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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | TETSUJIN Holdings,Inc.(旧英訳名 TETSUJIN Inc.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 根来 拓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3793)5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1999年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)2000年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人 溝の口店」をオープン2001年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転2002年１月新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン2002年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入2004年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン2005年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2005年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2006年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2007年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン2008年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継2009年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施2010年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2010年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立2011年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2011年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転2012年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮ ＵＳＡ Ｉｎｃ．」（現・連結子会社）を設立2013年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡ Ｉｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)2013年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン2013年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする2015年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転2015年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2015年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡2018年５月第三者割当増資（資本金1,021百万円）2019年３月飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態１号店として「カラオケの鉄人 松戸アネックス店」をオープン2019年12月まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開2020年１月「牛カツ京都勝牛 ヨドバシ横浜店」の運営開始2020年２月減資（資本金 100百万円）2020年４月ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化2020年８月増資（資本金 849百万円）2021年３月本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号に移転2021年８月減資（資本金 50百万円）2021年12月まつ毛エクステ・ネイルサロンを運営するビアンカグループ６社（現・連結子会社）の株式取得(100％)2022年１月不動産事業の運営を目的として、100％出資の子会社「株式会社コストイノベーション」（現・連結子会社）を設立2023年９月当社を分割会社、株式会社TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行2024年２月「株式会社鉄人化計画」を「株式会社鉄人化ホールディングス」に社名変更「株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE」を「株式会社鉄人エンタープライズ」に社名変更2024年９月焼き鳥・うなぎ専門店を運営する株式会社鳥竹の株式取得(100％) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① カラオケルーム運営事業カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。 「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。 ② 飲食事業飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。 その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。 また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。 ③ 美容事業美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。 ④ メディア・コンテンツ企画事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。 (注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。 ⑤ その他その他の内容は、以下のとおりであります。 カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、「TZ GAME Labs」の名称でｅ- スポーツ事業を行っております。 当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。 都道府県名カラオケ店飲食店美容サロン店（まつ毛エクステ・ネイル）東京都 26店舗 ６店舗 28店舗神奈川県 ９店舗 １店舗 ９店舗千葉県 １店舗 ２店舗 １店舗埼玉県 ７店舗愛知県 ９店舗岐阜県 ３店舗福岡県 １店舗 合計 37店舗 ９店舗 57店舗 以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（親会社） ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社東京都目黒区3,000資産の運用管理(62.73)資産管理会社（連結子会社） TETSUJIN USA Inc.（注２,３）アメリカ合衆国準州グアム182,501その他100.0資金貸付あり株式会社Rich to（注２,４)東京都目黒区9,000美容事業100.0資金貸付及び債務保証あり株式会社鉄人エンタープライズ（注２)東京都目黒区9,000飲食事業100.0役員の兼任１名株式会社直久（注２)東京都目黒区9,000飲食事業100.0－株式会社ＵＩＭ東京都新宿区1,000美容事業100.0資金借入あり役員の兼任１名株式会社ＮＩＭ（注２)東京都中野区5,000美容事業100.0資金借入あり役員の兼任１名株式会社ＪＥＷＥＬ（注２)東京都新宿区10,000美容事業100.0役員の兼任１名株式会社Bianca VENUS（注２)埼玉県さいたま市浦和区5,000美容事業100.0資金借入あり役員の兼任１名株式会社Bianca STELLA（注２)神奈川県川崎市中原区5,000美容事業100.0資金借入あり役員の兼任１名株式会社Bianca EAST東京都目黒区3,000美容事業100.0役員の兼任１名株式会社コストイノベーション（注２)東京都目黒区9,000その他事業100.0役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社はセグメントの名称を記載しております。 ２．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。 ３．営業を閉鎖し、清算手続き中です。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2024年８月末時点で44百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数 (人)カラオケルーム運営事業64(256)飲食事業35(39)美容事業262(31)メディア・コンテンツ企画事業-(-) 報告セグメント計361(326)その他3 (2)全社（共通）20(-)合計384(328) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 ）であります。 ２．( )には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)92(259)38.27.24,884,466 セグメントの名称従業員数 (人)カラオケルーム運営事業64(256)飲食事業5(1)美容事業-(-)メディア・コンテンツ企画事業-(-) 報告セグメント計69(257)その他3 (2)全社（共通）20(-)合計92(259) (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、当社から子会社への出向者を含む。 ）であります。 ２．( )には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性の割合、労働者の男女の賃金の差異および男性労働者の育児休業取得率 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性の割合（％）(注２)男性労働者の育児休業取得率（％）(注３、４)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者----45.676.167.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女間の賃金の差異、男性労働者の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性の割合の記載は省略しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 当社は、当事業年度中に男性労働者のうち配偶者が出産した者が存在しないため、男性労働者の育児休業取得率については記載をしておりません。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。 また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。 この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。 (２) 経営環境及び課題当社グループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、既存事業における収益基盤の改善と新規事業への積極的な投資を図るとともに財務基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。 ①既存事業における収益基盤の改善店舗運営事業においては、引き続き、将来の収益性に十分期待できる店舗へ効果的な設備投資を実施するとともに、効率的な店舗運営を図ります。 具体的には、カラオケ店舗においては、過剰スペースの他業態への変更による有効活用、最近のトレンドに合わせたリニューアルの実施を進めてまいります。 また、当社カラオケ事業の特徴でもあるアニメ・ゲーム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗の出店を推進してまいります。 美容事業においては、主に新卒採用によるスタイリストの確保と教育、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。 飲食事業（特にラーメン店）においては、食材工場の運営の効率化と新規出店を進めてまいります。 ②新規事業への積極的な投資足元の業績効果を重視した効率的なМ＆Ａに積極的に取り組むことにより、新規事業の開拓を進め、当社グループ全体の規模・業績の拡大を進めてまいります。 ③財務基盤の強化と安定化前述の各事業への積極的な投資やМ＆Ａ投資、運転資金に対して新たな資金調達や自己資本の増強を検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ活動による当社グループへの貢献と社会への貢献が共存するための取組として、定期的に開催される経営会議において戦略と計画をとりまとめて取締役会に提言し、取締役会が戦略等を意思決定するとともにその執行の推進とモニタリングを実施し、社外取締役で構成される監査等委員会が監督するガバナンス体制を検討中であります。 (2) リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、既存のリスクマネジメント委員会において対応する体制を整えてまいります。 リスクマネジメント委員会で審議・協議された内容は、定期的に監査等委員会へ報告しており、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。 (3) 戦略① 気候変動に関する戦略当社グループの中核事業であるカラオケルーム運営事業は設備装置事業であり、カラオケ機器のほか、ルーム毎のエアコンや照明、大型看板など電力を多く消費するものとなっていることから、省エネ設備の導入（ＬＥＤ照明、最新省エネタイプのエアコンへの入替など）を推進しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、主にサービス事業を経営しており、持続的に成長のためには人材確保と育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等が重要であると考えております。 人材確保と育成としては、性別を問わず中途採用者、女性、外国人の採用を推進しております。 働き方の多様性としては、ＩＴ環境を整備し、積極的なテレワークを推進しております。 また、働きやすい職場環境づくりを推進しており、メンタルヘルス並びに総合健康リスク対策として定期的に「ストレスチェック」を実施し、高ストレスの解消に努めております。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、現在、上記戦略についての指標及び目標につき、具体的な数値目標を定めておりません。 気候変動に関する戦略については、省エネ設備の導入が店舗運営コストの削減による利益貢献に繋がることから、当該設備の導入を加速してまいります。 人的資本に関する戦略については、当社８グループ事業の内、美容事業における正規雇用労働者に占める女性の割合が98.5％となっており、管理職が８名となっております。 美容事業については、今後も女性従業員の活躍を推進すべく積極的な管理職の登用と教育に取組んでまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 気候変動に関する戦略当社グループの中核事業であるカラオケルーム運営事業は設備装置事業であり、カラオケ機器のほか、ルーム毎のエアコンや照明、大型看板など電力を多く消費するものとなっていることから、省エネ設備の導入（ＬＥＤ照明、最新省エネタイプのエアコンへの入替など）を推進しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、主にサービス事業を経営しており、持続的に成長のためには人材確保と育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等が重要であると考えております。 人材確保と育成としては、性別を問わず中途採用者、女性、外国人の採用を推進しております。 働き方の多様性としては、ＩＴ環境を整備し、積極的なテレワークを推進しております。 また、働きやすい職場環境づくりを推進しており、メンタルヘルス並びに総合健康リスク対策として定期的に「ストレスチェック」を実施し、高ストレスの解消に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、現在、上記戦略についての指標及び目標につき、具体的な数値目標を定めておりません。 気候変動に関する戦略については、省エネ設備の導入が店舗運営コストの削減による利益貢献に繋がることから、当該設備の導入を加速してまいります。 人的資本に関する戦略については、当社８グループ事業の内、美容事業における正規雇用労働者に占める女性の割合が98.5％となっており、管理職が８名となっております。 美容事業については、今後も女性従業員の活躍を推進すべく積極的な管理職の登用と教育に取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略については、当社８グループ事業の内、美容事業における正規雇用労働者に占める女性の割合が98.5％となっており、管理職が８名となっております。 美容事業については、今後も女性従業員の活躍を推進すべく積極的な管理職の登用と教育に取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの基本戦略について当社グループは、創業時よりカラオケルーム運営事業を中核事業とし、当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム（「豊富な楽曲数」と「楽しく歌える演出」など）」を装備した差別化された店舗展開を積極的に推進してまいりましたが、メーカーカラオケ機器の進化とコロナ禍を経た同事業の市場環境の変化により同事業での拡大戦略は厳しいものとなっております。 このような状況を鑑み、当社グループは、カラオケルーム運営事業に加え、飲食事業、美容事業、その他の事業を推進することで事業の多角化に取り組む戦略へシフトいたしました。 その過程において、各事業が持続可能に健全化され成長することを目的として、ホールディングス体制を実施しております。 しかしながら、今後、こうした基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかった場合や、各事業の市場環境が悪化した場合や、お客様が大幅に減少するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②コラボ完全特化型カラオケ店舗についてカラオケルーム運営事業において、従前から一部の店舗で提供しておりましアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画ルームを戦略的に店舗展開することとし、当該企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」を推進しております。 当該戦略は、ニッチなユーザーを対象としていることから当社が提供するコンテンツがコアユーザーに受け入れられなかった場合や、当該コンテンツに係るＩＰ（知的財産）の使用許諾が受けられず人気コンテンツの提供数が計画どおり提供できなかった場合には、十分な集客ができず、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 ③出店施策等について（基本的な出店戦略と出店方針について）当社グループは、店舗運営を展開している各事業において、首都圏並びに中京圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。 なお、コラボ完全特化型カラオケ店舗においては、日本国内の主要都市での展開を戦略的に推進しております。 しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （物件確保について）店舗運営を展開している各事業においての候補となる物件は、「都市型店舗」であることから当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得が競合により厳しくなる場合があると認識しております。 よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （既存店舗の退店等について）当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。 この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。 当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ④人材の確保及び育成について（カラオケルーム運営事業・飲食事業の人材の確保について）当社グループは、46店舗のカラオケ店・飲食店を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。 しかしながら、近年人手不足が社会的に深刻化しており、当該人員採用が予定どおりに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （スタイリストの確保について） 当社グループの美容事業におけるサロン運営のうちまつ毛エクステンションサービスでは、国家資格を有する美容師の採用又は契約が必要であり、ネイルアートサービスでは、比較的長時間に及ぶお客様との対面でのコミュニケーションが必要となります。 また、当該事業の業績は、お客様から高い支持を受けているスタイリストの技能に依存しております。 当社グループでは新卒の定期採用を基本とする継続的な募集・採用活動と計画的な技術教育を進めておりますが、お客様からの支持が高い優秀なスタイリストが何らかの理由で多数退職した場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （定着率向上に向けた取組みについて）当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。 ・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒアリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。 ・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。 ・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。 しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤主な法的規制及び自主規制について当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。 （法的規制）（A）食品衛生法本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。 当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。 （B）消防法本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。 当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。 （C）著作権法本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。 当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。 当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。 （D）受動喫煙防止条例本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に施行されております。 当社グループの店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （E）不当景品類及び不当表示防止法 本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」（第１条）を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。 当社グループでは、社内研修において不当表示に関する情報（具体的な例など）を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示がおこらない監視体制の構築に努めております。 しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が課された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （F）美容師法 本法は、「美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、もって公衆衛生の向上に資すること」（第１条）を目的としており、美容の定義をはじめ、美容師や管理美容師の職務・資格などに関する規制を定めております。 当社グループは、美容師法に基づき美容サロンを開設・閉鎖するときは、都道府県知事へ適正な届出を実施するとともに、開設時には所管機関の適正な検査確認を受けております。 （自主規制）東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。 同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。 当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。 当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。 当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。 また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。 更にカラオケ事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。 しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。 （訴訟事件等）現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。 しかしながら、当社グループの営業活動等で消費者やＦＣ加盟者等とトラブルが発生し風評被害や訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥差入保証金について当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,173百万円あり、総資産に対する比率は27.1％であります。 この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑦個人情報の管理について当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。 個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。 しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑧減損会計導入の影響について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失1百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。 しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨有利子負債の依存度について当社グループのカラオケルーム運営事業は、すべて直営にて展開しております。 これら店舗の出店に係る設備投資（入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等）資金及び営業キャッシュ・フローを補完するための運転資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。 当連結会計年度における有利子負債依存度は、61.1％を占めております。 よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑩関係会社株式の評価について当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。 各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ⑪借入金に係る財務制限条項について金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2024年８月末現在、1,754百万円であります。 ⑫企業買収又は事業買収による影響について当社グループは、店舗業態事業の推進局面や新業態開拓の局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等（ジョイントベンチャーを含む）を実施することも検討してまいります。 当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合、又はのれんの減損などにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑬大規模災害などによる影響について当社グループは、店舗展開が首都圏（１都３県）に集中しているため、このエリアにおいて大規模な地震・洪水・台風等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルスほかの感染症などが発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑭社内管理体制について当社グループは、グループ事業の高い生産性を図る目的で管理部門の効率的運営を進めており、グループ事業会社のバックオフィス業務を当社が網羅的に請け負っています。 当社では、管理部門と外部委託チームの編成により、正確で速力のある管理体制を構築しております。 今後についても、事業拡大に伴い、既存人員への適正な研修・教育等による能力開発と必要に応じた人員の増強を図る方針であります。 しかしながら、主だった管理部門人材の離脱や適切な人材の確保が困難となった場合には、事業運営や適時開示体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、個人消費やインバウンド需要の増加により景気は回復基調となりました。 一方、社会経済活動の正常化が進んだことでインフレ基調となり、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境となっております。 このような状況の中、当社グループでは、第24回定時株主総会においてご承認いただきました会社分割契約に従い、当社を分割会社とし、当社が営んでいたカラオケ事業を当社の100％子会社である株式会社鉄人エンタープライズ（当時の社名：株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE）に承継させる会社分割（吸収分割）が当連結会計年度の初日（2023年９月１日）に効力発生したことにより当社は純粋持株会社となり、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能となる一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現する持株会社体制への移行を完了し、コロナ禍から取り組んでおります、業務のＤＸ化を伴う作業やコストの効率化と収益性の見込める事業への積極的な投資をさらに加速して進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,069百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益69百万円（前年同期営業損失83百万円）、経常利益36百万円（前年同期経常利益3百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円（前年同期比27.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 (カラオケルーム運営事業)当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,835百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は456百万円（前年同期比82.5％増）となりました。 カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ・飲食複合店（東京都25店舗、神奈川県10店舗、千葉県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。 当事業においては、長期化したコロナ禍でのライフスタイルの変化（テレワーク、家飲み、二次会控えなど）による利用者の減少で厳しい事業環境が続いておりましたが、繁華街での回復が遅れているものの、行動制限の緩和によりビジネス街や郊外・地域密着店舗では回復傾向となりました。 運営面におきましては、引き続きコストの効率的な運用を推進いたしました。 事業面におきましては、「プラスＫ事業」の名目で多層階店舗の一部業態変更（飲食事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の規制緩和以降、好調に推移しておりましたアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人 コラボミックス」を福岡・天神に出店いたしました。 比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同期比105.1％となりました。 (飲食事業）当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,207百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比13.0％減）となりました。 飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託１店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」、「福包酒場」を運営しております。 比較可能な直営・既存店※は７店舗３事業所で売上高は前年同期比104.2％となりました。 当事業においては、コロナ前の水準まで回復となりましたが、原材料や物流・光熱費の高騰、人手不足により利益面並びに運営面で課題の残る状況となりました。 (美容事業）当連結会計年度における美容事業の売上高は1,782百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比23.8％減）となりました。 美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ（首都圏エリア：45店舗、中京エリア：２店舗）により運営しております。 当事業では、スタイリストの採用・教育を重要な経営戦略事項と位置付けており、当連結会計年度においては新卒者を多数採用しております。 また、事業運営上の特性として女性が活躍する職場となっており、女性管理職の登用を積極的に推進しております。 出店実績としては、当連結会計年度において４店舗を出店し、直営店57店舗となりました。 比較可能な既存店※は46店舗で売上高は前年同期比97.9％となりました。 当事業は、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しております。 また、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。 (メディア・コンテンツ企画）当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は66百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比12.4％減）となりました。 子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。 (その他) 当連結会計年度におけるその他の売上高は178百万円（前年同期比66.9％増）、セグメント損失は144百万円（前年同期セグメント損失135百万円）となりました。 2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、子会社である株式会社鉄人エンタープライズが引き続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。 また、「とちぎeスポーツフェスタ2023」の企画・運営に参加いたしました。 ※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。 （２）当期の財政状態の概況 資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して4百万円増加し、4,326百万円となりました。 流動資産は1,577百万円となり8百万円増加いたしました。 主な要因は、現金及び預金等が141百万円減少、売掛金が63百万円増加、未収消費税等が81百万円増加、原材料が5百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は2,748百万円となり4百万円減少いたしました。 主な要因は、有形固定資産が96百万円増加、のれんが31百万円減少及び差入保証金が73百万円減少したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して0百万円増加し、4,102百万円となりました。 流動負債は2,084百万円となり803百万円減少いたしました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,632百万円減少し、短期借入金が600百万円増加、設備等に係る未払金が32百万円増加、未払費用が96百万円増加、未払消費税等が92百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は2,017百万円となり804百万円増加いたしました。 主な要因は、長期借入金が786百万円増加、長期未払金が26百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して3百万円増加し、223百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益4百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して141百万円減少し、738百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は425百万円（前連結会計年度は217百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益33百万円、助成金等収入41百万円等による増加と、減損損失1百万円等による減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は221百万円（前連結会計年度は107百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、資産除去債務の履行による支出13百万円と、差入保証金の回収34百万円等による収入の増加によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は346百万円（前連結会計年度は182百万円の減少）となりました。 これは主に、短期借入金による収入600百万円、長期借入金による収入1,697百万円、長期借入金の返済2,542百万円、リース債務の返済28百万円の支出による減少によるものです。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。 しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 （５）生産、受注及び販売の状況① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注状況該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）前年同期比(％)カラオケルーム運営事業（千円）3,835,0554.2飲食事業（千円）1,207,46619.8美容事業（千円）1,782,1833.4メディア・コンテンツ企画事業 (千円)66,148△12.4その他 (千円)178,32866.9合計 (千円)7,069,1827.2 (注) １．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「ゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）」等であります。 （６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。 当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。 これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,645百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は738百万円（前年同期141百万円減）となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。 １.取引の概要（1）対象となった事業の内容①カラオケルーム運営事業（2）企業結合日2023年９月１日（3）企業結合の法的形式当社を吸収分割会社とし、株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを吸収分割承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称分割会社：株式会社鉄人化計画承継会社：株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICE（5）承継した事業①カラオケルーム運営事業（6）その他取引の概要に関する事項当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。 このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。 ２.会計処理の概要本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 （融資契約の締結）当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、以下の契約要綱の借入契約を締結いたしました。 ① 借入先株式会社横浜銀行② 実行金額150百万円③ 契約締結日2023年11月10日④ 実行日2023年11月10日⑤ 満期日2024年３月29日⑥ 借入利率1.85％（短期プライムレート）⑦ 資金使途経常運転資金 （融資契約の締結）当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、既存借入金のリファイナンス、子会社が事業運営する店舗設備資金並びに事業運転資金を目的としたシンジケートローン契約を締結いたしました。 １．当該契約の内容 （タームローン契約） （１）トランシェＡ 本契約は、2024年３月末日に返済期日が到来するタームローン契約のリファイナンス（借換え）を目的として実施いたします。 組成金額：1,600 百万円契約形態：タームローン契約締結日：2024年３月27日実行日：2024年３月29日借入期間：４年適用利率：基準金利＋スプレッド担保・保証：無担保完全子会社９社の連帯保証財務制限情報：① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末又は2023年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 連結の損益計算書上の経常損益につき2期連続で損失を計上しないこと。 アレンジャー：株式会社横浜銀行エージェント：株式会社横浜銀行参加金融機関：株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫 （２）トランシェＢ 本契約は、子会社が事業運営する店舗の新設並びに改修等を目的として実施いたします。 組成金額：500 百万円契約形態：分割実行期間付きタームローン契約締結日：2024年３月27日実行日：2024年４月５日～2025年３月31日（予定）（適時にて実行、最大10回まで）借入期間：８年適用利率：基準金利＋スプレッド担保・保証：無担保完全子会社９社の連帯保証財務制限情報：① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末又は2023年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 連結の損益計算書上の経常損益につき2期連続で損失を計上しないこと。 アレンジャー：株式会社横浜銀行エージェント：株式会社横浜銀行参加金融機関：株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫 ２．当該契約の損益及び連結損益に与える影響額 当該契約の発生により、2024年８月期において、アレンジメントフィー等を営業外費用として計上いたします。 アレンジメントフィー等 70,650千円 当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の実行による借入と既存借入金の期限前弁済の実施をいたしました。 １．当該契約の内容（１）コミットメントライン契約の実行による資金の借入① 借入の目的 既存借入金の一部を期限前弁済することを目的として、2024年3月27日締結のコミットメントライン契約を実行した資金の借入を行うものです。 ② 借入の概要 借入先：株式会社横浜銀行、株式会社商工組合中央金庫借入金額：600 百万円契約形態：コミットメントライン契約締結日：2024年３月27日実行日：2024年３月29日借入期間：２年、2026年３月31日適用利率：基準金利＋スプレッド担保・保証：無担保完全子会社９社の連帯保証 （２） 既存借入金の期限前弁済① 期限前弁済の目的 年間の返済金額を緩和させることを目的として、既存借入金の一部の期限前弁済を行うものです。 ② 期限前弁済の概要 借入先：株式会社横浜銀行借入金額：178.6 百万円契約形態：タームローン契約締結日：2022年10月19日借入期間：５年、2027年９月30日適用利率：基準金利＋スプレッド期限前弁済実行日：2024年３月29日 借入先：株式会社商工組合中央金庫借入金額：154.4 百万円契約形態：タームローン契約締結日：2020年10月15日借入期間：10年、2030年９月30日適用利率：1.53％（固定）期限前弁済実行日：2024年３月29日 ２．当該契約の業績に与える影響額 上記既存借入金の一部の期限前弁済により、2024年８月期における借入金の元金返済額が36.6百万円、2025年８月期～2027年８月期における借入金の元金返済額が各期73.2百万円、2028年８月期以降の借入金の元金返済額が76.8百万円減少致します。 （融資契約の締結）１．借入の目的企業買収における株式取得資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。 ２．借入の概要借入先株式会社横浜銀行借入金額530,000,000円借入金利1.2％＋1ヶ月Tibor借入期間１ヶ月借入実行日2024年９月30日返済方法期限一括返済担保・保証買収先企業による連帯保証 ３．業績への影響2024年８月期における当社連結業績に与える影響はありません。 （株式取得による会社等の買収）当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社鳥竹の発行済み株式の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。 １．株式取得の理由当社グループは、首都圏エリアにてカラオケルーム運営事業、飲食事業、首都圏エリアと中京エリアにて美容事業（まつ毛エクステ・ネイルサロン）を展開しております。 飲食事業においては、創業百年の歴史をもつラーメン直久ブランドとFCブランドの赤から・牛カツ京都勝牛、福包酒場を展開しております。 本件子会社化する対象会社は、創業時から半世紀に渡り美味しい焼き鳥を召し上がっていただくことをかかげ、お客様に愛される確固たるブランドを築き上げることに成功しております。 当社グループは、対象会社が培ってきたレガシーを受け継ぎつつ、相乗効果で飲食事業の発展を図ってまいります。 ２．株式取得の相手先の名称間島 京子（株式会社鳥竹 代表取締役）鈴木 恵美子（株式会社鳥竹 代表取締役） ３．取得する会社の名称、事業内容、規模(1)名称株式会社鳥竹 (2)所在地東京都渋谷区道玄坂一丁目６番１号(3)代表者の役職・氏名代表取締役 間島 京子、代表取締役 鈴木 恵美子(4)事業内容大衆飲食店、仕出し弁当等(5)資本金10,000千円(6)設立年月日1970年６月１日(7)大株主及び持株比率間島 京子 50％、鈴木 恵美子 50％(8)当社との関係記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。 (9)当該会社の最近３年間の経営成績決算期2022年５月期2023年５月期2024年５月期純資産額516,964千円526,773千円543,395千円総資産額722,682千円682,056千円652,335千円売上高378,068千円473,627千円451,721千円営業利益△68,303千円25,945千円25,069千円経常利益38,550千円46,712千円25,464千円当期純利益30,494千円9,809千円16,621千円 ※同社の消費税等の会計処理は、税込み方式を採用しております。 ４．株式取得の時期2024年９月30日 株式譲渡契約締結2024年９月30日 株式譲渡実行 ５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数 14,000株（２）取得価額 527,240千円（３）取得後の持分比率 100％ ６．支払資金の調達方法金融機関からの借入 ７．その他特定子会社に該当いたします。 （新株予約権発行） 当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港 SFC 登録番号：BMW115）（以下、「LCAM」といいま す。 ）が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）である Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund （以下、「LCAO」といいます。 ）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社 （Segregated Portfolio Company）である LMA SPCの分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先として、第三者割当の方法による第14回新株予約権 （以下、「本第14回新株予約権」といいます。 ）、第15回新株予約権（以下、「本第15回新株予約権」と いいます。 ）、及び第16回新株予約権（以下、「本第16回新株予約権」といい、本第14回新株予約権、 本第15回新株予約権及び本第16回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。 ）を発行することについて決議いたしました。 １．本新株予約権の概要(1)割当日2024年12月５日 (2)発行新株予約権数14,000個本第14回新株予約権 700個本第15回新株予約権 7,000個本第16回新株予約権 6,300個(3)発行価額総額 3,390,800 円（本第14回新株予約権１個につき554円、本第15回新株予約権１個につき 276 円、本第16回新株予約権１個につき170円）(4)当該発行による潜在株式数1,400,000株（新株予約権１個につき100株） 本第14回新株予約権70,000株 本第15回新株予約権700,000株 本第16回新株予約権630,000株 (5)調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） 859,210,800円（差引手取金概算額：845,105,363円） （内訳） 本第14回新株予約権 新株予約権発行による調達額： 387,800 円 新株予約権行使による調達額：29,820,000 円 本第15回新株予約権新株予約権発行による調達額： 1,932,000 円 新株予約権行使による調達額：385,000,000 円 本第16回新株予約権 新株予約権発行による調達額： 1,071,000 円 新株予約権行使による調達額：441,000,000 円 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。 そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。 (6)行使価額本第 14 回新株予約権426円 本第 15 回新株予約権550円 本第 16 回新株予約権700円 本新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）。 (7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額本第14回新株予約権 資本金 14,910,000円資本準備金 14,910,000円本第15回新株予約権 資本金 192,500,000円資本準備金 192,500,000円本第16回新株予約権資本金 220,500,000円資本準備金 220,500,000円(8) 調達する資金の具体的な使途本第14回新株予約権 Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金本第15回新株予約権 Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金本第16回新株予約権Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金(9)募集又は割当方法（ 割当予定先 ）第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 本第14回新株予約権 LCAO 560個 MAP246 140個 本第15回新株予約権 LCAO 5,600個 MAP246 1,400個 本第16回新株予約権 LCAO 5,040個 MAP246 1,260個 (10)新株予約権の行使期間2024年12月６日から2027年12月６日までとします。 なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。 (11)その他当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約（以下、「本新株予約権引受契約」といいます。 ）を締結する予定です。 本新株予約権引受契約においては、割当予定先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨が規定される予定です。 ２．割当予定先の概要① LCAO名称Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund所在地PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands設立根拠等ケイマン諸島法に基づく免税有限責任会社組成目的投資組成日2013年３月11日出資の総額約244百万米ドル(2023年12月31日時点)出資者・出資比率・出資者の概要Long Corridor Alpha Opportunities Feeder Fund, 100％業務執行組合員の概要名称Long Corridor Asset Management Limited所在地Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR代表者の役職・氏名ディレクター：James Tu事業内容投資資本金8,427,100香港ドル国内代理人の概 要名称該当事項はありません所在地該当事項はありません代表者の役職・氏名該当事項はありません事業内容該当事項はありません資本金該当事項はありません当社と当該ファンドとの間の関係 当社と該当ファンドとの間の関係該当事項はありません当社と業務執行組合員との間の関係該当事項はありません当社と国内代理人との間の関係該当事項はありません ② MAP246名称MAP246 Segregated Portfolio所在地Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands設立根拠等ケイマン諸島法に基づく分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company ） の分離ポートフォリオ （ Segregated Portfolio）組成目的投資組成日2019年８月11日出資の総額開示の同意を得られていないため、記載しておりません。 (注)出資者・出資比率・出資者の概要開示の同意を得られていないため、記載しておりません。 (注)業務執行組合員等に関する事項名称Long Corridor Asset Management Limited所在地Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR代表者の役職・氏名ディレクター：James Tu事業内容投資資本金8,427,100香港ドル国内代理人の概 要名称該当事項はありません所在地該当事項はありません代表者の役職・氏名該当事項はありません事業内容該当事項はありません資本金該当事項はありません当社と当該ファンドとの間の関係当社と該当ファンドとの間の関係該当事項はありません当社と業務執行組合員との間の関係該当事項はありません当社と国内代理人との間の関係該当事項はありません (注) 割当予定先であるMAP246の出資額、主たる出資者及び出資比率については、当社がストームハーバー証券(住所：東京都港区赤坂一丁目12番32号、代表取締役社長：渡邉佳史)を通じて、LCAO及びMAP246と一任契約を締結し、その運用を行っている、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港SFC登録番号：BMW115)(以下、「LCAM」といいます。 )のInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本代表である西健一郎氏に確認したものの、開示の同意が得られていないため、記載しておりません。 開示の同意を行わない理由につきましては、MAP246とLCAMとの間で締結した秘密保持契約に基づき守秘義務を負っているためと聞いております。 ３．今後の見通し本第三者割当は、当社の自己資本及び手元資金の拡充に寄与するとともに、今回の調達資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」記載の使途に充当することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点で当期の業績に与える影響はありません。 なお、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。 ４．企業行動規範上の手続きに関する事項本第三者割当は、希薄化率が 25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないこと、新株予約権が全て行使された場合であっても支配株主の異動が見込まれるものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、既存店舗の競争力強化のための改装等を中心に、266百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。 (１) カラオケルーム運営事業当連結会計年度においては203百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内容は、新店設備及び既存店舗の店舗設備の増設並びに改装による投資であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 (２) 飲食事業当連結会計年度においては45百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内容は、既存店舗の店舗設備の改装による投資であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 (３) 美容事業当連結会計年度においては16百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内容は、新店設備及び既存店舗の店舗設備の改装による投資であります。 当連結会計年度において美容サロン改装に伴う固定資産除却損２百万円と１店舗撤退に伴うのれんの減損損失を１百万円を計上しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 (４) メディア・コンテンツ企画事業当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 (５) その他当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (６) 全社共通当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)その他合計カラオケ店舗(東京都・神奈川県・千葉県)及び本部(東京都目黒区)カラオケルーム運営事業 ・飲食事業店舗設備ほか686,2266,3194,479327,468（148.60）01,024,49392(259) (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計㈱鉄人エンタープライズカラオケ店舗(東京都・神奈川県・千葉県・福岡県)カラオケルーム運営事業 ・飲食事業店舗設備ほか232,01469,606－12,903314,5242(7)㈱Rich to美容サロン（愛知県・岐阜県）美容事業店舗設備ほか－0－－032(12)㈱直久飲食店舗（東京都）及び工場（東京都・江東区）飲食事業店舗設備ほか27,4527,92513,2102,60851,19728(31)㈱ＵＩＭ美容サロン(東京都)美容事業店舗設備ほか20,740488－－21,22870(1)㈱ＮＩＭ美容サロン(東京都)美容事業店舗設備ほか19,834592－－20,42745(4)㈱ＪＥＷＥＬ美容サロン(東京都・愛知県)美容事業店舗設備ほか6,1250－－6,12510 (2)㈱BiancaVENUS美容サロン(東京都・埼玉県)美容事業店舗設備ほか9,87963－－9,94243(3)㈱BiancaSTELLA美容サロン(神奈川県)美容事業店舗設備ほか21,005294－－21,29941(8)㈱BiancaEAST美容サロン(東京都)美容事業店舗設備ほか2,87265－－2,93721(1) (注) １．「建物及び構築物」は、店舗の賃借物件に係る造作等であります。 ２．従業員数は就業人員数を表示しております。 ３．「従業員数」欄の( )には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画実施に当たっては親会社である当社の取締役会において十分審議を図っております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等セグメント名所在地設備内容投資予定額（百万円）資金調達方法完成予定年月完成後の増加能力カラオケルーム運営事業大阪府新規出店32自己資金及び借入金2024年９月１店舗飲食事業東京都新規出店70自己資金及び借入金2024年12月１店舗 （２）重要な除却等 重要な設備の除去等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,884,466 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社東京都目黒区中根１丁目７－208,263,56262.65 株式会社エクシング愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８505,0003.82 株式会社第一興商東京都品川区北品川５丁目５－26505,0003.82 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）240,0001.81 日 野 洋 一東京都目黒区200,1001.51 吉 田 嘉 明千葉県浦安市182,2001.38 佐 藤 幹 雄東京都江東区162,6001.23 株式会社グッドスマイルカンパニー東京都千代田区外神田３丁目16－12アキバＣＯビル８Ｆ80,0000.60 日 野 元 太東京都目黒区72,0000.54 日 野 加 代 子東京都目黒区72,0000.54 福 與 な お み宮城県仙台市青葉区72,0000.54 内 藤 月 路東京都豊島区72,0000.54計－10,426,46279.05 （注）１．発行済株式の総数に対する所有株式の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。２．上記のほか自己株式が459,100株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 12,439 |
| 株主数－その他の法人 | 118 |
| 株主数－計 | 12,641 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内 藤 月 路 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 13,647,362－－13,647,362合計13,647,362－－13,647,362自己株式 普通株式 461,300－2,200459,100合計461,300－2,200459,100 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,200株は、新株予約権の権利行使による処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月29日株式会社鉄人化ホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化ホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鉄人化ホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、首都圏を中心に展開しているカラオケルーム運営事業において、当連結会計年度末現在37店舗出店しており、店舗に係る有形固定資産の帳簿価額は906,770千円であり、連結総資産に占める割合は21.0%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主な仮定は各店舗の将来計画における売上高等であり、経営者による今後の市場の見通し及び店舗施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 そのため、当監査法人はカラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 減損の兆候の検討資料を入手し、店舗の営業損益の正確性を確かめるために、売上高と販売管理システムから出力されたデータとの突合や本社費の配賦計算を検証した。 また、店舗撤退の意思決定の有無を確かめるために、取締役会の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取締役会で承認された事業計画と、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となっている店舗別計画の整合性を検討した。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較分析し、当期における会計上の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 各店舗の将来計画における売上高等について、過年度の実績と比較するとともに、達成するための施策等が合理的であるかを検討するために、経営者とのディスカッションを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鉄人化ホールディングスの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社鉄人化ホールディングスが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、首都圏を中心に展開しているカラオケルーム運営事業において、当連結会計年度末現在37店舗出店しており、店舗に係る有形固定資産の帳簿価額は906,770千円であり、連結総資産に占める割合は21.0%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主な仮定は各店舗の将来計画における売上高等であり、経営者による今後の市場の見通し及び店舗施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 そのため、当監査法人はカラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 減損の兆候の検討資料を入手し、店舗の営業損益の正確性を確かめるために、売上高と販売管理システムから出力されたデータとの突合や本社費の配賦計算を検証した。 また、店舗撤退の意思決定の有無を確かめるために、取締役会の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取締役会で承認された事業計画と、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となっている店舗別計画の整合性を検討した。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較分析し、当期における会計上の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 各店舗の将来計画における売上高等について、過年度の実績と比較するとともに、達成するための施策等が合理的であるかを検討するために、経営者とのディスカッションを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、首都圏を中心に展開しているカラオケルーム運営事業において、当連結会計年度末現在37店舗出店しており、店舗に係る有形固定資産の帳簿価額は906,770千円であり、連結総資産に占める割合は21.0%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主な仮定は各店舗の将来計画における売上高等であり、経営者による今後の市場の見通し及び店舗施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 そのため、当監査法人はカラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものとしている。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 減損の兆候の検討資料を入手し、店舗の営業損益の正確性を確かめるために、売上高と販売管理システムから出力されたデータとの突合や本社費の配賦計算を検証した。 また、店舗撤退の意思決定の有無を確かめるために、取締役会の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取締役会で承認された事業計画と、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となっている店舗別計画の整合性を検討した。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較分析し、当期における会計上の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 各店舗の将来計画における売上高等について、過年度の実績と比較するとともに、達成するための施策等が合理的であるかを検討するために、経営者とのディスカッションを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日株式会社鉄人化ホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化ホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鉄人化ホールディングスの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(カラオケルーム運営事業に係る店舗固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 40,082,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 816,000 |
| 未収入金 | 297,602,000 |
| その他、流動資産 | 161,472,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,026,151,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,356,000 |
| 土地 | 327,468,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,690,000 |
| 建設仮勘定 | 12,903,000 |
| 有形固定資産 | 1,472,178,000 |
| ソフトウエア | 341,000 |
| 無形固定資産 | 81,230,000 |
| 繰延税金資産 | 2,550,000 |
| 投資その他の資産 | 1,195,339,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 519,028,000 |
| 未払金 | 51,396,000 |
| 未払法人税等 | 28,063,000 |
| 未払費用 | 466,421,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,924,000 |
| 賞与引当金 | 25,936,000 |
| 資本剰余金 | 151,146,000 |
| 利益剰余金 | -455,010,000 |
| 株主資本 | -424,738,000 |
| 為替換算調整勘定 | -9,541,000 |
| 評価・換算差額等 | -9,541,000 |
| 負債純資産 | 4,326,248,000 |
PL
| 売上原価 | 6,081,654,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 918,272,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,051,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 69,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 200,000,000 |
| 営業外収益 | 217,916,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,340,000 |
| 営業外費用 | 104,808,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 883,000 |
| 特別利益 | 2,676,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,431,000 |
| 特別損失 | 5,859,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,607,000 |
| 法人税等調整額 | 1,635,000 |
| 法人税等 | 29,243,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 806,000 |
| その他の包括利益 | 806,000 |
| 包括利益 | 4,825,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,825,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,650,000 |
| 当期変動額合計 | 3,292,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,019,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 738,605,000 |
| 売掛金 | 165,404,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 47,400,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,710,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -195,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -141,749,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 7,069,182,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 155,200,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 266,244,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,119,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,150,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,340,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 718,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,287,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,613,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 180,772,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 420,847,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 69,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,941,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,110,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 600,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,542,951,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,774,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -204,213,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 883,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金880,355738,605 売掛金266,626330,236 商品及び製品29,92740,082 原材料及び貯蔵品85,43590,568 前払費用182,750194,889 未収還付法人税等20,4142,920 未収消費税等－81,505 その他105,010101,667 貸倒引当金△1,940△2,974 流動資産合計1,568,5791,577,500 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,541,1762,684,915 減価償却累計額※３ △1,609,008※３ △1,658,763 建物及び構築物（純額）※１ 932,168※１ 1,026,151 機械及び装置7,3117,513 減価償却累計額△4,143△4,905 