまかせプラン」の販売強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.750.0―――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することです。 地域活性化を、継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する事を目的にしております。 人を動かし経済を循環させ、地域の課題を解決することで地域を活性化させるため、地域に点在する付加価値を流通させるプラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運営しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。 地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。 また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。 付加価値循環型の地域プラットフォームを当社グループで直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。 引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。 公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。 特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社グループの事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。 まいぷれポイントでは、自社開発をしたQRコード決済型の新ポイントシステムを導入し、中小事業者・店舗が活用しやすい価格設定とし、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。 また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額を重視しております。 ①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価についてはプラットフォームの価値に、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数については、プラットフォームの広がりを測る指標として、地域情報流通事業の売上に寄与するため、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額については、公共ソリューション事業の売上に寄与するため指標としております。 毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。 売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。 (4) 経営環境少子高齢化の中、国は地方創生を政策の重点課題に位置づけており、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいます。 このような中、「持続可能な地域社会モデルの構築」をミッションとしている当社グループでは、国の方針だけでなく、自治体の課題解決など地域のニーズに応える形で事業展開をしております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① サービスの継続的な成長当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額プラットフォーム利用料（MRR）の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。 今後においても、さらなる機能向上とサービスレベル向上及び運営パートナーへの経営指導力の強化を図ることが継続的な成長のために最重要な課題と認識しています。 運営パートナーの増加によりリーチ可能な地域が拡大し、公共ソリューション事業の提供地域の増加につなげていく好循環のサイクルを生み出していくことが重要と考えております。 また、開発分野には積極的に生成AI技術を導入し、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の機能向上を強化してまいります。 ② 収益基盤の強化当社グループは、直営運営エリア・パートナー運営エリア共に、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。 そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。 今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のリニューアルや、店舗向けの情報発信管理ツールの提供から、「まるまるおまかせプラン」による情報発信の代行や補助金助成金の申請支援など、店舗の経営支援に渡る分野にまでサービスを展開し、サービスレベルをさらに拡充することで利用料単価の増加を図ってまいります。 また、公共ソリューション事業においては、ふるさと納税業務支援の契約自治体の寄付額向上への支援を強化し、税収を増やすことで収益も増加してまいります。 加えて、自治体のBPOを支援する目的で設立した株式会社公共BPOにより、グループ全体の外注費の抑制を見据えながら、自治体へ提供できる業務支援を拡大してまいります。 ③ サービスの健全性の維持及び向上当社グループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。 今後においても、ユーザー数、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。 当社グループでは、広告掲載原稿の全投稿チェック体制、運営パートナーへのコンテンツ作成指導の強化、まいぷれ利用規約を遵守していただけないユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。 ④ 組織力、内部管理体制の強化ａ．優秀な人材の確保及び育成当社グループでは、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。 ｂ．内部管理体制の強化当社グループ継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。 そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。 ｃ．情報管理体制の強化当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。 今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」という企業理念に基づき、社会の公器としてステークホルダーに対する責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しております。 現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、取締役会を中心に議論し、コーポレート・ガバナンス体制の構築及び強化に取り組んでおります。 また当社グループは、企業理念に基づく事業活動そのものが、地域社会の活性化とそれぞれの地域が多様性を持ち、持続可能な社会の実現に資するものと考えており、事業を通じて、地域を活性化させ、”サステナブルな社会のための循環を創り出すこと”を目指しております。 (2) 戦略当社グループは地域情報流通事業と公共ソリューション事業が主要なサービスであり、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」というミッションのもと、難易度の高い地域課題に対しビジネスによるアプローチでソリューション提供できる人材の育成が重要であるため、その人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点で強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。 また、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 ① マネジメント人材の育成・確保昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。 そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。 a． マネジメント職になる上での障壁の排除当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況をふまえ、出産や子育て等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境づくりを進めております。 また、男性社員に対しても「産後パパ育休」など男性の育児休暇取得の促進をしております。 さらに、従業員が多様なライフステージに応じて柔軟に働けるよう、フレックス制度やリモートワークを導入し、「自由と個人の責任」のもとで自律的にスケジュールや業務を管理・実行できる体制を整備しています。 これにより、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、働く時間や場所を自身で選択できる働き方を実現しています。 これらの取り組みを通じて、マネジメント人材が直面する障害の排除を進め、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。 b． マネジメント人材のスキルアップマネジメント人材がリーダーシップを強化し、組織の牽引力を高めるために、当社ではマネジメントを担う社員に対して「FMS的マネージャーの役割」という行動指針を設定しております。 また、定期的なマネジメントおよびリーダーシップ研修、1on1を通じた内省とフィードバックの機会等を設けることで、マネジメント人材の能力向上に取り組んでおります。 ② メンバーシップ人材の育成・確保社員の所属する会社をコミュニティとして位置づけ、全従業員共通の行動指針として「フューチャーリンク・マインドセット（通称FMS）」を設定し、組織カルチャーの浸透に注力しております。 また、従業員のキャリアアップやスキルアップを支援するため、MBO方式を用いた四半期ごとの目標管理・評価、人事異動、社内公募制度、新規事業提案制度、社内表彰制度、社内勉強会など、様々な制度を活用しております。 今後は、高度な経験を持ったプロフェッショナル人材の採用も行い、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図ってまいります。 ③ 従業員エンゲージメントの向上組織力を活かした事業運営を実現するため、人事機能と経営が連携し、ビジョン共有と全社方針の共有を目的とした四半期ごとの全社会議（キックオフ）の開催など、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理体については、リスク管理及びコンプライアンスに関する機能を部長会内に設置し、その他の重要な経営リスクと合わせて把握し、評価、管理をしております。 その上で、（1）ガバナンス記載の通り、サステナビリティにおける重要な課題については、取締役会に議題を取り上げ、対応策を検討し実行しております。 当社グループのリスク・コンプライアンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2) 戦略において記載した企業理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を実現すべく、様々な詳細な事業を展開しており、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには人材の育成が欠かせません。 人的資本の投資を行い、マネジメント人材の育成・確保、メンバーシップ人材の育成・確保をすることで多様な人材が活躍できる組織を目指していますが、指標を用いた目標は現在設定しておりません。 整備次第、指標化できるよう進めて参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは地域情報流通事業と公共ソリューション事業が主要なサービスであり、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」というミッションのもと、難易度の高い地域課題に対しビジネスによるアプローチでソリューション提供できる人材の育成が重要であるため、その人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点で強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。 また、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 ① マネジメント人材の育成・確保昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。 そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。 a． マネジメント職になる上での障壁の排除当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況をふまえ、出産や子育て等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境づくりを進めております。 また、男性社員に対しても「産後パパ育休」など男性の育児休暇取得の促進をしております。 さらに、従業員が多様なライフステージに応じて柔軟に働けるよう、フレックス制度やリモートワークを導入し、「自由と個人の責任」のもとで自律的にスケジュールや業務を管理・実行できる体制を整備しています。 これにより、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、働く時間や場所を自身で選択できる働き方を実現しています。 これらの取り組みを通じて、マネジメント人材が直面する障害の排除を進め、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。 b． マネジメント人材のスキルアップマネジメント人材がリーダーシップを強化し、組織の牽引力を高めるために、当社ではマネジメントを担う社員に対して「FMS的マネージャーの役割」という行動指針を設定しております。 また、定期的なマネジメントおよびリーダーシップ研修、1on1を通じた内省とフィードバックの機会等を設けることで、マネジメント人材の能力向上に取り組んでおります。 ② メンバーシップ人材の育成・確保社員の所属する会社をコミュニティとして位置づけ、全従業員共通の行動指針として「フューチャーリンク・マインドセット（通称FMS）」を設定し、組織カルチャーの浸透に注力しております。 また、従業員のキャリアアップやスキルアップを支援するため、MBO方式を用いた四半期ごとの目標管理・評価、人事異動、社内公募制度、新規事業提案制度、社内表彰制度、社内勉強会など、様々な制度を活用しております。 今後は、高度な経験を持ったプロフェッショナル人材の採用も行い、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図ってまいります。 ③ 従業員エンゲージメントの向上組織力を活かした事業運営を実現するため、人事機能と経営が連携し、ビジョン共有と全社方針の共有を目的とした四半期ごとの全社会議（キックオフ）の開催など、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2) 戦略において記載した企業理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を実現すべく、様々な詳細な事業を展開しており、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには人材の育成が欠かせません。 人的資本の投資を行い、マネジメント人材の育成・確保、メンバーシップ人材の育成・確保をすることで多様な人材が活躍できる組織を目指していますが、指標を用いた目標は現在設定しておりません。 整備次第、指標化できるよう進めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① マネジメント人材の育成・確保昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。 そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。 a． マネジメント職になる上での障壁の排除当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況をふまえ、出産や子育て等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境づくりを進めております。 また、男性社員に対しても「産後パパ育休」など男性の育児休暇取得の促進をしております。 さらに、従業員が多様なライフステージに応じて柔軟に働けるよう、フレックス制度やリモートワークを導入し、「自由と個人の責任」のもとで自律的にスケジュールや業務を管理・実行できる体制を整備しています。 これにより、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、働く時間や場所を自身で選択できる働き方を実現しています。 これらの取り組みを通じて、マネジメント人材が直面する障害の排除を進め、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。 b． マネジメント人材のスキルアップマネジメント人材がリーダーシップを強化し、組織の牽引力を高めるために、当社ではマネジメントを担う社員に対して「FMS的マネージャーの役割」という行動指針を設定しております。 