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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | Festaria Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目20番9号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6633-6869（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1920年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業1928年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転1964年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立1965年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店1974年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)1977年４月 長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)1985年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更1989年３月 広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株式会社サダマツと合併)1993年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)1996年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店1997年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店2001年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2005年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。 2005年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化2006年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。 2006年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店2006年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立2006年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店2006年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立2006年10月 宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６月清算)2007年３月東京都目黒区に本社機能を移転2007年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店2011年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立2011年４月 埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン店」を出店2011年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合2014年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店2016年11月当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡2017年３月東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店2018年３月会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更2022年２月東京都品川区に本社機能を移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。 日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2024年８月31日時点で78店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。 海外は、海外小売事業として台湾に８店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画～製造～販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,648百万円(構成比92.9％)となりました。 ② 海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は433百万円(構成比4.7％)となりました。 ③ 宝飾品卸売業におきましては、売上高は223百万円(構成比2.4％)となりました。 店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。 店舗業態別第61期(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)宝飾品業態92.9％海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)4.7％宝飾品卸売業2.4％合計100.0 ％ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) （株）サダマツ (注)１,２,３東京都品川区10,000千円宝飾品の販売100役員の兼任(連結子会社) D&Q JEWELLERY Co.,Ltd. (注)１ベトナムハイフォン16,084百万ベトナムドン宝飾品の製造加工100役員の兼任(連結子会社) 台灣貞松股份有限公司 (注)１中華民国台北6,000万台湾元宝飾品の販売100役員の兼任その他1社 (注)１ 特定子会社に該当しております。 ２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 会社名売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）（株）サダマツ8,919,053128,46159,922△271,1465,734,658 ３ 債務超過会社であり、2024年８月末日時点で債務超過額は△271,146千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。 (2024年８月31日現在)業態の名称従業員数(人)宝飾品業態342(74)海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)28(ー)本部57(23)海外製造(D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.)88(ー)合計515(97) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。 ３ 臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況当社は2018年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100％子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ移行しました。 これにより、2024年8月31日現在、従業員はおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び男性労働者の賃金の差異連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社サダマツ53.84%0.00%66.80%69.40%68.00% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した ものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 宝飾市場においては、資源価格の高騰、物価上昇、労働力不足、デジタル化、環境問題といった複数の課題に直面しつつも、富裕層市場やインバウンド需要、技術革新を活用したデジタル化により、一定の成長が期待されます。 環境意識の高まりやエシカル消費の拡大に対応するため、持続可能な素材開発やサプライチェーンの透明性の確保が求められ、倫理的な側面がより重視されると予想されます。 また、AIやデジタルツールを活用したカスタマイズサービスが急速に普及し、消費者の個性や好みに合わせたオーダーメイドジュエリーの成長が見込まれます。 こうした状況を踏まえ、当社グループは引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針として掲げ、当社の強みを活かして付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、どのような時代や環境においても持続的な成長が可能な経営基盤の確立を目指します。 その重点方針として、「人財力の強化」、「商品力の強化」、「CRMの高度化」、「DX戦略の推進」、「富裕層ビジネスの軌道化」、「リ・ジュエリープロジェクトの推進」、「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」を７つの柱とし、ジュエリーブランドとしての競争優位性を高めることで、事業環境変化への対応と持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めてまいります。 「人財力の強化」人財力強化への取り組みとしては、積極的な採用活動を実施するとともに、接客を科学し、接客力日本一を生み出す教育・研修プログラムの充実を図るなど、店舗を中心に採用・育成の強化を継続し、人員確保と早期戦力化による一人当たり生産性の向上を図ります。 また、キャリア開発やキャリアパスの明確化、リーダーシップ開発や次世代経営者の育成を推進し、成長に向けた挑戦とやりがいのある環境作りを進めてまいります。 さらに、多様な働き方や価値観を尊重し、ワークライフバランスを重視した福利厚生や賃上げを含めた制度設計を計画的に進め、従業員エンゲージメントの向上にも取り組みます。 「商品力の強化」商品力の強化に向けては、USP（Unique Selling Proposition）商品である「Wish upon a star®」の再成長を果たすべく、デザインや価格帯の多様化による商品構成の見直しを図ります。 さらに、ハイブランドを手掛ける有名デザイナーとのコラボレーションによる特別コレクションの開発やストーリーテリングを中心としたプロモーション施策に加え、あらゆる接点で優れた顧客体験を提供することにより、独自性と便益性を追求し、お客様からの信頼・共感の獲得を通じた売上の拡大を目指してまいります。 また、最強の定番商品をテーマにベーシックラインを再構築するとともに、シーズナルなコレクションに加え、台湾子会社との連携によるインバウンド対応やトレンド商品、限定アイテムを含む幅広い選択肢を揃え、適切な在庫管理により商品ラインナップと販売計画の最適化を図ります。 「CRMの高度化」OMO戦略を支援する新CRMシステム「festaria Members Club」をオンラインサイト及び全国の店舗に導入し、会員登録を促進するとともに、幅広い顧客情報の獲得とテックタッチによる再来店の促進を目指します。 さらに、従前システムとの連携開発により顧客情報の連携を可能とし、アフターフォローを含め顧客のニーズに即した最適な商品・サービスを提供することで、顧客満足度の向上によるLTV（Life Time Value）の最大化を目指します。 また、様々な顧客接点の開発・拡大への取り組みと並行して、CRM戦略の高度化を推進し、「個客」最適化アプローチによる360度タッチポイントの強化を進めてまいります。 「DX戦略の推進」DX戦略においては、攻めと守りを両輪にDX戦略を推進してまいります。 攻めのDXにおいては、ジュエリーの3Dデジタルカスタマイズシステムを活用し、オーダーメイド需要の高まりを背景としたマーケティング戦略を推進することで、ブライダル分野の売上回復を目指します。 さらに、「スタッフDX」ツールを活用し、販売スタッフが自らジュエリーを着用してオンラインに投稿することでEC売上の拡大や顧客のファン化を促進し、EC化率の向上と同時に1店舗あたりの収益拡大を図ります。 守りのDXでは、戦略・方針と連動し、全体最適によるITシステムの再構築に取り組むとともに、迅速かつ的確な意思決定を支援する基幹システムの刷新に向けた対応を進めます。 また、SPA企業としてベトナム生産工場との連携によるサプライチェーンDXを推進することで、柔軟な生産対応と効率的な在庫管理を実現し、顧客ニーズに迅速に応えながら、コスト削減や持続可能性の向上を目指してまいります。 「富裕層ビジネスの軌道化」富裕層ビジネスは、今後の成長領域と位置付けており、リレーションシップ・マーケティングの強みを活かしたビジネスを展開し、顧客ごとのパーソナライズドな体験や特別なイベント・サービスの提供によって、長期的な信頼関係の構築に取り組んでまいります。 さらに、高品質なアフターサービスやカスタマイズを通じた顧客ケアを行うとともに、サプライヤーとの関係強化を図ることで資産性と希少性の高い商品を確保し、富裕層顧客やパートナー企業からの信頼性を高めてまいります。 また、百貨店外商やプライベートバンクとの連携強化に加え、富裕層ネットワークを活用した関係構築を推進することで、富裕層顧客の紹介ルートの開拓を進め、加速度的な成長を実現してまいります。 「リ・ジュエリープロジェクトの推進」気候変動対策や環境保護への関心が高まる中で、素材リサイクルやリフォームビジネスを基軸とした循環型ビジネスの強化を推進してまいります。 ベトナム生産工場との連携により新素材商品の開発を促進するとともに、エシカルジュエリーの拡充やトレーサビリティの強化を進め、環境負荷を軽減しながら顧客ロイヤリティの向上を実現してまいります。 これらの要素を融合させることで、社会的責任と経済的成長を両立しながら、持続可能な市場の形成に寄与してまいります。 「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」 今後、内需縮小が見込まれる中、インバウンド需要の獲得強化や海外戦略の推進を事業成長の可能性を拡げる成長戦略の柱の一つとして捉え、投資を拡大してまいります。 これら７つを柱とした重点方針を着実に実行することにより、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進し、持続的な成長軌道の確立を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティの基本方針と取組当社グループは、『ジュエリーに愛と夢を込めて bijou de famille（ビジュ ド ファミーユ）』という企業理念を掲げております。 