機械及び装置（純額）3,1672,608 車両運搬具4,2094,209 減価償却累計額△4,209△4,209 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品1,046,2311,095,152 減価償却累計額※３ △988,939※３ △1,009,795 工具、器具及び備品（純額）57,29185,356 土地※１ 327,468※１ 327,468 リース資産326,30863,854 減価償却累計額△289,095△46,163 リース資産（純額）37,21317,690 建設仮勘定18,09712,903 有形固定資産合計1,375,4071,472,178 無形固定資産 のれん98,60566,839 その他17,45614,391 無形固定資産合計116,06181,230 投資その他の資産 繰延税金資産4,1852,550 差入保証金1,246,7631,173,129 その他14,31522,950 貸倒引当金△3,271△3,290 投資その他の資産合計1,261,9931,195,339 固定資産合計2,753,4622,748,748 資産合計4,322,0414,326,248 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金119,302137,915 短期借入金－※２ 600,000 1年内返済予定の長期借入金※１，※２ 2,151,132※１，※２ 519,028 リース債務28,1328,924 未払金18,43051,396 未払費用369,859466,421 未払法人税等15,82028,063 前受金5,1027,916 資産除去債務29,040－ 賞与引当金19,78525,936 ポイント引当金18,60218,652 未払消費税等66,740159,318 その他46,54761,410 流動負債合計2,888,4962,084,984 固定負債 長期借入金※２ 719,462※１，※２ 1,505,615 リース債務15,36611,653 資産除去債務422,686419,560 その他55,79880,910 固定負債合計1,213,3122,017,738 負債合計4,101,8084,102,723純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金151,037151,146 利益剰余金185,778189,797 自己株式△170,882△170,067 株主資本合計215,933220,876 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△10,348△9,541 その他の包括利益累計額合計△10,348△9,541 新株予約権14,64712,190 純資産合計220,232223,525負債純資産合計4,322,0414,326,248 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 6,592,100※１ 7,069,182売上原価5,746,3526,081,654売上総利益845,747987,528販売費及び一般管理費※２ 929,666※２ 918,272営業利益又は営業損失（△）△83,91869,256営業外収益 受取利息96569 受取保険金22,1786,184 助成金収入※６ 82,188※６ 41,554 為替差益4,082－ その他24,06024,188 営業外収益合計133,47571,996営業外費用 支払利息35,19133,340 支払手数料7,65769,304 為替差損－718 貸倒引当金繰入額1,940－ その他9811,445 営業外費用合計45,770104,808経常利益3,78636,444特別利益 固定資産売却益－※３ 883 資産除去債務戻入益31,926258 助成金収入※７ 4,718－ 新株予約権戻入益1,5941,534 収用補償金※８ 125,076－ 特別利益合計163,3162,676特別損失 店舗閉鎖損失※９ 30,160※９ 1,502 減損損失※５ 68,911※５ 1,925 固定資産除却損※４ 8,783※４ 2,431 その他4,790－ 特別損失合計112,6445,859税金等調整前当期純利益54,45833,262法人税、住民税及び事業税48,82727,607法人税等調整額791,635法人税等合計48,90629,243当期純利益5,5514,019親会社株主に帰属する当期純利益5,5514,019 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益5,5514,019その他の包括利益 為替換算調整勘定△4,578806 その他の包括利益合計※ △4,578※ 806包括利益9724,825（内訳） 親会社株主に係る包括利益9724,825 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高50,000593,118△261,918△171,364209,835△5,769△5,76916,786220,853当期変動額 欠損填補 △442,145442,145 － －自己株式の処分 64 481546 546親会社株主に帰属する当期純利益 5,551 5,551 5,551株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,578△4,578△2,139△6,718当期変動額合計－△442,080447,6974816,097△4,578△4,578△2,139△620当期末残高50,000151,037185,778△170,882215,933△10,348△10,34814,647220,232 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高50,000151,037185,778△170,882215,933△10,348△10,34814,647220,232当期変動額 欠損填補 － －自己株式の処分 109 814924 924親会社株主に帰属する当期純利益 4,019 4,019 4,019株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 806806△2,456△1,650当期変動額合計－1094,0198144,943806806△2,4563,292当期末残高50,000151,146189,797△170,067220,876△9,541△9,54112,190223,525 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益54,45833,262 減価償却費182,790157,119 減損損失68,9111,925 のれん償却額30,73129,840 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,9341,053 ポイント引当金の増減額（△は減少）△21749 受取利息及び受取配当金△965△69 支払利息35,19133,340 支払手数料－69,304 為替差損益（△は益）△4,082718 売上債権の増減額（△は増加）△53,266△60,796 棚卸資産の増減額（△は増加）△34,661△15,287 仕入債務の増減額（△は減少）12,18718,613 賞与引当金の増減額（△は減少）1,1146,150 新株予約権戻入益△1,594△1,534 受取補償金△125,076－ 助成金収入△86,907△41,554 受取保険金△22,178△6,184 有形固定資産除売却損益（△は益）8,7831,547 店舗閉鎖損失30,1601,502 未払又は未収消費税等の増減額52,76811,073 その他△79,298180,772 小計70,783420,847 利息及び配当金の受取額96569 利息の支払額△35,191△30,941 法人税等の支払額△53,295△107,110 法人税等の還付額－92,510 助成金の受取額86,90744,341 保険金の受取額22,1786,184 補償金の受取額125,076－ 営業活動によるキャッシュ・フロー217,423425,900投資活動によるキャッシュ・フロー 店舗閉鎖等による支出△30,160△1,463 長期前払費用の取得による支出△33,354△25,447 有形固定資産の取得による支出△128,713△204,213 有形固定資産の売却による収入－883 無形固定資産の取得による支出△10,020△150 貸付けによる支出△1,260△362 貸付金の回収による収入1,2331,394 資産除去債務の履行による支出△53,150△13,988 差入保証金の差入による支出△6,934△12,742 差入保証金の回収による収入154,75934,602 投資その他の資産の増減額（△は増加）58110 投資活動によるキャッシュ・フロー△107,541△221,377 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500,0001,697,000 長期借入金の返済による支出△647,651△2,542,951 支払手数料の支払額－△71,354 短期借入金の純増減額（△は減少）－600,000 リース債務の返済による支出△34,362△28,774 自己株式の処分による収入12 財務活動によるキャッシュ・フロー△182,012△346,077現金及び現金同等物に係る換算差額1,117△195現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△71,013△141,749現金及び現金同等物の期首残高951,368880,355現金及び現金同等物の期末残高※１ 880,355※１ 738,605 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 11社連結子会社の名称TETSUJIN USA Inc.、㈱鉄人エンタープライズ、㈱直久、㈱Rich to、 ㈱NIM、㈱UIM、㈱JEWEL、㈱Bianca VENUS、㈱Bianca STELLA、㈱Bianca EAST、㈱コストイノベーション (2)主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日TETSUJIN USA Inc.12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 イ 商品個別法による原価法ロ その他最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。 ③ポイント引当金顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。 以下「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 ② のれんの償却に関する事項のれんの償却については、合理的に見積った期間(５年)で均等償却を行っております。 ③ 重要な収益及び費用の計上基準収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．カラオケルーム運営事業カラオケルーム運営事業では、カラオケルームの運営をおこなっております。 これら店舗におけるサービス提供においては、顧客にカラオケルームサービス等の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ロ．飲食事業飲食事業では、飲食店舗の運営をおこなっております。 これら店舗におけるサービス提供においては、顧客への飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ハ．美容事業美容事業では、店舗におけるマツエク及びネイルの施術サービスをおこなっております。 これら店舗におけるサービスの提供においては、顧客への美容サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ニ．メディア・コンテンツ企画事業メディア・コンテンツ企画事業では、着うた・着メロ等のモバイル向けコンテンツの企画・提供をおこなっております。 これらのサービスの提供においては、月額課金方式にて提供をしております。 当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 11社連結子会社の名称TETSUJIN USA Inc.、㈱鉄人エンタープライズ、㈱直久、㈱Rich to、 ㈱NIM、㈱UIM、㈱JEWEL、㈱Bianca VENUS、㈱Bianca STELLA、㈱Bianca EAST、㈱コストイノベーション |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日TETSUJIN USA Inc.12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 イ 商品個別法による原価法ロ その他最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。 ③ポイント引当金顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。 以下「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 ② のれんの償却に関する事項のれんの償却については、合理的に見積った期間(５年)で均等償却を行っております。 ③ 重要な収益及び費用の計上基準収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．カラオケルーム運営事業カラオケルーム運営事業では、カラオケルームの運営をおこなっております。 これら店舗におけるサービス提供においては、顧客にカラオケルームサービス等の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ロ．飲食事業飲食事業では、飲食店舗の運営をおこなっております。 これら店舗におけるサービス提供においては、顧客への飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ハ．美容事業美容事業では、店舗におけるマツエク及びネイルの施術サービスをおこなっております。 これら店舗におけるサービスの提供においては、顧客への美容サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ニ．メディア・コンテンツ企画事業メディア・コンテンツ企画事業では、着うた・着メロ等のモバイル向けコンテンツの企画・提供をおこなっております。 これらのサービスの提供においては、月額課金方式にて提供をしております。 当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度対象となる資産連結貸借対照表計上額減損損失計上額連結貸借対照表計上額減損損失計上額カラオケルーム運営店舗に係る有形固定資産839,635千円64,646千円906,770千円－千円飲食事業に係る有形固定資産81,577千円－千円115,649千円－千円美容店舗に係る有形固定資産66,617千円694千円74,310千円－千円美容事業に係る無形固定資産98,605千円2,116千円66,839千円1,925千円 （注）前連結会計年度のカラオケルーム運営事業に係る減損損失は上記の他、長期前払費用について1,454千円計上しており、合計66,100千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業並びに美容事業を運営しており、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。 資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。 減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。 このうち「使用価値」の算定は、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主な仮定は各店舗の将来計画における売上高等であります。 当該事業計画は、今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)役員報酬47,410千円47,400千円給料手当265,342千円120,699千円賞与引当金繰入額17,991千円6,159千円販売促進費4,570千円173千円業務委託料98,865千円71,036千円減価償却費8,550千円3,710千円ポイント引当金繰入額△217千円－千円貸倒引当金繰入額14千円－千円 おおよその割合販売費33.4％－％一般管理費66.6％100.0％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)工具、器具及び備品－千円883千円 計－千円883千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物6,058千円－千円工具、器具及び備品2,451千円－千円計8,509千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)為替換算調整勘定： 当期発生額△4,578千円806千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前△4,578千円806千円 税効果額－千円－千円 為替換算調整勘定△4,578千円806千円 その他の包括利益合計△4,578千円806千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－12,190合 計－－－－－12,190 （注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、3,500千円であります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定880,355千円738,605千円預入期間が３ヶ月を超える預金等－千円－千円現金及び現金同等物880,355千円738,605千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、カラオケルーム運営事業及び飲食事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。 非上場株式及び関係会社株式の投資有価証券につきましては、定期的に財務状況等の把握を行っております。 また、差入保証金につきましては、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に信用状況の把握に努めております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 短期借入金は主に運転資金、長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金1,246,7631,235,515△11,248資産計1,246,7631,235,515△11,248長期借入金（※１）2,870,5942,867,759△2,834リース債務（※２）43,49843,435△63負債計2,914,0922,911,194△2,897 （注１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※２）流動負債のリース債務を含めております。 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金1,173,1291,154,600△18,528資産計1,173,1291,154,600△18,528長期借入金（※１）2,024,6432,020,294△4,348リース債務（※２）20,57720,548△29負債計2,045,2202,040,843△4,377 （注１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※２）流動負債のリース債務を含めております。 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金880,355－－－売掛金266,626－－－差入保証金232,034837,55096,67880,500合計1,379,016837,55096,67880,500 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金738,605－－－売掛金330,236－－－差入保証金244,988681,472229,16817,500合計1,313,830681,472229,16817,500 （注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金－－－－－－長期借入金2,151,132186,45299,16088,600283,93061,320リース債務28,1327,8053,2443,0891,226－合計2,179,264194,257102,40491,689285,15661,320 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金600,000－－－－－長期借入金519,028442,225429,368572,89819,48841,636リース債務8,9244,4094,3022,433506－合計1,127,952446,634433,670575,33119,99441,636 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日) 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 差入保証金－1,235,515－1,235,515資産計－1,235,515－1,235,515 長期借入金－2,867,759－2,867,759リース債務－43,435－43,435負債計－2,911,194－2,911,194 当連結会計年度(2024年８月31日) 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 差入保証金－1,154,600－1,154,600資産計－1,154,600－1,154,600 長期借入金－2,020,294－2,020,294リース債務－20,548－20,548負債計－2,040,843－2,040,843 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) １．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 新株予約権戻入益1,5941,534 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2018年度第１回新株予約権2018年度第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役２名及び従業員115名当社の従業員21名株式の種類別のストック・オプション数（注）普通株式 218,100株普通株式 10,300株付与日2018年12月12日2019年５月28日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年12月13日～2028年11月26日2021年５月29日～2029年５月12日 2019年度第１回新株予約権2021年度第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役１名及び従業員93名当社の取締役１名及び従業員89名株式の種類別のストック・オプション数（注）普通株式 153,100株普通株式 30,000株付与日2019年12月11日2021年12月13日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年12月12日～2029年11月25日2022年３月１日～2031年11月25日 2021年度第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役１名株式の種類別のストック・オプション数（注）普通株式 125,000株付与日2022年６月６日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年12月１日～2029年11月30日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2018年度第１回新株予約権2018年度第２回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後 (株) 前連結会計年度末37,2002,000権利確定 権利行使 失効6,000100未行使残31,2001,900 2019年度第１回新株予約権2021年度第１回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後 (株) 前連結会計年度末37,10012,300権利確定 権利行使 2,200失効12,800 未行使残24,30010,100 2021年度第２回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末125,000付与 失効 権利確定 未確定残125,000権利確定後 (株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 ② 単価情報 2018年度第１回新株予約権2018年度第２回新株予約権権利行使価格 (円)337394行使時平均株価 (円)－－公正な評価単価(付与日) (円)7181 2019年度第１回新株予約権2021年度第１回新株予約権権利行使価格 (円)3841行使時平均株価 (円)－436公正な評価単価(付与日) (円)86419 2021年度第２回新株予約権権利行使価格 (円)292行使時平均株価 (円)－公正な評価単価(付与日) (円)28 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)21,190,594千円1,186,205千円未払事業税3,300千円－千円未払事業所税5,300千円4,729千円賞与引当金6,844千円9,501千円未払費用8,557千円9,607千円前渡金評価損4,116千円4,116千円売掛金725千円－千円貸倒引当金1,242千円1,925千円ポイント引当金6,434千円6,452千円資産除去債務156,702千円145,126千円減価償却超過額178,023千円183,216千円減損損失1,744千円1,744千円資産調整勘定8,273千円2,208千円事業損失引当金4,066千円－千円その他6,206千円4,560千円繰延税金資産小計1,582,127千円1,559,389千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△1,189,981千円△1,186,205千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△318,621千円△328,314千円評価性引当額小計 (注)1△1,508,603千円△1,514,519千円繰延税金資産合計73,524千円44,870千円繰延税金負債 資産除去債務相当資産△67,452千円△41,353千円負債調整勘定－千円△138千円その他△1,885千円△829千円繰延税金負債合計△69,338千円△42,320千円繰延税金資産（負債）の純額4,185千円2,550千円 (注)1.評価性引当額が5,915千円増加しております。 増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,776千円減少を認識したことに対し、減価償却超過額が5,192千円増加したことによるものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金*1－－－48,484128,1221,013,9881,190,594評価性引当額－－－△48,484△128,122△1,013,375△1,189,981繰延税金資産－－－－－613613 *１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 *２ 税務上の繰越欠損金1,190,594千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産613千円を計上して おります。 当該繰延税金資産613千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高42,626千円（法定実 効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠 損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金*1－－48,484128,122158,845850,7541,186,205評価性引当額－－△48,484128,122△158,845△850,754△1,186,205繰延税金資産－－－－－－－ *１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率34.6％34.6％(調整) 住民税均等割15.4％29.3％過年度法人税等15.9％－％連結納税欠損金控除－％－％評価性引当額の増減6.8％17.8％のれん償却18.9％30.9％連結子会社取得による増減－％－％株式報酬費用－％－％その他△1.8％△24.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率89.8％87.9％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)会社分割による持株会社体制への移行当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。 １.取引の概要（1）対象となった事業の内容①カラオケルーム運営事業（2）企業結合日2023年９月１日（3）企業結合の法的形式当社を吸収分割会社とし、株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを吸収分割承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称分割会社：株式会社鉄人化計画承継会社：株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICE（5）承継した事業①カラオケルーム運営事業（6）その他取引の概要に関する事項当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。 このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を１年～39年と見積り、割引率は0.000％～1.880％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高468,222千円451,726千円時の経過による調整額2,570千円2,732千円資産除去債務の履行による減少額△58,640千円△35,303千円資産除去債務の戻入による減少額△42,441千円△943千円見積りの変更による増加額（注）82,013千円1,349千円企業結合による増加額－千円－千円期末残高451,726千円419,560千円 （注）前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額82,013千円を資産除去債務に加算しております。 また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額1,349千円を資産除去債務に加算しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当期は賃貸等不動産がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。 その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、まつ毛エクステンション＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円)報告セグメント契約区分売上高構成比カラオケルーム運営事業カラオケルーム売上3,412,20951.7％ コラボルーム売上267,4444.1％飲食事業店舗販売805,09812.2％ 卸売84,3491.3％ ＦＣ118,1031.8％美容事業施術サービス1,633,70624.8％ 物販82,3821.3％ 卸売6,4230.1％メディア・コンテンツ企画事業 75,5931.1％その他 106,7891.6％顧客との契約から生じる収益 6,592,100100.0％その他の収益 －－％外部顧客への売上高 6,592,100100.0％ (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円)報告セグメント契約区分売上高構成比カラオケルーム運営事業カラオケルーム売上3,447,39848.8％ コラボルーム売上387,6565.5％飲食事業店舗販売1,039,88514.7％ 卸売69,3651.0％ ＦＣ98,2161.4％美容事業施術サービス1,673,47323.7％ 物販107,7001.5％ 卸売1,0090.0％メディア・コンテンツ企画事業 66,1480.9％その他 178,3282.5％顧客との契約から生じる収益 7,069,182100.0％その他の収益 －－％外部顧客への売上高 7,069,182100.0％ (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ③ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３カラオケルーム運営事業 飲食事業美容事業メディア・コンテンツ企画事業計売上高 外部顧客への売上高3,679,6541,007,5511,722,51275,5936,485,310106,7896,592,100－6,592,100セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計3,679,6541,007,5511,722,51275,5936,485,310106,7896,592,100－6,592,100セグメント利益又は損失（△）250,07864,674166,29764,411545,462△135,973409,488△493,406△83,918セグメント資産2,567,859441,246972,7577,1313,988,99551,6854,040,681281,3604,322,041その他の項目 減価償却費119,01318,9598,629193146,7955146,8005,458152,259のれん償却額－－30,731－30,731－30,731－30,731減損損失66,100－2,810－68,911－68,911－68,911有形固定資産及び無形固定資産の増加額133,19161,03017,755－211,977－211,9771,342213,320 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△493,406千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用5,458千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。 (2) 当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり配分方法を見直しております。 上記の報告セグメントのセグメント資産は、2023年９月１日付で持株会社体制へ移行するに伴い当該組織見直し後配分方法に基づいて、再集計・表示しております。 (3) セグメント資産の調整額281,360千円には、セグメント間取引消去△823,212千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,104,572千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (4) 減価償却費の調整額5,458千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,342千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３カラオケルーム運営事業 飲食事業美容事業メディア・コンテンツ企画事業計売上高 外部顧客への売上高3,835,0551,207,4661,782,18366,1486,890,853178,3287,069,182－7,069,182セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計3,835,0551,207,4661,782,18366,1486,890,853178,3287,069,182－7,069,182セグメント利益又は損失（△）456,51156,204126,68756,368695,772△144,972550,800△481,54469,256セグメント資産2,597,944476,792844,2537,4383,926,42977,3714,003,800322,4474,326,248その他の項目 減価償却費115,91324,8069,758－150,478700151,1784,021155,200のれん償却額－－29,840－29,840－29,840－29,840減損損失－－1,925－1,925－1,925－1,925有形固定資産及び無形固定資産の増加額196,90045,85116,649－259,4002,100261,5014,743266,244 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△481,544千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△481,544千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額322,447千円には、セグメント間取引消去△734,247千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,186,695千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (3) 減価償却費の調整額4,021千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,743千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 調整額 連結財務諸表計上額カラオケルーム運営事業飲食事業美容事業メディア・コンテンツ企画事業計当期末残高－－98,605－98,605－－98,605 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 調整額 連結財務諸表計上額カラオケルーム運営事業飲食事業美容事業メディア・コンテンツ企画事業計当期末残高－－66,839－66,839－－66,839 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△481,544千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△481,544千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額322,447千円には、セグメント間取引消去△734,247千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,186,695千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (3) 減価償却費の調整額4,021千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,743千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)親会社ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社東京都目黒区中根一丁目7-203,000資産の運用管理被所有直接 64.25 関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)資産管理会社－－－－ (注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)親会社ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社東京都目黒区中根一丁目7-203,000資産の運用管理被所有直接 64.18 関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)資産管理会社－－－－ (注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合事業の内容又は職業取引内容 取引金額 （千円）科目期末残高（千円）親会社の役員及びその近親者日野元太被所有間接0.54％カーサ・プラスワン株式会社代表取締役 (注)１カーサ・プラスワン株式会社への家賃の支払い (注)２12,406前払費用1,003 (注)１.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100％を有しております。 ２.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合事業の内容又は職業取引内容 取引金額 （千円）科目期末残高（千円）親会社の役員及びその近親者日野元太被所有間接0.54％カーサ・プラスワン株式会社代表取締役 (注)１カーサ・プラスワン株式会社への家賃の支払い (注)２11,900前払費用1,003 (注)１.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100％を有しております。 ２.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。 ２．親会社に関する注記 ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社（非上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額15.59円 １株当たり純資産額16.02円 １株当たり当期純利益金額0.42円 １株当たり当期純利益金額0.30円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額0.42円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額0.30円 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）5,5514,019 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額（千円）5,5514,019 期中平均株式数（株）13,185,38413,186,363 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）－－ （うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））－－ （うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））－－ 普通株式増加数（株）26,10347,857 （うち転換社債型新株予約権付社債（千円））－－ （うち新株予約権）26,10347,857希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資金の借入）(1) 借入の目的 企業買収における株式取得資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。 (2) 借入の概要借入先株式会社横浜銀行借入金額530,000,000円借入金利1.2％＋1ヶ月Tibor借入期間１ヶ月借入実行日2024年９月30日返済方法期限一括返済担保・保証買収先企業による連帯保証 (3) 業績への影響2024年８月期における当社連結業績に与える影響はありません。 （株式取得による会社等の買収）当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社鳥竹の発行済み株式の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。 (1) 株式取得の理由当社グループは、首都圏エリアにてカラオケルーム運営事業、飲食事業、首都圏エリアと中京エリアにて美容事業（まつ毛エクステ・ネイルサロン）を展開しております。 飲食事業においては、創業百年の歴史をもつラーメン直久ブランドとFCブランドの赤から・牛カツ京都勝牛、福包酒場を展開しております。 株式会社鳥竹は、創業時から半世紀に渡り美味しい焼き鳥を召し上がっていただくことをかかげ、お客様に愛される確固たるブランドを築き上げることに成功しております。 当社グループは、同社が培ってきたレガシーを受け継ぎつつ、相乗効果で飲食事業の発展を図ってまいります。 (2) 株式取得の相手先の名称間島 京子（株式会社鳥竹 代表取締役）鈴木 恵美子（株式会社鳥竹 代表取締役） (3) 取得する会社の名称、事業内容、規模(1)名称株式会社鳥竹 (2)所在地東京都渋谷区道玄坂一丁目６番１号(3)代表者の役職・氏名代表取締役 間島 京子、代表取締役 鈴木 恵美子(4)事業内容大衆飲食店、仕出し弁当等(5)資本金10,000千円(6)設立年月日1970年６月１日(7)大株主及び持株比率間島 京子 50％、鈴木 恵美子 50％(8)当社との関係記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。 (9)当該会社の最近３年間の経営成績決 算 期2022年５月期2023年５月期2024年５月期純資産額516,964千円526,773千円543,395千円総資産額722,682千円682,056千円652,335千円売上高378,068千円473,627千円451,721千円営業利益△68,303千円25,945千円25,069千円経常利益38,550千円46,712千円25,464千円当期純利益30,494千円9,809千円16,621千円 ※同社の消費税等の会計処理は、税込み方式を採用しております。 (4) 株式取得の時期2024年９月30日 株式譲渡契約締結2024年９月30日 株式譲渡実行 (5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数 14,000株（２）取得価額 527,240千円（３）取得後の持分比率 100％ (6) 支払資金の調達方法金融機関からの借入 (7) その他特定子会社に該当いたします。 （新株予約権発行）当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港 SFC 登録番号：BMW115）（以下、「LCAM」といいま す。 ）が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）である Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund （以下、「LCAO」といいます。 ）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社 （Segregated Portfolio Company）である LMA SPCの分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先として、第三者割当の方法による第14回新株予約権 （以下、「本第14回新株予約権」といいます。 ）、第15回新株予約権（以下、「本第15回新株予約権」と いいます。 ）、及び第16回新株予約権（以下、「本第16回新株予約権」といい、本第14回新株予約権、 本第15回新株予約権及び本第16回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。 ）を発行することについて決議いたしました。 １．本新株予約権の概要(1)割当日2024年12月５日 (2)発行新株予約権数14,000個本第14回新株予約権 700個本第15回新株予約権 7,000個本第16回新株予約権 6,300個(3)発行価額総額 3,390,800 円（本第14回新株予約権１個につき554円、本第15回新株予約権１個につき 276 円、本第16回新株予約権１個につき170円）(4)当該発行による潜在株式数1,400,000株（新株予約権１個につき100株） 本第14回新株予約権70,000株 本第15回新株予約権700,000株 本第16回新株予約権630,000株 (5)調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） 859,210,800円（差引手取金概算額：845,105,363円） （内訳） 本第14回新株予約権 新株予約権発行による調達額： 387,800 円 新株予約権行使による調達額：29,820,000 円 本第15回新株予約権新株予約権発行による調達額： 1,932,000 円 新株予約権行使による調達額：385,000,000 円 本第16回新株予約権 新株予約権発行による調達額： 1,071,000 円 新株予約権行使による調達額：441,000,000 円 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。 そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。 (6)行使価額本第 14 回新株予約権426円 本第 15 回新株予約権550円 本第 16 回新株予約権700円 本新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）。 (7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額本第14回新株予約権 資本金 14,910,000円資本準備金 14,910,000円本第15回新株予約権 資本金 192,500,000円資本準備金 192,500,000円本第16回新株予約権資本金 220,500,000円資本準備金 220,500,000円(8) 調達する資金の具体的な使途本第14回新株予約権 Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金本第15回新株予約権 Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金本第16回新株予約権Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金(9)募集又は割当方法（ 割当予定先 ）第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 本第14回新株予約権 LCAO 560個 MAP246 140個 本第15回新株予約権 LCAO 5,600個 MAP246 1,400個 本第16回新株予約権 LCAO 5,040個 MAP246 1,260個 (10)新株予約権の行使期間2024年12月６日から2027年12月６日までとします。 なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。 (11)その他当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約（以下、「本新株予約権引受契約」といいます。 ）を締結する予定です。 本新株予約権引受契約においては、割当予定先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨が規定される予定です。 ２．割当予定先の概要① LCAO名称Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund所在地PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands設立根拠等ケイマン諸島法に基づく免税有限責任会社組成目的投資組成日2013年３月11日出資の総額約244百万米ドル(2023年12月31日時点)出資者・出資比率・出資者の概要Long Corridor Alpha Opportunities Feeder Fund, 100％業務執行組合員の概要名称Long Corridor Asset Management Limited所在地Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR代表者の役職・氏名ディレクター：James Tu事業内容投資資本金8,427,100香港ドル国内代理人の概 要名称該当事項はありません所在地該当事項はありません代表者の役職・氏名該当事項はありません事業内容該当事項はありません資本金該当事項はありません当社と当該ファンドとの間の関係 当社と該当ファンドとの間の関係該当事項はありません当社と業務執行組合員との間の関係該当事項はありません当社と国内代理人との間の関係該当事項はありません ② MAP246名称MAP246 Segregated Portfolio所在地Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands設立根拠等ケイマン諸島法に基づく分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company ） の分離ポートフォリオ （ Segregated Portfolio）組成目的投資組成日2019年８月11日出資の総額開示の同意を得られていないため、記載しておりません。 (注)出資者・出資比率・出資者の概要開示の同意を得られていないため、記載しておりません。 (注)業務執行組合員等に関する事項名称Long Corridor Asset Management Limited所在地Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR代表者の役職・氏名ディレクター：James Tu事業内容投資資本金8,427,100香港ドル国内代理人の概 要名称該当事項はありません所在地該当事項はありません代表者の役職・氏名該当事項はありません事業内容該当事項はありません資本金該当事項はありません当社と当該ファンドとの間の関係当社と該当ファンドとの間の関係該当事項はありません当社と業務執行組合員との間の関係該当事項はありません当社と国内代理人との間の関係該当事項はありません (注) 割当予定先であるMAP246の出資額、主たる出資者及び出資比率については、当社がストームハーバー証券(住所：東京都港区赤坂一丁目12番32号、代表取締役社長：渡邉佳史)を通じて、LCAO及びMAP246と一任契約を締結し、その運用を行っている、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港SFC登録番号：BMW115)(以下、「LCAM」といいます。 )のInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本代表である西健一郎氏に確認したものの、開示の同意が得られていないため、記載しておりません。 開示の同意を行わない理由につきましては、MAP246とLCAMとの間で締結した秘密保持契約に基づき守秘義務を負っているためと聞いております。 ３．今後の見通し本第三者割当は、当社の自己資本及び手元資金の拡充に寄与するとともに、今回の調達資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」記載の使途に充当することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点で当期の業績に与える影響はありません。 なお、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。 ４．企業行動規範上の手続きに関する事項本第三者割当は、希薄化率が 25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないこと、新株予約権が全て行使された場合であっても支配株主の異動が見込まれるものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－600,0001.44－１年以内に返済予定の長期借入金2,151,132519,0281.40－１年以内に返済予定のリース債務28,1328,924－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )719,4621,505,6151.282025年９月- 2032年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )15,36611,653－2025年９月- 2029年６月その他有利子負債－－－－合計2,914,0922,645,271－－ (注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の「平均利率」につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金442,225429,368572,89819,488リース債務4,4094,3022,433506 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務451,7264,08136,247419,560 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 (千円)1,592,2953,515,9895,292,5127,069,182税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は（当期）純損失金額（△） (千円)△93,83016,86710,89033,262親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は（当期）純損失金額（△） (千円)△103,5242,679△14,9214,019１株当たり四半期（当期）純利益金額又は（当期）純損失金額（△） (円)△7.850.20△1.130.30 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円)△7.858.05△1.331.44 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金250,088164,599 売掛金※２ 183,696※２ 165,404 商品及び製品11,000－ 原材料及び貯蔵品49,781816 前渡金4,300－ 前払費用146,531101,600 関係会社短期貸付金48,33534,694 未収入金※２ 111,647※２ 297,602 その他※２ 97,072※２ 161,472 貸倒引当金△27,820△32,784 流動資産合計874,633893,406 固定資産 有形固定資産 建物※１ 825,060※１ 683,535 構築物3,6882,690 車両運搬具00 工具、器具及び備品49,3616,319 土地※１ 327,468※１ 327,468 リース資産20,3604,479 建設仮勘定17,664－ 有形固定資産合計1,243,6051,024,493 無形固定資産 ソフトウエア10,273341 その他6,5596,167 無形固定資産合計16,8336,509 投資その他の資産 関係会社株式591,490591,490 関係会社長期貸付金※２ 76,041※２ 89,834 差入保証金1,070,402757,813 その他10,9957,940 貸倒引当金△52,255△89,995 投資損失引当金－△10,000 投資その他の資産合計1,696,6751,347,083 固定資産合計2,957,1142,378,086 資産合計3,831,7473,271,492 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 81,100※２ 6,272 短期借入金－※３ 690,000 1年内返済予定の長期借入金※１，※２，※３ 2,095,408※１，※２，※３ 465,032 リース債務21,3073,360 未払金17,6848,095 未払費用※２ 297,396※２ 512,391 未払法人税等5,8081,910 未払消費税等16,0498,367 前受金5,8942,717 預り金※２ 11,849※２ 11,887 前受収益※２ 5,588※２ 4,054 資産除去債務29,040－ 賞与引当金19,7856,159 ポイント引当金18,602－ その他16,396240 流動負債合計2,641,9101,720,489 固定負債 長期借入金※２，※３ 897,940※１，※２，※３ 1,643,508 リース債務2,7631,890 資産除去債務373,414295,039 関係会社事業損失引当金11,75411,754 その他46,79811,357 固定負債合計1,332,6721,963,551 負債合計3,974,5823,684,040純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金 その他資本剰余金150,230150,339 資本剰余金合計150,230150,339 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△186,830△455,010 利益剰余金合計△186,830△455,010 自己株式△170,882△170,067 株主資本合計△157,482△424,738 新株予約権14,64712,190 純資産合計△142,835△412,547負債純資産合計3,831,7473,271,492 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 4,140,469※１ 388,000売上原価※１ 3,758,589－売上総利益381,879388,000販売費及び一般管理費※１，※２ 662,944※１，※２ 372,948営業利益又は営業損失（△）△281,06415,051営業外収益 受取利息※１ 1,620※１ 423 受取配当金－200,000 為替差益4,082－ 貸倒引当金戻入額－473 その他29,59217,019 営業外収益合計35,294217,916営業外費用 支払利息※１ 32,60930,702 貸倒引当金繰入額2,876－ 支払手数料7,65769,304 その他538984 営業外費用合計43,680100,990経常利益又は経常損失（△）△289,450131,978特別利益 資産除去債務戻入益31,926－ 収用補償金※５ 125,076－ 助成金収入※４ 3,195－ 新株予約権戻入益1,5941,534 特別利益合計161,7931,534特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額※６ 11,754－ 店舗閉鎖損失※７ 30,160－ 減損損失66,100－ 固定資産除却損※３ 8,509－ 貸倒引当金繰入額－※８ 44,082 投資損失引当金繰入額－※９ 10,000 その他4,790－ 特別損失合計121,31554,082税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△248,97279,430法人税、住民税及び事業税△62,141△39,021法人税等合計△62,141△39,021当期純利益又は当期純損失（△）△186,830118,452 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,000－592,311592,311△442,145△442,145△171,36428,80116,78645,588当期変動額 自己株式の処分 481481 481新株予約権の失効 6464 64 64欠損填補 △442,145△442,145442,145442,145 － －吸収分割による減少 － －当期純損失（△） △186,830△186,830 △186,830 △186,830株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,139△2,139当期変動額合計－－△442,080△442,080255,314255,314481△186,284△2,139△188,424当期末残高50,000－150,230150,230△186,830△186,830△170,882△157,48214,647△142,835 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,000－150,230150,230△186,830△186,830△170,882△157,48214,647△142,835当期変動額 自己株式の処分 109109 814924 924新株予約権の失効 － －欠損填補 － －吸収分割による減少 △386,631△386,631 △386,631 △386,631当期純利益 118,452118,452 118,452 118,452株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,456△2,456当期変動額合計－－109109△268,179△268,179814△267,255△2,456△269,712当期末残高50,000－150,339150,339△455,010△455,010△170,067△424,73812,190△412,547 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品個別法による原価法その他最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。 (3) 投資損失引当金関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。 (4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。 以下「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 (2) 重要な収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 経営指導料収入子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。 当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。 ② 業務委託料収入子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度対象となる資産貸借対照表計上額減損損失計上額貸借対照表計上額減損損失計上額カラオケルーム運営店舗に係る有形固定資産839,635千円64,646千円614,318千円－千円飲食事業に係る有形固定資産43,552千円－千円71,470千円－千円 （注）前事業年度のカラオケルーム運営事業に係る減損損失は上記の他、長期前払費用について1,454千円計上しており、合計66,100千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の連結子会社である株式会社鉄人エンタープライズは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業を運営しており、直営店舗及び本社などの資産を保有しております。 資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。 減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。 このうち「使用価値」の算定は、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主な仮定は各店舗の将来計画における売上高等であります。 当該事業計画は、今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （関係会社投融資の評価） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 当事業年度流動資産 関係会社短期貸付金34,694貸倒引当金（流動資産）△32,784固定資産 関係会社株式591,490関係会社長期貸付金89,834貸倒引当金（固定資産）△87,628投資損失引当金△10,000固定負債 関係会社事業損失引当金11,754 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理あるいは投資損失引当金を計上することとしております。 また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。 関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、関係会社投融資の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権230,324千円531,038千円長期金銭債権75,271千円89,834千円短期金銭債務60,345千円402,603千円長期金銭債務290,000千円212,001千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年８月31日現在)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年８月31日現在)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,147,992千円1,133,672千円未払事業所税5,033千円－千円賞与引当金6,843千円2,303千円未払費用8,453千円4,901千円前渡金評価損4,116千円4,116千円貸倒引当金27,162千円42,410千円売掛金725千円－千円ポイント引当金6,434千円－千円減価償却超過額168,964千円153,570千円資産除去債務139,663千円102,054千円減損損失1,743千円1,743千円関係会社株式評価損65,390千円65,390千円事業損失引当金4,066千円4,066千円投資損失引当金－千円3,459千円その他4,398千円3,948千円繰延税金資産小計1,590,987千円1,521,635千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,147,992千円△1,133,672千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△386,611千円△354,016千円評価性引当額小計△1,534,602千円△1,487,689千円繰延税金資産合計56,385千円33,945千円繰延税金負債 資産除去債務相当資産△56,385千円△20,000千円未収入金－千円△13,826千円その他－千円△119千円繰延税金負債合計△56,385千円△33,945千円繰延税金資産（負債）の純額－千円－千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率－％34.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－％3.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△87.1％住民税均等割－％1.2％評価性引当額の増減－％△31.6％グループ通算未収金処理額－％△50.3％ホールディングス化に伴う調整額－％19.5％グループ通算による調整額－％60.4％その他－％0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％△49.1％ 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)会社分割による持株会社体制への移行連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 825,06093,032178,18256,374683,5352,031,570構築物3,688－6723252,69059,015車両運搬具0－－－01,901工具、器具及び備品49,3616,23446,4032,8726,31972,317土地327,468－－－327,468－リース資産20,3602,7816,68811,9744,47921,769建設仮勘定17,664182,026199,691－－－計1,243,605284,075431,63971,5471,024,4932,186,574無形固定資産ソフトウエア10,273－9,240690341－その他6,559－－3916,167－計16,833－9,2401,0826,509－ (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ① 建物新店に伴う工事37,790千円 改装に伴う工事55,242千円② 工具、器具及び備品改装に伴う機器の購入4,473千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ① 建物ホールディングス化に伴う資産の鉄人エンタープライズへの固定資産移動178,182千円② 構築物ホールディングス化に伴う資産の鉄人エンタープライズへの固定資産移動672千円③ 工具、器具及び備品ホールディングス化に伴う資産の鉄人エンタープライズへの固定資産移動46,403千円④ リース資産ホールディングス化に伴う資産の鉄人エンタープライズへの固定資産移動6,688千円⑤ ソフトウエアホールディングス化に伴う資産の鉄人エンタープライズへの固定資産移動9,240千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金80,07544,0821,377122,780賞与引当金19,7856,15919,7856,159関係会社事業損失引当金11,754－－11,754投資損失引当金－10,000－10,000ポイント引当金18,602－18,602－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.tetsujin.ne.jp/irframe.htm 株主優待制度 (1) 対象株主 毎年８月31日現在の１単元（100 株）以上保有の全ての株主株主に対する特典 (2) 優待品（下記の全商品を贈呈） ① ご優待券（当社グループ店舗で使用可。 保有株式数に応じて贈呈） ② スパークリングワインチケット（当社カラオケ店舗ご利用時に提供） 又は当社子会社直久「らーめんギフトセット」送付 ※②はいずれか１つを選択 (注)当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第25期) (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第25期) (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期) (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月15日関東財務局長に提出(第26期第２四半期) (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日関東財務局長に提出(第26期第３四半期) (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年11月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年１月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 2024年３月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 2024年３月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 2024年９月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動及び子会社取得)の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 (5) 有価証券届出書2024年11月15日関東財務局長に提出第三者割当による新株予約権 （固定行使価額型）発行に伴う有価証券届出書を提出するものであります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)5,532,2185,240,9485,878,2186,592,1007,069,182経常利益又は経常損失（△）(千円)△843,435△187,339△218,6623,78636,444親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,580,769△281,61432,3355,5514,019包括利益(千円)△1,580,107△284,34214,9259724,825純資産額(千円)484,849190,155220,853220,232223,525総資産額(千円)5,785,4764,942,2304,501,4204,322,0414,326,248１株当たり純資産額(円)35.5013.9115.4815.5916.02１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△193.14△21.382.450.420.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－2.450.420.30自己資本比率(％)8.13.74.54.84.9自己資本利益率(％)△311.4△86.516.72.71.9株価収益率(倍)－－131.0933.31,462.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△746,593△165,175186,996217,423425,900投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△445,427228,457△22,912△107,541△221,377財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,711,096△473,912△616,724△182,012△346,077現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,809,7071,399,747951,368880,355738,605従業員数(外、臨時雇用者数)(人)236165278291384(414)(273)(370)(398)(328) (注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首より適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第22期及び第23期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 ）を表示しております。 なお、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)5,203,6374,543,9674,124,2004,140,469388,000経常利益又は経常損失（△）(千円)△844,449△133,332△421,025△289,450131,978当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,582,575△251,610△190,535△186,830118,452資本金(千円)849,99950,00050,00050,00050,000発行済株式総数(株)13,647,36213,647,36213,647,36213,647,36213,647,362純資産額(千円)482,313220,35245,588△142,835△412,547総資産額(千円)5,468,0974,680,7814,002,4193,831,7473,271,492１株当たり純資産額(円)35.3116.212.18△11.94△32.21１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△193.36△19.10△14.46△14.178.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－8.95自己資本比率(％)8.54.60.7△4.1△13.0自己資本利益率(％)△312.5△74.2△157.3－－株価収益率(倍)－－－－49.5配当性向(％)－－－－－従業員数(外、臨時雇用者数)(人)1751101018792(395)(257)(269)(253)(259)株主総利回り(％)72.280.787.5106.8120.7(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.4)(170.1)(202.4)最高株価(円)410327727552510最低株価(円)131208271274318 (注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首より適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第25期及び第26期の自己資本利益率につきましては、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。 ４．第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。 ）を表示し、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ８．当社は、2023年９月１日付で純粋持株会社に移行しました。 このため第26期の経営指標等は第25期以前と比較して大きく変動しております。 |