また、定期的なマネジメントおよびリーダーシップ研修、1on1を通じた内省とフィードバックの機会等を設けることで、マネジメント人材の能力向上に取り組んでおります。 ② メンバーシップ人材の育成・確保社員の所属する会社をコミュニティとして位置づけ、全従業員共通の行動指針として「フューチャーリンク・マインドセット（通称FMS）」を設定し、組織カルチャーの浸透に注力しております。 また、従業員のキャリアアップやスキルアップを支援するため、MBO方式を用いた四半期ごとの目標管理・評価、人事異動、社内公募制度、新規事業提案制度、社内表彰制度、社内勉強会など、様々な制度を活用しております。 今後は、高度な経験を持ったプロフェッショナル人材の採用も行い、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図ってまいります。 ③ 従業員エンゲージメントの向上組織力を活かした事業運営を実現するため、人事機能と経営が連携し、ビジョン共有と全社方針の共有を目的とした四半期ごとの全社会議（キックオフ）の開催など、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、本項の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (1) 市場規模・一般景気動向に関わるリスク① インターネット普及状況について当社グループは地域情報サイト「まいぷれ」を基幹として事業を展開しております。 そのため、当社グループの事業の継続的な成長と発展には、インターネット環境の整備、利用拡大ないし高水準での利用割合の維持が必要であると考えております。 総務省発表の「令和５年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者の割合は86.2％となっており、今後も高い水準を維持していくものと考えられます。 しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットの利用者の割合が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。 中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）となりました（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。 しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。 そのような事態が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、インターネット広告媒体としての提供価値にとどまらず、広告と販促支援のサービスを強化し、広告主にとって顧客とのコミュニケーションのプラットフォームを提供する役割を強化してまいります。 ③ 地域経済の衰退について「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局 2023年）によりますと、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県で、それ以外は基本的に他の都道府県に人口が転出する傾向にあります。 今後、このような傾向が続き、地域経済の衰退が顕著になった場合、地域企業の情報の流通量の減少などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 競合について地域情報流通事業当社グループの地域情報流通事業では、あらゆる地域のあらゆるジャンルの情報をユーザーに提供しております。 特定のジャンルや地域に特化した情報を提供するといった意味で部分的に競合する企業は存在し、地域中小企業・店舗の広告発信は多様な選択肢がありますが、当社グループは特定の地域・ジャンルを問わず情報発信を行っていることが特徴であり、様々な地域情報を求めるユーザーのニーズに適合していることが強みであると考えております。 しかしながら、今後、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 公共ソリューション事業公共ソリューション事業は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供しております。 ふるさと納税業務支援においては、運営パートナーとの協業による地域密着型の体制と、当社グループによる集中管理を実現しております。 このような企業は少ないものの、ふるさと納税業務支援に関連する個別のサービスを提供する競合企業は存在します。 当社グループは、このソリューション提供にあたって、地域情報流通事業における「まいぷれ」の運営体制を活用して差別化を図っております。 しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入した場合には、当社グループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② パートナー契約の状況当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のエリア拡大にあたり、直営と運営パートナーの双方により展開しております。 展開カバーエリアを拡大することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。 パートナー契約は、当社グループと運営パートナーとの間で行われており、特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野における各種派生事業の優先展開を、契約内容としております。 当連結会計年度末現在におけるパートナー契約締結先は168社となっております。 これらパートナー各社が何らかの事情によりパートナー契約を解消する場合には、当該エリアの「まいぷれ」の運営が継続困難となり、当社グループが引き継ぐか、同エリアでの運営を希望する地域の企業等に引き継ぎを行います。 その場合には、当該エリアでの情報量や営業活動が低下する可能性もあり、収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイトのPV数（注）について当社グループでは、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数の増加に努めております。 しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、PV数の減少が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、googleビジネスプロフィールとの連携等の他のサービスからの流入経路を拡大する取り組みを通じて、ユーザーの情報ニーズに合わせたコンテンツ配信の仕組みの継続的な改善に努めております。 （注）PV数（ページビュー数）とは、ユーザーがWebページを表示した回数のことを表します。 ④ 書き込みの内容について当社グループの運営する地域情報サイト「まいぷれ」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を投稿しております。 サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。 また、投稿に対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。 しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 掲載される店舗情報について当社グループの運営するサイト「まいぷれ」では、インターネットを通して店舗等の情報を提供することから、これらの情報の充実や利便性の向上を図るとともに、情報の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。 当社グループでは情報の掲載基準を設けており、その基準に従い情報を事前にフィルターをかけたうえで、顧客から掲載許可を得ているため、顧客の意に反して不適切または虚偽の情報が提供されることはありません。 しかしながら、顧客が意図的に虚偽の情報を提供してきた場合は虚偽の情報の提供を防ぐことができない場合がありえます。 また、顧客からの情報提供が遅れ、情報の更新もれが発生する可能性があります。 このように、掲載した情報に虚偽のものや不適切なものがあった場合、あるいは、それに対する対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び顧客の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業について当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績の季節的変動について当社グループの業績は第２四半期に偏重する傾向にあります。 ふるさと納税業務支援の受託業務に係る売上高は、寄付額に応じて計上されますが、ふるさと納税の寄付は12月に行われる割合が高いことが主たる要因です。 (3) システム等に関するリスク① システムの安全性について当社グループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。 そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。 しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、ＯＳ／ソフトウェアの定期アップデートの実施による脆弱性に対する対策、http通信の暗号化など継続的に実施してまいります。 ② 技術革新についてインターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。 そのため、当社グループでは、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。 しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合はサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。 そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴う「まいぷれ」の機能更新について当社グループは、事業規模拡大にともなって、よりユーザーの満足するサービスを提供するために「まいぷれ」の機能更新を継続的に実施してまいります。 しかしながら、事業の状況に応じて計画の前倒しや更新が必要な領域拡大により予定外の開発費用が生じる可能性があり、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。 そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業運営体制に関するリスク① 小規模組織であることについて当社グループは組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。 また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。 しかしながら、ふるさと納税業務支援サービスにかかる負荷が12月に集中し、そのための人員はあらかじめ計画的に確保するようにしているものの、当初の想定よりも業務負荷が過大となった場合には、ふるさと納税業務支援サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、設備投資による業務の自動化等を実施し、人員依存割合を削減していく対策を施してまいります。 ② 内部管理体制の強化について当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定経営者への依存当社代表取締役社長である石井丈晴は当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。 このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、事業理念の浸透を通じて、当社グループで働くことの意義を感じ、高い成長を望む社員が多く、離職率は低い水準で推移しています。 また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、業績の拡大に応じて人員及び報酬水準の増加を適切に計画し、予算統制を実施してまいります。 (5) 法的規制に関するリスク① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法的規制を受けております。 当連結会計年度末現在において、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。 今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該制約は当社グループに限らず業界全体に及ぶものと考えられますが、積極的な情報収集及び必要となる技術的な対応を実施してまいります。 ② 法令の改正等における法的規制について当社グループの公共ソリューション事業においては、地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かして、自治体からふるさと納税の業務代行を受託し、特産品の開拓や生産者インタビューなど継続的に情報発信することで、ふるさと納税の寄付拡大に貢献しております。 したがって、今後ふるさと納税に対する規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。 そのため、当社グループでは、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社グループに対する損害賠償の請求、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 この点、万が一に備え、個人情報漏洩保険に加入し、漏洩時の対応や損害賠償に備えております。 ④ 知的財産権及び肖像権について当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。 しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがサービスを提供するにあたって、サイト上に写真を掲載することがあります。 このような場合には、当社グループは、他社の肖像権を侵害しないよう対応を徹底しておりますが、肖像権侵害の可能性も完全に把握することが困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より肖像権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社グループでは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社グループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスク① 風評当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。 そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。 これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は51,780株であり、発行済株式総数839,522株の6.2％に相当しております。 ③ 訴訟に関するリスクについて当連結会計末現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。 しかしながら、当社グループの今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社グループに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。 その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について当社グループは、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。 株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは３期連続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度において営業損失38,541千円、経常損失39,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,366千円を計上しております。 また、当連結会計年度末において現金及び預金を438,646千円保有しておりますが、借入金は286,663千円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は96,226千円）、預り金は145,881千円となっております。 これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しております。 この状況につきましては、当社グループは2021年8月に東京証券取引所マザーズ（現グロース）への上場に際して調達した資金を今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費として人材への投資をしていくことを計画し、実行してまいりました。 その結果、上場後３期ではCAGR（年平均成長率）9.9%増と着実に事業成長をしておりますが、人材投資に見合った規模感での成長には至っていないと判断しております。 そのため、当連結会計年度より人件費の抑制に努め、営業損失は改善傾向にあります。 また、当連結会計年度では公共ソリューション事業において補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字回復となりました。 