ジュエリーに「想い」を託し、世代を超えて受け継いでいくbijou de familleは、ヨーロッパに古く伝わる習慣です。 大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、場所や時代が変わっても想いは永遠に輝き続けます。 当社グループは、「bijou de familleという習慣が広がるほど世界が幸せになる」という信念のもと、価値観に共感・賛同してくれる人たちの輪を作り、拡大することそのものが、持続可能な社会の実現に繋がるものと考えております。 社会課題に向き合い、ステークホルダーと共に社会構造を変革していくことでより良い社会を目指すことが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものと考え、サステナビリティの実現に向けた活動に取り組んでまいります。 （２）ガバナンス当社は、「監査役会設置会社」を経営統治形態としており、経営の意思決定機能と、取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることにより、経営の監視・監督機能の充実を図っております。 また、当社では、毎月１回の定例取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。 また、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を毎月１回開催し、取締役会に業務の執行状況を具体的且つ迅速に上程できるようにしております。 なお、サステナビリティに関する重要事項については、当社関連部門において環境や人的資本などの情報収集に加え、諸問題に関する対応策を検討し、経営会議による議論を通じて適宜取締役会に報告する体制を整備しております。 また、取締役会は担当役員もしくは担当役員に委任された担当者からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。 （３）戦略①人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。 人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。 a. 採用に関する方針当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。 b. 人材育成に関する方針当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。 具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。 さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。 c. 多様な働き方と女性の活躍推進多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。 また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。 ② 気候変動に関する取組当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、環境負荷の低減と企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。 a.循環型社会の推進当社グループは、ジュエリーに「想い」を託し、大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、受け継いでいくヨーロッパの習慣であるbijou de familleの浸透を企業理念に掲げております。 サステナブルな社会の実現に向け、限りある資源を大切に利用することや可能な限り再利用することは、価値あるジュエリーが何世代にも渡って受け継がれていく文化形成を目指す当社グループの使命であると認識しております。 当社グループは、修理加工分野を今後の注力領域として位置付けており、リフォーム、リサイクルを中心とした循環型ビジネスを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 b.オーダーメイドの推進お客様一人一人の希望にった商品を生産する「オーダーメイド」は、在庫を持たず必要なものを必要な数だけ作るムダの少ない仕組みです。 大切なジュエリーを末永くご愛用いただき、さらには大切な人や家族へ世代を超え受け継いでいただけるような、お客様にも環境にも配慮したブランドの確立を目指しております。 （４）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規定」を作成し、リスク管理を行っております。 全社的なリスクの把握と対応のため、人事総務部長をリスク管理の統括責任者に指名し、各担当取締役及び各部門長と連携しつつ、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。 なお、サステナビリティ等に関するリスクに関しては、コーポレートガバナンス推進事務局において把握・分析・評価を行い、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、対応策を講じてまいります。 （５）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるものと考え、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。 したがいまして、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。 |
| 戦略 | （３）戦略①人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。 人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。 a. 採用に関する方針当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。 b. 人材育成に関する方針当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。 具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。 さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。 c. 多様な働き方と女性の活躍推進多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。 また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。 ② 気候変動に関する取組当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、環境負荷の低減と企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。 a.循環型社会の推進当社グループは、ジュエリーに「想い」を託し、大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、受け継いでいくヨーロッパの習慣であるbijou de familleの浸透を企業理念に掲げております。 サステナブルな社会の実現に向け、限りある資源を大切に利用することや可能な限り再利用することは、価値あるジュエリーが何世代にも渡って受け継がれていく文化形成を目指す当社グループの使命であると認識しております。 当社グループは、修理加工分野を今後の注力領域として位置付けており、リフォーム、リサイクルを中心とした循環型ビジネスを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 b.オーダーメイドの推進お客様一人一人の希望にった商品を生産する「オーダーメイド」は、在庫を持たず必要なものを必要な数だけ作るムダの少ない仕組みです。 大切なジュエリーを末永くご愛用いただき、さらには大切な人や家族へ世代を超え受け継いでいただけるような、お客様にも環境にも配慮したブランドの確立を目指しております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるものと考え、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。 したがいまして、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。 人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。 a. 採用に関する方針当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。 b. 人材育成に関する方針当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。 具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。 さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。 c. 多様な働き方と女性の活躍推進多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。 また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響① 都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。 またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。 当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。 一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。 しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。 ② 当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。 しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。 (ⅱ)店舗展開について当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ① 複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。 ② 出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。 ③ 複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。 この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。 ④ 出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。 (ⅲ)人材確保について当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (ⅳ)個人情報の管理について当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかながら回復基調で推移しております。 しかしながら、世界的なインフレ圧力や原材料価格の高騰、そして円安による輸入コストの上昇が続き、企業活動には依然として多くの課題が残っております。 当社グループが属する宝飾業界は、インバウンドや高額品需要が引き続き堅調であった一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や人材不足等への対応により全般的にコスト負担が増加傾向となるなど、総じて厳しい事業環境となりました。 このような環境のもと、当社グループは、「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。 主な取り組みとしては、採用活動の強化や教育・研修プログラムの充実のほか、既存社員の待遇改善など人財力強化に向けた取り組みを進めました。 また、進行する消費の二極化を踏まえ、低価格帯と高価格帯商品のラインナップ充実による差別化を図るとともに、富裕層をターゲットとしたプロモーションイベントやポップアップストアの開催、百貨店外商やプライベートバンクとの連携など、新たな客層へのアプローチを強化しました。 成長投資の一環であるDX（Digital Transformation）推進については、ジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開したほか、CRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」を全国の店舗に導入し、会員登録の促進を実施しました。 海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジア市場の重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益基盤の強化を図りました。 グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、３Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SPA企業としてSCM（Supply Chain Management）の最適化、生産合理化による製造コストの低減を進めました。 さらに、OEM生産等を検討し営業機能を強化した結果、自社ブランドのみならず大手ジュエリーメーカーを含む数社からの製造受注が実現しました。 その他では、2024年８月22日に東京ドームシティで開催された三井不動産商業マネジメント主催 第15回『 接客ロールプレイングコンテスト』 全国大会において、当社のスタッフが接客No１の栄冠を勝ち取りました。 全国の各施設での予選会を勝ち抜いたファッション・物販部門、食品・飲料・サービス部門の代表40名が接客技術を競い合う中での総合優勝であり、提案接客力を強みとする当社の優位性が対外的に示され、大きな評価を得る結果となりました。 さらに、2024年８月29日にジャパンジュエリーフェア2024（東京ビックサイト）で開催された第８回ジュエリーコーディネーター接客コンテストにおいて、上記とは異なる当社のスタッフが日本一の栄冠に輝きました。 これにより、当社は初参加となった第5回大会以降、第6回、第7回、そして今回の第8回大会と、4大会連続で約３万人の頂点に立つ快挙を、いずれも異なるスタッフによって達成しました。 この結果は、当社が注力してきた教育・研修プログラムの成果であり、また提案力の優位性を再確認するものであります。 今後も付加価値のある提案接客を軸に人財力強化に努め、さらなる業績拡大に繋げてまいります。 これらの取り組みにより、売上高につきましては、店舗人材の採用・育成が下期に入って進展したことに加え、インバウンド需要や富裕層ビジネスの拡大もあり、高価格帯のファッションジュエリーが堅調に推移したため、前期に比べ645百万円（7.5％増）の増加となりました。 売上総利益は、金価格が期間平均で前期比26.5％増となるなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫し、売上総利益率は0.5pt低下したものの、売上が大きく伸長したことから、前期比367百万円（6.7％増）増加しました。 費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費や店舗維持費用の拡大により、販売費及び一般管理費は前期比290百万円（5.5％増）増加しました。 以上の結果、当期における連結業績は、売上高9,305百万円（前期比7.5％増）、営業利益270百万円（前期比39.9％増）、経常利益226百万円（前期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円（前期比140.5％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の収入となりました。 これは主に、売上債権の増加が182百万円、棚卸資産の増加が211百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が214百万円、減価償却費が189百万円、仕入債務の増加が144百万円、賞与引当金の増加が67百万円、その他の負債の増加が190百万円あったことによるものであります。 (投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは177百万円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が140百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円、差入保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。 (財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額の増加が300百万円あったものの、長期借入の返済による支出が319百万円、リース債務の返済による支出が26百万円、社債の償還による支出が20百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。 その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,192百万円（前期は966百万円）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 商品仕入実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別第61期(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品3,435,204114.0 (2) 販売実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。 なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。 また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。 当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。 店舗形態別第61期(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品業態8,648,920108.1海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)433,43497.3小売計9,082,354107.5宝飾品卸売業223,598104.7合計9,305,952107.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。 重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ① 棚卸資産商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。 直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 ③ 固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」をご参照ください。 ② 営業損益営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が367,678千円増加、販売費及び一般管理費が290,547千円増加したことにより、営業利益は270,418千円(前期比39.9％増)となりました。 ③ 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が7,100千円減少し、費用が3,653千円増加しました。 これは、為替差益が8,526千円、支払手数料が391千円減少し、支払利息が6,564千円、受取利息が1,130千円増加したためであります。 この結果、経常利益は226,317千円(前期比41.5％増)となりました。 ④ 特別損益特別損益は、固定資産除却損4,473千円、減損損失7,424千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は214,419千円(前期比58.0％増)となりました。 ⑤ 財政状態当連結会計年度の総資産は、7,349,042千円と前連結会計年度に比べ630,742千円の増加となりました。 これは、現金及び預金が226,355千円、売掛金が181,692千円、原材料及び貯蔵品が226,520千円増加したことが主な要因です。 また、当連結会計年度の負債は、5,812,332千円と前連結会計年度に比べ502,570千円の増加となりました。 これは、支払手形及び買掛金が144,904千円、未払金及び未払費用が70,423千円、前受金が58,152千円、未払法人税等が65,762千円、賞与引当金が67,646千円増加したことが主な要因です。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資金の需要当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。 ③ 財務政策当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新規出店及び業態変更に伴う設備投資等を実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は178,087千円であり、全額宝飾品業態事業への設備投資であります。 その主なものは次のとおりであります。 宝飾品業態店舗設備等163,320千円宝飾品業態差入保証金等14,767千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお当社グループは、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社(2024年８月31日現在)事業所名(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計本社他(東京都品川区)事務所設備他その他設備14,78575,81590,600－ (注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、土地、長期前払費用及び差入保証金であります。 (2) 国内子会社(2024年８月31日現在)事業所名(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計宝飾事業 78店舗他宝飾店店舗設備310,923401,889712,813399 (注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金、リース資産及び長期前払費用であります。 (3) 在外子会社(2024年８月31日現在)名称(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.(ベトナム ハイフォン)工場機械装置4779,3659,84288台灣貞松股份有限公司(中華民国 台北)宝飾店店舗設備26,23921,34547,58428 (注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、差入保証金及び長期前払費用であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 178,087,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株価値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、適切な範囲で保有することとしております。 ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式279,654非上場株式以外の株式210,881 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社光・彩1,000500継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。 定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 なお、株式数は株式分割により増加しております。 有2,4752,715株式会社ナガホリ6,0006,000継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。 定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 有8,4066,894 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,654,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,881,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,406,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ナガホリ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。 定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年８月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 貞松隆弥東京都目黒区240,83020.30 貞松豊三長崎県大村市139,84511.79 有限会社隆豊東京都目黒区上目黒２-１-３56,0004.72 BNYM AM AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田丸の内１-４-５)45,7003.85 貞松佑哉東京都目黒区36,4803.07 株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町1-1136,0003.03 貞翔持株会東京都品川区西五反田７-20-９27,4962.31 高石正埼玉県蕨市20,0001.68 貞松良成埼玉県春日部市15,0451.26 貞松智子東京都目黒区15,0001.26計－632,39653.32 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式23,083株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 3,124 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 3,178 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 貞松智子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式数 普通株式1,208,0001,000－1,209,000合計1,208,0001,000－1,209,000自己株式 普通株式25,983－2,90023,083合計25,983－2,90023,083 (注) 普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加1,000株によるものであります。 自己株式の減少は、譲渡制限株式の発行による減少2,900株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日フェスタリアホールディングス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、313,418千円の繰延税金資産を計上している。 これらの大半は、グループ通算制度を適用しているフェスタリアホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。 ）において計上されたものであり、当該グループ通算制度適用会社における計上額が特に重要である。 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。 グループ通算制度適用会社は、合理的な仮定に基づく事業計画によって見積られた、将来の見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得に基づいて、解消可能と見込まれる繰延税金資産について回収可能と判断している。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画には、経営者の重要な仮定及び判断が含まれており、不確実性が伴うことから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26 号）に基づく会社分類の妥当性に関して検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された将来の事業計画との整合性を検討した。 ・過年度の財務諸表における将来の事業計画の見積りと実績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定について、質問、内部資料及び議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較により合理性を評価した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フェスタリアホールディングス株式会社の2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フェスタリアホールディングス株式会社が2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、313,418千円の繰延税金資産を計上している。 これらの大半は、グループ通算制度を適用しているフェスタリアホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。 ）において計上されたものであり、当該グループ通算制度適用会社における計上額が特に重要である。 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。 グループ通算制度適用会社は、合理的な仮定に基づく事業計画によって見積られた、将来の見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得に基づいて、解消可能と見込まれる繰延税金資産について回収可能と判断している。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画には、経営者の重要な仮定及び判断が含まれており、不確実性が伴うことから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26 号）に基づく会社分類の妥当性に関して検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された将来の事業計画との整合性を検討した。 ・過年度の財務諸表における将来の事業計画の見積りと実績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定について、質問、内部資料及び議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較により合理性を評価した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、313,418千円の繰延税金資産を計上している。 これらの大半は、グループ通算制度を適用しているフェスタリアホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。 ）において計上されたものであり、当該グループ通算制度適用会社における計上額が特に重要である。 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。 グループ通算制度適用会社は、合理的な仮定に基づく事業計画によって見積られた、将来の見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得に基づいて、解消可能と見込まれる繰延税金資産について回収可能と判断している。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画には、経営者の重要な仮定及び判断が含まれており、不確実性が伴うことから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26 号）に基づく会社分類の妥当性に関して検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された将来の事業計画との整合性を検討した。 ・過年度の財務諸表における将来の事業計画の見積りと実績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定について、質問、内部資料及び議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較により合理性を評価した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日フェスタリアホールディングス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社の2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2024年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を85,645千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2024年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を85,645千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2024年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を85,645千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を85,645千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,713,237,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 915,402,000 |
| 未収入金 | 114,827,000 |
| その他、流動資産 | 74,374,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 343,281,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,694,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,501,000 |
| 土地 | 30,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 38,477,000 |
| 有形固定資産 | 48,286,000 |
| ソフトウエア | 132,000 |
| 無形固定資産 | 4,908,000 |
| 投資有価証券 | 90,535,000 |
| 長期前払費用 | 5,529,000 |
| 繰延税金資産 | 85,645,000 |
| 投資その他の資産 | 1,500,638,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 702,896,000 |
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,360,000 |
| 未払金 | 23,617,000 |
| 未払法人税等 | 8,253,000 |
| 未払費用 | 5,620,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,004,000 |
| 賞与引当金 | 159,715,000 |
| 長期未払金 | 9,105,000 |
| 退職給付に係る負債 | 302,217,000 |
| 資本剰余金 | 619,581,000 |
| 利益剰余金 | 146,698,000 |
| 株主資本 | 1,547,818,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,035,000 |
| 為替換算調整勘定 | 109,972,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,594,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,035,000 |
| 負債純資産 | 2,530,769,000 |
PL
| 売上原価 | 3,450,412,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,585,122,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 30,992,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,831,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 118,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 50,054,000 |
| 営業外収益 | 58,145,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 47,830,000 |
| 営業外費用 | 52,404,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,473,000 |
| 特別損失 | 11,897,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -10,836,000 |
| 法人税等調整額 | 19,581,000 |
| 法人税等 | 8,744,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 882,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,610,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,740,000 |
| その他の包括利益 | 7,752,000 |
| 包括利益 | 146,805,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 146,805,000 |
| 剰余金の配当 | -23,640,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 723,000 |
| 当期変動額合計 | 120,579,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 139,052,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,192,815,000 |
| 売掛金 | 956,374,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,444,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,976,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,225,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 226,355,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 453,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,078,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 776,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,712,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,537,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,872,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,110,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,143,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,891,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 569,892,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,537,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,527,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -319,937,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,842,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,512,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -140,620,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金966,4591,192,815 売掛金774,681956,374 商品及び製品2,718,0082,713,237 原材料及び貯蔵品688,881915,402 その他104,91074,374 貸倒引当金△514△509 流動資産合計5,252,4275,851,694 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,095,5911,242,745 減価償却累計額△750,394△790,753 減損損失累計額△107,023△108,710 建物及び構築物（純額）238,172343,281 機械装置及び運搬具135,650142,959 減価償却累計額△122,950△134,265 機械装置及び運搬具（純額）12,6998,694 工具、器具及び備品236,198250,787 減価償却累計額△199,954△204,492 減損損失累計額△2,362△2,091 工具、器具及び備品（純額）33,88144,203 土地30,00030,000 リース資産438,318418,901 減価償却累計額△353,456△356,931 減損損失累計額△23,493△23,493 リース資産（純額）61,36838,477 有形固定資産合計376,122464,657 無形固定資産143,243126,161 投資その他の資産 投資有価証券※１ 89,263※１ 90,535 繰延税金資産325,521313,418 差入保証金399,172373,253 その他141,027137,707 貸倒引当金△8,477△8,385 投資その他の資産合計946,507906,529 固定資産合計1,465,8731,497,348 資産合計6,718,3007,349,042 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金557,992702,896 短期借入金※２ 1,430,000※２ 1,730,000 1年内償還予定の社債20,00020,000 1年内返済予定の長期借入金323,231201,837 未払金及び未払費用451,768522,191 前受金259,860318,012 リース債務26,81815,004 未払法人税等－65,762 賞与引当金92,068159,715 その他43,246114,803 流動負債合計3,204,9863,850,223 固定負債 社債70,00050,000 長期借入金1,609,9511,411,408 リース債務27,90412,893 退職給付に係る負債301,441302,217 資産除去債務9,1659,187 その他86,312176,401 固定負債合計2,104,7761,962,108 負債合計5,309,7625,812,332純資産の部 株主資本 資本金811,422811,922 資本剰余金618,731619,581 利益剰余金△136,404△20,991 自己株式△34,202△30,384 株主資本合計1,259,5481,380,127 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,1526,035 為替換算調整勘定100,361109,972 退職給付に係る調整累計額5,3352,594 その他の包括利益累計額合計110,850118,602 新株予約権38,13937,979 純資産合計1,408,5371,536,710負債純資産合計6,718,3007,349,042 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 8,660,063※１ 9,305,952売上原価※２ 3,172,201※２ 3,450,412売上総利益5,487,8625,855,540販売費及び一般管理費※３ 5,294,574※３ 5,585,122営業利益193,287270,418営業外収益 受取利息2,2883,419 為替差益58,58050,054 その他1,0161,311 営業外収益合計61,88554,785営業外費用 支払利息77,79284,356 支払手数料12,44412,052 その他4,9942,476 営業外費用合計95,23198,885経常利益159,940226,317特別損失 店舗閉鎖損失1,856－ 固定資産除却損※４ 1,650※４ 4,473 減損損失※５ 20,762※５ 7,424 特別損失合計24,26911,897税金等調整前当期純利益135,670214,419法人税、住民税及び事業税19,01162,190法人税等調整額58,84513,176法人税等合計77,85775,366当期純利益57,813139,052非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益57,813139,052 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益57,813139,052その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,578882 為替換算調整勘定82,7099,610 退職給付に係る調整額3,485△2,740 その他の包括利益合計※１ 84,616※１ 7,752包括利益142,430146,805（内訳） 親会社株主に係る包括利益142,430146,805 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高807,550614,859△170,731△34,2021,217,475当期変動額 新株の発行3,8723,872 7,745剰余金の配当 △23,486 △23,486親会社株主に帰属する当期純利益 57,813 57,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,8723,87234,327－42,072当期末残高811,422618,731△136,404△34,2021,259,548 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,73117,6521,85026,23344,1701,287,879当期変動額 新株の発行 7,745剰余金の配当 △23,486親会社株主に帰属する当期純利益 57,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,57882,7093,48584,616△6,03178,585当期変動額合計△1,57882,7093,48584,616△6,031120,658当期末残高5,152100,3615,335110,85038,1391,408,537 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高811,422618,731△136,404△34,2021,259,548当期変動額 新株の発行499499 999剰余金の配当 △23,640 △23,640親会社株主に帰属する当期純利益 139,052 139,052自己株式の処分 349 3,8174,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計499849115,4123,817120,579当期末残高811,922619,581△20,991△30,3841,380,127 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,152100,3615,335110,85038,1391,408,537当期変動額 新株の発行 999剰余金の配当 △23,640親会社株主に帰属する当期純利益 139,052自己株式の処分 4,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8829,610△2,7407,752△1597,592当期変動額合計8829,610△2,7407,752△159128,172当期末残高6,035109,9722,594118,60237,9791,536,710 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益135,670214,419 減価償却費201,619189,078 減損損失20,7627,424 固定資産除却損1,6504,473 株式報酬費用1,1253,030 賞与引当金の増減額（△は減少）△35,70367,712 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,574776 為替差損益（△は益）872△6,110 受取利息及び受取配当金△2,288△3,537 支払利息78,04384,872 支払手数料12,44412,052 売上債権の増減額（△は増加）6,252△182,237 棚卸資産の増減額（△は増加）147,791△211,143 仕入債務の増減額（△は減少）△136,802144,891 その他の資産の増減額（△は増加）27,08553,251 その他の負債の増減額（△は減少）△40,497190,936 小計411,453569,892 利息及び配当金の受取額2,2883,537 利息の支払額△77,990△85,527 支払手数料の支払額△16,154△10,579 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△73,6339,880 営業活動によるキャッシュ・フロー245,963487,204投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△169,029△140,620 無形固定資産の取得による支出△66,772△22,700 差入保証金の回収による収入10,9408,570 差入保証金の差入による支出△24,964△14,767 その他の支出△14,952△8,186 投資活動によるキャッシュ・フロー△264,777△177,702 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）100,000300,000 長期借入れによる収入500,000－ 長期借入金の返済による支出△640,484△319,937 社債の発行による収入100,000－ 社債の償還による支出△10,000△20,000 リース債務の返済による支出△46,124△26,842 新株予約権の行使による株式の発行による収入1,753920 配当金の支払額△23,386△23,512 財務活動によるキャッシュ・フロー△18,241△89,371現金及び現金同等物に係る換算差額18,6556,225現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18,400226,355現金及び現金同等物の期首残高984,859966,459現金及び現金同等物の期末残高※１ 966,459※１ 1,192,815 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社サダマツ維璦國際有限公司D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.台灣貞松股份有限公司 ２ 持分法適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産１ 商品及び製品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２ 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)イ． 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、旧定額法によっております。 ロ． 2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。 ハ． 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物２年～17年機械及び装置５年～10年工具器具備品２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 小売主に小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② 卸売主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社サダマツ維璦國際有限公司D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.台灣貞松股份有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産１ 商品及び製品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２ 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)イ． 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、旧定額法によっております。 ロ． 2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。 ハ． 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物２年～17年機械及び装置５年～10年工具器具備品２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 小売主に小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② 卸売主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 313,418千円(2）その他の情報利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (棚卸資産の評価)（1） 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額商品及び製品 2,713,237千円原材料及び貯蔵品 915,402千円売上原価に含まれる棚卸資産評価損 453千円（2）その他の情報商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。 直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (減損損失)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 464,657千円無形固定資産 126,161千円減損損失 7,424千円(2）その他の情報他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。 収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給与・賞与96,743千円108,672千円地代家賃5,809 5,809 支払手数料42,491 50,227 減価償却費8,532 7,976 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物1,650千円3,568千円工具、器具及び備品0 0 長期前払費用－ 905 計1,650 4,473 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)△8,859千円 453千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．①顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度 (自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額△2,275千円1,272千円組替調整額－ － 税効果調整前△2,275 1,272 税効果額696 △389 その他有価証券評価差額金△1,578 882 為替換算調整勘定： 当期発生額82,709 9,610 為替換算調整勘定82,709 9,610 退職給付に係る調整額： 当期発生額8,157 3,966 組替調整額△2,828 △8,157 税効果調整前5,328 △4,190 税効果額△1,843 1,449 退職給付に係る調整額3,485 △2,740 その他の包括利益合計84,616 7,752 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――37,979合計―――――37,979 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2023年11月28日定時株主総会普通株式23,64020.002023年８月31日2023年11月29日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2024年11月28日 定時株主総会普通株式利益剰余金23,71820.002024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定966,459千円1,192,815千円現金及び現金同等物966,459 1,192,815 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産主として店舗設備と事務機器であります。 (イ)無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。 長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入をしております。 ③ 資金調達にかかる流動性リスク当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券9,6099,609―資産計9,6099,609―(1) 長期借入金1,933,1822,047,097113,915 (2) 社債90,00087,077△2,922(3) リース債務54,72354,433△289負債計2,077,9052,188,608110,703 （注）1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）2.市場価格のない株式等 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式79,654 上記については、「投資有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券10,88110,881―資産計10,88110,881－(1) 長期借入金1,613,2451,692,02278,777 (2) 社債70,00068,086△1,913(3) リース債務27,89827,766△131負債計1,711,1431,787,87576,732 （注）1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）2.市場価格のない株式等 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式79,654 上記については、「投資有価証券」に含めておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金966,459－－－売掛金774,681－－－合計1,741,141－－－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,192,815－－－売掛金956,374－－－合計2,149,189－－－ ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,430,000－－－－－長期借入金323,231198,543775,17837,08037,080562,070社債20,00020,00020,00020,00010,000－リース債務26,81815,01112,893－－－合計1,800,049233,554808,07157,08047,080562,070 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,730,000－－－－－長期借入金201,837775,17837,08037,08037,080524,990社債20,00020,00020,00010,000－－リース債務15,00412,893－－－－合計1,966,841808,07157,08047,08037,080524,990 ５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 上場株式9,609－－9,609資産計9,609－－9,609 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 上場株式10,881ーー10,881資産計10,881ーー10,881 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金社債リース債務－2,047,09787,07754,433－2,047,09787,07754,433負債計－2,188,608－2,188,608 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金社債リース債務ー1,692,02268,08627,766ー1,692,02268,08627,766負債計ー1,787,875ー1,787,875 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（１）投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （２）長期借入金、社債、リース債務：同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,6092,1827,427小計9,6092,1827,427連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計9,6092,1827,427 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,8812,1828,699小計10,8812,1828,699連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計10,8812,1828,699 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。 なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年３月に適格退職年金制度から移行しております。 また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年５月より確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高381,284千円勤務費用36,157 利息費用953 数理計算上の差異の発生額△17,360 退職給付の支払額△22,032 退職給付債務の期末残高379,001 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高73,268千円数理計算上の差異の発生額△1,045 事業主からの拠出額10,630 退職給付の支払額△5,292 年金資産の期末残高77,560 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務379,001千円年金資産△77,560 退職給付に係る負債301,441 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額301,441 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用36,157千円利息費用953 数理計算上の差異の費用処理額△10,986 確定給付制度に係る退職給付費用26,124 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異5,328千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異8,157千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 一般勘定100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 )割引率0.5％長期期待運用収益率 0.0％予想昇給率 2021年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。 ３．確定拠出年金制度当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度３百万円、当連結会計年度13百万円であります。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。 なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年３月に適格退職年金制度から移行しております。 また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年５月より確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高379,001千円勤務費用35,070 利息費用1,895 数理計算上の差異の発生額△8,991 退職給付の支払額△22,376 退職給付債務の期末残高384,599 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高77,560千円数理計算上の差異の発生額△1,057 事業主からの拠出額11,192 退職給付の支払額△5,314 年金資産の期末残高82,381 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務384,599千円年金資産△82,381 退職給付に係る負債302,217 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額302,217 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用35,070千円利息費用1,895 数理計算上の差異の費用処理額△12,124 確定給付制度に係る退職給付費用24,841 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異△4,190千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異3,966千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 一般勘定100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 )割引率0.75％長期期待運用収益率 0.0％予想昇給率 2021年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。 ３．確定拠出年金制度当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社付与日2009年９月30日2010年10月15日付与対象者の区分別人数当社取締役 4名当社監査役 1名当社取締役 3名当社監査役 1名株式の種類及び付与数(株)普通株式 7,800株(注１)普通株式 9,100株(注１)権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2009年10月１日至 2039年９月30日自 2010年10月16日至 2040年10月15日 会社名提出会社提出会社付与日2011年10月17日2012年10月15日付与対象者の区分別人数当社取締役 3名当社監査役 1名当社取締役 4名当社監査役 1名株式の種類及び付与数(株)普通株式 9,500株(注１)普通株式 9,500株(注１)権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2011年10月18日至 2041年10月17日自 2012年10月16日至 2042年10月15日 会社名提出会社提出会社付与日2013年10月11日2014年10月14日付与対象者の区分別人数当社取締役 3名当社監査役 1名当社取締役 3名当社監査役 1名株式の種類及び付与数(株)普通株式 4,200株(注１)普通株式 3,500株(注１)権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2013年10月12日至 2043年10月11日自 2014年10月15日至 2044年10月14日 会社名提出会社提出会社付与日2015年10月19日2016年10月17日付与対象者の区分別人数当社取締役 3名当社監査役 1名当社取締役 4名当社監査役 1名株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,900株(注１)普通株式 3,000株(注１)権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2015年10月20日至 2045年10月19日自 2016年10月18日至 2046年10月17日 会社名提出会社提出会社付与日2017年２月１日2017年７月１日付与対象者の区分別人数当社取締役 3名当社従業員 259名当社取締役 5名当社従業員 4名株式の種類及び付与数(株)普通株式 91,500株(注１)普通株式 70,000株(注１)権利確定条件(注２)(注３)対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年12月１日至 2033年11月30日自 2017年７月１日至 2027年６月30日 会社名提出会社提出会社付与日2017年11月８日2018年10月16日付与対象者の区分別人数当社取締役 5名当社監査役 1名当社取締役 4名当社監査役 1名株式の種類及び付与数(株)普通株式 2,400株(注１)普通株式 3,500株(注１)権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年11月９日至 2047年11月８日自 2018年10月16日至 2048年10月15日 会社名提出会社付与日2019年11月11日付与対象者の区分別人数当社取締役 4名当社監査役 1名株式の種類及び付与数(株)普通株式 3,600株(注１)権利確定条件該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年11月12日至 2049年11月11日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。 ① 2017年８月期、2018年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ３．権利確定及び行使の条件は以下の通りです。 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、新株予約権の行使時の払込金額に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。 ）に60％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社付与日2009年９月30日2010年10月15日権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)2,7003,700 権利確定(株)―― 権利行使(株)―― 失効(株)―― 未行使残(株)2,7003,700 会社名提出会社提出会社付与日2011年10月17日2012年10月15日権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)3,9004,000 権利確定(株)―― 権利行使(株)―― 失効(株)―― 未行使残(株)3,9004,000 会社名提出会社提出会社付与日2013年10月11日2014年10月14日権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)2,7002,200 権利確定(株)―― 権利行使(株)―― 失効(株)―― 未行使残(株)2,7002,200 会社名提出会社提出会社付与日2015年10月19日2016年10月17日権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)1,2001,600 権利確定(株)―― 権利行使(株)―― 失効(株)―― 未行使残(株)1,2001,600 会社名提出会社提出会社付与日2017年２月１日2017年７月１日権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)75,20024,900 権利確定(株)―― 権利行使(株)1,000― 失効(株)1,000― 未行使残(株)73,20024,900 会社名提出会社提出会社付与日2017年11月８日2018年10月16日権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)1,3002,100 権利確定(株)―― 権利行使(株)ー― 失効(株)―― 未行使残(株)1,3002,100 会社名提出会社付与日2019年11月11日権利確定前 前連結会計年度末(株)― 付与(株)― 失効(株)― 権利確定(株)― 未確定残(株)―権利確定後 前連結会計年度末(株)3,000 権利確定(株)― 権利行使(株)― 失効(株)― 未行使残(株)3,000 (注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社提出会社付与日2009年９月30日2010年10月15日権利行使価格(円)11権利行使時の平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)515.01580.62 会社名提出会社提出会社付与日2011年10月17日2012年10月15日権利行使価格(円)11権利行使時の平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)552.50735.10 会社名提出会社提出会社付与日2013年10月11日2014年10月14日権利行使価格(円)11権利行使時の平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)1,108.401,362.90 会社名提出会社提出会社付与日2015年10月19日2016年10月17日権利行使価格(円)11権利行使時の平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)2,497.601,789.80 会社名提出会社提出会社付与日2017年２月１日2017年７月１日権利行使価格(円)9202,350権利行使時の平均株価(円)1,493.33―公正な評価単価(付与日)(円)79.7110.00 会社名提出会社提出会社付与日2017年11月８日2018年10月16日権利行使価格(円)11権利行使時の平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)2,315.101,974.87 会社名提出会社付与日2019年11月11日権利行使価格(円)1権利行使時の平均株価(円)―公正な評価単価(付与日)(円)1,417.82 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税1,264千円 1,376千円 賞与引当金29,401 52,922 未払金(社会保険料)4,410 7,938 商品評価損8,719 8,876 連結会社間内部利益消去2,008 2,113 退職給付に係る負債99,890 99,094 減損損失77,271 77,457 株式報酬費用13,285 11,958 資産除去債務7,878 12,252 税務上の繰越欠損金 (注)１178,059 129,852 その他328 388 繰延税金資産小計422,517 404,231 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△22,004 △15,295 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△64,574 △65,766 評価性引当額小計△86,578 △81,061 繰延税金資産計335,939 323,169 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金2,274 2,663 退職給付に係る調整累計額2,821 1,372 在外子会社の留保利益2,158 2,552 資産除去債務に対応する除去費用3,163 3,163 繰延税金負債計10,417 9,751 繰延税金資産の純額325,521 313,418 (注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年８月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)66736711,54368166,239178,059評価性引当額△66△73△67△2,666△68△19,061△22,004繰延税金資産---8,876-147,177156,054 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金178,059千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産156,054千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)72664,377681,358123,909129,852評価性引当額△72△66△3,105△68△510△11,472△15,295繰延税金資産――1,272―848112,436114,556 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金129,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,556千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2 2.0 住民税均等割8.5 5.2 評価性引当額の増減7.6 △2.6 子会社の税率差異6.5 △1.5 その他2.0 1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率57.4 35.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は、取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年９月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年９月31日）期首残高9,144千円9,165千円時の経過による調整額2121期末残高9,1659,187 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は14,979千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は148,879千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １． 収益認識に関する注記①当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円）店舗形態別前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）宝飾品業態8,000,9898,648,920海外宝飾品業態445,518433,434宝飾品卸売業213,556223,598外部顧客への売上高8,660,0639,305,952 ②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 1.契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高（2022年９月１日）当連結会計年度期末残高 （2023年８月31日）顧客との契約から生じた債権780,614774,681契約負債285,865259,860 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、285,865千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が26,005千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。 ２.残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 1.契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高（2023年９月１日）当連結会計年度期末残高 （2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権774,681956,374契約負債259,860318,012 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、259,860千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が58,152千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。 ２.残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度において、固定資産の減損損失20,762千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当連結会計年度において、固定資産の減損損失7,424千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １.関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額1,159円 37銭1,263円 77銭１株当たり当期純利益49円 01銭117円 42銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益46円 66銭112円 07銭 (注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。 １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)57,813139,052 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)57,813139,052 普通株式の期中平均株式数(千株)1,1791,184 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式の増加数(千株)5956 (うち新株予約権(千株))(59)(56)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第11回新株予約権普通株式 24,900株第11回新株予約権普通株式24,900株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限フェスタリアホールディングス(株)第７回無担保社債2022年11月30日90,000(20,000)70,000(20,000)0.48なし2027年11月30日合計――90,000(20,000)70,000(20,000)――― (注) １．(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)20,00020,00020,00010,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,430,0001,730,0001.0―１年以内に返済予定の長期借入金323,231201,8371.3―１年以内に返済予定のリース債務26,81815,0041.1―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,609,9511,411,4084.3 2025年９月～ 2033年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)27,90412,8931.0 2025年９月～ 2026年６月その他有利子負債－－－―合計3,417,9053,371,143―― (注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金775,17837,08037,08037,080リース債務12,893－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,904,0584,447,9876,694,3609,305,952税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△176,47751,885107,689214,419親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△157,89134,81968,205139,052１株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失（△）(円)△133.5729.4457.62117.42 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失（△）(円)△133.57162.8028.1659.75 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金463,329522,200 関係会社短期貸付金403,458325,638 未収入金22,798114,827 その他13,83614,268 流動資産合計903,423976,934 固定資産 有形固定資産 建物30,16430,164 減価償却累計額△9,346△15,378 建物（純額）20,81714,785 工具、器具及び備品4,8734,993 減価償却累計額△1,134△1,491 工具、器具及び備品（純額）3,7383,501 土地30,00030,000 有形固定資産合計54,55648,286 無形固定資産 ソフトウエア301132 電話加入権4,7764,776 無形固定資産合計5,0784,908 投資その他の資産 投資有価証券※１ 89,263※１ 90,535 関係会社株式366,644366,644 出資金35,49935,499 関係会社長期貸付金800,000800,000 長期前払費用8,2725,529 繰延税金資産105,61685,645 差入保証金38,11536,784 その他77,60080,000 投資その他の資産合計1,521,0111,500,638 固定資産合計1,580,6461,553,834 資産合計2,484,0702,530,769負債の部 流動負債 短期借入金100,000200,000 1年内返済予定の長期借入金33,36033,360 1年内償還予定の社債20,00020,000 未払金17,26023,617 未払法人税等5,4488,253 未払消費税等7,6563,349 未払費用5,1935,620 預り金4,7095,344 その他344368 流動負債合計193,972299,914 固定負債 社債70,00050,000 長期借入金441,620408,260 長期未払金15,5329,105 退職給付引当金181,349171,655 固定負債合計708,501639,020 負債合計902,474938,935純資産の部 株主資本 資本金811,422811,922 資本剰余金 資本準備金618,731619,231 その他資本剰余金－349 資本剰余金合計618,731619,581 利益剰余金 利益準備金8,0008,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金134,351138,698 利益剰余金合計142,351146,698 自己株式△34,202△30,384 株主資本合計1,538,3031,547,818 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,1526,035 評価・換算差額等合計5,1526,035 新株予約権38,13937,979 純資産合計1,581,5951,591,833負債純資産合計2,484,0702,530,769 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※２ 240,465※２ 252,151営業費用※１ 200,212※１ 221,159営業利益40,25330,992営業外収益 受取利息※２ 51,263※２ 57,831 受取配当金65118 為替差益2,378－ その他126196 営業外収益合計53,83358,145営業外費用 支払利息46,86147,830 為替差損－2,358 その他3,3842,215 営業外費用合計50,24652,404経常利益43,83936,732税引前当期純利益43,83936,732法人税、住民税及び事業税5,572△10,836法人税等調整額14,14519,581法人税等合計19,7178,744当期純利益24,12227,988 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高807,550614,859614,8598,000133,715141,715△34,2021,529,922当期変動額 新株の発行3,8723,8723,872 7,745剰余金の配当 △23,486△23,486 △23,486当期純利益 24,12224,122 24,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,8723,8723,872－635635－8,381当期末残高811,422618,731618,7318,000134,351142,351△34,2021,538,303 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,7316,73144,1701,580,824当期変動額 新株の発行 7,745剰余金の配当 △23,486当期純利益 24,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,578△1,578△6,031△7,609当期変動額合計△1,578△1,578△6,031771当期末残高5,1525,15238,1391,581,595 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高811,422618,731―618,7318,000134,351142,351△34,2021,538,303当期変動額 新株の発行499499 499 999剰余金の配当 △23,640△23,640 △23,640当期純利益 27,98827,988 27,988自己株式の処分 349349 3,8174,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計499499349849－4,3474,3473,8179,514当期末残高811,922619,231349619,5818,000138,698146,698△30,3841,547,818 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,1525,15238,1391,581,595当期変動額 新株の発行 999剰余金の配当 △23,640当期純利益 27,988自己株式の処分 4,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）882882△159723当期変動額合計882882△15910,237当期末残高6,0356,03537,9791,591,833 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 引当金の計上基準退職給付引当金当社グループ従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。 ３ 外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金収入となります。 経営指導料収入においては、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。 受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 85,645千円 (2) その他の情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式366,644千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式366,644千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税1,264千円 1,376千円退職給付引当金55,529 52,560 株式報酬費用13,285 11,958 減損損失28,500 28,500 税務上の繰越欠損金33,448 16,220 その他407 814 繰延税金資産小計132,435 111,431 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,304 △4,801 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,240 △18,320 評価性引当額小計△24,545 △23,122 繰延税金資産合計107,890 88,309 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金2,274 2,663 繰延税金負債計2,274 2,663 繰延税金資産の純額105,616 85,645 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.3 5.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.2 △9.6 住民税均等割2.2 2.6 評価性引当額の増減24.2 △3.9 その他0.9 △1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率45.0 23.8 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期末減損損失累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 土地30,000－－30,000－－－30,000 建物30,164－－30,16415,378－6,03214,785工具、器具備品4,873120－4,9931,491－3563,501 有形固定資産計65,037120－65,15716,870－6,38948,286無形固定資産 ソフトウエア2,910－－2,9102,778－169132 電話加入権4,776－－4,776－－－4,776 無形固定資産計7,686－－7,6862,778－1694,908 (注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具器具備品 本社備品等 120千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)退職給付引当金181,349－9,694－171,655 |
| その他、財務諸表等 | (2) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 取次所―――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 https://www.festaria.jp/company/ir/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することが出来ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 株主に対する特典(1) 対象：８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、所有株式数100株以上の株主 (2) 株主優待の内容： ①商品②お買物優待券100株以上オリジナルジュエリー―300株以上10,000円分600株以上20,000円分 (注) 単元未満株主の権利制限当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2023年11月29日 事業年度(第60期)自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月29日 関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書 (第61期第１四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月15日 (第61期第２四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日 (第61期第３四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日 関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2023年12月５日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)8,428,3248,724,8028,781,9858,660,0639,305,952経常利益又は経常損失(△)(千円)△555,760379,288435,931159,940226,317親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△806,620128,140259,07757,813139,052包括利益(千円)△797,344149,356292,394142,430146,805純資産額(千円)860,8071,011,8921,287,8791,408,5371,536,710総資産額(千円)8,028,4287,103,9696,949,3776,718,3007,349,042１株当たり純資産額(円)698.51826.871,059.091,159.371,263.77１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△689.26109.79221.0649.01117.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－104.49209.7146.66112.07自己資本比率(％)10.113.617.920.420.4自己資本利益率(％)△65.314.423.44.49.7株価収益率(倍)－13.746.9030.1812.24営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)12,8601,337,337707,676245,963487,204投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△180,237△7,218△155,486△264,777△177,702財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)417,259△1,235,044△583,279△18,241△89,371現金及び現金同等物の期末残高(千円)950,5661,040,009984,859966,4591,192,815従業員数(名)571531506500515(外、平均臨時雇用者数)(136)(112)(115)(96)(97) (注)１ 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の状況 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益(千円)102,000196,000250,895240,465252,151経常利益又は経常損失（△）(千円)△47,44572,239114,87843,83936,732当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△71,51446,53295,80824,12227,988資本金(千円)802,134803,233807,550811,422811,922発行済株式総数(株)1,192,1001,194,3001,200,3001,208,0001,209,000純資産額(千円)1,446,1831,494,7641,580,8241,581,5951,591,833総資産額(千円)1,678,3472,168,2002,237,1712,484,0702,530,769１株当たり純資産額(円)1,200.481,240.181,308.551,305.781,310.26１株当たり配当額(円)－20.0020.0020.0020.00(内、１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△61.1139.8781.7520.4523.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－37.9477.5519.4722.56自己資本比率(％)83.466.868.762.161.4自己資本利益率(％)△4.93.36.41.61.8株価収益率(倍)－37.818.772.360.8配当性向(％)－50.224.597.884.6従業員数(名)－－－－－(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)77.195.197.495.794.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,8001,8401,6201,5951,635最低株価(円)8211,1541,2731,4001,384 (注)１ 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |