CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | Growth xPartners,inc. (旧英訳名 Growth X Partners, Inc.) (注) 2024年11月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、同日から英訳名を変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 伸一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5990-5423(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の社名 Growth xPartners には「共に成長していくパートナー・仲間でありたい」という顧客と社員への想いが込められており、当社のミッション「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」のとおり、創立来顧客企業のニーズに応じて様々なIT関連サービスを提供しております。 当社の設立以降現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。 年 月概 要2008年７月東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始2009年11月ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始2009年11月株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始2010年４月アジャイル開発(*１)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州Atlassian Pty Ltd.（以下Atlassian）とパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始2012年５月子会社としてジーアールソリューションズ株式会社（以下GRS）を設立し、レガシーIT資産(*２)を活用する仕組みづくりを支援するサービスを提供開始2014年９月子会社として新設分割にてグロース・インク株式会社（以下GRI）を設立し、Webサイトやアプリケーション(*３)の企画、開発及び運用を開始2014年12月東京都新宿区（新宿野村ビル24階）に本社移転2015年３月子会社として株式会社ミエルカ（以下ミエルカ）を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管2016年６月ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の設立に際して、当社取締役が同社の代表取締役社長に就任するなど、ニプログループが提供する医療関連製品・サービスに関してITの観点から支援する体制を構築2016年８月株式買収により、組込みハードウェア(*４)に強みをもつ株式会社コムデックを子会社化2018年10月GRSにて加国Fresche Solutions Inc.（以下Fresche）と国内総代理店契約を締結し、IBM i （AS／400）特化型アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor（エックスアナリシスアドバイザー）」を発売開始2018年11月当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う株式会社GxP（以下GxP）、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下Graat）を、新設分割によりそれぞれ子会社として設立2019年10月三越伊勢丹グループのDX(*５)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab（アイムデジタルラボ）の社外取締役として、当社取締役２名が就任し、経営に参画2019年10月GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）(*６)向上を支援するためのワンストップサービス(*７)を提供開始2020年12月顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューションズ（以下フルソル）の発足に伴い一部出資し、関連会社とする（出資比率33.3％）2021年３月次世代モビリティ社会(*８)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2021年５月株式取得により、株式会社ミエルカを完全子会社化し、新たな事業としてビッグデータ解析(*９)、AI(*10)学習サービスを提供開始2021年８月テックベンチャー(*11)への投資や協業のため株式会社アイティーファームと資本業務提携契約を締結 年 月概 要2021年10月本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設2022年４月株式会社コードクオリティとエンジニアの採用や教育における協業等を行うため業務提携契約を締結2022年５月Graatで行っていたAtlassian製品の販売及びサポート業務をGxPに事業譲渡2022年８月GRSで行っていたクアルトリクス製品の導入支援サービスの強化を目的として、同サービス提供事業をGxPに事業譲渡2023年３月製造・検査装置メーカー向けの新たなデジタルサービス創出を目的に、菱洋エレクトロ株式会社と資本業務提携契約を締結2023年９月当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社であるGxPを存続会社として、同じく完全子会社であるGRS及びGRIを吸収合併2023年９月 企業価値向上に向けての提携のあり方に関して見直しを行い、株式会社フルストリームソリューションズとの資本関係を解消、当社グループとの関係性維持及び確保のため業務提携契約を締結2024年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 ＜用語解説＞ 本項「２ 沿革」において使用しております用語の定義について以下に記します。 番号用語意味・内容*１アジャイル開発開発手法の一つであり、ソフトウェアを迅速かつ継続的に提供するためのアプローチ手法、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことが特徴*２レガシーIT資産古い技術や仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステム、実用化から時間が経っているため、拡張性やメンテナンスがしにくく、新しい技術やビジネスモデルに対応できないという特徴をもつ*３アプリケーションコンピュータにインストールされ、ユーザーの業務や目的に応じて主に利便性を高めるために作成されたプログラムのこと*４組込みハードウェア特定用途向けに特化、限定した機能を果たす事を目的とした組込み機器に使用されるハードウェア*５DX（デジタルトランス フォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するための仕組み*６顧客体験（CX：カスタマー エクスペリエンス）マーケティングや経営戦略のコンセプトであり、商品やサービスの機能・性能・価格といった「客観的な価値」だけでなく、購入及び使用に至るまでの過程・購入後のフォローアップなど、過程における経験といった「主観的な価値」の訴求を重視するもの*７ワンストップサービス一連のサービスについて一つの会社・窓口で対応する仕組みのこと、段階毎に取引先を選定する必要がなく、利用者の手続きも簡便化され、スムーズに進めることができる*８次世代モビリティ社会自動運転に代表される先端テクノロジーを活用した進化型の移動手段及びその社会のこと、AIを活用したオンデマンドサービスやシェアサービスなども含む*９ビッグデータ解析様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、日々膨大に生成・記録されるものなど、従来のデータベース管理システムでは記録や保管、解析が困難である巨大なデータ群を解析可能とする手法*10AIArtificial Intelligence：人工知能ソフトウエアを用いて、人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現したもの、経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行できる*11テックベンチャーITやデジタルテクノロジー、人工知能などの先進技術を駆使して、ビジネスを行っている企業のうちスタートアップ段階のもの |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) ミッション当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。 一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。 こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。 当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) DX支援における当社の特徴当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。 顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。 顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。 顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。 関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。 主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し20社（24年８月期実績）となっております。 年間取引金額１億円以上の顧客が９社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が５社となっております（いずれも24年８月期実績）。 顧客維持率(*３)は87.6%（24年８月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。 既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。 ① 出島型アプローチ顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。 「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。 当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。 実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。 いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。 ② データ駆動型プラットフォーム自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。 大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。 その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。 当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。 また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。 当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは４倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社７万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。 (3) 成長力の源泉当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。 グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。 その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、24年８月末時点で194名となっております。 海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40％以上を目指しております。 DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。 (4) カテゴリー当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。 事業区分事業内容DX推進支援事業顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用までを含む総合的支援の提供DX支援プロダクト・サービス事業顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業デジタルサービス共創事業顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 各事業内容の詳細は、次のとおりであります。 ① DX推進支援事業当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。 「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。 当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン(*８)手法の構造化を推進してまいりました。 このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。 新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。 今後、生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになることで、開発生産性は大幅に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。 当該事業においては、DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。 ）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。 ）中心に提供しております。 ② DX支援プロダクト・サービス事業「DX支援プロダクト・サービス事業」として、組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリューションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。 また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。 出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。 また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。 出島型アプローチを支援するプロダクトとして、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア群、当社グループが蓄積してきたDX組織運営ナレッジをツール化した自社プロダクト「GxWagora（ワゴラ）」の他、出島型アプローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、ローコード開発ツール等の販売・導入支援を行っております。 また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。 その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。 当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。 ③ デジタルサービス共創事業顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。 当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。 ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。 本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデルケースとなっております。 当該事業はGxP中心に推進しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜用語解説＞ 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 番号用語意味・内容*１モダナイズ技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足枷、高コスト構造の原因となっているレガシーなIT資産を、新たな価値を創出するように変革すること*２エンタープライズ顧客数売上高1,000億円以上、かつ、創業50年以上の顧客。 対象年度の当社との取引金額が500万円以上の顧客を対象。 顧客の関連会社とも取引がある場合は、取引金額を集約、企業グループを顧客１社として集計。 なお、各企業の売上高・創業年は各社コーポレートサイトなどをもとに当社調べ、当社の該当会計期間（９月～８月）内に発表された最新の通期決算にて判定*３顧客維持率対象年度を含む過去３年度の当社との累計取引金額が300万円以上の顧客を対象として、「対象年度・対象年度の前年度いずれも取引した顧客数 / 対象年度の前年度に取引した顧客数」にて算出*４グローバルDX人財グローバル視点と異文化交流力を有し、多様なバックグラウンド・価値観を持つ人々とともに、大手企業を組織/ITの両面から変革して新しい価値を創造する人財*５DXテクノロジーアセットDXを推進するための技術的な資産であり、ソフトウェア、スキル、ノウハウなどが含まれる*６コンサルタント・エンジニア社員数当社の連結子会社に所属する社員数*７海外出身人財比率当社グループに所属する海外出身社員数 / 当社グループに所属する全社員数*８サービスデザインユーザーの利用体験、関連業務フロー、関連システムを擦り合わせながら、アーキテクチャやカスタマーエクスペリエンスを設計するプロセス*９アーキテクチャシステムやデータの構成要素、それらの相互関係、及びシステム全体がどのように機能するかを定義し、システムの設計原理や構造を示すもの*10ローコード開発ツールプログラミングコードの記述量を最小限に抑え、プログラミングの専門知識が少ない人でも、システムを簡単に開発するためのツール*11基幹財務、人事、生産管理、販売管理などの重要な業務を統合的に管理し、企業の主要な業務プロセスを支える中心的なシステム*12オンプレミス企業がサーバーやネットワーク機器、ソフトウェア等を自社が管理する設備内に保有・運用するIT環境 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱GxP（注）２,４東京都新宿区10,000エンタープライズDX事業(アジャイルなシステム開発・運用及び DX支援プロダクト提供)100経営管理設備の賃貸取引役員の兼任グロース・アーキテクチャ＆チームス㈱東京都新宿区10,000エンタープライズDX事業(企業のIT及び組織の変革を 実現するためのコンサルティング)100経営管理設備の賃貸取引役員の兼任㈱ミエルカ東京都新宿区3,000エンタープライズDX事業(ビッグデータ解析及びAI学習サービス)100経営管理設備の賃貸取引役員の派遣 (注)１．「主要な事業の内容」には、各会社の事業内容を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．㈱GxPについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,072,758千円 ② 経常利益 392,268千円 ③ 当期純利益 275,443千円 ④ 純資産額 821,660千円 ⑤ 総資産額 1,381,396千円５．2023年９月、当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社である㈱GxPを存続会社として、同じく完全子会社であるジーアールソリューションズ㈱及びグロース・インク㈱を吸収合併しております。 ６．2023年９月、企業価値向上に向けた提携のあり方に関して見直しを行い、㈱フルストリームソリューションズとの資本関係を解消しております。 その結果、同社は関係会社から外れております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズDX事業 226合計 226 (注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員が前連結会計年度末に比べ27名増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28[4]41.06.26,428 (注)１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均臨時雇用人員については、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ４．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．従業員が前事業年度末に比べ５名増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 なお、連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は、2024年８月31日現在において25.0％であります。 この比率は「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 かつて、日本が高度経済成長を実現した背景には、エンタープライズ企業の躍進がありました。 技術革新、あらゆるところから生み出される新しい文化や価値観。 それらが創る未来は明るく、そこには努力する意味や価値があり、日本人の技術力の高さ、勤勉さは、世界からも高く評価され、大きな経済成長を生みました。 しかしながら、1990年代以降、失われた30年において日本のエンタープライズ企業は国際競争力を失ってしまいました。 その大きな要因が「組織」と「デジタル」にあると私たちは考えます。 日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。 一方で、大企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。 こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。 当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 そのためには、顧客の強みを顧客以上に深く理解し、顧客の持つ事業価値に焦点を当てることが重要です。 日本のエンタープライズ企業は、過去の成長を支えてきた技術力や高品質なサービスなど、膨大なレガシー資産を有しております。 さらに、それらを創り上げてきた優秀な社員も多数在籍しております。 私たちは、エンタープライズ企業が持つ本来の力を引き出すためのDX支援を行っております。 そしてエンタープライズDX支援による新たなる価値創造が、日本経済の再成長につながると確信しております。 顧客企業の価値創造を通じて、社会に革新をもたらす。 それが私たちの使命であり、喜びであります。 （2） 経営環境当社グループが提供するサービス領域は、DX市場であります。 経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（注１）にて、2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性があるとレポートしたことを受けて、国内においてDX推進が加速しております。 株式会社富士キメラ総研が公表したレポートによると、DXの国内市場は2030年には投資額が８兆350億円に達し、2022年（３兆4,838億円）の2.3倍に拡大すると予測されており（注２）、DX投資は引き続き拡大していくと見込まれております。 日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。 一方で、大企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、プロセス、システムなどの成熟した資産が変革の足枷となっております。 日本は、売上高500億円以上の企業における創業100年企業出現率が16.8％と、主要国で最も高いとレポートされております（注３）。 このような社歴が長い大手企業ほど、積み重ねてきたレガシー資産は膨大であり、こうした企業がレガシー資産を活用して自ら事業価値を創造し続ける組織へ変革させるDX支援が、日本経済の再成長に繋がると考えております。 株式会社三菱総合研究所のレポート「IMD『世界競争力年鑑』2023年版からみる日本の競争力 第２回：分析編」（注４）においても、日本は「起業・新陳代謝」「グローバル化」「組織資本」「デジタル化」関連分野に弱みがあると分析されております。 当社グループの主要顧客である大手企業がDXを推進するための主要課題として「グローバルサウスを中心とした海外での事業拡大」「アジャイルな社内開発体制の構築」「DX推進人材の量・質の確保」の３つがあると認識しております。 当社グループはこれらの主要課題に対応可能なDXパートナーとして優位性を有していると考えております。 a．グローバルサウスを中心とした海外での事業拡大日本が少子高齢化や人口減少により国内市場縮小をもたらすと懸念されている一方で、グローバルサウスは豊富な人口や資源などを背景に高い成長を続け、世界経済を牽引しております。 株式会社三菱総合研究所のレポート（注５）によると2050年には全人口の2/3がグローバルサウスになると予測されております。 ゴールドマン・サックス・グループ・インクのグローバルペーパー（注６）によると、「今後30年間に世界GDPのウエートが(さらに)アジア諸国へと傾き」と見立てられ、世界のGDP上位10カ国のうち、2022年にグローバルサウスでトップ10に入ったのはインドのみであった一方、2050年にはインドネシアとブラジルが加わると予想されております。 併せて「予測期間を2075年まで延長すると、急速な人口増加が予想されるナイジェリアやパキスタン、エジプトなどの国が―適切な政策や制度を伴えば―世界経済大国の上位に食い込む可能性がある」とレポートされております。 当社グループの顧客においても同様に、グローバルサウスを中心とした海外に向けて、日本が持つ高品質なサービスを展開していく事業を拡大することが今後の経済成長ドライバーであると考えております。 b．アジャイルな社内開発体制の構築経済産業省の2020年「DXレポート２（中間とりまとめ）」（注７）において、「DXの本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化へ迅速に適応する能力を身につけると同時に、その中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化からの脱却）することであると言える。 」と提言されております。 また、「競争領域を担うシステムの構築においては、仮説・検証を俊敏に実施するため、大規模なソフトウェア開発を一括発注し長期間をかけて開発するのではなく、アジャイルな開発体制を社内に構築し、市場の変化をとらえながら小規模な開発を繰り返すべきである。 競争力を担うITシステムの開発体制については、企業が自ら変革を主導していくことが重要である。 しかし、こうした開発体制の変革は一朝一夕には実現できない。 これらのことを念頭に置くと、変革を確実に推進させるために対等な立場で活動してくれる企業や、必要な技術・ノウハウを提供してくれる企業とのパートナーシップを構築することが重要である。 」と提言されております。 このような状況下でありながら、DX市場で提供されているDX支援サービスは「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」などによる一部業務の効率化・省力化のためのサービスが多く、当社グループの考える「エンタープライズDX」、すなわち顧客が新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みに伴走するパートナーは限られていると考えております。 当社グループは、一般的なITコンサルティングファームやシステムインテグレータのように顧客にソリューションを提供するよりも、「出島型アプローチ」による伴走などを通して顧客自ら事業価値を創造しつづける自走型DX組織へ変革させるユニークなポジショニングを確立しております。 c．DX推進人財の量・質の確保昨今、DX推進人材/先端IT人材の不足が指摘されていることから、DX人財の育成やリスキリングの動きが国内でも活性化していくものと認識しております。 例えば、2019年「IT 人材需給に関する調査」（注８）では、「従来型IT人材」から「先端IT人材」へとスキル転換する人材の割合、Reスキル率が「1.0％」にとどまると、2030年時点の「先端IT人材」の需給ギャップは54.5万人となる一方で、「従来型IT人材」は9.7万人の供給過多になると報告されております。 （前提としてIT需要の伸びを「中位」(２～５％）、生産性上昇率を「0.7％」とした場合) また、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）発行の「DX白書2023」（注９）におけるアンケートによると、日本企業では、DX推進を担う人材について、83％以上が「量」の不足、同じく86％以上が「質」が不足している旨回答されております。 その他、IPAの「デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材」（注10）では、「システム全体を俯瞰して思考できる人材」「ビジネスをデザインできる人材」「IoT等新技術の専門技術者」など人材育成が課題であると指摘されております。 当社グループの成長力の源泉も、グローバルDX人財の採用と育成であります。 自社で実践している人財採用スキームやグローバルDX人財育成プログラムを顧客にも提供し、ノウハウを蓄積しております。 （3） 経営戦略当社グループは、エンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく計画であります。 ＜既存事業の着実な成長＞既存事業の着実な成長においては、エンタープライズ顧客基盤の拡大とサービス提供力の拡大に取り組んでまいります。 当社はこれまで営業専任部署を設置せず、当社グループ経営層や既存顧客からの紹介、当社グループメンバーによる組織/IT変革に関する社外講演をきっかけにした引き合いを中心にすることで、他社と競合しづらく効率的な営業手段を確立してまいりました。 今後は組織変革・グローバルDX人財育成サービスをはじめとしたDX支援プロダクト・サービス事業のマーケティング・営業企画力を強化し、新規顧客開拓を強化して顧客接点を拡大してまいります。 さらに、既存顧客とは、出島型アプローチの取組テーマ数拡大、データ駆動型プラットフォームの展開、及び、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大により、１社あたりの取引金額を拡大し、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーの数を拡大していく計画です。 2050年には、グローバルサウスの人口が世界の全人口の2/3を占めるものと予想されており、グローバルサウスを中心とした海外市場での事業拡大が国内企業の重要な成長ドライバーであると認識されております。 顧客の海外事業拡大支援体制を一層強化するため、当社グループでは、海外出身の人財採用を積極的に推進しており、海外出身人財比率（注11）を将来的に40％以上にすることを目指しております。 今後、ヨーロッパ・北米・東南アジアなどの海外にも進出し、顧客の海外事業拡大を現地で伴走する体制を強化してまいります。 サービス提供力の拡大においては、コンサルタント・エンジニア数を拡大するとともに、DXコンサルティング領域の拡大、データ駆動型プラットフォームにおけるAI/データ解析領域の取組強化により生産性向上に取り組んでおります。 新卒採用においては、成長するフィールドと安心して働ける環境の提供により、直近４年の新卒定着率（注12）100％（2024年８月末時点）となっております。 中途採用においても、リファラル・アルムナイ採用や当社SNS発信をきっかけとする海外出身人財からの直接応募獲得などユニークな採用力を有します。 海外出身人財を積極的に採用、老舗エンタープライズ顧客のDX支援経験豊富なベテラン人財の活躍など、多様な人財が活躍し、結果としてコンサルタント・エンジニアを中心とする社員数は継続的に増加しております。 併せて、独自のDX人財育成プログラムにより、IT未経験から４カ月でプロジェクトアサインを可能にするなど、エンタープライズ顧客の変革を実現するグローバルDX人財として成長する機会を継続的に提供しております。 また、データ駆動型プラットフォーム上でのAI/データ解析領域の取組強化による生産性向上にも取り組んでおります。 顧客IT資産のモダナイゼーション実現、顧客が蓄積してきたデータからの新しい事業価値創出、及び、生成AIを前提とした開発による生産性革新に取り組んでまいります。 ＜共創型事業の拡大によるスケーラブルな成長＞既存事業の着実な成長と合わせて、中長期では共創型事業を拡大してスケーラブルな成長を実現してまいります。 長期の視点で深い関係性を構築した主要顧客とともにデジタルサービスを共創し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」を創出し、レベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルに取り組んでおります。 デジタルサービス共創事業の今後の取り組み例として、データ駆動型プラットフォームの共同利用の推進に取り組んでいく計画です。 これはデータ駆動型プラットフォーム上に業界内の非競争領域の業務やシステムを共通化するソリューションを構築し、業界盟主である顧客とともに顧客が属する業界内の同業他社に展開していくものです。 また当社はベンチャーキャピタルとしてグローバルで技術系スタートアップを発掘・育成している株式会社アイティーファームと2021年より資本業務提携を行っております。 国内外スタートアップとの協業で顧客のDX推進に資する技術を目利きして提供することに取り組んでおり、今後この取り組みを拡大していく計画です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社が顧客に提供した価値の大きさを示す売上高、その収益性を示す営業利益、顧客と伴走するパートナーとしての評価を示す顧客維持率（注13）を重要な経営指標と位置づけております。 また、顧客の国外市場への事業展開を支援するために必要となるグローバルDX人財の増強を進めており、その進捗状況を示す海外出身人財比率についても重要な経営指標に加えております。 売上高及び営業利益については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しています。 顧客維持率については、下表のとおり約90％を維持しており、当社のDXパートナーとしての価値が高く評価され、継続的な顧客層の形成に成功しているものと認識しています。 海外出身人財比率については、下表のとおり2024年８月期において大幅な増加を達成しており、顧客のグローバル事業展開を支援する体制の構築が順調に進捗しているものと認識しています。 コンサルタント・エンジニア社員数（注14）については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に人財が確保できているものと認識しています。 2023年８月期2024年８月期売上高3,736,293千円4,422,114千円営業利益386,061千円602,600千円顧客維持率92.1％87.6％海外出身人財比率6.6％14.6％コンサルタント・エンジニア社員数161名194名 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。 a．人財の確保・育成 優秀な人財の確保は当社グループの成長の礎であり、当社グループでは採用活動と人財育成活動の強化に継続的に取り組んでおります。 当社グループでは、人事制度及び福利厚生制度を当社及びグループ子会社において統一的に運用しており、各人のキャリアや希望職種等に合わせてグループ内で異動することが可能な体制になっております。 採用活動においては、新卒採用活動に重点を置き、インターンシップ関連活動や採用広報活動を強化するとともに、海外からの留学生の採用強化のため、候補となる学生が多数在籍する大学等とのチャンネル構築を推進しております。 人財育成活動においては、プログラミング未経験からでも、IT基礎からデジタルサービス企画・アジャイル開発プロセス等を習得する技術研修プログラムを立ち上げ、DX人財育成を行うサービスへの展開を推進してまいります。 またグループ共通の人事制度のもとで子会社間の人財交流を実施してDX実現に向けての全工程を支援できる人財を育成しております。 更に、多様な人財がそれぞれの特性を活かしつつ、他の社員と協調して成果を発揮できるよう、多様な働き方を想定した人事制度に加え、ダイバーシティや健康経営に関する取組みを継続しております。 b．企業認知度向上と新規顧客獲得 DX市場の拡大に合わせて当社グループが成長していくために、顧客の組織/IT変革の全工程に伴走するDXパートナーとしての認知度を向上させ、DX推進支援事業の新規顧客を獲得していくことが必要と認識しております。 顧客と共同での事例発表など認知度向上に向けた取り組みを実施しておりますが、今後これらの活動をより強化してまいります。 c．新たな収益モデルによる成長戦略の遂行 当社グループのこれまでの事業成長の過程においては、創業来の中核事業であるDX推進支援事業の拡大が大きく寄与してまいりましたが、この事業の成長は、コンサルタントやエンジニアなどの人的リソースの規模の制約を受けるものでありました。 今後さらなる成長のためには、新たな収益モデルである「DX支援プロダクト・サービス事業」及び「デジタルサービス共創事業」の成長が不可欠であると考えております。 そのためにこれらの事業への成長投資を加速するとともに、Web等での露出強化、導入事例発信、プロダクト・サービス間でのクロスセル推進、販売パートナーなどとのアライアンス推進、カスタマーサポート体制（問い合わせ対応体制）強化など、マーケティング活動・セールス活動・カスタマーサクセス活動を強化してまいります。 当社グループでは、新たな成長戦略に関わる企画・立案を当社代表取締役社長直轄のグループ戦略企画室のもとで一元的に統括し推進しております。 更に、成長戦略の遂行に必要となる知見や体制を補完するために、テックベンチャー等との戦略的な事業提携やM&Aについても積極的に取り組んでいく方針であります。 d．グループ経営体制の強化・効率化 当社グループは、DXに必要な各領域で各子会社が高い専門性を有している点が特色であり、各専門分野での専門性やブランディングを訴求できるメリットがあるものの、グループ全体の拡大に応じて会社間での情報共有スピードの低下やリソースの分散による効率運営の低下などの課題が懸念されます。 そのためには、グループ経営体制のさらなる強化・効率化が必要であり、当社グループの内部統制及びコンプライアンス体制の強化のため、持株会社の経営管理機能を強化するとともに、グループ経営のオペレーション効率化に取り組んでおります。 またグループ戦略企画室のもとでグループ全体の成長戦略推進・事業連携を強化してまいります。 各子会社においては、各社が役割を明確にして専門領域で事業を成長させること、次世代経営陣の育成のため、各子会社では30代あるいは40代の役員が経営の舵取りをする体制を取っております。 e．技術革新への対応 当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく進化しており、近年は、IOT、データ分析、AI等の高度化及び普及等、新たな技術の導入・進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。 このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術への適用及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人財の確保に取り組んでおります。 f．さらなる成長を実現するための財務基盤の強化 当社グループの属するDX市場は国内外において中長期的に拡大していくことが見込まれ、株主や各種ステークホルダーの期待に応えるためには、市場ニーズに応えるとともに、技術力などの競争力を維持、向上させるために、これまで以上の人的リソースを含む経営リソースに成長のための投資を実施していく必要があります。 そのために必要な財務基盤として、創業以来利益剰余金の蓄積により内部留保を蓄積してまいりましたが、さらなる事業展開及び企業成長のためには、より一層な長期にわたる安定的な財務体質が必要であり、証券市場へのアクセスを通じた資金調達など多様な手法を通じた財務基盤の強化を継続して模索していく必要があると考えております。 (注)１.経済産業省. DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～. https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html,（参照 2024-05-22） ２.株式会社富士キメラ総研株式会社 2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編 ３.株式会社 日経ビーピーコンサルティング. 世界の長寿企業ランキング、創業100年、200年の企業数で日本が１位. 2020年版100年企業＜世界編＞. 2020-03-18. https://consult.nikkeibp.co.jp/shunenjigyo-labo/survey_data/I1-03/,（参照 2024-05-22） ４.株式会社三菱総合研究所. IMD「世界競争力年鑑」2023年版からみる日本の競争力 第２回：分析編. 2020-10-30. https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20231030.html,（参照 2024-07-10） ５.株式会社三菱総合研究所. ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」①. MRIエコノミックレビュー. 2023-05-16. https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230516.html,（参照 2024-05-22） ６.ゴールドマン・サックス・グループ・インク. “グローバル・ペーパー 2075年への道筋－世界経済の成長は鈍化”. 2022-12-06. https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/path-to-2075-f/report.pdf,（参照 2024-05-22） ７.経済産業省. DXレポート２（中間とりまとめ）. https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html,（参照 2024-05-22） ８.経済産業省. IT 人材需給に関する調査. 2019年３月.https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf,（参照 2024-05-22） ９.独立行政法人情報処理推進機構. DX白書2023. 2023年２月. https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf,（参照 2024-05-22） 10.独立行政法人情報処理推進機構. デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材. 2018年. https://www.ipa.go.jp/archive/files/000067935.pdf,（参照 2024-05-22） 11.海外出身人財比率の定義は「企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。 12.「1 - （各年度中の新卒採用社員のうち現時点での離職者数 / 各年度中の新卒採用人数）」にて算出。 13.顧客維持率の定義は「企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。 14.コンサルタント・エンジニア社員数の定義は「企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとし、「顧客企業の価値向上を通じ、社会に革新をもたらす」という企業理念を実現するため、エンタープライズDX事業に取り組んでおります。 顧客企業の企業価値向上は、その中長期的な成長を通じて実現されるものであり、社会全体の持続的な発展とそのサステナビリティが、当社グループの事業運営上においても重要な課題と位置づけ、積極的かつ優先的に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長を実現するために必要となる重要な経営課題について、当社のグループ戦略企画室、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 なお、人的資本に関連する取り組みについては、下記「 (2) 人的資本に関する、人財育成方針や社内環境整備方針及び戦略」に記載のとおり様々な取り組みを行っており、グループ戦略企画室及び人事・総務部から、具体的な施策の内容やその効果等について、適宜取締役会に報告を行っております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 人的資本に関する、人財育成方針、社内環境整備方針及び戦略当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 c．DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。 当社グループでは、社名のとおり、会社をとりまくステークホルダーとともに成長することを目指しており、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、技術スキル、学習意欲、コミュニケーション特性あるいは、その他の個性等、多種多様な側面で個性あるいは特性をもった人財を採用するとともに、こうした人財が定着し、一つのチームとして各人の能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。 当社グループでは、人事評価、採用等のプロセス等の人事制度の運用実務については、実際の現場実務者が主体的に行うべきという考え方から、特定のテーマについて組織横断的に、意見を取りまとめる任意の委員会活動、人事制度検討、新卒採用、ウェルネス推進、衛生委員会など、が組織・運営されております。 a．人財の確保・採用当社グループでは、新卒採用及び中途採用を行っております。 中途採用に当たっては、経験者に限らず、未経験者であってもそのポテンシャルを重視して採用しております。 多様性を重視するとともに、今後の事業の国際展開を想定して、海外籍の留学生の採用を積極的に行っております。 b．人財の育成当社グループでは、自社開発による４ヶ月間の新卒社員向け技術研修、オンラインツールを用いたコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修等を実施しているほか、社内での自発的なグループ学習、外部のコミュニティイベントへの参加機会の提供等、各人の成長につなげる機会を整備しております。 具体的には、自己研鑽の一環として、社内勉強会やサイドプロジェクト等の本業以外の取組みに、業務時間の10％程度まで充てられることを、明示的に制度化（「MIGAKU（ミガク）」）し、グループを横断した学習機会の提供と人財育成プログラム（「GxDojo（ドウジョウ）」）の取組みを開始し、企業カルチャーの浸透や知見の共有を図っております。 c．人財の定着当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。 これらの施策が評価され、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業 銀の認定」及び日本健康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。 ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他各人の個性の多様性を重視し、それぞれがそれぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。 女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。 (3) リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ、事業を推進し、企業価値向上を目指すにあたって、当社グループの企業活動に悪影響を及ぼす事象を適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、グループ全体で管理体制を整えております。 リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行は、リスクが発生する業務を所管している部署において行うこととしており、その状況及びリスク管理の結果について、リスク管理委員会事務局である経営企画部がモニタリングを行い、リスク管理委員会に報告されております。 なお、重要なリスクに関しては、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、それぞれ検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。 現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注２）40％以上を目指しております。 ＜用語解説＞本項において使用しております用語の定義について以下に記します。 (注) １．「D＆I推進活動」 国籍、年齢、性別、障がいの有無、宗教、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つメンバーが活躍できる組織を実現するために、当社グループにおいて取り組んでいる各種の活動２．海外出身人財比率の定義は「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 人的資本に関する、人財育成方針、社内環境整備方針及び戦略当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 c．DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。 当社グループでは、社名のとおり、会社をとりまくステークホルダーとともに成長することを目指しており、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、技術スキル、学習意欲、コミュニケーション特性あるいは、その他の個性等、多種多様な側面で個性あるいは特性をもった人財を採用するとともに、こうした人財が定着し、一つのチームとして各人の能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。 当社グループでは、人事評価、採用等のプロセス等の人事制度の運用実務については、実際の現場実務者が主体的に行うべきという考え方から、特定のテーマについて組織横断的に、意見を取りまとめる任意の委員会活動、人事制度検討、新卒採用、ウェルネス推進、衛生委員会など、が組織・運営されております。 a．人財の確保・採用当社グループでは、新卒採用及び中途採用を行っております。 中途採用に当たっては、経験者に限らず、未経験者であってもそのポテンシャルを重視して採用しております。 多様性を重視するとともに、今後の事業の国際展開を想定して、海外籍の留学生の採用を積極的に行っております。 b．人財の育成当社グループでは、自社開発による４ヶ月間の新卒社員向け技術研修、オンラインツールを用いたコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修等を実施しているほか、社内での自発的なグループ学習、外部のコミュニティイベントへの参加機会の提供等、各人の成長につなげる機会を整備しております。 具体的には、自己研鑽の一環として、社内勉強会やサイドプロジェクト等の本業以外の取組みに、業務時間の10％程度まで充てられることを、明示的に制度化（「MIGAKU（ミガク）」）し、グループを横断した学習機会の提供と人財育成プログラム（「GxDojo（ドウジョウ）」）の取組みを開始し、企業カルチャーの浸透や知見の共有を図っております。 c．人財の定着当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。 これらの施策が評価され、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業 銀の認定」及び日本健康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。 ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他各人の個性の多様性を重視し、それぞれがそれぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。 女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。 現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注２）40％以上を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 c．DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。 当社グループでは、社名のとおり、会社をとりまくステークホルダーとともに成長することを目指しており、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、技術スキル、学習意欲、コミュニケーション特性あるいは、その他の個性等、多種多様な側面で個性あるいは特性をもった人財を採用するとともに、こうした人財が定着し、一つのチームとして各人の能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。 当社グループでは、人事評価、採用等のプロセス等の人事制度の運用実務については、実際の現場実務者が主体的に行うべきという考え方から、特定のテーマについて組織横断的に、意見を取りまとめる任意の委員会活動、人事制度検討、新卒採用、ウェルネス推進、衛生委員会など、が組織・運営されております。 a．人財の確保・採用当社グループでは、新卒採用及び中途採用を行っております。 中途採用に当たっては、経験者に限らず、未経験者であってもそのポテンシャルを重視して採用しております。 多様性を重視するとともに、今後の事業の国際展開を想定して、海外籍の留学生の採用を積極的に行っております。 b．人財の育成当社グループでは、自社開発による４ヶ月間の新卒社員向け技術研修、オンラインツールを用いたコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修等を実施しているほか、社内での自発的なグループ学習、外部のコミュニティイベントへの参加機会の提供等、各人の成長につなげる機会を整備しております。 具体的には、自己研鑽の一環として、社内勉強会やサイドプロジェクト等の本業以外の取組みに、業務時間の10％程度まで充てられることを、明示的に制度化（「MIGAKU（ミガク）」）し、グループを横断した学習機会の提供と人財育成プログラム（「GxDojo（ドウジョウ）」）の取組みを開始し、企業カルチャーの浸透や知見の共有を図っております。 c．人財の定着当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。 これらの施策が評価され、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業 銀の認定」及び日本健康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。 ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他各人の個性の多様性を重視し、それぞれがそれぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。 女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。 現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注２）40％以上を目指しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスク管理体制当社グループは、後記「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社グループの事業活動に関するリスク管理について定めております。 リスク管理担当取締役が当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理委員会及び同委員会において指名された子会社のリスク管理責任者が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。 当社グループにおいて、リスクとは、経営、事業、サービス・製品、情報セキュリティその他の当社グループの業務領域全体において、当社グループの企業理念及び行動規範、社会的責任、コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は外部的要因により、企業としての活動に悪影響を及ぼす事象と定めております。 リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、リスク管理委員会において抽出されたリスク項目について、発生可能性と影響度で評価しております。 それらのリスクの重要度に応じて、職務分掌に基づき担当取締役及び子会社のリスク管理責任者が、それぞれの担当職務ごとに管理し、リスク管理委員会はそれをモニタリングしております。 (2) リスクの評価基準当社グループのリスク評価基準は以下のとおりであります。 以下の数式によりリスク評価スコアを算出しており、リスク評価スコアが８以上のリスクを重点リスクと位置づけております。 リスク評価スコア＝影響度レベル×発生頻度レベル＜影響度のレベル定義＞レベル定義影響の出る分野財務人命業務影響環境評判１軽微な影響100万円以内応急処置で対応可能無視できる程度の影響ごく短期間の汚染日常の管理で解決する２やや軽い影響～１億円医師の手当てが必要な障害特定のプロジェクトのみ／１日程度軽い汚染１媒体に記事が出る３中程度～５億円入院が必要な傷害数週間の影響中程度マスコミに小さく取り上げられる４大きな影響～15億円１名の死亡／複数名の障害１ヶ月程度の影響重篤な害中程度の範囲で取り上げられる５甚大な被害15億円以上複数名の死亡１ヶ月以上の影響長期に渡る害マスコミで大々的に取り上げられる ＜発生頻度のレベル定義＞レベル定義レベル頻度の状況１ごくまれに発生余程例外的な状況でないと発生しない２発生しにくい数年に１回程度発生３中程度１年に１回は発生４たびたび発生年に複数回発生５日常的に発生月に複数回発生 (3) リスクの内容 ① 人財の確保及び育成影響度：３（中程度）発生頻度：３（中程度）リスク評価スコア：９[リスクの内容及び影響]当社グループは、顧客企業の組織・人財に関するコンサルティング、ソフトウェア開発及び運用を行っております。 このため、高度な専門知識、技能及び経験を持つ有能な人財の確保、定着及び育成が不可欠であります。 また、グループ内に限らず、案件の状況に応じて、必要な外注先又は外部パートナーを適時に確保することも重要と考えております。 必要な人財の確保が計画どおりに進まない場合や、優秀な人財の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業推進上の制約につながり、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、外注先・外部パートナーの関与割合が過度に高まった場合、案件の品質管理が難しくなり、納期遅延や採算悪化によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、社員へのノウハウやスキルの蓄積が阻害されることにより、中長期的な競争力の低下につながる可能性があります。 [対応策]当社グループは、事業規模の拡大に応じて、専門技術、知識及び経験を有する優秀な人財の中途採用に努めるとともに、新卒採用を強化しており、社内勉強会の推奨や教育制度の充実等社員が成長する機会の創出、適切な評価や報酬支給のための人事評価制度の見直し、多様な働き方の制度化等の労働環境の整備、福利厚生制度の充実など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを継続的に実施しております。 ② 情報セキュリティ影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループの業務運営上、顧客企業の戦略、事業方針又は事業運営に関する機密情報に接するほか、当社グループが納入するシステムは、顧客企業において、その顧客や取引に関する情報等その機密情報を取り扱うものであり、不正アクセス、コンピュータウィルスによる漏洩、改ざん又は不正使用等の被害が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の義務等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループは、役職員及び外注先等と秘密保持契約を締結しており、「個人情報管理規程」や「情報管理規程」を定め、当社及び主要子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適切な取り扱いと厳格な管理を行っております。 外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止等について、システム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めているほか、外部のセキュリティ脅威事案や主要OS・アプリケーションのセキュリティ情報を収集したうえで、社内共有し、役職員が迅速かつ適切に更新等の対応ができる体制を構築・運用しております。 ③ 品質管理及びプロジェクト管理影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループでは、「DX推進支援事業」において、顧客企業の各種システムの開発業務を行っております。 契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できない場合やシステム導入後に不具合が発生した場合、その解消のための作業に伴う追加費用の発生による案件の採算悪化、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループにおける仕事の進め方の基本方針として、顧客企業にとっての真の目指すべき方向性、それを実現するための方法論を予め徹底的に議論し、最適な解決策を確認したうえで、相互に長期的パートナーとして信頼関係を構築することとしております。 更に契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理、顧客企業及び外注先・外部パートナーとの十分なコミュニケーションを行うことでトラブル防止や採算の悪化抑止に努めております。 ④ 内部統制及び内部管理体制影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループは、今後さらなる業務拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。 そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令及び社内規程の遵守を徹底してまいります。 しかし、事業が急拡大する局面においては、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しないことにより、グループの財務報告に係る内部統制に不備を生じる可能性や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 ⑤ 特定人物への依存影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社代表取締役社長渡邉伸一は、当社グループの創業者であり、設立以来経営戦略の立案、推進や業務上の提携先及び主要取引先との交渉において中心的な役割を担っております。 また、主要取引先からの依頼により、そのシステム子会社の非常勤取締役に就任し、当該取引先のDX支援等のアドバイスを行っております。 なお、このような関係に鑑み、取引先及び当社の双方において、十分な牽制体制を敷いております。 当社グループの子会社における業務運営が定着し、権限委譲が進んでいるものの、現状では同氏の経営判断、影響力及び営業力等に一定程度依存しており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループでは、持株会社体制により、子会社で業務運営がなされる体制となっており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチームへの権限委譲を行うとともに、後継人財の育成・強化に努めております。 ⑥ 特定顧客への依存影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループでは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」記載のとおり、当連結会計年度の販売実績において、ニプログループ、すなわち、ニプロ株式会社及びニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社への連結売上高に占める割合（以下、売上比率）がそれぞれ8.1％、19.3％と高くなっております。 当社設立直後の2009年にニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、当社グループの技術、知見及び長年の信頼関係に基づき、同社グループより安定的かつ継続的にDX支援業務を受注しておりますが、顧客企業における経営状況の変化等によりIT投資が削減された場合、当社グループへの発注が縮小するなど、当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。 なお、同社との資本・業務提携契約において、当社グループが顧客企業の競合他社との取引を規制する条項は含まれておりません。 [対応策]当社グループでは、上記のとおりニプログループへの相対的な依存度の高さに鑑み、それ以外の大手企業との関係構築を継続的に模索しており、2021年３月には大手自動車メーカーのトヨタグループの総合商社である豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結するなど、大手企業との関係強化を含む新たな取り組みを行っております。 ニプログループ以外では、売上比率10％以上の相手先はなく、通信業、建設業、情報サービス業等顧客企業の属する産業は多岐にわたっております。 今後もリスクを抑制するために、多様な顧客企業にアプローチし、信頼関係に基づく取引を行っていく方針であります。 既存顧客企業からの多くのデジタル化ニーズについては、その期待に応えられるよう、スムーズな実現に向けてのコミュニケーションを図るとともに、優秀な人財採用と外部の信頼できるパートナー企業等と連携するなど、実現に向けて尽力しております。 ⑦ 自然災害や疫病の蔓延影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]大規模な地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合、当社グループ及び当社取引先の事業活動が困難となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症や疫病等の発生によって、役職員等が感染し、プロジェクトの遅延等継続的な事業運営の一部に支障が生じる可能性があります。 さらに、疫病による影響が長期化した場合は世界的な景気の減速をもたらし、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 具体的には、顧客企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の縮小等が生じる可能性があります。 [対応策]被災時における事業継続については、事業継続計画を策定し、適宜その見直しを行っております。 新型コロナウイルス等の感染症・疫病対策については、当社グループでは、近時の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応して、グループの経営メンバー及び管理本部担当者から構成される新型ウイルス感染症対策本部を立ち上げ、社内外の感染状況等についての情報収集を行いつつ、迅速に重要な判断を行える体制を整備しております。 今後新たな感染症・疫病等が発生した場合は、迅速かつ柔軟な施策が実施できるよう同様の対応を行っていく方針であります。 当社グループでは、新しいオフィスレイアウトの整備等、在宅勤務或いはハイブリッド勤務により、事業運営を行うことのできる体制を整えております。 ⑧ 知的財産権影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループが開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から損害賠償や使用差止めの請求などを受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。 しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、権利者からの損害賠償請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービス提供への支障等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループでは、事業活動を通じて、第三者の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 ⑨ 技術革新影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、新言語・新技術によるサービスの導入等激しい技術競争が行われております。 新技術や顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力低下を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、教育・研修内容をアップデートするとともに、社内勉強会等により社員が自発的に最新技術を研究できる環境・機会を提供し、また実際の案件でも積極的に新技術の導入に取り組むことによって技術革新に対応しております。 ⑩ 社員の急速な増加と多様化影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]事業規模拡大による社員の急増や既存社員の高齢化と世代交代、勤務場所の分散による社員間の接点希薄化等により、社員のエンゲージメントが低下し、離職者や意欲の低い社員が増加する可能性があります。 また、社員の多様性の増大により文化的な摩擦や衝突が生じ、管理者の負担増大やチームワークの阻害、組織アジリティの低下等により、中長期的成長を阻害する可能性があります。 [対応策]当社グループでは、社内イベントや勉強会等を通じて社員間の交流機会を創出するとともに、当社グループのフィロソフィやD&Iに関する社内研修を実施することにより、社員のエンゲージメントを高め、多様な社員がチームで働くために必要なマインドセットを形成しております。 また、社員の多様性増大を前提とした勤務環境や勤務ルールのアップデートにより、多様な社員が協調して働きやすい環境を確保しております。 ⑪ DXテクノロジーアセットの蓄積影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループでは自社開発したソフトウェア資産や教育コンテンツ等のDXテクノロジーアセットの蓄積を競争戦略上の重要な要素と位置付けておりますが、その蓄積が計画どおりに進捗しない場合、当初グループの競争力や付加価値の低下を招き、当社グループの中長期の業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループでは、自社開発ソフトウェア等の研究開発に関する計画を作成し、開発に必要な予算を確保するとともに、定期的に進捗状況をモニタリングすることにより、DXテクノロジーアセットの着実な蓄積に努めております。 ⑫ 大株主影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社の代表取締役社長である渡邉伸一は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社であるWatanabe&Partners株式会社の所有株式数を含めると2024年８月31日現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の73.45％を所有しております。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ SNS等での風評影響度：２（やや軽い影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]SNS等で発生した風評により、当社グループの対外的イメージが悪化し、株式市場における評価の低下や採用活動の阻害等の悪影響が生じる可能性があります。 当社グループではB2C事業を行っていないため、風評による直接的な業績への影響は限定的ですが、事業規模の拡大に応じて影響が増大する可能性があります。 [対応策]当社グループでは、SNS等での風評の発生状況を定期的に確認しモニタリングすることにより、風評被害の発生を早期に検知し対応する体制を確保しております。 ⑭ 配当政策影響度：２（やや軽い程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。 現時点では、当社グループは成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑮ 資金使途影響度：２（やや軽い程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]当社は東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び自己株式の処分による調達資金に関して、運転資金及び設備資金に充当する予定でおります。 しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。 また、計画どおりの使途に充当した場合でも、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 当社株式の流動性影響度：２（やや軽い程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]当社の新規上場時における流通株式比率は、27.3％となりました（オーバーアロットメントによる売出しの影響を考慮しない場合）。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は3,536,639千円（前連結会計年度末比581,441千円増）、負債は1,625,285千円（前連結会計年度末比125,575千円増）、純資産は1,911,353千円（前連結会計年度末比455,865千円増）となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて516,379千円増加し、1,978,913千円となりました。 これは主に、現金及び預金が443,928千円増加したこと、売掛金及び契約資産が109,027千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて65,061千円増加し、1,557,725千円となりました。 これは主に、投資有価証券が64,879千円増加したこと、保険積立金が27,272千円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて195,234千円増加し、1,331,934千円となりました。 これは主に、未払法人税等が81,102千円増加したこと、未払費用が47,909千円増加したこと、預り金が25,419千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて69,659千円減少し、293,350千円となりました。 これは主に、長期借入金が43,941千円減少したこと、社債が25,400千円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて455,865千円増加し、1,911,353千円となりました。 これは主に、利益剰余金が417,459千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。 このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。 一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。 当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。 事業区分事業内容DX推進支援事業顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用まで総合的な支援を行う事業DX支援プロダクト・サービス事業顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業デジタルサービス共創事業顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 DX推進支援事業の分野では、流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。 従来から取り組んできたコンビニエンスストア業界向けの大規模クラウド基盤の構築・運用、医療業界向けの検査機器連携システム構築、スマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発等に加え、新たに地図や航空写真等の空間情報を蓄積し活用するためのデータ駆動型プラットフォームの構築にも着手いたしました。 また、顧客内のDX推進チームに向けたアジャイルプロセス導入等のコンサルティングサービスも拡大いたしました。 DX支援プロダクト・サービス事業の分野では、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品およびFresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）アプリケーションモダナイズソリューション製品の販売と、Contentserv社のクラウド型商品情報管理製品に関するプロフェッショナルサービスが拡大いたしました。 デジタルサービス共創事業の分野では、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。 また、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバル医療データプラットフォームの構築にも着手いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,422,114千円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益は602,600千円（同56.1％増）、経常利益は611,855千円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は417,459千円（同49.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,113,514千円と前連結会計年度末と比べ444,728千円（66.5％）の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは545,173千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が361,410千円（196.7％）の増加となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が611,499千円となったことに対し、法人税等の支払額が125,570千円、売上債権の増加が109,027千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは24,958千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が249,750千円の増加となりました。 これは、定期預金の払戻による収入が41,601千円、投資有価証券の売却による収入が37,624千円あったことに対し、定期預金の預入による支出が40,300千円、保険積立金の積立による支出が28,005千円、投資有価証券の取得による支出が28,298千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは75,486千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が243,723千円の減少となりました。 これは、長期借入金の返済による支出が43,941千円、社債の償還による支出が33,800千円あったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第17期連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）仕入高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業1,509,937121.1合計1,509,937121.1 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第17期連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業4,815,289121.41,003,307132.3合計4,815,289121.41,003,307132.3 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第17期連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）販売高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業4,422,114118.4合計4,422,114118.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）第17期連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱654,23717.5854,51819.3ニプロ㈱425,80111.4－－ （注）１．ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。 ２．第17期連結会計年度において、ニプロ㈱は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。 これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は4,422,114千円（前期比18.4％増）となりました。 これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業が拡大したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は2,473,830千円（前期比18.4％増）、売上総利益は1,948,283千円（前期比18.2％増）となりました。 これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人財採用により労務費が増加したこと、外注費が増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,345,682千円（前期比6.7％増）、営業利益は602,600千円（前期比56.1％増）となりました。 これは主に、積極的な人財採用により給与手当が増加したこと、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が増加したことによるものであります。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は24,884千円（前期比6.0％増）、営業外費用は15,629千円（前期比21.3％増）、経常利益は611,855千円（前期比54.3％増）となりました。 これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料7,907千円、補助金収入6,566千円が、営業外費用として支払利息8,241千円、株式公開費用6,014千円が発生したことによるものであります。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失は355千円、親会社株主に帰属する当期純利益は417,459千円（前期比49.6％増）となりました。 これは、特別損失として、固定資産除却損355千円が発生したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エンジニア、コンサルタントの人件費、外注費等であります。 運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ニプロ株式会社資本・業務提携契約書ICTを活用したビジネス創出並びにニプロの社内業務効率改善のためのシステム対応への取り組み 自2009年11月(期限の定めなし) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス業務提携契約三越伊勢丹グループのDX支援を含む業務提携 自2019年10月至2020年３月(自動更新あり) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、「組織」と「IT」の両面にわたるDX支援サービスに係る自社プロダクトの開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。 当連結会計年度における主な研究開発活動として、DX支援プロダクトの自社サービス開発、デジタルサービス共創事業における研究開発に取り組んでおります。 自社サービスとしては、主に「GxDiste（ディスティ）」、「GxWagora（ワゴラ）」という２つのサービスの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,149千円であります。 なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載は省略しております。 開発体制としては、当社のグループ戦略企画室にて投資計画作成・事業企画・製品企画を実施し、サービスの開発は子会社に委託しております。 GxDisteの開発はGraat、GxWagoraの開発はGxPに委託しております。 GxDisteは、基幹システム/オンプレミスシステム（以下、基幹/オンプレ）からのリアルタイムデータ連携を最短１カ月で実現できるデータ連携ツールであります。 基幹/オンプレのデータはデジタルサービスを開発する顧客にとって重要な資産であり、そのデータを活用することは必須項目であります。 しかし、基幹/オンプレのデータ活用に際しては、基幹/オンプレシステムの改修に要する期間が長期にわたりコストも高額になる、連携頻度が１日１回など低頻度になることで顧客行動にタイムリーにアプローチできないなど、課題が存在いたします。 GxDisteを活用することで、基幹/オンプレからのリアルタイムデータ連携を最短１カ月で実現可能になります。 GxWagoraは、DX組織の生産性・健全性向上支援ツールであります。 当社グループが蓄積してきたDX組織運営のナレッジをツール化したサービスです。 DXサービス開発組織のマネジメントは、組織やチームの生産性や健康状態を計測したい、テレワークになり「あのチームが盛り上がっている」「あの人とあの人が良く話している」が見えなくなった、ケアが必要なチームや個人に早く気が付いて手を打ちたい等の課題を抱えております。 GxWagoraを導入することにより、チームとメンバーの生産性・健全性を多面的に指標化、チームとメンバーの成長に繋がる気づきや振り返りを支援いたします。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において11,040千円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主な内訳としては、自社サービスの開発に伴うソフトウエア開発費用6,290千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)事務所45,09029,105－9,75524,2621,655109,870226KYODO CAMP(サテライトオフィス)(東京都世田谷区)事務所40,97071388,933(115)－－－130,617－経堂社宅(東京都世田谷区)社宅22,695097,949(187)－－－120,645－松原社宅(東京都世田谷区)社宅155,550－126,411(99)－－－281,962－ (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社は、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ４．帳簿価額のうち「その他」は商標権及び電話加入権の合計であります。 ５．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は97,162千円であります。 ６．従業員の多様な働き方に対応するため、上記に加え、山梨オフィス（山梨県中央市）を設けております。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社（東京都新宿区）本社事務所拡張のための敷金及び内装工事費280,000－増資資金及び自己株式処分資金2025年11月2026年３月 (注)１ (注)１．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であることから記載をしておりません。 ２．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,149,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,040,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,428,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ、取引先等保有先との間で総合的な取引関係の維持及び拡大に加え、業務提携関係の維持及び拡大、人的リソースの確保、新規ビジネス創出等により、中長期的な経済的利益の増大を通じて、当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5166,104 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式113,912取引先持株会での定期積立 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ニプロ株式会社108,45397,007同社は、当社の主要取引先及び資本・業務提携先であり、同社グループとの取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度の株式数増加は、取引先持株会での定期積立によるものであります。 有140,447117,185株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,0005,000同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。 DX関連分野における協力関係、同社グループとの取引関係の維持・強化のため保有しております。 有（注）１10,9658,355豊田通商株式会社3,0001,000同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。 なお、同社が2024年７月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。 有8,3778,695株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ3,0003,000同社は、当社の取引銀行であり、同グループである株式会社三菱UFJ銀行からの借入等取引の円滑化のため保有しております。 有（注）１4,5843,490株式会社山梨中央銀行1,0001,000同社は、取引銀行であるとともに、同社の子会社が運用する投資ファンドからの出資を受けております。 有（注）１1,7301,513 (注)１．子会社を通じた保有、又は、子会社が運営するファンドを通じた保有であります。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は取締役会で検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 166,104,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,912,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,730,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期積立 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社山梨中央銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、取引銀行であるとともに、同社の子会社が運用する投資ファンドからの出資を受けております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注）１ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 渡邉 伸一東京都世田谷区1,393,40051.34 Watanabe&Partners株式会社東京都世田谷区経堂五丁目２３番２号600,00022.11 ニプロ株式会社大阪府摂津市千里丘新町３番２６号130,0004.79 豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号130,0004.79 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ東京都中央区晴海一丁目８番１２号100,0003.68 奥山 秀朗東京都杉並区100,0003.68 小野 純一山梨県甲府市50,0001.84 河西 健太郎東京都杉並区40,0001.47 株式会社アイティーファーム東京都新宿区西新宿六丁目５番１号20,0000.74 三菱UFJキャピタル８号投資事業有限責任組合無限責任組合員 三菱UFJキャピタル株式会社東京都中央区日本橋二丁目３番４号20,0000.74 菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区築地一丁目１２番２２号20,0000.74計－2,603,40095.93 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。２． Watanabe&Partners株式会社は、当社代表取締役社長渡邉伸一の資産管理会社であります。３．上記のほか当社所有の自己株式226,200株があります。 |
| 株主数－個人その他 | 39 |
| 株主数－その他の法人 | 7 |
| 株主数－計 | 46 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)147,0002,793,000－2,940,000 (注) 当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 発行済株式の増加は、当該株式分割によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,500214,890190226,200 (注)１．当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 自己株式の増加は、当該株式分割によるものであります。 ２．自己株式の減少は、従業員持株会への譲渡によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日グロースエクスパートナーズ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスにおいて、顧客との請負契約又は準委任契約に基づき、システム開発を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している契約に係る収益の総額は1,251,480千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は328,798千円である。 会社は、システム開発について、工期がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出される。 会社はシステム開発の契約に関して、プロジェクト原価総額の見積りに係る内部統制を構築している。 プロジェクト原価総額の見積りは、内容及び金額の変更、開発中のシステムにおけるバグ・不具合の発生、追加開発の必要性等により変動が生じ、算出される進捗度の見積りに影響を及ぼす可能性がある。 このため、プロジェクト原価総額の見積りとそれに基づく進捗度については不確実性があり、経営者の判断によることとなる。 以上より、当監査法人は、システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、システム開発におけるプロジェクト原価総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ システム開発契約におけるプロジェクト原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に際しては、特にプロジェクト原価総額の見積額の見直しの合理性を担保するための承認統制に留意した。 （２）プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価・ 当連結会計年度末時点で仕掛中のプロジェクトのうち、一定の基準で抽出した契約について、契約金額及び契約内容に関して契約書等との証憑突合を実施した。 ・ プロジェクト原価総額の見積額の見直しとそれに基づく進捗度の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 －当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトに関する報告の有無を確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。 －当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトの有無について、経営者等に質問した。 －当連結会計年度内に完成した契約について、当初のプロジェクト原価総額の見積額と実際発生原価とを比較し、プロジェクト原価総額の見積りの不確実性を検討した。 －当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、プロジェクト別の受注金額と実際発生原価とを比較することで、プロジェクト原価総額の見積額の見直しの要否を検討した。 また、見直しが必要と判断されたプロジェクトについて、プロジェクトマネージャー等に質問及び関連資料の閲覧を行い、見直し後のプロジェクト原価総額の見積額の合理性を確かめた。 －当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、進捗度の再計算を行い、計算の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスにおいて、顧客との請負契約又は準委任契約に基づき、システム開発を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している契約に係る収益の総額は1,251,480千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は328,798千円である。 会社は、システム開発について、工期がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出される。 会社はシステム開発の契約に関して、プロジェクト原価総額の見積りに係る内部統制を構築している。 プロジェクト原価総額の見積りは、内容及び金額の変更、開発中のシステムにおけるバグ・不具合の発生、追加開発の必要性等により変動が生じ、算出される進捗度の見積りに影響を及ぼす可能性がある。 このため、プロジェクト原価総額の見積りとそれに基づく進捗度については不確実性があり、経営者の判断によることとなる。 以上より、当監査法人は、システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、システム開発におけるプロジェクト原価総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ システム開発契約におけるプロジェクト原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に際しては、特にプロジェクト原価総額の見積額の見直しの合理性を担保するための承認統制に留意した。 （２）プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価・ 当連結会計年度末時点で仕掛中のプロジェクトのうち、一定の基準で抽出した契約について、契約金額及び契約内容に関して契約書等との証憑突合を実施した。 ・ プロジェクト原価総額の見積額の見直しとそれに基づく進捗度の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 －当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトに関する報告の有無を確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。 －当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトの有無について、経営者等に質問した。 －当連結会計年度内に完成した契約について、当初のプロジェクト原価総額の見積額と実際発生原価とを比較し、プロジェクト原価総額の見積りの不確実性を検討した。 －当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、プロジェクト別の受注金額と実際発生原価とを比較することで、プロジェクト原価総額の見積額の見直しの要否を検討した。 また、見直しが必要と判断されたプロジェクトについて、プロジェクトマネージャー等に質問及び関連資料の閲覧を行い、見直し後のプロジェクト原価総額の見積額の合理性を確かめた。 －当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、進捗度の再計算を行い、計算の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスにおいて、顧客との請負契約又は準委任契約に基づき、システム開発を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している契約に係る収益の総額は1,251,480千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は328,798千円である。 会社は、システム開発について、工期がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出される。 会社はシステム開発の契約に関して、プロジェクト原価総額の見積りに係る内部統制を構築している。 プロジェクト原価総額の見積りは、内容及び金額の変更、開発中のシステムにおけるバグ・不具合の発生、追加開発の必要性等により変動が生じ、算出される進捗度の見積りに影響を及ぼす可能性がある。 このため、プロジェクト原価総額の見積りとそれに基づく進捗度については不確実性があり、経営者の判断によることとなる。 以上より、当監査法人は、システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、システム開発におけるプロジェクト原価総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ システム開発契約におけるプロジェクト原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に際しては、特にプロジェクト原価総額の見積額の見直しの合理性を担保するための承認統制に留意した。 （２）プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価・ 当連結会計年度末時点で仕掛中のプロジェクトのうち、一定の基準で抽出した契約について、契約金額及び契約内容に関して契約書等との証憑突合を実施した。 ・ プロジェクト原価総額の見積額の見直しとそれに基づく進捗度の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 －当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトに関する報告の有無を確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。 －当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトの有無について、経営者等に質問した。 －当連結会計年度内に完成した契約について、当初のプロジェクト原価総額の見積額と実際発生原価とを比較し、プロジェクト原価総額の見積りの不確実性を検討した。 －当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、プロジェクト別の受注金額と実際発生原価とを比較することで、プロジェクト原価総額の見積額の見直しの要否を検討した。 また、見直しが必要と判断されたプロジェクトについて、プロジェクトマネージャー等に質問及び関連資料の閲覧を行い、見直し後のプロジェクト原価総額の見積額の合理性を確かめた。 －当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、進捗度の再計算を行い、計算の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日グロースエクスパートナーズ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,704,000 |
| その他、流動資産 | 24,701,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 264,307,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,818,000 |
| 土地 | 313,295,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,755,000 |
| 有形固定資産 | 617,176,000 |
| ソフトウエア | 24,262,000 |
| 無形固定資産 | 25,918,000 |
| 投資有価証券 | 418,925,000 |
| 繰延税金資産 | 54,115,000 |
| 投資その他の資産 | 914,630,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,496,000 |
| 未払金 | 59,521,000 |
| 未払法人税等 | 151,405,000 |
| 未払費用 | 165,876,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,100,000 |
| 賞与引当金 | 89,756,000 |
| 繰延税金負債 | 2,928,000 |
| 資本剰余金 | 48,024,000 |
| 利益剰余金 | 788,579,000 |
| 株主資本 | 914,141,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 92,851,000 |
| 評価・換算差額等 | 92,851,000 |
| 負債純資産 | 2,409,762,000 |
PL
| 売上原価 | 2,473,830,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,345,682,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 156,388,000 |
| 営業外収益 | 23,881,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,241,000 |
| 営業外費用 | 15,602,000 |
| 特別利益 | 7,024,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 355,000 |
| 特別損失 | 355,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,230,000 |
| 法人税等調整額 | 348,000 |
| 法人税等 | 59,579,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 31,756,000 |
| その他の包括利益 | 31,756,000 |
| 包括利益 | 449,215,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 449,215,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,756,000 |
| 当期変動額合計 | 150,163,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 417,459,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,113,514,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -117,085,000 |
| 売掛金 | 436,142,000 |
| 契約資産 | 328,798,000 |
| 契約負債 | 44,303,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 228,028,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,137,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 444,728,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,149,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,977,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,584,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,343,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,241,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,566,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,816,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,672,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 713,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 669,953,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,343,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,119,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,566,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,570,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,941,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,395,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,298,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,030,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 170,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の定期購読、顧問税理士及び監査法人との情報交換、外部専門機関による研修への参加等を行っております。 これらの施策により、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金670,2851,114,214 売掛金及び契約資産※１ 655,912※１ 764,940 仕掛品11,8927,704 前渡金28,85628,832 前払費用39,78138,521 その他55,84224,701 貸倒引当金△38－ 流動資産合計1,462,5331,978,913 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２，３ 277,712※２，３ 264,307 工具、器具及び備品（純額）※３ 38,048※３ 29,818 土地※２ 313,295※２ 313,295 リース資産（純額）※３ 14,915※３ 9,755 有形固定資産合計643,972617,176 無形固定資産 ソフトウエア24,27624,262 ソフトウエア仮勘定2,424－ その他1,4891,655 無形固定資産合計28,19025,918 投資その他の資産 投資有価証券354,046418,925 繰延税金資産50,51054,115 保険積立金324,288351,560 長期預金500－ その他91,15590,027 投資その他の資産合計820,501914,630 固定資産合計1,492,6641,557,725 資産合計2,955,1973,536,639 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金92,66094,476 短期借入金※４ 500,000※４ 500,000 １年内償還予定の社債33,80025,400 １年内返済予定の長期借入金※２ 44,496※２ 44,496 リース債務5,5433,100 未払金53,18359,521 未払費用117,967165,876 未払法人税等70,303151,405 契約負債37,26844,303 預り金46,05171,470 賞与引当金77,17289,756 受注損失引当金－201 その他58,25381,926 流動負債合計1,136,6991,331,934 固定負債 社債35,40010,000 長期借入金※２ 295,267※２ 251,326 リース債務10,8007,497 資産除去債務21,54221,598 繰延税金負債－2,928 固定負債合計363,010293,350 負債合計1,499,7091,625,285純資産の部 株主資本 資本金105,850105,850 資本剰余金42,48048,654 利益剰余金1,274,8511,692,311 自己株式△28,788△28,312 株主資本合計1,394,3921,818,502 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金61,09592,851 その他の包括利益累計額合計61,09592,851 純資産合計1,455,4881,911,353負債純資産合計2,955,1973,536,639 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 3,736,293※１ 4,422,114売上原価2,088,5892,473,830売上総利益1,647,7031,948,283販売費及び一般管理費※２，３ 1,261,642※２，３ 1,345,682営業利益386,061602,600営業外収益 受取利息及び配当金2,3813,343 保険解約返戻金1,849455 持分法による投資利益1,534－ 受取賃貸料8,0017,907 補助金収入6,7816,566 寄附金返還額－4,800 その他2,9241,811 営業外収益合計23,47224,884営業外費用 支払利息9,8168,241 株式公開費用－6,014 その他3,0671,374 営業外費用合計12,88415,629経常利益396,649611,855特別利益 投資有価証券売却益※４ 5,260－ 特別利益合計5,260－特別損失 固定資産除却損※５ 294※５ 355 特別損失合計294355税金等調整前当期純利益401,615611,499法人税、住民税及び事業税125,139208,732法人税等調整額△2,549△14,692法人税等合計122,590194,040当期純利益279,025417,459親会社株主に帰属する当期純利益279,025417,459 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益279,025417,459その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,77331,756 その他の包括利益合計※ 21,773※ 31,756包括利益300,798449,215（内訳） 親会社株主に係る包括利益300,798449,215 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高105,85042,480995,826△28,7881,115,367当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 279,025 279,025自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－279,025－279,025当期末残高105,85042,4801,274,851△28,7881,394,392 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高39,32239,3221,154,689当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 279,025自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,77321,77321,773当期変動額合計21,77321,773300,798当期末残高61,09561,0951,455,488 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高105,85042,4801,274,851△28,7881,394,392当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 417,459 417,459自己株式の処分 6,174 4756,650株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－6,174417,459475424,109当期末残高105,85048,6541,692,311△28,3121,818,502 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高61,09561,0951,455,488当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 417,459自己株式の処分 6,650株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,75631,75631,756当期変動額合計31,75631,756455,865当期末残高92,85192,8511,911,353 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益401,615611,499 減価償却費37,20435,977 賞与引当金の増減額（△は減少）4,68212,584 貸倒引当金の増減額（△は減少）△126△38 受注損失引当金の増減額（△は減少）△908201 受取利息及び受取配当金△2,381△3,343 支払利息9,8168,241 補助金収入△6,781△6,566 持分法による投資損益（△は益）△1,534－ 投資有価証券売却損益（△は益）△5,260－ 有形固定資産除却損294355 売上債権の増減額（△は増加）△50,578△109,027 仕掛品の増減額(△は増加)△5,1184,188 その他の流動資産の増減額（△は増加）△11,4472,135 仕入債務の増減額（△は減少）6971,816 未払消費税等の増減額（△は減少）△5,54923,672 その他の流動負債の増減額（△は減少）△11,24187,543 その他△1,410713 小計351,973669,953 利息及び配当金の受取額2,3813,343 利息の支払額△9,670△9,119 補助金の受取額6,7816,566 法人税等の支払額△167,702△125,570 営業活動によるキャッシュ・フロー183,762545,173投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△46,100△40,300 定期預金の払戻による収入391,88241,601 有形固定資産の取得による支出△24,899△4,030 無形固定資産の取得による支出△15,865△4,909 投資有価証券の取得による支出△27,417△28,298 投資有価証券の売却による収入637,624 敷金及び保証金の差入による支出△16,891－ 敷金及び保証金の回収による収入6,262－ 保険積立金の積立による支出△46,979△28,005 保険積立金の解約による収入4,8001,188 その他△6170 投資活動によるキャッシュ・フロー224,791△24,958財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200,000－ 長期借入金の返済による支出△71,729△43,941 社債の償還による支出△41,800△33,800 リース債務の返済による支出△5,680△4,395 自己株式の売却による収入－6,650 財務活動によるキャッシュ・フロー△319,209△75,486現金及び現金同等物の増減額（△は減少）89,344444,728現金及び現金同等物の期首残高579,441668,785現金及び現金同等物の期末残高※ 668,785※ 1,113,514 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 3社・連結子会社の名称株式会社GxPグロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社株式会社ミエルカ 2023年９月１日付で株式会社GxPを吸収合併存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行いました。 これにより、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社は連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の状況該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 2023年９月29日付で、持分法適用会社であった株式会社フルストームソリューションズとの資本関係を解消しました。 これにより、株式会社フルストームソリューションズは持分法適用会社から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品、商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年工具、器具及び備品 ４～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年商標権 10年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主にソフトウェア及びハードウェア、ライセンスの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 システム開発に係る収益は、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスであり、顧客との請負契約又は準委任契約に基づいて各種サービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 3社・連結子会社の名称株式会社GxPグロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社株式会社ミエルカ 2023年９月１日付で株式会社GxPを吸収合併存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行いました。 これにより、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社は連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 2023年９月29日付で、持分法適用会社であった株式会社フルストームソリューションズとの資本関係を解消しました。 これにより、株式会社フルストームソリューションズは持分法適用会社から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品、商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年工具、器具及び備品 ４～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年商標権 10年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主にソフトウェア及びハードウェア、ライセンスの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 システム開発に係る収益は、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスであり、顧客との請負契約又は準委任契約に基づいて各種サービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．一定の期間にわたり収益認識した金額(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高979,308千円1,251,480千円契約資産298,238 328,798 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。 ② 主要な仮定 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産50,510千円54,115千円(77,473) (92,166) (注) （ ）内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日） 112,288千円117,085千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)売掛金357,674千円436,142千円契約資産298,238 328,798 計655,912 764,940 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給料手当345,137千円365,137千円役員報酬187,545 228,028 支払手数料224,702 266,894 賞与引当金繰入額43,632 53,177 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)工具、器具及び備品294千円355千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)研究開発費9,699千円1,149千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額36,63745,771 組替調整額△5,254－ 税効果調整前31,38245,771 税効果額△9,609△14,015 その他有価証券評価差額金21,77331,756その他の包括利益合計21,77331,756 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第３回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第４回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金670,285千円1,114,214千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,500 △700 現金及び現金同等物668,785 1,113,514 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として事務所の什器備品、サーバ等の事務機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)１年内20,702千円25,761千円１年超22,204〃10,512〃合計42,906千円36,273千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入等により調達する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。 このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、財務・法務部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を定期的に把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各事業部門が作成した売上計画・仕入計画をもとに、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち34％が特定の大口顧客（上位２社）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「前渡金」「前払費用」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※１) 345,021345,021－ (2) 長期預金(※２) 500484△15資産計345,521345,506△15(3) 社債(※３，４) 69,20068,900△299(4) 長期借入金(※３，４)339,763334,995△4,767(5) リース債務(※３，４)16,34316,36218負債計425,306420,258△5,047 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券418,925 418,925－資産計418,925418,925－ (2) 社債(※３，４)35,400 34,903 △496(3) 長期借入金(※３，４)295,822 289,345 △6,476(4) リース債務(※３，４)10,598 10,271 △327負債計341,820 334,519 △7,300 (※１) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式9,024－ (※２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)長期預金－500－－合計－500－－ 当連結会計年度(2024年８月31日)該当事項はありません。 (※３) 社債、長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。 (※４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債33,80025,40010,000－－－長期借入金44,49644,49644,49639,99638,496127,783リース債務5,5433,3027,497－－－合計83,83973,19861,99339,99638,496127,783 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債25,40010,000－－－－長期借入金44,49645,05139,99638,49638,49689,287リース債務3,1007,497－－－－合計72,99662,54839,99638,49638,49689,287 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式139,238－－139,238投資信託205,783－－205,783資産計345,021－－345,021 当連結会計年度(2024年８月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式166,104－－166,104投資信託60,946191,875－252,821資産計227,050191,875－418,925 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期預金－484－484資産計－484－484社債－68,900－68,900長期借入金－334,995－334,995リース債務－16,362－16,362負債計－420,258－420,258 当連結会計年度(2024年８月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計社債－34,903－34,903長期借入金－289,345－289,345リース債務－10,271－10,271負債計－334,519－334,519 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は相場価格又は基準価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているものはレベル１の時価とし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないものはレベル２の時価として分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金及びリース債務これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式28,09314,38413,708 投資信託205,783129,14376,639小計233,876143,52890,348連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式111,145113,435△2,290小計111,145113,435△2,290合計345,021256,96388,058 当連結会計年度(2024年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式166,104141,73224,372 投資信託252,821143,363109,458小計418,925285,095133,830連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計418,925285,095133,830 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式66－投資信託28,6005,254－ 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年８月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金186,040164,200（注） (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年８月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金164,200142,360（注） (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1)ストック・オプションの内容 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション決議年月日2020年10月21日2021年10月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 32名当社取締役 ５名当社従業員 178名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 300,000株普通株式 39,460株付与日2020年10月22日2021年10月29日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2023年10月23日～2030年10月21日（注）2023年10月29日～2031年10月28日（注） 第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション決議年月日2022年11月29日2023年11月29日付与対象者の区分及び人数当社従業員 30名当社取締役 １名当社従業員 40名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 23,600株普通株式 7,700株付与日2022年11月30日2023年11月30日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2024年11月30日～2032年11月29日（注）2025年11月30日～2033年11月29日（注） （注）権利行使期間については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 ①ストック・オプションの数 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション 権利確定前（株） 前連結会計年度末300,00039,460 付与－－ 失効18,0005,040 権利確定－－ 未確定残282,00034,420 権利確定後（株） 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ 第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション 権利確定前（株） 前連結会計年度末23,600－ 付与－7,800 失効－100 権利確定－－ 未確定残23,6007,700 権利確定後（株） 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2024年６月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション 権利行使価格（円）3501,450 行使時平均株価（円）－－ 付与日における公正な評価単価（円)－－ 第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション権利行使価格（円）1,4501,750行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円)－－ （注）2024年６月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、マルチプル法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額412,206千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 賞与引当金繰入超過26,102千円 30,435千円 労働保険料否認2,261 2,409 研究開発費15,529 13,775 支払手数料否認9,186 11,023 未払家賃4,113 2,056 未払事業税6,035 14,071 保険積立金2,096 2,096 その他12,562 16,712 繰延税金資産小計77,889 92,581 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415 △415 評価性引当額小計△415 △415 繰延税金資産合計77,473 92,166 繰延税金負債との相殺△26,963 △38,050 繰延税金資産純額50,510 54,115 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△26,963 △40,978 繰延税金負債合計△26,963 △40,978 繰延税金資産との相殺26,963 38,050 繰延税金負債純額－ △2,928 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(共通支配下の取引等)(連結子会社間の吸収合併) 当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社GxPを存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年９月１日付で連結子会社３社は合併いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）名 称 ：株式会社GxP事業内容：アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供（吸収合併消滅会社１）名 称 ：ジーアールソリューションズ株式会社事業内容：レガシーIT資産を活用する仕組みづくりの支援（吸収合併消滅会社２）名 称 ：グロース・インク株式会社事業内容：UI/UXデザインを中心としたWebサイト及びアプリケーションの企画、開発及び運用 (2) 企業結合日2023年９月１日(3) 企業結合の法的形式株式会社GxPを存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社GxP(5) その他取引の概要に関する事項本合併は、連結子会社の経営資源の集中と合理化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から６年～10年と見積り、割引率は0.0％～0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高19,349千円21,542千円有形固定資産の取得に伴う増加額2,190 49 時の経過による調整額2 6 期末残高21,542 21,598 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) エンタープライズDX事業一定期間にわたって認識する収益3,007,144一時点で認識する収益729,148顧客との契約から生じる収益3,736,293その他の収益－外部顧客への売上高3,736,293 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) エンタープライズDX事業一定期間にわたって認識する収益3,671,950一時点で認識する収益750,163顧客との契約から生じる収益4,422,114その他の収益－外部顧客への売上高4,422,114 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)431,021357,674顧客との契約から生じた債権(期末残高)357,674436,142契約資産(期首残高)174,313298,238契約資産(期末残高)298,238328,798契約負債(期首残高)36,28437,268契約負債(期末残高)37,26844,303 契約資産は、主にシステム開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該システム開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36,284千円であります。 前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,268千円であります。 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱654,237ニプロ㈱425,801 （注）当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱854,518 （注）当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱854,518 （注）当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員渡邉 伸一－－当社代表取締役被所有割合47.38％当社代表取締役当社社債に対する債務保証（注)１19,200－－当社リース債権に対する債務保証（注)２12,946－－ (注)１．当社は、代表取締役 渡邉伸一より、当社社債に対する債務保証を受けております。 取引金額は期末における債務保証残高であり、当該債務保証は2024年６月を以て解消しております。 また、当該債務保証につきましては保証料の支払いを行っておりません。 ２．当社は、代表取締役 渡邉伸一より、社用車のリース契約に対し債務保証を受けております。 取引金額は期末におけるリース債権残高であり、当該債務保証は2024年６月を以て解消しております。 また、当該債務保証につきましては保証料の支払いを行っておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自2023年９月１日 至2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額537.08円704.30円１株当たり当期純利益102.96円153.89円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は2024年８月31日時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)279,025417,459普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)279,025417,459普通株式の期中平均株式数(株)2,710,0002,712,564希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2020年10月21日定時株主総会決議の第２回新株予約権普通株式 300,000株 2021年10月28日定時株主総会決議の第３回新株予約権普通株式 39,460株 2022年11月29日定時株主総会決議の第４回新株予約権普通株式 23,600株2020年10月21日定時株主総会決議の第２回新株予約権普通株式 282,000株 2021年10月28日定時株主総会決議の第３回新株予約権普通株式 34,420株 2022年11月29日定時株主総会決議の第４回新株予約権普通株式 23,600株 2023年11月29日定時株主総会決議の第５回新株予約権普通株式 7,700株 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年８月31日)当連結会計年度末(2024年８月31日)純資産の部の合計額(千円)1,455,4881,911,353純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,455,4881,911,353１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,710,0002,713,800 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（公募による新株式の発行） 当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年８月21日及び2024年９月４日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり公募による新株式の発行を実施し、2024年９月25日に払込が完了いたしました。 (1) 募集方法一般募集（ブックビルディング方式による募集） (2) 募集株式の種類及び数普通株式 240,000株(3) 発行価格１株につき1,530円 一般募集はこの価格にて行いました。 (4) 引受価額１株につき1,407.60円この金額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取額となります。 (5) 払込金額１株につき1,258円この金額は会社法上の払込金額であり、2024年９月４日開催の取締役会において決定された金額であります。 (6) 資本組入額１株につき703.80円(7) 発行価額の総額301,920千円この金額は会社法上の払込金額の総額であります。 (8) 増加する資本金の額168,912千円(9) 増加する資本準備金の額168,912千円(10) 引受価額の総額337,824千円(11) 払込期日2024年９月25日(12) 資金の使途採用費及び人件費並びに地代家賃、設備資金に充当する予定であります。 （公募による自己株式の処分） 当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年８月21日及び2024年９月４日開催の取締役会において、次のとおり公募による自己株式の処分を決議し、2024年９月25日に払込が完了いたしました。 (1) 募集方法一般募集（ブックビルディング方式による募集） (2) 処分する株式の種類及び数普通株式 203,400株(3) 処分価格１株につき1,530円(4) 引受価額１株につき1,407.60円(5) 処分価格の総額311,202千円(6) 引受価額の総額286,305千円(7) 払込期日2024年９月25日(8) 資金の使途（公募による新株式の発行）(12)と同一であります。 （第三者割当増資による新株式の発行） 当社は、2024年８月21日及び2024年９月４日開催の取締役会決議に基づき、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2024年10月22日に払込が完了いたしました。 新株式発行の概要は以下のとおりです。 (1) 募集株式の種類及び数普通株式 110,800株 (2) 割当価格１株につき1,407.60円(3) 資本組入額１株につき703.80円(4) 割当価格の総額155,962千円(5) 増加する資本金の額77,981千円(6) 増加する資本準備金の額77,981千円(7) 払込期日2024年10月22日(8) 資金の使途（公募による新株式の発行）(12)と同一であります。 （新株予約権の発行） 当社は、2024年11月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年11月28日に発行いたしました。 １．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由 当社の企業価値の持続的な向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対するストックオプションを目的とした新株予約権を発行するものです。 ２．新株予約権の発行要項(1) 新株予約権の発行日 2024年11月28日 (2) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名、当社従業員28名 なお、上記の人数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数は減少することがある。 (3) 新株予約権の発行数 136個 なお、上記の個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、発行数は減少することがある。 (4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 (5) 新株予約権と引換えに払い込む金額 新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において新株予約権の公正価額の算定のために一般的に利用されている算定方法により算定される公正価額を基準として当社取締役会で定める額とする。 ただし、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該割当てを受ける者は、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとする。 (6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、金2,701円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×1分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×既発行株式数＋新規発行株式数×1株あたり払込金額新規発行前の1株あたりの時価既発行株式数＋新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2026年11月29日から2034年11月28日までとする。 (8) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (9) 譲渡による本新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 (10) 本新株予約権の行使の条件及び制限① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること。 ただし、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③ 新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が3,600万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならない。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (11) 本新株予約権の取得に関する事項 当社は、以下の①から④までに基づき新株予約権を取得することができる。 当社は、以下の①から④までに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。 また、当社は以下の①から④までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。 ① 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。 ）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ② 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。 a.当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。 ）の取締役、執行役員又は監査役b.当社又は子会社の使用人③ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。 a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合b.権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。 ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合g.権利者につき解散の決議が行われた場合h.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。 以下同じ。 ）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合i.権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合④ 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。 ）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。 a.権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合b.権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合 (12) 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（4）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（5）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記（7）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（7）に定める行使期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記（8）に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧ その他新株予約権の行使の条件上記（10）に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件上記（11）に準じて決定する。 ⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 (13) 新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限グロースエクスパートナーズ株式会社グロースエクスパートナーズ株式会社第５回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）2016/12/305,400－(－)0.28無担保社債2023年12月29日グロースエクスパートナーズ株式会社グロースエクスパートナーズ株式会社第８回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）2017/11/3013,8005,400(5,400)0.27無担保社債2024年11月29日グロースエクスパートナーズ株式会社グロースエクスパートナーズ株式会社第10回無担保社債（株式会社山梨中央銀行保証付及び適格機関投資家限定）2021/１/2550,00030,000(20,000)0.19無担保社債2026年１月25日合計－－69,20035,400(25,400)－－－ (注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)25,40010,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金500,000500,0001.01－１年以内に返済予定の長期借入金44,49644,4960.88－１年以内に返済予定のリース債務5,5433,1003.29－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )295,267251,3260.852026年11月29日～2032年２月27日 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )10,8007,4973.522025年10月11日～2026年４月29日 合計856,106806,420－－ (注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金45,05139,99638,49638,496リース債務7,497－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 (千円）――3,316,1594,422,114税金等調整前四半期（当期）純利益(千円）――487,343611,499親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円）――316,076417,459１株当たり四半期（当期）純利益 （円）――116.54153.89 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）――41.8137.35 （注）１．当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 ２．当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金251,328376,136 売掛金※１ 232,094※１ 285,514 立替金※１ 148,044※１ 144,011 前払費用37,78136,703 その他34,3355,780 貸倒引当金△38－ 流動資産合計703,546848,146 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２，３ 276,282※２，３ 262,955 構築物（純額）※３ 1,430※３ 1,352 工具、器具及び備品（純額）※３ 38,048※３ 29,818 土地※２ 313,295※２ 313,295 リース資産（純額）※３ 14,915※３ 9,755 有形固定資産合計643,972617,176 無形固定資産 商標権1,1901,356 ソフトウエア38,48439,268 ソフトウエア仮勘定3,145－ その他299299 無形固定資産合計43,11940,924 投資その他の資産 投資有価証券345,021418,925 関係会社株式45,00043,000 出資金100100 繰延税金資産11,435－ 保険積立金324,288351,560 長期預金500－ その他90,95589,927 投資その他の資産合計817,301903,514 固定資産合計1,504,3931,561,615 資産合計2,207,9402,409,762 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 139,133※１ 186,261 短期借入金※４ 500,000※４ 500,000 １年内償還予定の社債33,80025,400 １年内返済予定の長期借入金※２ 44,496※２ 44,496 リース債務5,5433,100 未払金※１ 53,723※１ 50,645 未払費用104,824142,411 未払法人税等28,64547,755 預り金46,30571,291 賞与引当金9,29011,487 その他22,33826,569 流動負債合計988,1011,109,418 固定負債 社債35,40010,000 長期借入金※２ 295,267※２ 251,326 リース債務10,8007,497 資産除去債務21,54221,598 繰延税金負債－2,928 固定負債合計363,010293,350 負債合計1,351,1111,402,769純資産の部 株主資本 資本金105,850105,850 資本剰余金 資本準備金41,85041,850 その他資本剰余金－6,174 資本剰余金合計41,85048,024 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金676,822788,579 その他利益剰余金合計676,822788,579 利益剰余金合計676,822788,579 自己株式△28,788△28,312 株主資本合計795,733914,141 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金61,09592,851 評価・換算差額等合計61,09592,851 純資産合計856,8291,006,992負債純資産合計2,207,9402,409,762 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益815,758※１ 905,527営業費用752,708※１，２ 749,139営業利益63,049156,388営業外収益 受取利息及び配当金※１ 2,6883,288 保険解約返戻金1,849455 受取賃貸料8,0017,907 補助金収入6,7816,566 寄附金返還額－4,800 その他282863 営業外収益合計19,60423,881営業外費用 支払利息※１ 9,8558,241 株式公開費用－6,014 その他2,1291,346 営業外費用合計11,98415,602経常利益70,668164,667特別利益 投資有価証券売却益※３ 5,260－ 関係会社株式売却益－※４ 7,024 特別利益合計5,2607,024特別損失 固定資産除却損※５ 294※５ 355 特別損失合計294355税引前当期純利益75,634171,336法人税、住民税及び事業税26,28059,230法人税等調整額△529348法人税等合計25,75159,579当期純利益49,882111,757 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高105,85041,850－41,850626,939当期変動額 当期純利益 49,882自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－49,882当期末残高105,85041,850－41,850676,822 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高626,939△28,788745,85139,32239,322785,173当期変動額 当期純利益49,882 49,882 49,882自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,77321,77321,773当期変動額合計49,882－49,88221,77321,77371,656当期末残高676,822△28,788795,73361,09561,095856,829 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高105,85041,850－41,850676,822当期変動額 当期純利益 111,757自己株式の処分 6,1746,174 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,1746,174111,757当期末残高105,85041,8506,17448,024788,579 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高676,822△28,788795,73361,09561,095856,829当期変動額 当期純利益111,757 111,757 111,757自己株式の処分 4756,650 6,650株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 31,75631,75631,756当期変動額合計111,757475118,40731,75631,756150,163当期末残高788,579△28,312914,14192,85192,8511,006,992 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、貯蔵品個別法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～47年構築物 20年工具、器具及び備品 ４～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年商標権 10年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料及び設備利用料であります。 経営指導料、業務受託料及び設備利用料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産11,435千円－千円(38,399) (38,050) (注) （ ）内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権201,356千円207,285千円短期金銭債務144,730 183,345 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引による取引高 営業収益784,966千円876,745千円営業費用34,725 31,132 営業取引以外の取引による取引高 受取利息310 － 支払利息69 － |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）子会社株式43,00043,000関連会社株式2,000－計45,00043,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 賞与引当金繰入超過2,844千円 3,517千円 労働保険料否認1,841 1,956 研究開発費14,313 11,536 支払手数料否認9,186 11,023 未払家賃4,113 2,056 未払事業税1,625 2,589 保険積立金2,096 2,096 その他2,792 3,688 繰延税金資産小計38,814 38,465 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415 △415 評価性引当額小計△415 △415 繰延税金資産合計38,399 38,050 繰延税金負債との相殺△26,963 △38,050 繰延税金資産純額11,435 － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△26,963 △40,978 繰延税金負債合計△26,963 △40,978 繰延税金資産との相殺26,963 38,050 繰延税金負債純額－ △2,928 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.7 所得拡大促進税制による税額控除－ △0.6 住民税均等割等0.8 0.4 評価性引当額の増減△3.5 － 留保金課税4.6 4.1 その他0.3 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0 34.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首 残高 当期 増加額 当期 減少額 当期償却額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額有形固定資産 建物276,2821,464－14,791262,95566,853 構築物1,430－－781,352215 工具、器具及び備品38,0482,242－10,47229,81832,241 土地313,295－－－313,295－ リース資産14,915－1,7053,4549,75517,613 有形固定資産計643,9723,7061,70528,796617,176116,923無形固定資産 ソフトウエア38,48411,944－11,16039,268141,879 ソフトウエア仮勘定3,145－3,145－－－ 商標権1,190347－1801,3561,226 その他299－－－299－ 無形固定資産計43,11912,2913,14511,34140,924143,106 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物事務所内設備投資の取得1,464千円工具、器具備品事務所内電話設備の取得1,565千円ソフトウエア自社開発ソフトウエアの開発による取得11,247千円 (注) ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 リース資産リース契約解約1,705千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金38－38－賞与引当金9,29021,15318,95511,487 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎年11月 基準日毎年８月31日株券の種類―剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株株式の名義書換え (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 名義書換手数料無料 新券交付手数料―単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１ 買取手数料無料 (注)２公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.gxp-group.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はありません。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2024年９月26日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年８月21日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年９月５日及び2024年９月13日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期決算年月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)3,293,0793,736,2934,422,114経常利益(千円)311,925396,649611,855親会社株主に帰属する当期純利益(千円)202,481279,025417,459包括利益(千円)201,411300,798449,215純資産額(千円)1,154,6891,455,4881,911,353総資産額(千円)3,029,2782,955,1973,536,639１株当たり純資産額(円)426.08537.08704.30１株当たり当期純利益(円)74.94102.96153.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－自己資本比率(％)38.149.354.0自己資本利益率(％)19.621.424.8株価収益率(倍)－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)341,784183,762545,173投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△185,406224,791△24,958財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△51,256△319,209△75,486現金及び現金同等物の期末残高(千円)579,441668,7851,113,514従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)183199226〔－〕〔－〕〔－〕 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第17期まで非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．当社株式は第17期まで非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。 ３．第15期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 ４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ５．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．第16期に比べて第17期の従業員が増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高及び営業収益(千円)536,789614,555684,230815,758905,527経常利益(千円)207,655185,751112,64970,668164,667当期純利益(千円)52,76390,522102,21149,882111,757資本金(千円)70,50099,992105,850105,850105,850発行済株式総数(株)7,700135,400147,000147,0002,940,000純資産額(千円)497,022672,431785,173856,8291,006,992総資産額(千円)2,272,5902,388,2442,487,2762,207,9402,409,762１株当たり純資産額(円)75,881.355,427.21289.73316.17371.06１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)7,792.551,004.2437.8318.4041.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.828.231.638.841.8自己資本利益率(％)11.215.514.06.112.0株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)2119252328〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔4〕株主総利回り(比較指標：－)(％)－－－－－(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－－最低株価(円)－－－－－ (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第17期まで非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．株価収益率は、当社株式は第17期まで非上場であるため、記載しておりません。 ３．第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 なお、第13期及び第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。 なお、第13期から第16期までの平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．当社は、2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 また、当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．当社は、2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。 また、当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 これらの結果、発行済株式総数は2,940,000株となっております。 ９．第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 10. 第16期に比べて第17期の従業員が増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。 11. 当事業年度より、従業員の集計方法を変更し、子会社への出向者を除いた人数で算定しております。 当該変更は第13期まで遡って行っております。 |