このような状況の解消及び営業利益の計上を達成していくべく、当社グループでは以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。 a．収益力の向上当社グループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデート、店舗の経営支援に向けた「まるまるおまかせプラン」の全国展開を加速してまいりました。 それに伴い開発コストや人件費が増加しましたが、これら投資に見合う事業成長には至らなかったため、営業赤字が継続しております。 この状況を改善するために、今後はＡＩを活用した業務効率化によるコスト削減に注力してまいります。 また、公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の件数よりも寄付額増加の支援を強化することと、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルを向上することに注力してまいります。 これらの施策を通じて売上高を伸ばし、継続的なコスト削減を実現し、収益力の向上に努めてまいります。 b．人件費増加の抑制当社グループは、事業規模拡大のために人材投資をしてきましたが、人材の獲得は得られたと認識しており、現組織体制を拡大せずに維持しながら事業を進めることで、売上高人件費比率の改善に努めてまいります。 c．財務基盤の安定当社グループは、当連結会計年度において、長期借入金による資金調達を実施しており、資金繰りに重要な懸念は生じておりません。 今後も安定した財務基盤の実現に取り組むと共に、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに上記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。 上記の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。 その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。 中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。 また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の1兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。 ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」）。 このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。 当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。 その結果、地域の店舗・中小事業者のＷＥＢマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」の全国展開を進め、顧客単価を伸ばしてまいりました。 公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、受託自治体数は純減するも前期を上回る総寄付額となりました。 また、大阪府貝塚市で官民協働地域ポイント事業など、新規の受託案件がスタートしました。 新規事業として展開を進めるカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」は、初のパートナーエリアでの横展開事例ができ、販売数を伸ばしております。 また、新たな事業としてVtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」を開始いたしました。 しかしながら、まるまるおまかせプランの販売に関して、順調に販売数を伸ばせたパートナーもありつつ、伸び悩んでいるパートナーエリアもあることなどが影響し、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、新サービスや新規事業領域への人的資本への投資をしたことにより販売管理費も増加しました。 その結果、当連結会計年度における売上高は1,515,249千円（対前年同期比9.6％増）、営業損失は38,541千円（前年同期は営業損失68,131千円）、経常損失は39,306千円（前年同期は経常損失69,877千円）、受託した公共案件の一部が補助金となったことから、補助金収入を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失66,536千円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （地域情報流通事業）地域情報流通事業におきましては、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の販売を推進し導入店舗数を増やしてまいりました。 その結果、平均単価が9,031円（前年同期比2,810円増）となりました。 これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は142,204千円（対前年同期比23.8％増）となりました。 パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、914市区町村となりましたが、まるまるおまかせプランの全国展開を進めるとともに利用店舗数より平均単価の向上を重視した施策を取り入れたことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,784店舗（前年同期比423店舗減）と微減しました。 まるまるおまかせプランは平均単価の向上に寄与し、レベニューシェアの増加につながりました。 運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得の安定化を図ったことから安定的な受注を生み、当連結会計年度における新規契約件数は36件となりました。 これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は457,555千円（対前年同期比12.7％増）となりました。 また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの取引が伸びたほか、新規事業として展開する「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」による売上貢献も影響し、マーケティング支援売上高は215,568千円（対前年同期比5.2％増）となりました。 この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は815,328千円（対前年同期比12.3％増）となりました。 またセグメント利益は236,081千円（対前年同期比11.7％増）となりました。 （公共ソリューション事業）ふるさと納税ＢＰＯでは、当連結会計年度に新たに２自治体で受託が開始し11自治体で終了したことから、サービス提供自治体数は31となり、ふるさと納税関連売上高は514,830千円（対前年同期比1.1％増）となりました。 公共ソリューション領域では、熊本県玉名市の施設活用事業及び兵庫県加古川市や神奈川県のコンサルティング受託案件がスタートするなど、順調に推移しましたが、一部の受託案件が補助金事業となったことで50,971千円の特別利益を計上することになりました。 それにより、公共案件売上高は120,083千円（対前年同期比10.4％増）となりました。 地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、新たに大阪府貝塚市との官民協働ポイントがスタートし、全国で12エリア、４自治体と運営を継続しております。 それにより、まいぷれポイント関連売上高は65,007千円（対前年同期比68.0％増）となりました。 この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は699,920千円（対前年同期比6.6％増）となりました。 またセグメント利益は104,456千円（対前年同期比14.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は904,460千円であり、前連結会計年度末に比べ157,533千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が70,699千円、売掛金が9,963千円、契約資産が12,895千円、有形固定資産が25,677千円、無形固定資産が11,204千円、投資その他の資産が5,687千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は648,594千円であり、前連結会計年度に比べ144,860千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が145,439千円、１年内返済予定の長期借入金が19,186千円増加し、買掛金が14,707千円、短期借入金が25,000千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は255,866千円であり、前連結会計年度に比べ12,672千円増加いたしました。 これは主に資本金が4,763千円、資本剰余金が4,763千円、利益剰余金が2,366千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ38,198千円、26,963千円減少し、財務活動により135,861千円増加したため、438,646千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、38,198千円（前年同期は26,811千円獲得）となりました。 主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益11,664千円、減価償却費の計上額23,852千円、賞与引当金の増加額3,319千円、補助金収入の振替額50,971千円、売上債権の増加額23,797千円、仕入債務の減少額14,707千円、預り金の増加額5,898千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、26,963千円（前年同期は62,453千円使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出48,879千円、無形形固定資産の取得による支出18,402千円、補助金の受取額45,350千円、貸付けによる支出6,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、135,861千円（前年同期は4,712千円使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額25,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出35,375千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｂ．仕入実績当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。 ｃ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)地域情報流通事業151,2556.3公共ソリューション事業251,479△4.1合計402,735△0.4 (注) 金額は、外注価格によっております。 ｄ．受注実績当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。 ｅ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)地域情報流通事業815,32812.3公共ソリューション事業699,9206.6合計1,515,2499.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上を目指し、掲載件数よりも単価の向上を重点戦略と位置づけ、より付加価値の高いサービス「まるまるおまかせプラン」を直営エリアだけでなく全国で販売を開始しました。 順調に販売数を伸ばせたパートナーもありつつ、伸び悩んでいるパートナーエリアもあることから、まだパートナーエリアでの営業指導方法には課題があると考えております。 一方、直営エリアでは販売方法が確立し、販売数を伸ばしてまいりました。 その結果、直営エリアにおけるまいぷれ利用店舗平均単価（月額）が9,031円と前年同期比2,810円増となり顧客単価を上げられることができました。 また、契約済み展開エリアに関しては、全国で42市区町村増加の914市区町村となり、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してまいりました。 公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体におけるふるさと納税寄付金額をKPIとし、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をすることで寄付額増加に取り組んでまいりました。 当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。 2024年８月期目標2024年８月期実績まいぷれ利用店舗数20,89417,784まいぷれ利用店舗平均単価（円）9,4649,031運営パートナー数178168契約済み展開エリア（市区町村）926914ふるさと納税寄付金額（億円）68.469.0 ③ 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は438,646千円千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容パートナー基本契約運営パートナー各運営パートナーによる契約締結日より５か年。 以後自動更新特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野における各種派生事業の優先展開について定めております。 合弁契約㈱シフトセブンコンサルティング㈱サンクネット2022年８月９日①いずれも新会社の株式を保有しなくなったときまで②新会社が解散し清算登記を完了したときまで(株)公共ＢＰＯ（現連結子会社）を設立し、ビジネスプロセスアウトソーシング、コンサルティングサービス、コンタクトセンターの事業を行うことを目的としております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は60,464千円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 地域情報流通事業当連結会計年度は、設備投資は実施しておりません。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) 公共ソリューション事業当連結会計年度は、熊本県玉名市施設利活用事業に伴う施設改修工事を中心とする22,087千円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (3) 全社(共通)当連結会計年度は、富津金谷小オフィスのリノベーション工事及び各報告セグメントに関連する地域情報プラットフォームの価値向上のためのソフトウエア開発投資を中心とする38,376千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は国内に６ヶ所の拠点を設け、サイト運営を行っております。 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）その他合計本社(千葉県船橋市)他３ヶ所地域情報流通公共ソリューション共通事務所設備20,5941,1752,65545,09020069,716120(37)富津金谷小オフィス（千葉県富津市）地域情報流通公共ソリューション事務所設備60,2732,325931－－63,5303(2.5)玉名オフィス（熊本県玉名市）公共ソリューション事務所設備19,817936－－－20,754－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び電話加入権の合計であります。 ３．本社及び各拠点の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は42,270千円であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )にて外書きしております。 (2) 国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品合計(株)公共ＢＰＯ本社（千葉県富津市）公共ソリューション事務所設備632632－(9) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )にて外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,376,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,110,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式453,018非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,018,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社石井本店東京都港区港南２丁目５－３300,00035.73 石井 丈晴千葉県八千代市78,6019.36 岡田 亮介神奈川県横浜市中区44,9615.35 宮脇 邦人東京都渋谷区42,0005.00 板倉 正弘神奈川県横浜市保土ケ谷区38,9104.63 片町 吉男東京都中央区35,4104.21 室川 敏治東京都三鷹市30,0003.57 能田 烈埼玉県さいたま市浦和区25,2003.00 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号23,9002.84 谷川 昭雄東京都文京区15,4001.83 計―634,38275.56 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 916 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 954 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 谷川 昭雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)832,2507,272－839,522 (変動理由の概要) 譲渡制限付株式報酬及び新株予約権の権利行使に対する新株式の発行による増加であります。 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 千葉第一監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役会 御中 千葉第一監査法人 千葉県千葉市 代表社員業務執行社員 公認会計士本 橋 雄 一 代表社員業務執行社員 公認会計士大 川 健 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は13,642千円（繰延税金負債との相殺前の金額は15,197千円）であり総資産の1.5％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は79,478千円であり、回収可能性がないと判断された64,280千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、回収可能性があると判断された金額を計上している。 また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有しているが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上している。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測に際しては、経営環境の変化等の不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。 ・ 事業計画の立案、実施、計画実績管理に係る一連のプロセスについて統括部門責任者へ質問するとともに、事業計画に係る一連の資料を閲覧し、当該プロセスの有効性を検討した。 ・ 回収可能性の判断の基礎として使用される事業計画に対して、適切な承認が得られていることを確認した。 ・ 経営環境等の不確実性が事業計画に与える影響について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。 ・ 過年度の事業計画と実績との比較分析、売上高の主要な仮定であるまいぷれ利用店舗数、まいぷれ利用店舗平均単価、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値について趨勢分析や外部環境を踏まえた合理性を検討した。 ・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フューチャーリンクネットワークの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フューチャーリンクネットワークが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は13,642千円（繰延税金負債との相殺前の金額は15,197千円）であり総資産の1.5％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は79,478千円であり、回収可能性がないと判断された64,280千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、回収可能性があると判断された金額を計上している。 また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有しているが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上している。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測に際しては、経営環境の変化等の不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。 ・ 事業計画の立案、実施、計画実績管理に係る一連のプロセスについて統括部門責任者へ質問するとともに、事業計画に係る一連の資料を閲覧し、当該プロセスの有効性を検討した。 ・ 回収可能性の判断の基礎として使用される事業計画に対して、適切な承認が得られていることを確認した。 ・ 経営環境等の不確実性が事業計画に与える影響について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。 ・ 過年度の事業計画と実績との比較分析、売上高の主要な仮定であるまいぷれ利用店舗数、まいぷれ利用店舗平均単価、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値について趨勢分析や外部環境を踏まえた合理性を検討した。 ・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は13,642千円（繰延税金負債との相殺前の金額は15,197千円）であり総資産の1.5％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は79,478千円であり、回収可能性がないと判断された64,280千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、回収可能性があると判断された金額を計上している。 また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有しているが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上している。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測に際しては、経営環境の変化等の不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は13,642千円（繰延税金負債との相殺前の金額は15,197千円）であり総資産の1.5％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は79,478千円であり、回収可能性がないと判断された64,280千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、回収可能性があると判断された金額を計上している。 また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有しているが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上している。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測に際しては、経営環境の変化等の不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。 ・ 事業計画の立案、実施、計画実績管理に係る一連のプロセスについて統括部門責任者へ質問するとともに、事業計画に係る一連の資料を閲覧し、当該プロセスの有効性を検討した。 ・ 回収可能性の判断の基礎として使用される事業計画に対して、適切な承認が得られていることを確認した。 ・ 経営環境等の不確実性が事業計画に与える影響について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。 ・ 過年度の事業計画と実績との比較分析、売上高の主要な仮定であるまいぷれ利用店舗数、まいぷれ利用店舗平均単価、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値について趨勢分析や外部環境を踏まえた合理性を検討した。 ・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フューチャーリンクネットワークの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フューチャーリンクネットワークが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 千葉第一監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役会 御中 千葉第一監査法人 千葉県千葉市 代表社員業務執行社員 公認会計士本 橋 雄 一 代表社員業務執行社員 公認会計士大 川 健 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2023年９月１日から2024年８月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワークの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金資産は12,942千円（繰延税金負債との相殺前の金額は14,497千円）であり総資産の1.5％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は78,777千円であり、回収可能性がないと判断された64,280千円が評価性引当額として控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略する。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金資産は12,942千円（繰延税金負債との相殺前の金額は14,497千円）であり総資産の1.5％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は78,777千円であり、回収可能性がないと判断された64,280千円が評価性引当額として控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略する。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,898,000 |
| 仕掛品 | 528,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 790,000 |
| 未収入金 | 6,036,000 |
| その他、流動資産 | 1,515,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 100,685,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,438,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,587,000 |
| 有形固定資産 | 108,710,000 |
| ソフトウエア | 40,571,000 |
| 無形固定資産 | 45,291,000 |
| 投資有価証券 | 53,018,000 |
| 長期前払費用 | 6,180,000 |
| 繰延税金資産 | 12,942,000 |
| 投資その他の資産 | 112,864,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,226,000 |
| 未払金 | 88,119,000 |
| 未払法人税等 | 13,645,000 |
| 未払費用 | 4,361,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,761,000 |
| 賞与引当金 | 29,229,000 |
| 資本剰余金 | 191,673,000 |
| 利益剰余金 | -230,454,000 |
| 株主資本 | 238,392,000 |
| 非支配株主持分 | 17,474,000 |
| 負債純資産 | 904,460,000 |
PL
| 売上原価 | 562,215,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 991,575,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -38,541,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 77,000 |
| 営業外収益 | 2,226,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,357,000 |
| 営業外費用 | 2,992,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 50,971,000 |
| 特別利益 | 50,971,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,792,000 |
| 法人税等調整額 | -273,000 |
| 法人税等 | 8,518,000 |
PL2
| 包括利益 | 3,145,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,366,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 779,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 779,000 |
| 当期変動額合計 | 10,724,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,366,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 438,646,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -37,858,000 |
| 売掛金 | 125,925,000 |
| 契約資産 | 37,585,000 |
| 契約負債 | 7,256,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,239,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 70,699,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 1,515,249,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 23,852,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 60,464,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,852,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,319,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,357,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,971,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,597,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,707,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,099,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,108,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,752,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,345,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,177,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,375,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -48,879,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金367,946438,646 売掛金117,131127,094 契約資産24,69037,585 商品及び製品5811,898 仕掛品370528 原材料及び貯蔵品668790 その他34,49554,362 貸倒引当金△586△645 流動資産合計545,297660,261 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）27,175100,685 車両運搬具（純額）00 リース資産（純額）6,9343,587 建設仮勘定44,633－ その他4,9205,070 有形固定資産合計※1 83,665※1 109,343 無形固定資産 ソフトウエア30,24740,571 ソフトウエア仮勘定3,6344,519 その他204200 無形固定資産合計34,08645,291 投資その他の資産 投資有価証券53,01853,018 長期貸付金－3,524 破産更生債権等881938 繰延税金資産13,36913,642 長期未収入金17,12715,227 その他17,48919,380 貸倒引当金△18,008△16,165 投資その他の資産合計83,87789,565 固定資産合計201,629244,199 資産合計746,927904,460 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金54,44939,742 短期借入金※2 75,000※2 50,000 １年内返済予定の長期借入金27,04046,226 リース債務4,2191,761 未払金86,41688,119 未払法人税等6,48913,645 契約負債3,8507,256 預り金139,982145,881 賞与引当金25,91029,229 その他23,49226,140 流動負債合計446,850448,001 固定負債 長期借入金44,998190,437 リース債務3,9832,248 資産除去債務7,9017,907 固定負債合計56,882200,592 負債合計503,733648,594純資産の部 株主資本 資本金272,409277,173 資本剰余金186,909191,673 利益剰余金△232,820△230,454 株主資本合計226,499238,392 非支配株主持分16,69417,474 純資産合計243,193255,866負債純資産合計746,927904,460 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 1,382,668※1 1,515,249売上原価500,440562,215売上総利益882,228953,034販売費及び一般管理費※2 950,360※2 991,575営業損失（△）△68,131△38,541営業外収益 受取利息477 ポイント失効益590670 利子補給金25077 受取給付金－600 不動産賃貸料－300 その他352501 営業外収益合計1,1982,226営業外費用 支払利息1,9872,357 支払保証料584572 その他37262 営業外費用合計2,9442,992経常損失（△）△69,877△39,306特別利益 補助金収入－※3 50,971 特別利益合計－50,971税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△69,87711,664法人税、住民税及び事業税2,8738,792法人税等調整額△6,909△273法人税等合計△4,0358,518当期純利益又は当期純損失（△）△65,8423,145非支配株主に帰属する当期純利益694779親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△66,5362,366 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△65,8423,145包括利益△65,8423,145（内訳） 親会社株主に係る包括利益△66,5362,366 非支配株主に係る包括利益694779 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高267,355181,855△166,283282,926－282,926当期変動額 新株の発行5,0545,054 10,109 10,109親会社株主に帰属する当期純損失（△） △66,536△66,536 △66,536株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,69416,694当期変動額合計5,0545,054△66,536△56,42716,694△39,732当期末残高272,409186,909△232,820226,49916,694243,193 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高272,409186,909△232,820226,49916,694243,193当期変動額 新株の発行4,7634,763 9,527 9,527親会社株主に帰属する当期純利益 2,3662,366 2,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 779779当期変動額合計4,7634,7632,36611,89377912,672当期末残高277,173191,673△230,454238,39217,474255,866 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△69,87711,664 減価償却費17,89423,852 貸倒引当金の増減額（△は減少）△981△902 賞与引当金の増減額（△は減少）6,7653,319 受取利息及び受取配当金△4△77 支払利息1,9872,357 補助金収入－△50,971 売上債権の増減額（△は増加）△9,905△23,797 棚卸資産の増減額（△は増加）△563△1,597 仕入債務の増減額（△は減少）10,417△14,707 未払消費税等の増減額（△は減少）19,6262,099 預り金の増減額（△は減少）25,9955,898 その他20,26310,108 小計21,615△32,752 利息及び配当金の受取額477 利息の支払額△2,407△2,345 法人税等の支払額－△3,177 法人税等の還付額7,598－ 営業活動によるキャッシュ・フロー26,811△38,198投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△45,210△48,879 無形固定資産の取得による支出△13,911△18,402 補助金の受取額－45,350 貸付けによる支出－△6,000 貸付金の回収による収入－983 敷金の差入による支出△3,349△60 敷金の回収による収入1845 投資活動によるキャッシュ・フロー△62,453△26,963財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）25,000△25,000 長期借入れによる収入－200,000 長期借入金の返済による支出△28,776△35,375 株式の発行による収入2,795455 ファイナンス・リース債務の返済による支出△3,731△4,218 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,712135,861現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△40,35470,699現金及び現金同等物の期首残高408,300367,946現金及び現金同等物の期末残高※ 367,946※ 438,646 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社公共ＢＰＯ (2) 非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～15年工具、器具及び備品 ３～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営まいぷれ関連売上高直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用並びにＷｅｂ運用代行利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しており、当社グループが提供するまいぷれ商品ごとに履行義務を識別しております。 これら履行義務は、当社グループが顧客との契約期間にわたって義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であり、情報掲載期間である１か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。 ② パートナー関連売上高パートナー関連売上においては、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。 まいぷれ運営の許諾をパートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として一時点で収益を認識することとしております。 また、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたり各月で収益を認識しております。 ③ ふるさと納税関連売上高ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しております。 これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しており、契約期間にわたり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。 ④ 公共案件売上高公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、ウェブサイトの企画・設計・構築、まいぷれポイントの導入を含む業務システムの構築、ウェブサイト等の運用・保守、事業運営等、別個の約束した財又はサービスを提供しております。 これらの約束した財又はサービスの提供を運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、検収実績等により収益を認識しております。 ⑤ マーケティング支援売上高マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。 販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、顧客の検収に基づき収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社公共ＢＰＯ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～15年工具、器具及び備品 ３～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営まいぷれ関連売上高直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用並びにＷｅｂ運用代行利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しており、当社グループが提供するまいぷれ商品ごとに履行義務を識別しております。 これら履行義務は、当社グループが顧客との契約期間にわたって義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であり、情報掲載期間である１か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。 ② パートナー関連売上高パートナー関連売上においては、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。 まいぷれ運営の許諾をパートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として一時点で収益を認識することとしております。 また、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたり各月で収益を認識しております。 ③ ふるさと納税関連売上高ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しております。 これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しており、契約期間にわたり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。 ④ 公共案件売上高公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、ウェブサイトの企画・設計・構築、まいぷれポイントの導入を含む業務システムの構築、ウェブサイト等の運用・保守、事業運営等、別個の約束した財又はサービスを提供しております。 これらの約束した財又はサービスの提供を運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、検収実績等により収益を認識しております。 ⑤ マーケティング支援売上高マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。 販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、顧客の検収に基づき収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産13,36913,642 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有していますが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しております。 なお、課税所得の見積りは、当連結会計年度の業績を踏まえて算定し、取締役会で決議した事業計画を基礎としております。 ② 見積りに用いた主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高は、当連結会計年度の売上高実績及び新規サービスや営業戦略等を踏まえたまいぷれ利用店舗数、まいぷれ利用店舗平均単価、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値を基礎として算出しております。 ただし、課税所得の見積りに当っては、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経営環境の変化等に伴い、運営パートナー数やふるさと納税受託自治体数、自治体当たりのふるさと納税寄付額等が事業計画を下回るリスクがあり、このリスクが顕在化した場合、課税所得の見積りが減少し、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産83,665109,343無形固定資産34,08645,291 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 金額の算出方法 当社グループは当連結会計年度に営業損失を計上し、３期連続して営業損失を計上していることから、固定資産に減損の兆候が生じているものと判断します。 当社グループは、地域情報流通事業及び公共ソリューション事業の２つのセグメントから構成されていますが、いずれの事業も地域情報プラットフォーム（地域情報流通基盤）である「まいぷれ」を基盤とし、サービスレベルの更なる向上に向けての投資を行う方針であることから、単一の資産グループとしております。 減損の認識に当たっては、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、回収可能価額と固定資産の期末帳簿価額を比較しております。 また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づき15年間としております。 その結果、当連結会計年度においては、回収可能価額が固定資産の期末帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 見積りに用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議した事業計画を基礎として見積りを行いますが、事業計画の算定にあたっては、各事業の売上高の予測が含まれております。 これらの予測は当連結会計年度の売上高実績及びまいぷれ利用店舗数等の売上高を構成する指標の計画値を基礎として算出しております。 ただし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当っては、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経営環境の変化等に伴い、見積り時に予測できなかった要因から売上高の低迷が生じ、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが減少するリスクがあります。 その場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 ３．非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券53,01853,018 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 金額の算出方法 当社グループは、非上場企業に対して、超過収益力を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い金額で取得した株式を保有しております。 当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行うこととしております。 ② 見積りに用いた主要な仮定 投資時における超過収益力の著しい低下の有無を判断するため、当該非上場企業の投資時における事業計画の進捗状況や将来の成長可能性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の一定の成長率等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 投資先企業を取り巻く経営環境やビジネスモデルの変化等により、事業計画を大きく下回る場合や事業計画の見直しが行われた場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)有形固定資産の減価償却累計額26,064千円37,858千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)給料及び手当401,630千円429,178千円賞与引当金繰入額24,997 〃23,969 〃貸倒引当金繰入額△761 〃△756 〃減価償却費17,472 〃23,239 〃 おおよその割合販売費 42％ 43％一般管理費 58％ 57％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2018年第５回Ａストック・オプションとしての新株予約権――――――2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権――――――2019年第５回Ｂストック・オプションとしての新株予約権――――――合計――――― (注) ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金367,946千円438,646千円現金及び現金同等物367,946千円438,646千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主に封入封緘機及びオフィス用複合機（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね３ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。 また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する非上場株式であります。 買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。 短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金及び事業成長のための投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。 長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。 ② 市場リスクの管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に取引先企業の財政状況等を把握しております。 また、借入金に係る金利変動については、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期未収入金17,127 貸倒引当金(※２)△17,127 －－－資産計－－－(1) 長期借入金(※３)72,03871,371△666 (2) リース債務(※３)8,2028,22321負債計80,24079,595△645 （※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）対応する個別貸倒引当金を控除しております。 （※３）長期借入金、リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。 （※４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式53,018 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期未収入金15,227 貸倒引当金(※２)△15,227 －－－資産計－－－(1) 長期借入金(※３)236,663236,287△375 (2) リース債務(※３)4,0093,996△12負債計240,672240,283△388 （※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）対応する個別貸倒引当金を控除しております。 （※３）長期借入金、リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。 （※４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式53,018 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金367,946－－－売掛金117,131－－－長期未収入金－9,1607,967－合計485,0789,1607,967－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金438,646－－－売掛金127,094－－－長期未収入金－10,0205,207－合計565,74110,0205,207－ (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金75,000－－－－－長期借入金27,04023,43414,6436,921－－リース債務4,2191,761826846549－合計106,25925,19515,4697,767549－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金50,000－－－－－長期借入金46,22661,03551,93345,01232,457－リース債務1,761826846575－－合計97,98761,86152,77945,58732,457－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期未収入金－－－－資産計－－－－長期借入金－71,371－71,371リース債務－8,223－8,223負債計－79,595－79,595 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期未収入金－－－－資産計－－－－長期借入金－236,287－236,287リース債務－3,996－3,996負債計－240,283－240,283 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期未収入金長期未収入金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金、並びにリース債務これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額は53,018千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額は53,018千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2021年５月８日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第５回Ａ第６回第５回Ｂ会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年８月16日 (注)１2018年８月16日 (注)２2018年８月16日 (注)１付与対象者の区分及び人数(人)当社取締役 ３当社従業員 62当社監査役 １当社取締役 １当社従業員 15株式の種類及び付与数(株)普通株式 60,380普通株式 600普通株式 1,900付与日2018年８月31日2018年８月31日2019年７月17日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2020年９月１日～2028年８月16日2020年９月１日～2028年８月16日2021年７月18日～2028年８月16日 (注) １．本新株予約権は、2018年８月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を3,580個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式20株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。 (注) ２．本新株予約権は、2018年８月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を30個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式20株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。 (注) ３．新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。 ① 本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に50％、１年を経過した場合に更に50％の株式数を行使できるものとする。 ② 新株予約権者が、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、取締役および監査役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。 ③ 新株予約権者が、新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる(権利行使期間中に限る)。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第５回Ａ第６回第５回Ｂ会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年８月16日2018年８月16日2018年８月16日権利確定前(株) 前連結会計年度末――― 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末50,9806001,300 権利確定――― 権利行使700―― 失効200―200 未行使残50,0806001,100 ② 単価情報 第５回Ａ第６回第５回Ｂ会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年８月16日2018年８月16日2018年８月16日権利行使価格(円)650650650行使時平均株価(円)1,771――付与日における公正な評価単価(円)――― ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額50,019千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額774千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) 57,496千円55,037千円賞与引当金 7,892〃8,903〃貸倒引当金 5,664〃5,120〃資産除去債務 2,406〃2,408〃未払事業税 1,092〃2,330〃譲渡制限付株式報酬 480〃1,715〃その他 3,656〃3,961〃繰延税金資産小計 78,688千円79,478千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △53,715〃△53,276〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,887〃△11,003〃評価性引当額小計 △63,603〃△64,280〃繰延税金資産合計 15,085千円15,197千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △1,715千円△1,555千円繰延税金負債合計 △1,715千円△1,555千円繰延税金資産純額 13,369千円13,642千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－4,44212,483－40,57057,496千円評価性引当額－－△661△12,483－△40,570△53,715〃繰延税金資産－－3,781－－－(b)3,781〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金57,496千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産3,781千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－1,90812,483－3,32937,31555,037千円評価性引当額－△147△12,483－△3,329△37,315△53,276〃繰延税金資産－1,760－－－－(b)1,760〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金55,037千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,760千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率 －％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 －％3.5％住民税均等割 －％23.4％評価性引当額の増減 －％6.1％その他 －％9.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％73.0％ （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社における本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％を使用して資産除去債務を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高7,895千円7,901千円時の経過による調整額6 〃6 〃期末残高7,901千円7,907千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント地域情報流通公共ソリューション計直営まいぷれ関連売上高114,899―114,899パートナー関連売上高406,148―406,148ふるさと納税関連売上高―509,311509,311公共案件売上高―108,751108,751まいぷれポイント関連売上高―38,69038,690マーケティング支援売上高204,867―204,867顧客との契約から生じる収益725,915656,7531,382,668その他の収益―――外部顧客への売上高725,915656,7531,382,668 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント地域情報流通公共ソリューション計直営まいぷれ関連売上高142,204―142,204パートナー関連売上高457,555―457,555ふるさと納税関連売上高―514,830514,830公共案件売上高―120,083120,083まいぷれポイント関連売上高―65,00765,007マーケティング支援売上高215,568―215,568顧客との契約から生じる収益815,328699,9201,515,249その他の収益―――外部顧客への売上高815,328699,9201,515,249 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 直営まいぷれ関連売上高 直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用並びにＷｅｂ運用代行利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しております。 顧客である地域の中小事業者・店舗は、まいぷれ掲載申込みに基づき、当社グループが提供するまいぷれ商品から情報掲載サービスを選択し、当社グループはその商品毎に履行義務を識別しております。 なお、情報掲載期間は、１か月であり、契約を終了させる旨の意思表明がない限り、１か月単位で継続いたします。 当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。 当社グループが顧客へ提供するサービスは、商品毎に月額料金が定められており、情報掲載期間である１か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。 ② パートナー関連売上高 パートナー関連売上においては、パートナー基本契約に基づき、直営エリア以外の全国各地域で運営パートナー各社と協業体制を組み、全国各地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を中心とした地域活性化に関わる幅広い事業の展開を行っております。 当社グループは、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、まいぷれ運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。 また、まいぷれ運営の許諾、まいぷれ運営前における初期支援の対価としてパートナー加盟料、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスの提供の対価としてプラットフォーム利用料、ロイヤルティを受領しております。 パートナー加盟料については、まいぷれ運営の許諾をパートナーエリアにおけるまいぷれを中心とした様々な事業を展開する協業パートナーとしての地位の付与と位置づけ、パートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として、契約による固定価格に基づき、収益を認識することとしております。 また、プラットフォーム利用料、ロイヤルティについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約による固定価格及び顧客の売上高に応じて算定された額に基づき、各月で収益を認識しております。 ③ ふるさと納税関連売上高 ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しており、寄付金額の一定割合を業務委託料として受領しております。 これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しております。 契約期間は１年間であり、毎月の自治体への寄付金額に応じて計算された業務委託料を収益として認識しております。 ④ 公共案件売上高 公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、以下の別個の約束した財又はサービスを提供しております。 A ウェブサイトの企画・設計・構築／ B 業務システムの構築（まいぷれポイントの導入を含む） C ウェブサイトや業務システムの運用・保守／ D 事業のプロモーション等に係る機器や物品の提供 E 事業運営（日々のオペレーション等）／ F 業務システムを利用した事業に係る分析及び助言等 これらの約束した財又はサービスを運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、契約に基づく履行義務毎に定められた固定価格に基づき、検収実績等により収益を認識しております。 ⑤ マーケティング支援売上高 マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。 販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、受注金額により顧客の検収に基づき収益を認識しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権106,250117,131契約資産25,70924,690契約負債3,1913,850 (単位：千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権117,131127,094契約資産24,69037,585契約負債3,8507,256 契約資産は、公共案件売上高における国や地方公共団体等との業務委託契約において、期末日までの一定期間に対する役務提供等が完了しているものの未請求であるシステムの保守や事業運営管理等に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該公共案件に関する対価は、業務委託契約に定める支払い条件等に基づき請求を行い、請求後一定期間以内に回収しております。 契約負債は、直営まいぷれ関連売上高におけるまいぷれ掲載等の対価の前受収益及びパートナー関連売上高において受領したパートナー加盟料のうち履行義務を充足していないものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,191千円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,850千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が12,895千円増加した主な理由は、国や地方公共団体等との業務委託契約にかかる対価に対する権利による増加であり、これにより12,895千円増加しております。 当連結会計年度において、契約負債が3,405千円増加した主な理由は、「まるまるおまかせプラン」などの高単価サービスの展開によるまいぷれ掲載等の対価の前受収益の増加であり、これにより3,377千円増加しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足の履行義務は、パートナー関連売上高における月額定額となるプラットフォーム利用料等であり、顧客の売上高に基づき算定するロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内163,405167,860１年超２年以内127,520145,430２年超３年以内72,100101,900３年超75,25088,120合計438,275503,310 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を２事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委託された対価をいただき運営していく事業と、その仕組をエリアの運営パートナーへビジネスモデルとして提供し対価をいただく事業及びＷｅｂに留まらずクライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。 「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２地域情報流通事業公共ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高725,915656,7531,382,668－1,382,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計725,915656,7531,382,668－1,382,668セグメント利益又は損失（△）211,30091,238302,539△370,670△68,131セグメント資産108,408133,449241,857505,069746,927その他の項目 減価償却費－5,6165,61612,27817,894 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－3,3983,39869,20372,601 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370,670千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。 セグメント資産の調整額505,069千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,203千円の主な内訳は、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２地域情報流通事業公共ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高815,328699,9201,515,249－1,515,249 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計815,328699,9201,515,249－1,515,249セグメント利益又は損失（△）236,081104,456340,537△379,079△38,541セグメント資産145,879161,900307,780596,680904,460その他の項目 減価償却費－7,2387,23816,61423,852 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－22,08722,08738,37660,464 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,079千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。 セグメント資産の調整額596,680千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,376千円の主な内訳は、ソフトウエア開発支出であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を２事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委託された対価をいただき運営していく事業と、その仕組をエリアの運営パートナーへビジネスモデルとして提供し対価をいただく事業及びＷｅｂに留まらずクライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。 「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,079千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。 セグメント資産の調整額596,680千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,376千円の主な内訳は、ソフトウエア開発支出であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）１取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員石井丈晴――当社代表取締役(被所有)直接 9.22間接36.05債務被保証当社リース取引にかかる債務被保証4,217――役員が議決権の過半数を所有している会社㈱サンクネット (注)２東京都江東区50,500業務アウトソーシング―サービス業務の委託ふるさと納税事務局のバックオフィス業務委託料の支払9,462買掛金144販促キャンペーンデータ作成料の支払8,949 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等ⅰ．当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。 なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。 また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。 ⅱ．株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。 ２．当社役員片町吉男が議決権の76.24％を直接保有しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）１取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員石井丈晴――当社代表取締役(被所有)直接 9.36間接35.73債務被保証当社リース取引にかかる債務被保証954――役員が議決権の過半数を所有している会社㈱サンクネット (注)２東京都江東区50,500業務アウトソーシング―サービス業務の委託販促キャンペーンデータ作成料の支払4,444買掛金139 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等ⅰ．当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。 なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。 また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。 ⅱ．株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。 ２．当社役員片町吉男が議決権の76.24％を直接保有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額272.15円283.96円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△80.33円2.83円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円2.74円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△66,5362,366普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△66,5362,366普通株式の期中平均株式数(株)828,304835,747潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加額（株）－29,101（うち新株予約権（株））（－）（29,101）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権２種類（新株予約権の数2,644個（普通株式52,880株））－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年８月31日)当連結会計年度末(2024年８月31日) 純資産の部の合計額(千円)243,193255,866 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)16,69417,474 普通株式に係る期末の純資産額(千円)226,499238,392１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)832,250839,522 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(子会社の設立) 当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2024年９月２日に設立いたしました。 （１）子会社設立の目的 生成AI技術を活用した地域活性化事業、先進AI技術の開発検証事業及び、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、生成AI技術の活用ならびにノウハウの蓄積を加速度的に推進し、さらなる地域活性化への寄与を目的とした地域活性AIテクノロジーズ株式会社を設立しました。 （２）子会社の概要① 名称 ：地域活性AIテクノロジーズ株式会社② 所在地 ：千葉県船橋市西船４-19-３③ 代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 佐宗 勇志④ 事業の内容 ：AI技術を活用した地域活性化事業 先進AI技術の開発検証事業 AIを中心としたリスキリング／ラーニング事業⑤ 資本金 ：1,000千円⑥ 設立年月日 ：2024年９月２日⑦ 出資比率 ：当社100％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金75,00050,0001.48―１年以内に返済予定の長期借入金27,04046,2261.53―１年以内に返済予定のリース債務4,2191,7613.49―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)44,998190,4372.062025年９月30日～2029年６月29日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)3,9832,2482.652025年９月30日～2028年４月３日合計155,240290,672―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金61,03551,93345,01232,457リース債務826846575－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)452,306818,9941,200,0661,515,249税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)14,763△7,38327,92311,664親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)10,828△10,52218,0462,366１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)13.01△12.6321.622.83 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)13.01△25.5934.13△18.69 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金325,334390,789 売掛金116,192125,925 契約資産24,69037,585 商品及び製品5811,898 仕掛品370528 原材料及び貯蔵品668790 前払費用18,87728,365 未収入金※１ 3,168※１ 6,036 立替金※１ 12,717※１ 18,574 その他1771,515 貸倒引当金△586△645 流動資産合計502,192611,365 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日) 固定資産 有形固定資産 建物26,76399,696 構築物－988 車両運搬具00 工具、器具及び備品4,1954,438 リース資産6,9343,587 建設仮勘定44,633－ 有形固定資産合計82,527108,710 無形固定資産 商標権3－ ソフトウエア30,24740,571 ソフトウエア仮勘定3,6344,519 電話加入権200200 無形固定資産合計34,08645,291 投資その他の資産 投資有価証券53,01853,018 関係会社株式24,00024,000 出資金1010 長期貸付金－3,524 破産更生債権等881938 長期前払費用4,7786,180 繰延税金資産13,36912,942 長期未収入金17,12715,227 敷金9,0248,700 差入保証金3,6644,478 その他1010 貸倒引当金△18,008△16,165 投資その他の資産合計107,877112,864 固定資産合計224,491266,866 資産合計726,684878,232 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 57,188※１ 42,667 短期借入金※２ 75,000※２ 50,000 １年内返済予定の長期借入金27,04046,226 リース債務4,2191,761 未払金84,08884,960 未払費用3,8664,361 未払法人税等5,40310,075 未払消費税等17,85419,115 契約負債3,8507,256 預り金139,921145,805 賞与引当金25,91029,229 流動負債合計444,344441,458 固定負債 長期借入金44,998190,437 リース債務3,9832,248 資産除去債務7,9017,907 固定負債合計56,882200,592 負債合計501,227642,050純資産の部 株主資本 資本金272,409277,173 資本剰余金 資本準備金186,909191,673 資本剰余金合計186,909191,673 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金200200 繰越利益剰余金△234,062△232,865 利益剰余金合計△233,862△232,665 株主資本合計225,457236,181 純資産合計225,457236,181負債純資産合計726,684878,232 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高1,380,174※１ 1,503,051売上原価※１ 512,333※１ 567,948売上総利益867,840935,103販売費及び一般管理費※２ 944,151※２ 987,167営業損失（△）△76,310△52,063営業外収益 受取利息473 子会社業務委託収入※１ 5,356※１ 9,604 その他1,1932,116 営業外収益合計6,55411,794営業外費用 支払利息1,9872,357 支払保証料584572 その他37262 営業外費用合計2,9442,992経常損失（△）△72,700△43,260特別利益 補助金収入－※３ 49,971 特別利益合計－49,971税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△72,7006,710法人税、住民税及び事業税1,7875,086法人税等調整額△6,909427法人税等合計△5,1215,513当期純利益又は当期純損失（△）△67,5781,196 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高267,355181,855181,855200△166,483△166,283282,926282,926当期変動額 新株の発行5,0545,0545,054 10,10910,109当期純損失（△） △67,578△67,578△67,578△67,578当期変動額合計5,0545,0545,054－△67,578△67,578△57,469△57,469当期末残高272,409186,909186,909200△234,062△233,862225,457225,457 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高272,409186,909186,909200△234,062△233,862225,457225,457当期変動額 新株の発行4,7634,7634,763 9,5279,527当期純利益 1,1961,1961,1961,196当期変動額合計4,7634,7634,763－1,1961,19610,72410,724当期末残高277,173191,673191,673200△232,865△232,665236,181236,181 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (3) 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６年～15年工具、器具及び備品 ３年～８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営まいぷれ関連売上高 直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用並びにＷｅｂ運用代行利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しており、当社が提供するまいぷれ商品ごとに履行義務を識別しております。 これら履行義務は、当社が顧客との契約期間にわたって義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であり、情報掲載期間である１か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。 ② パートナー関連売上高 パートナー関連売上においては、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。 まいぷれ運営の許諾をパートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として一時点で収益を認識することとしております。 また、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたり各月で収益を認識しております。 ③ ふるさと納税関連売上高 ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しております。 これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しており、契約期間にわたり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。 ④ 公共案件売上高 公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、ウェブサイトの企画・設計・構築、まいぷれポイントの導入を含む業務システムの構築、ウェブサイト等の運用・保守、事業運営等、別個の約束した財又はサービスを提供しております。 これらの約束した財又はサービスの提供を運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、検収実績等により収益を認識しております。 ⑤ マーケティング支援売上高 マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。 販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、顧客の検収に基づき収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産13,36912,942 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産82,527108,710無形固定資産34,08645,291 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ３．非上場株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券53,01853,018 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権671千円989千円短期金銭債務3,859〃3,949〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式24,00024,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年８月31日) 当事業年度 (2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金57,496千円 55,037千円 賞与引当金7,892〃 8,903〃 貸倒引当金5,664〃 5,120〃 資産除去債務2,406〃 2,408〃 譲渡制限付株式報酬480〃 1,715〃 未払事業税1,063〃 1,630〃 その他3,656〃 3,961〃繰延税金資産小計78,659千円 78,777千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△53,715〃 △53,276〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,858〃 △11,003〃評価性引当額小計△63,574千円 △64,280千円繰延税金資産合計15,085千円 14,497千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,715千円 △1,555千円繰延税金負債合計△1,715千円 △1,555千円繰延税金資産純額13,369千円 12,942千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率 －％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 －％6.2％住民税均等割 －％35.7％評価性引当額の増減 －％10.5％その他 －％△0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％82.2％ （注）前事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物26,76379,7582676,55899,69615,971 構築物－1,112－123988123 車両運搬具0－－－0161 工具、器具及び備品4,1952,801－2,5584,4384,015 リース資産6,934－－3,3473,58717,312 建設仮勘定44,63342,99787,630－－－ 計82,527126,66987,89712,588108,71037,584無形固定資産商標権3－－3－－ ソフトウエア30,24720,700－10,37640,571－ ソフトウエア仮勘定3,63421,58420,700－4,519－ 電話加入権200－－－200－ 計34,08642,28520,70010,38045,291－ (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物富津金谷小オフィスリノベーション工事56,926千円 玉名サテライトオフィスリノベーション工事20,621千円 本社オフィス5階Webブース2,210千円構築物富津金谷小オフィスリノベーション工事1,112千円工具、器具及び備品富津金谷小オフィスリノベーション工事638千円 玉名サテライトオフィスリノベーション工事1,357千円 ノートパソコン538千円建設仮勘定富津金谷小オフィスリノベーション工事15,862千円 玉名サテライトオフィスリノベーション工事27,134千円ソフトウエアまいぷれプラットフォーム開発20,700千円ソフトウエア仮勘定まいぷれプラットフォーム開発21,584千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金18,5951,5843,36716,811賞与引当金25,91029,22925,91029,229 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末 ８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所－ 株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.futurelink.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第25期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 第25期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日関東財務局長に提出。 第25期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年11月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)－－－1,382,6681,515,249経常損失（△）(千円)－－－△69,877△39,306親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)－－－△66,5362,366包括利益(千円)－－－△65,8423,145純資産額(千円)－－－243,193255,866総資産額(千円)－－－746,927904,460１株当たり純資産額(円)－－－272.15283.96１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)－－－△80.332.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－2.74自己資本比率(％)－－－30.326.4自己資本利益率(％)－－－△29.41.0株価収益率(倍)－－－－570.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－26,811△38,198投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△62,453△26,963財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△4,712135,861現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－367,946438,646従業員数(名)－－－107123〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔45〕〔48.5〕 (注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．株価収益率については、第24期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)1,134,8181,349,4761,254,5141,380,1741,503,051経常利益又は経常損失(△)(千円)42,30594,684△56,603△72,700△43,260当期純利益又は当期純損失(△)(千円)39,48779,652△71,608△67,5781,196持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)134,500266,640267,355272,409277,173発行済株式総数(株)35,150819,300821,500832,250839,522純資産額(千円)9,171353,104282,926225,457236,181総資産額(千円)444,140844,938713,878726,684878,232１株当たり純資産額(円)13.05430.98344.40270.90281.33１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)56.17112.82△87.33△81.591.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－105.57－－1.38自己資本比率(％)2.141.839.631.026.9自己資本利益率(％)－44.0－－0.5株価収益率(倍)－28.0－－1,128.5配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)72,382175,108△56,480－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,667△9,755△74,363－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)77,541237,971△30,787－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)166,608569,932408,300－－従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)7890101107123〔33.5〕〔35〕〔38.5〕〔41〕〔39.5〕株主総利回り(％)－－39.346.151.2(比較指標：東証グロース指数)(％)(－)(－)(65.4)(67.0)(58.9)最高株価(円)－4,4253,3002,1202,894最低株価(円)－2,7201,0481,0201,190 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第21期から第23期は関連会社が存在しないため、第24期及び第25期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第23期及び第24期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第22期は、2021年８月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたが、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また、第23期及び第24期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第21期は期首において債務超過であるため、第23期及び第24期は当期純損失であるため、自己資本利益率は記載しておりません。 ６．当社は2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。 ７．2021年８月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第23期から第25期の株主総利回り及び比較指標は、2021年８月末を基準として算定しております。 ８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2021年８月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期及び第25期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |