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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | G Three Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 山元 秀樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目３番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５７８１－２５２２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立2000年11月事業所を東京都千代田区へ移転2003年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更2004年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年３月事業所を東京都新宿区に移転2011年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立株式会社ＳＢＹを完全子会社化2011年４月事業所を東京都港区に移転2011年６月株式会社ガットを子会社化2011年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出2012年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外2012年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外2014年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更2016年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立2016年８月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年５月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更)2016年11月完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立2016年12月事業所を東京都品川区に移転2017年８月合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化2018年２月完全子会社として株式会社Green Micro Factoryを設立2018年９月当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併2018年10月株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化2019年５月伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外2019年８月株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外2020年１月株式譲渡により株式会社ＳＢＹ及び株式会社Green Micro Factoryを連結から除外2021年２月完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立2023年３月株式譲渡により株式会社エコ・テクノサービスを連結から除外2024年７月日本グリーン油田開発株式会社を設立（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。 ２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。 ３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。 ４．当社は2020年１月１日付にて、株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたＳＢＹ事業から撤退しております。 ５．当社は2019年11月１日付にて、株式会社Green Micro Factoryの全株式を当社子会社の株式会社ＳＢＹへ譲渡し、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。 ）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。 当社は、一部の子会社を除き、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。 また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。 」、「つながりで人をゆたかに。 社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。 」というスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。 当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。 ）は、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。 (1) 再生可能エネルギー事業投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。 これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。 (2) 新規エネルギー事業ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動並びに非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業等を行っております。 これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。 なお、マグネシウム電池事業につきましては2024年10月11日に事業からの撤退を決定しております。 (3) サステナブル事業ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。 また、感染予防のための消毒に着目した消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業の他、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売を行っております。 これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） (株)ジー・スリーファクトリー (注)２東京都品川区10,000サステナブル事業100－経営指導、管理運営、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。 (同)エコ・グリーン１号東京都品川区50再生可能エネルギー事業100－当社にて管理運営を行っております。 役員の兼任あり。 日本グリーン油田開発(株)鹿児島県肝属郡肝付町30,000サステナブル事業66.7－管理運営及び資金提供を行っております。 役員の兼任あり。 その他３社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ジー・スリーファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。 主要な損益情報等(1) 売上高 116,361千円 (2) 経常利益 5,073千円(3) 当期純損失 10,917千円(4) 純資産額 △187,497千円(5) 総資産額 83,570千円債務超過会社で債務超過の額は、2024年８月末時点で187,497千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）再生可能エネルギー事業4（－）新規エネルギー事業－（－）サステナブル事業－（－）全社(共通)7（－）合計11（－）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。 ３．新規エネルギー事業及びサステナブル事業は、再生可能エネルギー事業に従事する従業員が兼任しているため、再生可能エネルギー事業に含めて表示しております。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11（－）45.22.26,531 セグメントの名称従業員数(人)再生可能エネルギー事業4（－）新規エネルギー事業－（－）サステナブル事業－（－）全社(共通)7（－）合計11（－）（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社及び連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針について当社は、グローバル（世界に向かう）、グレート（壮大な）、グループ（集団）という３つの“Ｇ”を掲げ、世界に誇れる日本企業を志向し、全てのステークホルダーへの還元を最重要課題として位置付け、魅力ある企業づくりを目指すとともに成長し続ける企業として事業活動を行っております。 また、気候変動やＳＤＧｓの達成といった社会課題を解決する事業展開など、絶えずより良い未来を創造することを志向してビジネスを展開していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社のグループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」、「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。 目下のところ、ウクライナ情勢やイスラエル情勢の不安定化など、世界経済は大きな変動に直面しております。 こうしたなか、当社は、中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、今後も企業の存在意義とは何かを常に念頭に置き、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けるべく、以下のような取り組みを進めてまいります。 ・再生可能エネルギー事業の拡大太陽光、風力、水力など、さまざまな再生可能エネルギーの開発・発電・販売の可能性を検討し、取り扱い量を拡大してまいります。 ・脱炭素社会に向けたソリューションの提供カーボンニュートラルに向けた施策や、ＣＯ2排出量の削減・回収・再利用につながる製品・サービスの提供に向けた活動を進めてまいります。 ・新しい生活様式におけるサステナブルなソリューションの提供再生可能エネルギー向けの事業用地を含め様々な土地活用提案や仲介業務など、地域の活性化を含めた総合的なサービスの開発・提供を進めてまいります。 当社は、これからも企業の存在意義を見つめ直し、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けることで、世界に誇れる日本企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和されたことで、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。 一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 今後、日本経済が持続的な成長力を回復するまでには、なお一定の時間を要するものと考えられます。 (3) 今後の事業環境見通しと経営戦略について当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄（現：特別注意銘柄）に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画どおりに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付けで特設注意市場銘柄（現：特別注意銘柄）の指定が解除されました。 今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、さらなる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。 当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、その導入の動きが活発化しております。 政府は将来に向けた成長戦略として、2021年６月に経済産業省を通じて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを参考値として示しました。 また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられました。 これら一連の動きを受けて、国内では地方自治体や大手民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化へ向けた動きが加速しております。 このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は依然として強固なものであり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。 このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。 当社は再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。 そこで、当社グループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。 再生可能エネルギー事業では、当社の基幹事業として太陽光発電所を中心に開発、取得、売却の活動を行いました。 今後も再生可能エネルギー事業の推進により日本における脱炭素目標の達成に貢献したいと考えております。 新規エネルギー事業では、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大きいとの観点から、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電等の事業評価を進め、今後の開発方針の検討を進めてまいりました。 サステナブル事業では「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした当社グループの長期的な戦略領域です。 当連結会計年度におきましては、ヒトが持つ枯渇することのない潜在エネルギーを引き出して健康をサステナブルに増進させるべく、健康食品や基礎化粧品の供給事業及び感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を展開いたしました。 当社グループでは、今後も「サステナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に推進したいと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの拡大について当社グループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。 ＦＩＴ案件の減少に伴い、ＦＩＴを利用しない（Ｎoｎ-ＦＩＴ）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。 当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。 当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。 ② 業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。 その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。 また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入及び新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。 ③ 人的資産の強化当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。 その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めた結果、売上計上時期について不適切な会計処理の事実が判明しました。 このほか、類似する問題の存否の調査を進めた結果、同様に売上計上時期の適正性が認められない会計処理が2018年８月期や2019年８月期にも存在することや、連結の範囲並びに売上の計上(売上計上要件を満たさない売上)に関する不適切な会計処理等の事実が判明しました。 こうした事態を受けて、今後当社は2022年３月16日付けで公表した再発防止策並びに2022年５月20日付けで公表した改善計画・状況報告書の内容に従って、適切な内部管理体制の構築と運営を進めていく必要があります。 さらに、当社のコンプライアンス及びガバナンス体制を強化するため新たに設置されたコンプライアンス委員会による監視のもと、再発防止策を継続して実施する体制を維持することが必要不可欠であると認識しております。 今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用の一層の強化に向けて真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが極めて重要であると考えております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益の向上を実現することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定的かつ強固な経営基盤の確立と資本効率性の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。 2025年８月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「ヒトとヒトとのつながりを大事にし、志を持ち、人生に彩りを。 」をテーマとし、事業を通じて社会貢献を行い、一企業として堅実な利益を生み出しながら、当社にかかわる全ての方の「ゆたかさ・彩りのある人生」を実現したいと考えております。 当社は太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を中心とした新規エネルギー事業及び基礎化粧品、健康食品の販売や消毒機器のＯＥＭ販売をはじめとした環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しております。 当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて、地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しております。 １．ガバナンス太陽光発電所を中心とした再生可能エネルギー、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における重要な経営課題であると認識しております。 当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断の下、当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としております。 ※企業統治におけるガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての検討を目的の一つとした「リスク管理会議」を、少なくとも年１回以上実施し、全社的なリスク管理を行い様々なリスク及び機会要素を特定・評価した結果を取締役会に報告しております。 当社取締役会は、その評価報告を適時に受ける体制としていることから、取締役会において、リスク管理及び機会に伴う事業創出の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた経営戦略の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を行い、各部門・各子会社に対する監督・指示を行うことで、当社グループの課題認識の共有、モニタリング及び提言を行うことで、課題解決の実効性を高める役割を担っております。 ２．戦略当社は、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の各課題に取り組むことが重要であると考え、日々の業務において実践しております。 当社は、太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を行う上で、地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響についての設備の運営やカーボンニュートラルを実現させるための技術の活用においてその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでおります。 （1）環境に関する方針① カーボンニュートラルを実現するための事業推進当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であることから低炭素化に向けた事業を推進しており、温室効果ガス排出量がきわめて少ない再生可能エネルギー事業やカーボンニュートラルの実現に向けたバイオ燃料の推進など、事業推進を通じて、その導入・普及を促し、社会の低炭素化に貢献してまいります。 ② 環境負荷の把握と低減の推進当社は、エネルギー資源や水資源の消費量、その削減に向けた事業を継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めております。 ③ 生態系への配慮当社は、周辺地域の自然環境や生態系の保全に向けた事業を推進し、地域に存在するエネルギー資源の普及及びカーボンニュートラルの実現への開発やその運営を通して、周辺地域の自然環境や生態系に好ましくない影響を最小化することに努めております。 （2）社会に関する方針① 地域活性化への貢献当社は、再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。 そのため、地域住民や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践しております。 ② 持続可能な調達当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでおります。 （3）ガバナンスに関する方針① 法令の遵守当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。 また、ＥＳＧに関連するリスクの適切な管理を実践しております。 ② 株主等に対する情報開示当社は、株主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。 開示においては、財務情報のみならずＥＳＧに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めております。 （4）人材の活躍支援に対する考え方当社グループのビジョンとミッションは、組織全体の長期的な成長と成功に向けた行動を促進し、持続可能な社会への貢献を目指していくことであり、人的資本の戦略は、これらのビジョンとミッションを実現するために重要な要素であると認識していることから人的資本の最大限の活用に努めております。 当社は、当該戦略に基づき、①各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育、②四半期ごとに実施される勉強会の実施、③コンプライアンス委員会において年間を通じて計画されるコンプライアンス研修、④従業員が自発的に受講することのできる研修制度、⑤業務を通じての能力発揮機会の提供、以上を組み合わせて継続的に実施していくこととしております。 なお、当社における主な人材の活躍支援に対する考え方及び取り組みは以下のとおりとなります。 ・人権の尊重当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立しております。 ・役職員の取組み当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。 また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めております。 ・多様な人材の獲得当社は、戦略的経営を実現するうえで不可欠な多様な人材の確保と、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みの整備を通じて、適材適所を実現し、個々の能力を最大限発揮させることにより、自社の競争力強化を戦略的に進めております。 ３．リスク管理当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的とした「リスク管理規程」を定めております。 リスク管理担当責任者は、当該規程に基づきリスクマネジメント一覧表を取りまとめ、「リスク管理会議」を少なくとも年1回開催し、当社グループにおける全社的なリスクの評価、管理、対策立案を実行しております。 「リスク管理会議」おける全社リスク管理において対象となるリスクの類型ついては、気候変動問題などサステナビリティに関連するリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため「事業等のリスク」に位置づけてあることを明示するとともに、「リスク管理会議」で重要と判断されたリスクを全社重要リスクとして管理しております。 なお、その対応状況については、定期的に取締役会に報告することとしており、全社的な短期・中期・長期のリスクを抽出、評価及び対応策について取締役会で定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、全社におけるリスク管理の強化を図るとともに、企業の持続可能な成長を実現してまいります。 また、当社の会社の事業活動においては、多様な人材が集まり、一人ひとりが職業能力を最大限発揮できることが重要と考えています。 人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画した人材獲得ができなくなることや、従業員の離職により組織の総合力が低下することは、当社にとって重要なリスクであると考えていることから、雇用・人事・人材流出を「リスク管理会議」において対象とするリスクとして管理し、定期的にリスクアセスメントの状況をモニタリングして必要な対応に努めております。 ４．指標及び目標当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち重要なものは、上記「２．戦略」において検討した結果を踏まえ、リスク管理会議及び取締役会において検討してまいります。 なお、人的資本に関する指標及び目標については、当社及び連結子会社ともに母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理は行っておりませんが、今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 戦略 | ２．戦略当社は、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の各課題に取り組むことが重要であると考え、日々の業務において実践しております。 当社は、太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を行う上で、地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響についての設備の運営やカーボンニュートラルを実現させるための技術の活用においてその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでおります。 （1）環境に関する方針① カーボンニュートラルを実現するための事業推進当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であることから低炭素化に向けた事業を推進しており、温室効果ガス排出量がきわめて少ない再生可能エネルギー事業やカーボンニュートラルの実現に向けたバイオ燃料の推進など、事業推進を通じて、その導入・普及を促し、社会の低炭素化に貢献してまいります。 ② 環境負荷の把握と低減の推進当社は、エネルギー資源や水資源の消費量、その削減に向けた事業を継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めております。 ③ 生態系への配慮当社は、周辺地域の自然環境や生態系の保全に向けた事業を推進し、地域に存在するエネルギー資源の普及及びカーボンニュートラルの実現への開発やその運営を通して、周辺地域の自然環境や生態系に好ましくない影響を最小化することに努めております。 （2）社会に関する方針① 地域活性化への貢献当社は、再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。 そのため、地域住民や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践しております。 ② 持続可能な調達当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでおります。 （3）ガバナンスに関する方針① 法令の遵守当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。 また、ＥＳＧに関連するリスクの適切な管理を実践しております。 ② 株主等に対する情報開示当社は、株主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。 開示においては、財務情報のみならずＥＳＧに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めております。 （4）人材の活躍支援に対する考え方当社グループのビジョンとミッションは、組織全体の長期的な成長と成功に向けた行動を促進し、持続可能な社会への貢献を目指していくことであり、人的資本の戦略は、これらのビジョンとミッションを実現するために重要な要素であると認識していることから人的資本の最大限の活用に努めております。 当社は、当該戦略に基づき、①各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育、②四半期ごとに実施される勉強会の実施、③コンプライアンス委員会において年間を通じて計画されるコンプライアンス研修、④従業員が自発的に受講することのできる研修制度、⑤業務を通じての能力発揮機会の提供、以上を組み合わせて継続的に実施していくこととしております。 なお、当社における主な人材の活躍支援に対する考え方及び取り組みは以下のとおりとなります。 ・人権の尊重当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立しております。 ・役職員の取組み当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。 また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めております。 ・多様な人材の獲得当社は、戦略的経営を実現するうえで不可欠な多様な人材の確保と、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みの整備を通じて、適材適所を実現し、個々の能力を最大限発揮させることにより、自社の競争力強化を戦略的に進めております。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち重要なものは、上記「２．戦略」において検討した結果を踏まえ、リスク管理会議及び取締役会において検討してまいります。 なお、人的資本に関する指標及び目標については、当社及び連結子会社ともに母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理は行っておりませんが、今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （4）人材の活躍支援に対する考え方当社グループのビジョンとミッションは、組織全体の長期的な成長と成功に向けた行動を促進し、持続可能な社会への貢献を目指していくことであり、人的資本の戦略は、これらのビジョンとミッションを実現するために重要な要素であると認識していることから人的資本の最大限の活用に努めております。 当社は、当該戦略に基づき、①各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育、②四半期ごとに実施される勉強会の実施、③コンプライアンス委員会において年間を通じて計画されるコンプライアンス研修、④従業員が自発的に受講することのできる研修制度、⑤業務を通じての能力発揮機会の提供、以上を組み合わせて継続的に実施していくこととしております。 なお、当社における主な人材の活躍支援に対する考え方及び取り組みは以下のとおりとなります。 ・人権の尊重当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立しております。 ・役職員の取組み当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。 また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めております。 ・多様な人材の獲得当社は、戦略的経営を実現するうえで不可欠な多様な人材の確保と、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みの整備を通じて、適材適所を実現し、個々の能力を最大限発揮させることにより、自社の競争力強化を戦略的に進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち重要なものは、上記「２．戦略」において検討した結果を踏まえ、リスク管理会議及び取締役会において検討してまいります。 なお、人的資本に関する指標及び目標については、当社及び連結子会社ともに母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理は行っておりませんが、今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度の売上高が259百万円（前期比△78.2％）と著しく減少している他、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。 また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループとしましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進めることで安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。 これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。 (2) 国のエネルギー政策について当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集に努め、太陽光発電所のセカンダリマーケットへの進出やエネルギー関連の新規事業への進出等、事業ポートフォリオの充実・拡大を推進しております。 (3) 開発リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の開発において、その規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、かかる申請手続も複雑かつ多岐にわたるとともに、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があります。 また、発電所建設地の近隣住民の反対や行政の不同意等によって開発を中断せざるを得ない事態が生じることもあります。 このような事象により、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引く場合や、当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。 (4) 気候変動リスク当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。 地球温暖化が進むことで、海水温の上昇や降水量の増加などの影響により、日照時間の減少や、風速の低下などのリスクが高まることが懸念されています。 日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループにおいて、保有設備について異常気象を想定した耐久性を備えるよう設計を行い、発電所の異常をタイムリーに自社で把握できるよう監視体制を強化に努めております。 また、気候変動の進行を抑制するためにも、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。 当社グループは、今後も気候変動への対応と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (5) 災害リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが展開する新規エネルギー事業におけるバイオ燃料製造の研究開発に関しては、開発実験過程における火災、爆発等の重大な事故、又は地震、台風など自然災害による栽培農業への影響などにより、損害が発生するリスクがあり、仮に重大な事故が生じ、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任による多大な損害、事業の休止による機会損失等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、災害等による損失リスクを保険によりヘッジするほか、発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス、点検などを組み合わせ発電能力の維持に努めております。 なお、保険加入後においても、経営会議等においてその範囲は適切であるかについて適宜見直しを行う方針としております。 (6) 商品の安全性に関するリスク当社グループが展開する新規エネルギー事業及びサステナブル事業に関して、ＬＰガス及び都市ガス用非常用発電機、消毒機器、基礎化粧品・健康食品のＯＥＭを含む供給者として商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めます。 しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。 このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。 これにより、費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、規制に関する情報収集と仕入先及び製造委託先との綿密な情報交換と意思疎通に努めつつ、委託先や保管先の定期的な品質管理の監査も行うことで、適切な品質管理を行うことを方針としております。 (7) 商品開発及び商品供給に関するリスク当社グループが展開するサステナブル事業において、基礎化粧品・健康食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。 当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。 当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めてまいりますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。 また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社商品により競争が激化する可能性があります。 消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。 この場合、当社グループは販売機会を喪失し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループではこれらが重大リスクとならないよう、消費者の嗜好変化のモニタリングと在庫管理と受発注状況、販売先とのコミュニケーションを毎日行っております。 (8) 原料や製品の市場動向について当社グループが展開する新規エネルギー事業において、植物油を原料とするバイオ燃料、界面活性剤、肥料などの製造開発、それらの製品の実用化へ向けた研究開発等を行っておりますが、製品の研究・加工・製造の期間において、市場動向の影響を大きく受ける可能性があります。 当社グループは、市場の動向を常に見極め、価格や需給の変動リスクに対応しながら製造開発を行う方針でありますが、天候、為替、法規制など、様々な要因により当社グループが急激な需要の変化を適切にコントロールできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、市場の動向には引き続き注目しつつ、特定のサプライヤーに依存することなく、できるだけ寿命が長く、供給状況が安定した原料や製品の採用や入手経路の多様化を実現するための努力を行っております。 (8) バイオ燃料事業について当社グループが展開する新規エネルギー事業において、バイオ燃料等の生産、製造、販売及び輸出入の事業展開へ向けた研究開発を行っておりますが、今後、バイオ燃料の研究開発や、製造・供給の商業化のための投資が増加する可能性があります。 そのため、多額の投資を行ったにもかかわらず、研究開発の結果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、バイオ燃料事業への投資を行う際には、その市場性や採算性、計画や投資金額の妥当性などを経営会議等で慎重に調査検証した上で、研究開発を含めた事業運営を行う方針としております。 (9) 特定の技術への依存について当社グループが展開する新規エネルギー事業において、製品の原料である植物の栽培、栽培された植物の加工事業を行っておりその栽培に独自の技術や栽培方法を採用しておりますが、今後、競合他社がより効率的な技術、又は高度な技術を開発し、当社グループの技術が陳腐化、あるいは技術改良が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、保有技術の発展とノウハウの積み重ねをしつつ、外部協力者等との積極的な共同研究等を行うことで、新技術の開発から次世代の研究開発範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、技術の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対してリスク分散を図ることを実践しております。 (10)知的財産権、特許権等について当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、外部への委託等により調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。 これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは、事業運営に係る重要な知的財産・ノウハウ等については、当社グループが必要と認める調査を実施したうえで、重要性に応じて権利の取得を進めるなどの対応を行ってまいります。 (11)小規模組織及び少数の事業推進者への依存について当社グループは従業員11名の小規模組織であり、取締役、従業員はそれぞれ、経営戦略、製品開発戦略、販売戦略、管理運営等の当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。 これらの者が当社グループを退職するなど人材の流出が生じ、後任の確保が円滑に行えない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 当社グループでは役員及び従業員への情報共有を徹底し権限移譲を進めるなど、組織体制としても柔軟性を高める強化を図りながら、優秀な従業員の確保による人的資産の強化や、社内外の技術・ノウハウを機動的に活用し職場環境を整え、費用対効果の高い福利厚生対策を実施してまいります。 (12)情報管理について当社グループは、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。 しかしながら、不正アクセスや業務上の過失、記憶媒体の紛失等、何らかの原因により情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、情報の保管場所を社内から外部クラウドサービスへ移行させ、高水準のセキュリティで安全を担保しつつ業務の効率化を図る施策を行っております。 (13)今後の事業展開、新たな事業領域への展開について当社グループは、再生可能エネルギー事業を主要事業に据えつつも、周辺領域を中心に新規事業の創出を行い、事業の拡大を図っていく方針です。 事業拡大の際には多額の開発資金の拠出、人材の確保や設備の増強等追加費用が発生する可能性がありますが、必ずしも想定通りに事業開発が進捗しない場合もあります。 また、事業拡大の手段として企業買収や提携等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。 しかし、リスクは適切なコントロールが必要ですが、事業上の全てのリスクを回避していては、有望な投資機会を逃し、株主をはじめとするステークホルダー全体の利益を失う結果にもなりかねません。 当社グループでは、事業拡大に向けた投資判断に際しては、社内外の有識者・専門家からの情報収集やマーケット動向調査・分析を行い、取締役会や経営会議で十分な議論を行うほか、重要性に応じて、独立役員である社外取締役監査等委員３名を中心とした委員会形式により実行可否の検討を行うなど、慎重かつ健全なリスクテイクを行い得る体制構築に努めております。 (14)感染症等の影響について新型コロナウイルス感染症は５類に移行したものの、年間を通して感染リスクはなくなることはなく、感染者によって経済活動の制限により社内業務に影響を及ぼすことによってマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは引き続き、病原ウイルス及び細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考え、自ら感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を開始し、かつ事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行うほか、感染予防を目的としたアクリルパーテーションの設置、従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。 (15)関連当事者との取引について当社グループは、公正なルールのもとでの適切な協力関係を確立いたしますが、これらの取組みが想定通りに進展せず、何らかの事情により、関連当事者との関係が悪化する、ないしはその取引が不適切なものとなった場合、当社グループの運営体制や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。 （ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機の開発（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給（ⅷ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売 当社グループは、事業を通じてヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、今後もこれらの事業の継続的な評価を続け、推進発展させると同時に、新たな事業領域の開拓にも果敢にチャレンジし、収益基盤の一層の強化に向けて注力してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は259百万円（前期比78.2％減）となりました。 主な要因としては、当連結会計年度では、販売用不動産として保有している太陽光発電所が販売に至らず売上が計上されなかったためであります。 損益の状況については、特設注意市場銘柄（現：特別注意銘柄）の解除により販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、販売用不動産が販売に至っていないことによる棚卸資産評価損の計上に加え、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器等の販売数量が減少したことなどから、営業損失は666百万円（前年同期は255百万円の損失）、経常損失は680百万円（前年同期は269百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。 また、本社共用資産及びのれんを含むより大きな単位における収益性の評価の結果、本社共用資産及びのれんを含む一部の固定資産に減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は742百万円（前年同期は488百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前連結会計年度末と比較して108百万円増加し、330百万円（前期比48.5％増）となりました。 当社グループの資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。 太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。 そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。 一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、再生可能エネルギー事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出に係る研究や開発、人材の確保に係る費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。 以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況のなか、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが想定されます。 そのため、より安定的な資金が確保できる資本性資金による調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。 こうしたことから、今後も新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。 なお、キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 ④キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）2,332△99.7新規エネルギー事業（千円）－△100.0サステナブル事業（千円）60,007△35.1合計（千円）62,340△92.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっています。 ｃ．受注実績重要性がないため記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）142,271△83.9新規エネルギー事業（千円）－△100.0サステナブル事業（千円）116,858△61.6合計（千円）259,129△78.2（注）３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)中部電力ミライズ株式会社19,2141.670,52527.2株式会社リガード296,68025.066,48925.7東北電力株式会社58,5994.957,78622.3ステムリンク株式会社－－49,87119.2美樹工業株式会社756,45663.7－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。 ・再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業は、主に当社及び合同会社ＥＳクリーンエナジー１号にて展開しております。 太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入等を計上していたものの、棚卸資産評価損の計上により売上高は142百万円（前期比83.9％減）、セグメント損失（営業損失）は360百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。 ・新規エネルギー事業新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。 当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を行いました。 当連結会計年度において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。 なお、マグネシウム電池事業につきましては、事業環境、経営資源の配分及び事業進捗率等の検証と見直しの結果、同事業の撤退を決定いたしました。 ・サステナブル事業サステナブル事業は、当社、株式会社ジー・スリーファクトリー及び日本グリーン油田開発株式会社にて展開しております。 株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業を展開しております。 また、当社においては感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業を展開しております。 当連結会計年度におきましては、計画に対して販売数量が低迷したことにより、売上高は116百万円（前期比61.6％減）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前期比57.1％減）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して589百万円減少し1,550百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して73百万円減少し534百万円となりました。 その内訳は以下のとおりです。 ・資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して469百万円減少し、1,402百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が108百万円増加した一方で、販売用不動産が449百万円、未収消費税等が105百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、148百万円となりました。 その主な要因は、建物及び構築物が24百万円、機械装置及び運搬具が32百万円、土地が32百万円、のれんが26百万円減少したことによるものです。 ・負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、108百万円となりました。 その主な要因は、その他流動負債が15百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が16百万円、買掛金が６百万円、未払法人税等が４百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、425百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金が22百万円、長期設備関係未払金が35百万円減少したことによるものです。 ・純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して515百万円減少し、1,016百万円となりました。 その主な要因は、資本金が108百万円、資本剰余金が108百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失742百万円の計上により利益剰余金が742百万円減少したことによるものです。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は67百万円（前期は840百万円の減少）となりました。 その主な要因は、棚卸資産の減少額323百万円、減価償却費137百万円、未払又は未収消費税等の増減額108百万円、減損損失68百万円、売上債権の減少額22百万円の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失741百万円の計上による減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は33百万円（前期は122百万円の減少）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の売却による収入34百万円の増加要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は142百万円（前期は114百万円の減少）となりました。 その主な要因は、長期借入金の返済による支出38百万円、割賦債務の返済による支出34百万円の減少要因があったものの、株式の発行による収入214百万円の増加要因によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び運搬具合計太陽光発電所(和歌山県岩出市)再生可能エネルギー事業太陽光発電所－－6,914(7,727)79,45286,900－(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料(千円)本社(東京都品川区)全社（共通）本社事務所1128,326 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,531,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 西村 浩奈良県奈良市2,960,00016.15 オーエスシーエンジニアリング株式会社大阪府泉佐野市鶴原1847番地１－301号890,0004.86 株式会社ＳＢＹデジタルプロダクツ東京都港区南青山二丁目２番15号-942550,0003.00 ショーワテック株式会社大阪府大阪市住吉区長居東３丁目３番53-601号479,2002.61 井村 誉志雄東京都渋谷区439,1002.40 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号300,0001.64 株式会社サンライフコーポレーション茨城県笠間市五平61番地10300,0001.64 関 一神奈川県厚木市291,5001.59 伸和工業株式会社大阪府大阪市天王寺区玉造元町二丁目32番203号281,5001.54 株式会社エイチ・ティー・エム千葉県夷隅郡御宿町御宿台202番地４250,0001.36計－6,741,30036.78 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 60 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 7,575 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 7,721 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社エイチ・ティー・エム |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,540202当期間における取得自己株式14016（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -202,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．17,860,7201,488,000－19,348,720合計17,860,7201,488,000－19,348,720自己株式 普通株式（注）２．３．1,019,0711,540601,020,551合計1,019,0711,540601,020,551（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,488,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加1,488,000株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,540株は、単元未満株式の買取りによる増加1,540株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少60株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月26日 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・スリーホールディングスの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の売上高が著しく減少した他、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 販売用不動産の評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【会計上の見積りに関する注記】 に記載のとおり、会社グループでは、太陽光発電を用途とする不動産の一部を、販売用不動産として保有しており、 当連結会計年度末において、販売用不動産は９８７百万円となっており、連結貸借対照表の総資産合計の約63％を占めている。 当連結会計年度には、収益性低下の認識に伴い、３２４百万円の評価損を売上原価に計上しており、業績への影響も大きい。 また、収益性低下の判断は、会計上の見積もりに関する事項で経営者の判断を必要とするものである。 以上のことから、販売用不動産の評価は特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・販売用不動産の現況、営業状況、今後の販売見通しなどについて経営者へインタビューを実施した。 ・販売用不動産の評価方針の合理性について検討した。 ・販売用不動産の評価に不動産鑑定評価書が利用される場合は、経営者が利用する外部専門家による不動産鑑定評価書を検証するため、不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果について検討した。 ・販売用不動産の帳簿価額と正味売却価額を比較し、評価損が正確に計算されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジー・スリーホールディングスの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジー・スリーホールディングスが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 販売用不動産の評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【会計上の見積りに関する注記】 に記載のとおり、会社グループでは、太陽光発電を用途とする不動産の一部を、販売用不動産として保有しており、 当連結会計年度末において、販売用不動産は９８７百万円となっており、連結貸借対照表の総資産合計の約63％を占めている。 当連結会計年度には、収益性低下の認識に伴い、３２４百万円の評価損を売上原価に計上しており、業績への影響も大きい。 また、収益性低下の判断は、会計上の見積もりに関する事項で経営者の判断を必要とするものである。 以上のことから、販売用不動産の評価は特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・販売用不動産の現況、営業状況、今後の販売見通しなどについて経営者へインタビューを実施した。 ・販売用不動産の評価方針の合理性について検討した。 ・販売用不動産の評価に不動産鑑定評価書が利用される場合は、経営者が利用する外部専門家による不動産鑑定評価書を検証するため、不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果について検討した。 ・販売用不動産の帳簿価額と正味売却価額を比較し、評価損が正確に計算されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【会計上の見積りに関する注記】 に記載のとおり、会社グループでは、太陽光発電を用途とする不動産の一部を、販売用不動産として保有しており、 当連結会計年度末において、販売用不動産は９８７百万円となっており、連結貸借対照表の総資産合計の約63％を占めている。 当連結会計年度には、収益性低下の認識に伴い、３２４百万円の評価損を売上原価に計上しており、業績への影響も大きい。 また、収益性低下の判断は、会計上の見積もりに関する事項で経営者の判断を必要とするものである。 以上のことから、販売用不動産の評価は特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・販売用不動産の現況、営業状況、今後の販売見通しなどについて経営者へインタビューを実施した。 ・販売用不動産の評価方針の合理性について検討した。 ・販売用不動産の評価に不動産鑑定評価書が利用される場合は、経営者が利用する外部専門家による不動産鑑定評価書を検証するため、不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果について検討した。 ・販売用不動産の帳簿価額と正味売却価額を比較し、評価損が正確に計算されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年11月26日 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・スリーホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングスの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、当事業年度の売上高が著しく減少した他、継続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。 また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 販売用不動産の評価の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「販売用不動産の評価の検討」）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 販売用不動産の評価の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「販売用不動産の評価の検討」）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「販売用不動産の評価の検討」）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 24,512,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 79,985,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 32,510,000 |
| 有形固定資産 | 112,495,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 36,083,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,260,000 |
| 未払金 | 6,585,000 |
| 未払法人税等 | 3,423,000 |
| 未払費用 | 3,796,000 |
| 賞与引当金 | 4,560,000 |
| 資本剰余金 | 780,731,000 |
| 利益剰余金 | -718,609,000 |
| 株主資本 | 1,006,076,000 |
| 非支配株主持分 | 9,871,000 |
| 負債純資産 | 1,533,895,000 |
PL
| 売上原価 | 483,722,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 367,198,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -676,634,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,384,000 |
| 営業外収益 | 5,502,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,773,000 |
| 営業外費用 | 13,773,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,800,000 |
| 特別利益 | 6,949,000 |
| 特別損失 | 73,395,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| 包括利益 | -742,749,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -742,621,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -128,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,207,000 |
| 当期変動額合計 | -515,581,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -742,621,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 330,853,000 |
| 売掛金 | 24,705,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 78,540,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 108,047,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 325,848,000 |
| 外部顧客への売上高 | 259,129,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 137,544,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 420,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,544,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,240,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,773,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,107,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,690,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,618,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,864,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,768,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,495,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,733,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -420,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,800,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金225,705334,453売掛金46,94424,705商品27,97626,304仕掛販売用不動産－2,566販売用不動産※１ 1,437,008※１ 987,230未収還付法人税等12,0187未収消費税等109,1323,239その他13,43924,512貸倒引当金△889△889流動資産合計1,871,3351,402,129固定資産 有形固定資産 建物及び構築物30,9168,611減価償却累計額△6,585△8,611建物及び構築物（純額）24,3310工具、器具及び備品7,9705,061減価償却累計額△4,225△5,061工具、器具及び備品（純額）3,7440機械装置及び運搬具118,73294,612減価償却累計額△5,817△14,627機械装置及び運搬具（純額）112,91579,985土地64,59532,510有形固定資産合計205,586112,495無形固定資産 のれん26,535－その他4170無形固定資産合計26,9520投資その他の資産 出資金250100敷金及び保証金35,98335,983投資その他の資産合計36,23336,083固定資産合計268,772148,578資産合計2,140,1071,550,708 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金7,116425１年内返済予定の長期借入金38,73322,260未払金6,6736,585前受金110－未払法人税等8,1173,423設備関係未払金※１ 34,884※１ 35,950賞与引当金5,8004,560その他20,65435,713流動負債合計122,089108,919固定負債 長期借入金53,27831,018長期設備関係未払金※１ 413,221※１ 377,270長期前受収益5,9205,512資産除去債務11,55911,630関係会社事業損失引当金7272その他2,100－固定負債合計486,152425,504負債合計608,241534,423純資産の部 株主資本 資本金1,062,9571,171,470資本剰余金672,222780,731利益剰余金24,011△718,609自己株式△227,325△227,514株主資本合計1,531,8651,006,076新株予約権－335非支配株主持分－9,871純資産合計1,531,8651,016,284負債純資産合計2,140,1071,550,708 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 1,187,284※１ 259,129売上原価※２ 938,118※２ 543,694売上総利益又は売上総損失（△）249,166△284,564販売費及び一般管理費※３ 504,743※３ 382,253営業損失（△）△255,577△666,818営業外収益 受取利息1231償却債権取立益27030還付加算金216167未払配当金除斥益710－その他9724営業外収益合計1,306253営業外費用 支払利息15,37413,773支払手数料120－その他2－営業外費用合計15,49613,773経常損失（△）△269,767△680,338特別利益 固定資産売却益－※４ 4,800受取保険金－2,149関係会社株式売却益29,252－特別利益合計29,2526,949特別損失 固定資産売却損※５ 104－是正工事費用1,470－減損損失※６ 237,178※６ 68,079特別損失合計238,75268,079税金等調整前当期純損失（△）△479,268△741,469法人税、住民税及び事業税1,3061,280法人税等調整額7,507－法人税等合計8,8131,280当期純損失（△）△488,081△742,749非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△128親会社株主に帰属する当期純損失（△）△488,081△742,621 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純損失（△）△488,081△742,749包括利益△488,081△742,749（内訳） 親会社株主に係る包括利益△488,081△742,621非支配株主に係る包括利益－△128 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,062,957672,222512,093△226,8942,020,379当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △488,081 △488,081自己株式の取得 △431△431当期変動額合計－－△488,081△431△488,513当期末残高1,062,957672,22224,011△227,3251,531,865 純資産合計当期首残高2,020,379当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）△488,081自己株式の取得△431当期変動額合計△488,513当期末残高1,531,865 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,062,957672,22224,011△227,3251,531,865当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）108,512108,512 217,024親会社株主に帰属する当期純損失（△） △742,621 △742,621自己株式の取得 △202△202自己株式の処分 △3 139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計108,512108,508△742,621△188△525,788当期末残高1,171,470780,731△718,609△227,5141,006,076 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高－－1,531,865当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 217,024親会社株主に帰属する当期純損失（△） △742,621自己株式の取得 △202自己株式の処分 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3359,87110,207当期変動額合計3359,871△515,581当期末残高3359,8711,016,284 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△479,268△741,469減価償却費64,526137,544減損損失237,17868,079のれん償却額105,48510,614受取利息及び受取配当金△12△31賞与引当金の増減額（△は減少）△1,400△1,240受取保険金－△2,148是正工事費用1,470－支払利息15,37413,773支払手数料120－固定資産売却損益（△は益）104△4,800関係会社株式売却損益（△は益）△29,252－売上債権の増減額（△は増加）205,52822,238棚卸資産の増減額（△は増加）△898,664323,107前払費用の増減額（△は増加）△6,037△1,007未収入金の増減額（△は増加）3,198－前渡金の増減額（△は増加）134,643－仕入債務の増減額（△は減少）5,497△6,690未払金の増減額（△は減少）△13,741△88前受金の増減額（△は減少）△81,932△110未払又は未収消費税等の増減額△57,410108,743その他4396,618小計△794,152△66,864利息及び配当金の受取額1231利息の支払額△15,181△13,768法人税等の支払額△22,151△1,495法人税等の還付額5,79912,097保険金の受取額－2,148是正工事費用の支払額△14,740－営業活動によるキャッシュ・フロー△840,413△67,851 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,100△700連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 17,101－有形固定資産の取得による支出△138,921△420出資金の回収による収入－150有形固定資産の売却による収入－34,800敷金及び保証金の差入による支出△81－その他100－投資活動によるキャッシュ・フロー△122,90033,830財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△79,777△38,733割賦債務の返済による支出△33,849△34,884株式の発行による収入－214,272新株予約権の発行による収入－1,607自己株式の処分による収入－9自己株式の取得による支出△471△203配当金の支払額△1△0財務活動によるキャッシュ・フロー△114,098142,069現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,077,412108,047現金及び現金同等物の期首残高1,300,218222,805現金及び現金同等物の期末残高※１ 222,805※１ 330,853 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社ジー・スリーファクトリー日本グリーン油田開発株式会社合同会社ＥＳクリーンエナジー１号合同会社エコ・グリーン１号合同会社エコ・グリーン３号合同会社サンパワー鯉淵このうち、日本グリーン油田開発株式会社と合同会社ＥＳクリーンエナジー１号は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社持分法の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（営業出資金を含む）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 ②棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。 主な耐用年数機械装置 11～13年・商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物 ３～18年工具、器具及び備品 ４～15年機械装置及び運搬具 ２～14年②無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、耐用年数について、商標権は10年としております。 ただし、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。 イ．再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売事業、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。 （太陽光発電所の販売事業）太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。 （売電事業）売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。 当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。 ロ．サステナブル事業サステナブル事業は、主に健康食品及び基礎化粧品及び一般医療機器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社ジー・スリーファクトリー日本グリーン油田開発株式会社合同会社ＥＳクリーンエナジー１号合同会社エコ・グリーン１号合同会社エコ・グリーン３号合同会社サンパワー鯉淵このうち、日本グリーン油田開発株式会社と合同会社ＥＳクリーンエナジー１号は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社持分法の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（営業出資金を含む）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 ②棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。 主な耐用年数機械装置 11～13年・商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物 ３～18年工具、器具及び備品 ４～15年機械装置及び運搬具 ２～14年②無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、耐用年数について、商標権は10年としております。 ただし、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。 イ．再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売事業、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。 （太陽光発電所の販売事業）太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。 （売電事業）売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。 当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。 ロ．サステナブル事業サステナブル事業は、主に健康食品及び基礎化粧品及び一般医療機器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産1,437,008987,230 (2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報当社グループでは、太陽光発電を用途とする不動産の一部を、販売用不動産として保有しております。 販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。 なお、前提とした発電量の変化、想定外の追加コストの発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産合計205,586112,495無形固定資産合計26,9520 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識します。 減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。 なお、前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）役員報酬78,400千円78,540千円給与手当75,36165,330賞与引当金繰入額9,8575,531地代家賃22,86628,733支払手数料119,79098,375のれん償却費105,48510,614 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）土地－千円4,800千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）商標権104千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．商品は、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）棚卸資産評価損2,050千円325,848千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－335合計－－－－－335 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定225,705千円334,453千円預入期間が３か月を超える定期預金△2,900△3,600現金及び現金同等物222,805330,853 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金を銀行借入及び割賦取引等により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金については、主に賃貸借契約に係る預託金であり、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金については、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約６年であります。 長期設備関係未払金は、主に太陽光設備取得に係る事業資金を割賦取引により調達しており、償還日は最長で決算日後約11年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、敷金及び保証金については、契約に際して、相手先の信用状況を検討したうえで意思決定を行うとともに、回収懸念の把握に努めております。 ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のないもの等は、次表には含めておりません。 ３．(3)を参照ください。 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 長期借入金（*2）92,01191,190△820 (2) 長期設備関係未払金（*3）448,105433,977△14,128負債計540,116525,167△14,949（*1）現金及び預金、売掛金、未収入金等、買掛金、未払金等については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （*3）長期設備関係未払金の連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 長期借入金（*2）53,27851,838△1,439 (2) 長期設備関係未払金（*3）413,221397,617△15,603負債計466,499449,456△17,042（*1）現金及び預金、売掛金、未収入金等、買掛金、未払金等については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （*3）長期設備関係未払金の連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金225,705－－－売掛金46,944－－－未収還付法人税等12,018－－－未収消費税等109,132－－－合 計393,801－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金334,453－－－売掛金24,705－－－未収還付法人税等7－－－未収消費税等3,239－－－合 計362,405－－－ （注）２．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金38,73322,26014,8836,2526,2523,631長期設備関係未払金34,88435,95037,04938,18239,349262,689合計73,61758,21051,93244,43445,601266,320 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金22,26014,8836,2526,2523,631－長期設備関係未払金35,95037,04938,18239,34940,552222,136合計58,21051,93244,43445,60144,183222,136 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品該当事項はありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） 時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－91,190－91,190長期設備関係未払金－433,977－433,977負債計－525,167－525,167 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） 時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－51,838－51,838長期設備関係未払金－397,617－397,617負債計－449,456－449,456（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金及び長期設備関係未払金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (3) 市場価格のない金融商品等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）敷金及び保証金35,98335,983上記については、市場価格がない等により、時価開示の対象とはしておりません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社グループの中小企業退職金共済制度（中退共）への拠出額は、1,209千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社グループの中小企業退職金共済制度（中退共）への拠出額は、1,066千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）新株予約権戻入益－０ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容決議年月日2023年12月14日付与対象者の区分及び人数（名）取締役 ９従業員 ５新株予約権の数（個）16,700（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 1,670,000株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２１株当たり144新株予約権の行使期間（注）２自 2024年１月５日 至 2026年１月４日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２発行価格 144資本組入額 72新株予約権の行使の条件（注）２割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 その他取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項（注）２譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）３（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。 ２．当事業年度の末日（2024年８月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2024年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 ３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 （５）新株予約権を行使することができる期間 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 （９）新株予約権の取得事由及び条件 上記「上記新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第10回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与1,670,000失効－権利確定1,670,000未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定1,670,000権利行使1,488,000失効500未行使残181,500 ②単価情報 第10回新株予約権権利行使価格 （円）144行使時平均株価 （円）131付与日における公正な評価単価 （円）185 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①評価した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積もり方法 第10回新株予約権株価変動性 （注）１47.67％予想残存期間 （注）２２年予想配当 （注）３－無リスク利子率 （注）４0.047％（注）１．２年間（2021年11月～2023年11月）の株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使期間を採用しております。 ３．直近の配当実績に寄っております。 ４．予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの中央値であります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）272,296千円 366,588千円未払事業税51 246減損損失100,077 87,623販売用不動産17,314 154,336資産除去債務3,540 3,561その他27,424 13,179繰延税金資産小計420,704 625,536税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△272,296 △366,588将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△143,513 △256,904評価性引当額小計（注１）△415,809 △623,492繰延税金資産合計4,894 2,043繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,347 △2,042未収事業税△1,104 0その他△442 －繰延税金負債合計△4,894 △2,043繰延税金資産の純額－ － (注)１．当連結会計年度においては、評価性引当額が207,682千円増加しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が94,292千円、減損損失に係る評価性引当額が94,292千円及び販売用不動産に係る評価性引当額が137,021千円増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－922－271,373272,296評価性引当額－－－△922－△271,373△272,296繰延税金資産－－－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－3,822－416362,349366,588評価性引当額－－△3,822－△416△362,349△366,588繰延税金資産－－－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）期首残高2,435千円11,559千円販売用不動産の取得に伴う増加額9,107－時の経過による調整額1671期末残高11,55911,630 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、三重県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益（売上高に計上）は2,584千円であります（前連結会計年度は2,583千円）。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）連結貸借対照表計上額期首残高53,73953,739期中増減額－△30,000期末残高53,73923,739期末時価55,45423,397（注）期末時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、これらの取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来するため重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等契約負債は主に、太陽光発電所等のＯ＆Ｍの年間契約に基づき顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。 また、顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権257,61946,944契約負債16,057－（注）当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は12,500千円であります。 また、契約負債の期末残高が期首残高より減少した主な要因は、当社の連結子会社である株式会社エコ・テクノサービスの株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことに伴い、前受金が12,338千円減少（契約負債の減少）したことによるものであります。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権46,94424,705 (2) 残存履行義務に配分した取引金額当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは当社とともに６社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。 当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サステナブル事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業内容会社名再生可能エネルギー事業・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売・販売用太陽光発電所の仕入販売・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電・太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託株式会社ジー・スリーホールディングス合同会社エコ・グリーン１号その他３社新規エネルギー事業・ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売・災害時非常用マグネシウム電池開発販売株式会社ジー・スリーホールディングスサステナブル事業・感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給・基礎化粧品及び健康食品等の仕入販売・菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売株式会社ジー・スリーホールディングス株式会社ジー・スリーファクトリー日本グリーン油田開発株式会社 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業売上高 顧客との契約から生じる収益882,98390304,2111,187,284－1,187,284その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高882,98390304,2111,187,284－1,187,284セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計882,98390304,2111,187,284－1,187,284セグメント利益又は損失(△)10,314△13,76784,30580,852△336,429△255,577セグメント資産1,686,437137100,7441,787,319352,7882,140,107その他の項目 減価償却費62,315－－62,3152,21064,526のれん償却額－－105,485105,485－105,485減損損失－－237,178237,178－237,178有形固定資産及び無形固定資産の増加額127,200－－127,20011,721138,921（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,429千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額352,788千円には、債権の相殺消去△125,112千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産477,900千円が含まれております。 ③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業売上高 顧客との契約から生じる収益142,271－116,858259,129－259,129その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高142,271－116,858259,129－259,129セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計142,271－116,858259,129－259,129セグメント利益又は損失(△)△360,780△5,46636,191△330,055△336,763△666,818セグメント資産1,172,721－94,6001,267,322283,3861,550,708その他の項目 減価償却費134,585－－134,5852,959137,544のれん償却額－－10,61410,614－10,614減損損失26,205－15,92142,12625,95368,079有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－420420（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,763千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,763千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額283,386千円には、債権の相殺消去△120,550千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産403,936千円が含まれております。 ③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名美樹工業株式会社756,456再生可能エネルギー事業株式会社リガード296,680サステナブル事業 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力ミライズ株式会社70,525再生可能エネルギー事業株式会社リガード66,489サステナブル事業東北電力株式会社57,786再生可能エネルギー事業ステムリンク株式会社49,871サステナブル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失－－237,178237,178－237,178 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失26,205－15,92142,12625,95368,079 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－105,485105,485－105,485当期末残高－－26,53526,535－26,535（注）「サステナブル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失237,178千円を計上しております。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－10,61410,614－10,614当期末残高－－－－－－（注）「サステナブル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失15,921千円を計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは当社とともに６社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。 当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サステナブル事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業内容会社名再生可能エネルギー事業・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売・販売用太陽光発電所の仕入販売・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電・太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託株式会社ジー・スリーホールディングス合同会社エコ・グリーン１号その他３社新規エネルギー事業・ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売・災害時非常用マグネシウム電池開発販売株式会社ジー・スリーホールディングスサステナブル事業・感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給・基礎化粧品及び健康食品等の仕入販売・菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売株式会社ジー・スリーホールディングス株式会社ジー・スリーファクトリー日本グリーン油田開発株式会社 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,763千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,763千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額283,386千円には、債権の相殺消去△120,550千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産403,936千円が含まれております。 ③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力ミライズ株式会社70,525再生可能エネルギー事業株式会社リガード66,489サステナブル事業東北電力株式会社57,786再生可能エネルギー事業ステムリンク株式会社49,871サステナブル事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） （単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の33％程度を所有している会社の子会社大阪中央電力合同会社 (注)１大阪府泉佐野市6,000太陽光発電所の所有、運営なし当社の仕入先太陽光発電所の売買非公表 (注)2－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．大阪中央電力合同会社は関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役西村浩が前代表取締役社長であった伸和工業株式会社の100％子会社であり、かつ、現代表取締役である西村利香氏は、当社代表取締役西村浩の親族であります。 第二親等以内の親族において33％程度の株式を保有していることから、当社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識しております。 ２．取得にあたっては、競争入札での取引であり、取得先の意向があること、また、当社が販売用不動産としての取得をしていることから、取得価額に関する公表は控えさせていただきます。 なお、取得価額の決定にあたっては、すでに稼働中の太陽光発電所（売電額は年間およそ70,000千円（税込））であることから、本太陽光発電所の損益シミュレーションによる評価を前提とした価格決定がなされており、取得価額は、当社直前事業年度末の総資産及び純資産の30％を超える金額であります。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員西村 浩－－当社代表取締役所有直接 16.15％新株予約権の行使新株予約権の行使（注）187,200－－（注）2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権について、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額90.96円54.89円１株当たり当期純損失（△）△28.98円△42.24円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△488,081△742,621普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△488,081△742,621普通株式の期中平均株式数（株）16,842,73017,582,670希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第10回新株予約権新株予約権の数1,815個目的となる普通株式181,500株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金38,73322,2601.54－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）53,27831,0181.462026年～2029年その他有利子負債 設備関係未払金（１年以内に支払予定）34,88435,9503.02－長期設備関係未払金（１年超）413,221377,2703.022034年合計540,116466,499－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金14,8836,2526,2523,631その他有利子負債 長期設備関係未払金37,04938,18239,34940,552 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高不動産賃貸借契約等の原状回復義務11,55971－11,630 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）95,164123,124163,229259,129税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円）△65,264△176,024△277,988△741,469親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）△65,572△176,639△278,928△742,621１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△3.89△10.48△16.09△42.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.89△6.59△5.59△25.33 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金202,953265,552売掛金24,99122,987販売用不動産※１ 1,437,008※１ 987,230未収入金7,016－前払費用12,44613,468１年内回収予定の関係会社長期貸付金120,000120,000未収消費税等103,140－その他9755,008貸倒引当金△17,150△38,387流動資産合計1,891,3811,375,859固定資産 有形固定資産 建物及び構築物30,9168,611減価償却累計額△6,585△8,611建物及び構築物（純額）24,3310工具、器具及び備品7,9705,061減価償却累計額△4,225△5,061工具、器具及び備品（純額）3,7440機械装置及び運搬具118,73294,612減価償却累計額△5,817△14,627機械装置及び運搬具（純額）112,91579,985土地64,59532,510有形固定資産合計205,586112,495無形固定資産 商標権4170無形固定資産合計4170投資その他の資産 関係会社株式－20,000関係会社長期貸付金150,000150,000関係会社出資金14,35714,457出資金250100長期前払費用－－敷金及び保証金10,98310,983貸倒引当金△150,000△150,000投資その他の資産合計25,59045,540固定資産合計231,594158,035資産合計2,122,9751,533,895 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金7,116425１年内返済予定の長期借入金38,73322,260未払金5,94525,833設備関係未払金※１ 34,884※１ 35,950未払費用2,4183,796未払法人税等7,8673,093前受収益1,423－預り金－13,598賞与引当金5,8004,560その他1,9053,277流動負債合計106,094112,795固定負債 長期借入金53,27831,018長期設備関係未払金※１ 413,221※１ 377,270長期前受収益5,9205,512資産除去債務11,55911,630関係会社事業損失引当金7272その他2,100－固定負債合計486,152425,504負債合計592,246538,300純資産の部 株主資本 資本金1,062,9571,171,470資本剰余金 資本準備金272,206380,718その他資本剰余金400,016400,012資本剰余金合計672,222780,731利益剰余金 利益準備金46,94346,943その他利益剰余金 繰越利益剰余金△24,069△776,370利益剰余金合計22,874△729,427自己株式△227,325△227,514株主資本合計1,530,728995,259新株予約権－335純資産合計1,530,728995,595負債純資産合計2,122,9751,533,895 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 976,097※１ 174,286売上原価※１ 836,118483,722売上総利益139,979△309,436販売費及び一般管理費 役員報酬77,60077,340給料72,46665,330支払手数料119,40397,524地代家賃20,55627,533租税公課13,81511,403その他72,48788,066販売費及び一般管理費合計376,330367,198営業損失（△）△236,350△676,634営業外収益 受取利息※１ 6,408※１ 5,384貸倒引当金戻入額681－償却債権取立益270－その他1,802117営業外収益合計9,1625,502営業外費用 支払利息15,19713,773支払手数料120－その他178－営業外費用合計15,49613,773経常損失（△）△242,684△684,905特別利益 関係会社株式売却益35,000－固定資産売却益－4,800その他－2,149特別利益合計35,0006,949特別損失 固定資産売却損104－関係会社株式評価損※１ 9,999－減損損失－52,158是正工事費用1,470－貸倒引当金繰入額※１ 166,260※１ 21,236特別損失合計177,83573,395税引前当期純損失（△）△385,519△751,351法人税、住民税及び事業税901950法人税等調整額△220－法人税等合計681950当期純損失（△）△386,200△752,301 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,062,957272,206400,016672,22246,943362,131409,074当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 当期純損失（△） △386,200△386,200自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△386,200△386,200当期末残高1,062,957272,206400,016672,22246,943△24,06922,874 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△226,8941,917,360－1,917,360当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 当期純損失（△） △386,200 △386,200自己株式の取得△431△431 △431自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計△431△386,632－△386,632当期末残高△227,3251,530,728－1,530,728 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,062,957272,206400,016672,22246,943△24,06922,874当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）108,512108,512 108,512 当期純損失（△） △752,301△752,301自己株式の取得 自己株式の処分 △3△3 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計108,512108,512△3108,508－△752,301△752,301当期末残高1,171,470380,718400,012780,73146,943△776,370△729,427 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△227,3251,530,728－1,530,728当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 217,024 217,024当期純損失（△） △752,301 △752,301自己株式の取得△202△202 △202自己株式の処分139 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 335335当期変動額合計△188△535,469335△535,133当期末残高△227,514995,259335995,595 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式（子会社出資金を含む）移動平均法による原価法により評価しております。 ②その他有価証券(営業出資金を含む)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 なお、稼働中の太陽光関連資産については、定額法により減価償却を行っております。 主な耐用年数機械装置 11～13年 ３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物 ３～18年工具、器具及び備品 ４～15年機械装置及び運搬具 ２～14年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、耐用年数について、商標権は10年としております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。 イ．再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。 （太陽光発電所の販売）太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。 （売電事業）売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。 当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。 ロ．サステナブル事業サステナブル事業は、主に消毒用噴霧器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産1,437,008987,230 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．販売用不動産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産合計205,586112,495無形固定資産合計4170 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式－20,000関係会社出資金14,35714,457 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 繰越欠損金255,206千円 315,372千円貸倒引当金51,189 57,693未払事業税49 246関係会社事業損失引当金22 22関係会社出資金評価損10,979 10,979販売用不動産17,314 154,295減損損失14,697 30,262保証金2,909 2,909関係会社株式3,062 3,062その他14,336 13,882繰延税金資産小計369,768 588,727税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△255,206 △315,372将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△110,771 △271,312評価性引当額小計△365,978 △586,685繰延税金資産合計3,789 2,042繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,347 △2,042その他△442 －繰延税金負債合計△3,789 △2,042繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年８月31日）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度（2024年８月31日）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物及び構築物30,916－22,304(22,304)8,6118,6112,0260工具、器具及び備品7,9704203,329(3,329)5,0615,0618350機械装置及び運搬具118,732－24,119(24,119)94,61214,6278,80979,985土地64,595－32,085(2,085)32,510－－32,510有形固定資産計222,21442081,838(51,838)140,79528,30011,672112,495無形固定資産 商標権971－320(320)651651970無形固定資産計971－320(320)651651970（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品オフィス什器420千円２．当期減少額のうち主なものは、以下の土地の売却に伴う減少であります。 土地登別土地30,000千円３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金167,15021,236－188,387賞与引当金5,8004,5605,8004,560関係会社事業損失引当金72－－72（注）貸倒引当金の当期増加額21,236千円は、子会社の債務超過に伴う貸付金に対する貸倒引当金の計上であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所─買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://www.g3holdings.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２．当社は、2013年11月28日より株主名簿管理人を以下のとおり変更しております。 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第13期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類（第13期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出（第14期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出（第14期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2023年11月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年12月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年２月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月17日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）5,470,0563,309,5241,926,6171,187,284259,129経常利益又は経常損失（△）（千円）816,331168,91738,367△269,767△680,338親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）824,99735,052△452,894△488,081△742,621包括利益（千円）824,99735,052△452,894△488,081△742,749純資産額（千円）2,443,5212,473,9352,020,3791,531,8651,016,284総資産額（千円）4,543,3653,763,0662,932,9262,140,1071,550,708１株当たり純資産額（円）144.96146.86119.9590.9654.89１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）52.372.08△26.89△28.98△42.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.865.768.971.664.9自己資本利益率（％）44.71.4－－－株価収益率（倍）4.0257.7－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△274,9622,584,29164,408△840,413△67,851投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,276,590△1,101,121△18,326△122,90033,830財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△906,619△546,359△391,957△114,098142,069現金及び現金同等物の期末残高（千円）709,2841,646,0941,300,218222,805330,853従業員数（人）1720201311（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．第12期において、過年度における不適切な会計処理の事実が判明したため、決算内容の訂正を行っております。 第10期の数値は、過年度の決算訂正を反映した数値であります。 ２．第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）3,567,2122,595,7581,152,311976,097174,286経常利益又は経常損失（△）（千円）761,434137,939△72,548△242,684△684,905当期純利益又は当期純損失（△）（千円）679,04613,623△521,894△386,200△752,301資本金（千円）1,062,9571,062,9571,062,9571,062,9571,171,470発行済株式総数（株）17,860,72017,860,72017,860,72017,860,72019,348,720純資産額（千円）2,430,9322,439,9171,917,3601,530,728995,595総資産額（千円）3,651,8813,281,9432,708,5112,122,9751,533,895１株当たり純資産額（円）144.22144.84113.8390.8954.30１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）43.100.81△30.98△22.93△42.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）66.674.370.872.164.9自己資本利益率（％）35.70.6－－－株価収益率（倍）4.8663.0－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1417161311（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）67.2174.074.453.241.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）315775542268191最低株価（円）117180215142101（注）１．第12期において、過年度における不適切な会計処理の事実が判明したため、決算内容の訂正を行っております。 第10期の数値は、過年度の決算訂正を反映した数値であります。 ２．第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、第10期以降は、配当を行っていないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |