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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | INGS inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青柳 誠希 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6205-5039(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2006年東京都新宿区にて、創業者である当社代表取締役社長の青柳誠希が個人事業としてラーメン店を創業したことに始まります。 当社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2009年３月東京都新宿区新宿三丁目11番12号に飲食業を目的に個人事業の法人化によって株式会社ＩＮＧＳ（資本金300千円）を設立、ラーメン事業（現：「煮干中華そば 鈴蘭」の所在地にて運営）を開始2011年10月フランチャイジーとしてＣＯＮＡ直営店１店舗目である「ＣＯＮＡ」上野店を東京都台東区にオープンし、レストラン事業を開始2016年３月業容拡大に伴い本社を東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿801号室に移転2017年12月ラーメン事業らぁ麺 はやし田直営店１店舗目として「らぁ麺 はやし田」新宿本店を東京都新宿区にオープン2018年３月ラーメン事業プロデュース店１店舗目がオープンし、プロデュース部門を開始2018年５月レストラン事業ＣＯＮＡ直営店10店舗目として「ＣＯＮＡ」船橋店を千葉県船橋市にオープン2018年10月ＣＯＮＡブランドのライセンサーである株式会社キャンディーＢＯＸの全株式を取得し子会社化の後、レストラン事業におけるライセンス部門を開始2020年４月ラーメン事業直営店10店舗目として「らぁ麺 ふじ松」戸塚店を神奈川県横浜市にオープン2020年５月レストラン事業の直営店部門における新ブランドとして、焼売のジョーを開始し、直営店１店舗目として「焼売のジョー」川崎店を神奈川県川崎市にオープン2020年12月ラーメン事業ロードサイド初出店として「らぁ麺 はやし田」国立店を東京都国分寺市にオープン2021年４月ラーメン事業プロデュース店20店舗目がオープン2021年７月レストラン事業焼売のジョーライセンス店１店舗目がオープンし、焼売のジョーのライセンス部門を開始2021年８月内部統制強化及び管理事務の効率化のため、子会社の株式会社キャンディーＢＯＸを吸収合併2021年12月ラーメン事業直営店20店舗目として「らぁ麺 はやし田」味の素スタジアム店を東京都調布市にオープン2022年２月ラーメン事業直営店関西地方初出店として「らぁ麺 はやし田」道頓堀店を大阪府大阪市にオープン2022年２月業容拡大のため本社を東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階に移転2022年４月ラーメン事業プロデュース店40店舗目がオープン2022年９月レストラン事業直営店関西地方初出店として「焼売のジョー」大阪駅前第３ビル店を大阪府大阪市にオープン2023年３月ラーメン事業油そば専門店１店舗目として「日本油党」渋谷総本部を東京都渋谷区にオープン2023年７月レストラン事業焼売のジョー直営店10店舗目として「焼売のジョー」横浜西口店を神奈川県横浜市にオープン2023年９月ラーメン事業プロデュース店60店舗目がオープン2024年５月ラーメン事業直営店30店舗目として「日本油党」町田支部を東京都町田市にオープン2024年９月東京証券取引所グロース市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、企業理念に「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を掲げ、ラーメン事業による直営店の運営（直営店部門）及びプロデュース店へラーメン食材販売や店舗運営のノウハウ提供等（プロデュース部門）、並びにレストラン事業による直営店の運営（直営店部門）及びライセンス店へ「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与（ライセンス部門）を展開しております。 当社は、ビジョンである「『幸せ』の発信を『ＩＮＧＳ』から」及びミッションである「『人』に挑戦し、食に挑戦し、感動と笑顔を創り続けます」をもとに、料理を提供するだけではなく、外食を通じてお客様と従業員及び関わる全ての人に笑顔と感動を届けるべく日々邁進しております。 また、他社と差別化するために「街に愛される個人店のような味・空間（個店感）」を大切にし、料理の提供だけではなく、入店から退店に至るまでのサービス、居心地を追求し、街で一番に愛される店舗を目指して運営をしております。 当社における各事業の詳細は、次のとおりであります。 (1）ラーメン事業① 直営店部門当社ラーメン事業では、気持ちのこもった「渾身の一杯（Quality）」、入店から退店までの「期待以上のサービス（Service）」、安心安全にラーメンを楽しんでいただくための「清潔で快適な空間（Clean）」を当たり前のように行うことを「当たり前を圧倒的に」というスローガンのもとに、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に都市型店舗(注１)を軸とし、郊外型・ロードサイド店舗(注２)及び商業施設内店舗の直営店を展開しております。 当社直営店のラーメンは、個店感を出すために、ブランド食材を使用し店内で炊き上げたスープと、当社オリジナル調合の醤油タレ及び麺を使用しております。 また、トッピングの具材、産地、見た目にもこだわっており、調理方法、オペレーションの効率化により、主力ブランドの「らぁ麺 はやし田」においてはラーメン一杯分の調理時間が約１分であり、高回転率を実現しております。 各直営店では、「当日数量限定ラーメン」及び「季節限定ラーメン」を提供し、話題性とリピート率向上を図ると同時に、新ブランド開発や商品力の底上げの基礎にもなっております。 当社直営店の主力ブランドである「らぁ麺 はやし田」店内は、「和」を基調とし、カウンターは白木素材を使用し、寿司店や割烹料理店のような高級感と清潔感を演出し、老若男女どなたでもご来店しやすいシンプルかつ本格ラーメン店と思わせるようなデザインにしております。 当社ラーメン事業では、「限定ラーメン」の提供で培ったレシピやノウハウを活用し、全て自社で開発したブランドが８ブランドあり、「らぁ麺 はやし田」を中心に多ブランド展開をしております。 出店エリアの立地特性、競合状況及び同エリアの直営店に対応したブランドで出店することにより、優良テナントを取りこぼすことなく展開することが可能であります。 当社ラーメン事業直営店部門におけるブランドの詳細な特徴は、次のとおりとなります。 (注１) 都市中心部を商圏とする駅周辺の店舗のことであります。 (注２) 都市から少し離れた郊外エリアを商圏とする生活道路や幹線道路に面している店舗のことであります。 （2024年８月31日現在）ブランド特徴店舗数らぁ麺 はやし田 ラーメン事業の主軸となるブランドであります。 鴨、大山鶏の丸鶏を使用することによる鶏の旨味が凝縮された透き通ったスープと低加水率で全粒粉入りの香り豊かな細麺を使用した醤油ベースの「らぁ麺」、厳選小麦を使用したツルモチ食感の「つけ麺」及び旬の時期に応じて厳選した希少価値の高い煮干を使用した「煮干そば」を提供しております。 飽きの来ない醤油ラーメンでありながらも、スープの繊細さと醤油タレの強いインパクトのある醤油ラーメンを提供するブランドであります。 客単価としましては、都市型店舗1,029円(※１)、郊外型・ロードサイド店舗1,110円(※１)となっております。 21店舗金目鯛らーめん鳳仙花 金目鯛のアラを使用した鯛スープと、のど越しを重視した全粒粉入りの香り豊かな細麺を使用することによる風味を重視した塩ベースの「らぁ麺」及び加水率にこだわることによりツルモチ食感を高めた「つけ麺」を提供しております。 さっぱりとしながらも、金目鯛の凝縮した旨味を味わえる高級食材を味わえるブランドであります。 ２店舗煮干中華そば鈴蘭 季節により産地にこだわった数種類の煮干と、昆布類を使用し濃く煮出した煮干スープと、豚骨、鶏ガラ、豚足等の数種類の動物系食材を強火で長時間炊き上げた濃厚な動物系スープを併せたダブルスープをベースとして、特注中太ちぢれ麺を使用した醤油ベースの「煮干中華そば」、特注の中太ストレート麺を合わせた「つけ麺」、炭火焼鯵煮干しを使用した「炭火焼鯵煮干そば」を提供しております。 煮干の強い風味と、動物系スープの強いインパクトのあるブランドであります。 １店舗らぁ麺 ふじ松 国産の鶏ガラ、鴨、大山鶏の旨味を凝縮した透き通ったスープを使用した醤油ベースの「醤油らぁ麺」、ポルチーニ茸から採った香味油を使用し、特製の塩ダレを合わせた「塩らぁ麺」、濃厚昆布水をかけた「つけ麺」及び濃厚な動物系スープに魚介系スープを合わせた濃厚スープと、太めの全粒粉入りの麺を合わせた「濃厚魚介豚骨つけ麺」を提供しております。 醤油、塩、濃厚煮干を味わえるブランドであります。 １店舗らぁ麺 時は麺なり 国産の鶏ガラ、鴨、大山鶏を使用した鶏スープの「らぁ麺」、鯵の煮干と数種類の煮干と乾物を使用した「煮干そば」、お好みのタイミングで濃厚昆布水をかけて、味の変化を楽しめる「つけ麺」、特製醤油タレと鶏油を合わせた「まぜそば」、ゴシゴシとした食感の太麺に野菜、ニンニク、背脂をトッピングした若者に人気の「豚麺」を提供しております。 幅広い味のバリエーションを楽しめるブランドであります。 １店舗らぁ麺 くろ渦 はやし田ブランドの兄弟店舗として誕生し、スープの内容量を少し変更し、厳選した醤油タレを加えることにより、はやし田とは違ったキレとコクを表現し、麺は加水率も変えた「らぁ麺」、濃厚な昆布水をかけた「つけ麺」、ノドグロのアラを使用したスープと特製の塩ダレと貝の旨味を合わせた「のどぐろそば」を提供しております。 スープとトッピングにおいて、「はやし田」を違った形で表現したブランドであります。 １店舗麺や 麦ゑ紋 国産小麦と沖縄県産の厳選塩を使用したツルツル食感のつる平麺と、全粒粉とふすま粉を使用したのど越しと心地良い苦みを演出した小麦ブラン麺、厳選小麦を独特の製法で加工、切り出した極平麺の３種類の麺を一皿に合盛りし、ご提供しております低温でじっくり炊き合わせた豚肉と北海道産の鮭節を中心とした魚介のつけ汁により更に麺の旨味を引き立てたブランドであります。 １店舗 ブランド特徴店舗数日本油党 油そば専門店として、ベーシックな油そばから、釜玉油そば、たらこバター釜玉油そば等、角度を変えた商品を揃え若者から女性客含め幅広い客層を意識したブランドであります。 油そばの基本の麺に関しては、北海道産小麦を使用した麺を使用し、釜玉系には北海道産小麦にパスタ粉を配合しよりモチモチ感を際立たせた麺を特注しております。 また、個々の嗜好に合わせた一杯に仕上げられるよう、厳選した18種類（内無料６種類）のトッピングを用意。 内外装には和と洋を融合させ、見た目もカジュアルなブランドであります。 ３店舗 ※１．2024年８月単月実績 ② プロデュース部門プロデュース部門では、直営店部門で培ったノウハウやレシピを生かし、ラーメン店の開業を希望する店舗オーナー様に対して、契約に基づき当社が定めた金額にて当社のＰＢ（プライベートブランド）商品を販売、ラーメン店の開業に関する支援、メニュー開発、店舗運営ノウハウ(当社店舗での研修を含むスタッフの教育支援、コスト管理のサポート等)をプロデュースフィー(月額フィー)５万円（税別)で提供し、プロデュース店として全国的に展開しております。 なお、ＰＢ（プライベートブランド）商品については当社の直営店で使用する当社オリジナル配合の麺・タレ・スープを販売しており、当社直営店と同等の品質のラーメンを提供することが可能となっております。 プロデュース店は、「フランチャイズ店」ではない「個人店」のような店舗にするために、屋号を「らぁ麺 はやし田」ではなく、オーナー様独自の屋号にて展開しており、ラーメンの麺・タレ・スープは当社販売によるものを使用しますが、トッピングや盛り付け方、サイドメニューは、オーナー様の意向により自由に選択することが可能となっております。 また、加盟金０円、研修費０円とし、初期導入費用を抑えた料金体系とすることで、オーナー様の初期投資を抑えた出店を可能としております。 プロデュース店の主な特徴屋号オーナー様のオリジナルブランド可指定食材メインの食材（麺、タレ、スープのみ）加盟金０円研修費０円月額フィー月額５万円 (2）レストラン事業① 直営店部門当社レストラン事業では、「いかにご来店いただくか」よりも「いかに心地良い気分でお帰りいただくか」をスローガンに、「目配り」「気配り」「心配り」のサービスを徹底し、老若男女、時間帯を問わず、様々なシチュエーションにて利用できるブランドであります。 主軸となる、カジュアルイタリアンバルをイメージした「ＣＯＮＡ」及び特製焼売を主軸商品とした大衆酒場である「焼売のジョー」を、一都三県を中心に展開しております。 当社レストラン事業部門におけるブランドの詳細な特徴は、次のとおりとなります。 （2024年８月31日現在）ブランド※２特徴店舗数ＣＯＮＡ 「高コスパで、いつでも、誰とでも。 」をコンセプトに、客単価2,530円(※１)とリーズナブルであり、老若男女問わず、女子会、デート、二次会、食事、１名利用等様々なシュチュエーションで利用できる「迷ったらＣＯＮＡ」と選ばれる店舗を目指して展開しております。 独自配合した特注ピザ粉を使用し、１枚１枚手作りで、店内石窯で焼き上げる直径25センチの本格ピザを約30種類全て一品500円(税別)にて提供しております。 また、ピザ以外にも一品500円(税別)からパスタ・リゾット・お酒のおつまみまで幅広く取り揃えております。 また、ワインボトルも赤・白・スパークリング等1,900円(税別)から20種類以上常備しております。 店内は、暖色系の照明に木材を多く使用した、気取らないカジュアルなイタリアンバルをイメージし、どなたでも入店しやすく、アットホームな空間を演出したデザインであります。 また、外観及び内装は、店舗毎に少し違うデザインやイラストを用いて、個店感を表現しております。 高級イタリアン店のような接客ではなく、活気のある元気と笑顔を提供する接客サービスを行っております。 17店舗焼売のジョー 「焼売を日常に。 」をコンセプトに「非日常ではなく、新しい日常」になる料理、空間を提供しております。 特製焼売を主軸商品とした大衆酒場であり、お通し代は無く、客単価2,279円(※１)とリーズナブルであり、居酒屋・お食事・お持ち帰りと日常の様々なシーンでふらっと立ち寄れる使い勝手の良い店舗を目指して展開しております。 特製焼売は、１個99円(税別)であり、厳選した鶏肉をメインに使用し、豚肉との絶妙な割合で練りこんだ特製の餡を、相性の良い薄皮で包み、ジューシーでありながら後味すっきりで食べやすい焼売であります。 焼売は他にも「揚げ焼売」や「炊き焼売」があり、焼売以外にもどこか懐かしい居酒屋の定番商品から目新しさやインパクトのある商品の多くを690円(税別)以下で提供しております。 店内は、提灯、木札メニュー等を掲示して、昭和の大衆酒場の風情を残したまま、洗練されたモダンな雰囲気のデザインであります。 懐かしさと新しさの両方表現し、老若男女・シーンを選ばずに、つい寄ってしまいたくなる空間を演出しており、各店舗統一された内外装で店舗作りをしております。 13店舗 ※１．2024年８月単月実績 ※２．この他に、その他ブランドが１店舗あります。 ② ライセンス部門ライセンス部門では、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与、並びに店舗デザイン、接客サービス等の店舗運営ノウハウ、食材の提供を行い、店名は直営店と同じくブランド名とし、全国的に展開しております。 また、食材の提供は、契約に基づき当社が定めた金額にて当社のＰＢ（プライベートブランド）商品等を提供しております。 「ＣＯＮＡ」はイタリアンバル(イタリアンレストランや、バーが一緒になったような飲食店を指します。 )という特徴や、低単価のブランドとして、独自のポジショニングを形成していることから、地方も含めたライセンス店の店舗展開が出来ている状況となっております。 また、「焼売のジョー」は焼売を主軸商品とした居酒屋、かつ低単価のブランドとして、「ＣＯＮＡ」同様に、地方も含めた店舗展開を図っております。 出店場所の特性や店舗オーナー様の意向に応じて、一方のブランド、もしくは２つのブランドを提案し、ライセンスの展開に繋げております。 なお、開業前支援料等については、「ＣＯＮＡ」は150万円(※)とし、ロイヤリティ(月額フィー)については「ＣＯＮＡ」が月額15万円(税別)、「焼売のジョー」が月店舗売上の４％(税別)となっております。 ※「焼売のジョー」においては、ライセンス展開を開始して間もなくライセンス店加盟促進のため、現在、開業前支援料等については無しで運営しております。 店舗数の推移 （単位：店舗） 一都三県(※)一都三県以外合計2019年８月期ラーメン事業 直営店７０７ラーメン事業 プロデュース店８０８レストラン事業 直営店14０14レストラン事業 ライセンス店37６432020年８月期ラーメン事業 直営店15０15ラーメン事業 プロデュース店15１16レストラン事業 直営店15０15レストラン事業 ライセンス店34７412021年８月期ラーメン事業 直営店18０18ラーメン事業 プロデュース店19９28レストラン事業 直営店21０21レストラン事業 ライセンス店29８372022年８月期ラーメン事業 直営店20１21ラーメン事業 プロデュース店321547レストラン事業 直営店23０23レストラン事業 ライセンス店27８352023年８月期ラーメン事業 直営店25１26ラーメン事業 プロデュース店392059レストラン事業 直営店27１28レストラン事業 ライセンス店24６302024年８月期ラーメン事業 直営店30１31ラーメン事業 プロデュース店402969レストラン事業 直営店30１31レストラン事業 ライセンス店24７31 ※ 一都三県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を示しております。 当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26431.33.14,267(224) セグメントの名称従業員数(名)ラーメン事業126(95)レストラン事業121(128)全社(共通)17(1)合計264(224) (注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を含まない）であり、パートタイマー及びアルバイト等の臨時雇用者は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が52名増加しております。 主な理由は、新規出店及び業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.1100.0－39.485.768.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は、男性の育児休業取得の対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があるため、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念の下、お客様はもとより、当社の従業員、株主、仕入先業者、プロデュース店、ライセンス店等関わるすべての方に幸せを届けていき、社名の由来ともなっている現状に満足せず、「チャレンジし続ける（ＩＮＧ）こと」を経営方針としております。 当社では、「『人』に挑戦し、『食』に挑戦し、感動と笑顔を創り続ける。 」というミッションを掲げ、美味しいと思っていただけるような商品の追求、並びにお客様に喜んでいただけるようなサービスや空間作りの追求をすることにより、感動や笑顔が溢れるお店を作ってまいります。 そして、直営店の展開だけでなく、当社で蓄積したノウハウをプロデュース店やライセンス店に提供し、多店舗展開することにより、より多くのお客様に当社ブランド店舗に足を運んでいただき、喜んでいただくことで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略長期的な出店戦略として、一都三県を中心(※)に、直営店において、ラーメン事業、レストラン事業ともに100店舗、計200店舗の出店、プロデュース店及びライセンス店で計300店舗、合計500店舗の達成を目指しております。 ※ 直営店の都市型店舗においては、一都三県の主に乗降客数10万人以上のエリア、プロデュース店及びライセンス店においては、一都三県の主に乗降客数３万人以上のエリアへの出店を想定しております。 なお、現状における各ブランド及び展開エリアの店舗数内訳としましては以下のとおりとなっております。 （2024年８月31日時点）展開エリアラーメン事業レストラン事業合計直営店プロデュース店直営店ライセンス店一都三県(※１)30423024126その他(一都三県以外)１27１７36合計31693131162 ※１．一都三県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を示しております。 ※２．その他(一都三県以外)の内訳は以下のとおりとなっております。 らぁ麺 はやし田、焼売のジョー直営店・・・大阪府 プロデュース店・・・青森県、宮城県、山形県、栃木県、長野県、茨城県、岐阜県、愛知県、 京都府、兵庫県、三重県、石川県、広島県、岡山県 ＣＯＮＡ ライセンス店・・・長野県、山梨県、静岡県、三重県、熊本県、鹿児島県 焼売のジョー ライセンス店・・・山梨県 また、各事業及び両事業共通の経営戦略としましては、以下を想定しております。 ① ラーメン事業ラーメン事業における直営店の店舗展開としましては、引き続き、一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。 また、ブランド展開としましては、「らぁ麺 はやし田」ブランドでの出店をメインとしながらも、その他ブランドにおける展開も合わせて行っていく所存です。 ラーメン事業においては、強みである商品開発力をもとに、自社開発の８ブランドを有していることから、１地域における複数ブランドの出店、展開が可能となっております。 例えば、東京都新宿区の１地域においては、「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん 鳳仙花」、「煮干中華そば 鈴蘭」、「らぁ麺 くろ渦」及び「麺や 麦ゑ紋」とそれぞれ麺や、スープの特徴が異なった５ブランドの店舗を展開出来ております。 また、2023年３月に１号店を開店しました「日本油党」につきましては、「らぁ麺 はやし田」の出店済エリアであります町田市にて、２号店を開店しております。 このように、多店舗展開している「らぁ麺 はやし田」を軸にする一方で、その他のブランドにおいても合わせて出店を行うことで、店舗数を拡大してまいります。 店舗フォーマットにおいては、既存店舗における人員配置を踏まえた効率性の観点から、都市型店舗の出店を中心に考えております。 一方で、2020年12月以降、郊外型・ロードサイド店舗も複数出店をしております。 当該店舗フォーマットにおいては、ボックス席を設置するなど、お子様を含めたファミリー、老若男女が楽しめるお店づくりをしております。 また、メニューにおいてはラーメンのみならず、餃子、から揚げ等のサイドメニューを含めた商品開発を行うことで、新たな客層の獲得及び客単価向上が図れるものと考えております。 そのため、目先のところでは、都市型店舗を中心に展開しながらも、中長期では、郊外型・ロードサイド店舗も合わせた出店にて、店舗数を拡大していく方針であります。 また、商品開発においては、定期的に試食会を開き、既存商品のブラッシュアップ、新商品や季節限定のラーメンの開発、ひいてはそれらを通じた新ブランド開発を常に行うことで、新たな顧客層の獲得や、既存顧客における来店頻度の向上を図ってまいります。 マーケティングにおいては、直営店は複数ブランドの展開を行っておりますが、それら複数ブランドの更なる認知度向上を図るため、各ブランド共通のアプリ等を導入し、当社運営店舗情報等の周知を図っております。 アプリを活用していくことで、来店された店舗での再来店の他、それ以外の店舗にも来店されるきっかけを生み出し、また、継続的に新店情報や、上記季節限定ラーメン等の情報を過去来店店舗の履歴等も踏まえ、プッシュ通知により認知頂くことで、更なる来店頻度の向上、直営店の複数ブランドの展開、店舗間における売上の相乗効果、集客効果の最大化を図ってまいります。 プロデュース店においては引き続き、開業時に負担となる加盟金や研修費をゼロとすることで、飲食業を営む上で、相対的に取り組みやすいビジネスモデルとして、独立開業を計画する店舗オーナー様へ開業支援に係る特設サイトや、催事などへの積極的な参加等を通じ、店舗の拡大を図ってまいります。 加えて、新規開業の店舗オーナー様に限らず、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案等も踏まえ、プロデュース店の更なる拡大を図ってまいります。 プロデュース店の出店エリアにおいては、現在、一都三県が中心となっている一方で、広島県、京都府、岐阜県、宮城県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。 今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。 なお、プロデュース店においても、郊外型・ロードサイド店舗の展開を実施しており、都市型店舗及び郊外型・ロードサイド店舗双方において、当社直営店のノウハウを提供していくべく活動をしてまいります。 また、その他商業施設内への出店も実施しており、その土地や物件に応じて柔軟な店舗フォーマットの選択が可能となっております。 ラーメン事業における店舗フォーマット毎の店舗数一覧（2024年８月31日時点）店舗フォーマット「らぁ麺 はやし田」直営店その他・７ブランド直営店プロデュース店都市型出店済（12店舗）出店済（９店舗）出店済（51店舗）郊外・ロードサイド出店済（８店舗）－出店済（15店舗）商業施設内出店済（１店舗）出店済（１店舗）出店済（３店舗） ② レストラン事業レストラン事業における直営店の店舗展開としましても、引き続き一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。 また、ブランド展開としましては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」を中心に、その他ブランドも合わせ、展開してまいります。 オペレーションにおいては、既存商品のレシピに使用する食材の仕入れ元や、商品、分量を定期的に見直し、原価の確認と改善を継続的に行ってまいります。 また、既存商品、新商品共に提供時のスピード向上と人員削減のため、仕込み工程と調理工程、盛り付け工程まで効率化のための見直しを行ってまいります。 他に今後は、各ブランドの主要商品を中心に、商品の味、原価を保ちながら、商品のＰＢ（プライベートブランド）化を進めてまいります。 商品開発においては、季節に応じたメニューや、ディナーメニューのブラッシュアップはさることながら、ランチ向けのブランド開発や、メニュー開発による追加需要の獲得にも取り組んでまいります。 また、テイクアウトや、デリバリー向け商品においても、商品開発を行ってまいります。 なお、「焼売のジョー」においては、上記テイクアウト需要に対応すべく、テイクアウトブースを設けた店舗開発及び商品展開にも取り組んでおります。 顧客ターゲットにおいては、「ＣＯＮＡ」は年代として20代～40代、属性としては男女の学生、カップル、会社員をターゲットとし、「焼売のジョー」においては、年代としては20代～50代、属性としては男女の学生、会社員をターゲットとしております。 なお、「焼売のジョー」においては、地域のニーズに合わせ、一部店舗でファミリー特典を充実させることでファミリー層の獲得も図っております。 マーケティングにおいては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」ともに、今後はＰＲ活動を強化してまいります。 具体的には、新規出店や、新商品、新サービスのリリース時に、各ブランドのオリジナルアプリでの配信、Instagram公式アカウントや、店舗アカウントでの投稿に加え、インフルエンサーとの連携や、TikTok等、その他手段も活用することにより、露出を強めてまいります。 また、今後は、より一層、新サービスや、キャンペーンの実施、新商品販売等を行うことで、それらの機会をより多く創出してまいります。 ライセンス店においては、引き続き、SNS媒体やオーナー募集広告の活用、飲料取引業者と連携を図り、加盟への加入を促し、ライセンス展開の拡大を図ってまいります。 また、ライセンス展開に際しては、新規開業を計画する店舗オーナー様に対するオンラインを含めた説明会の実施、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案を行ってまいります。 なお、「焼売のジョー」においては、2022年９月に直営店である大阪駅前第３ビル店を、関西１号店として出店を行ったことから、関西エリアでの商談数増加等も見据え、ライセンス展開の更なる拡大を図ってまいります。 なお、ライセンス店の出店エリアにおいても、現在、一都三県が中心となっている一方で、山梨県、三重県、熊本県、鹿児島県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。 今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、また、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針となります。 都心部に加え、郊外を含めた全国規模で出店を展開することで、日本全国の繁華街や住宅街等に、様々な方々の行きつけとなるような店舗展開をすることを目標としており、その観点での新規オーナー及び新規物件の開拓強化も図ってまいります。 ライセンスによる多店舗展開においては、店名は「ＣＯＮＡ」として統一となりますが、それぞれの街にあった内外装・空間・商品で個性を活かし、地域の特性に合わせた客層の集客を強化してまいります。 また、「焼売のジョー」では、直営店と同様の内外装・空間・レシピ、運営マニュアルを厳守することで、全店での統一感を活かしてまいります。 ③ 人材獲得、強化戦略継続的な新規出店に際しては、離職率の低減が重要な要素と考えております。 そのような中、当社は、経営理念による社員の意思統一、四半期単位での人事評価・上長との面談の制度を導入し現場におけるモチベーションの向上を図っております。 また、エリアマネージャーを３～４店舗に１名配置することで各店舗を無理なく十分管理出来る水準とし、各店舗従業員と定期的な面談を実施していること、年２回のＥＳ調査(注１)や、入社後３ヵ月の中途社員を対象に実施する中途社員入社後アンケートを実施し、フィードバックを行っております。 加えて、エゴグラム診断という性格診断を導入し、管理者（店長・エリアマネージャー）には理解を深める研修を実施するなど、個々の内面的な要素を網羅しながらクリティカルな面談や人材配置をすることにより、人材によるミスマッチ防止を図っております。 その他、社内SNS(THANKS GIFT)を用いて店舗の出来事や、プライベート等を共有しながら、既存従業員がより楽しく、やりがいを持って働ける環境づくりに努めております。 人材の確保については、参加型のインターンシップを含む新卒採用に係る活動なども接点を増やし、大学卒に限らず専門卒や高卒の人材に採用の幅を拡大していきます。 また、中途採用では、採用担当者を増員し教育、採用窓口も拡大し、日本人人材だけでなく、特定技能外国人人材の採用を促進し計画的に出店に合わせた採用を行い、更なる人材獲得を目指してまいります。 なお、外国籍の採用担当者も社内に確保しており、外国人人材の採用を内製化することで一部、外部業者を介すことなく、候補者と直接的にコミュニケーションを図り、競争力強化に繋げてまいります。 また、社内若手アルバイト従業員や、過去の退職者や内定辞退者等に関し、データベース上に登録し、それらを将来の候補者(タレントプール)として、情報発信することで、正社員登用や出戻り採用にも繋げてまいります。 人材強化戦略においては、新入社員においては月１回の定例研修の実施や、中途入社社員を対象にした理念研修、全社員対象の社内研修制度の制度化と浸透、サービス業に特化した社外の研修機関における研修受講の義務化、携帯学習システムの導入等により人材強化を図っております。 社員だけでなく、アルバイト従業員にもパートナーキャリアパス制度「ＩＬＵＯ評価」(注２)という評価制度を導入しており社員と同じく四半期単位での人事評価・面談の制度を導入し現場におけるモチベーションの向上、教育項目の明確化、昇格テストの導入等により、お店を支えるアルバイト従業員に対しての人材強化も並行して行っております。 注１．「ＥＳ調査」とは従業員満足度調査のことであり、自社の社員に対して会社の指針や各種制度（福利厚生、人事制度など）上役に対する満足度などを調査することであります。 ２．「ＩＬＵＯ評価」とは評価対象者の力量基準に合わせた評価方法のことであります。 ④ ＱＳＣ(Ｑ：クオリティ（品質）、Ｓ：サービス、Ｃ：クリンリネス（清潔さ）)の向上上記の人材強化戦略で基礎能力を身に付けるとともに、月１回の臨店（社内基準の店舗のＱＳＣ調査）と直営店及びライセンス店においてはミステリーショッパーの活用（お客様目線の店舗のＱＳＣ調査）等をしつつ、その調査結果に対するフィードバックを徹底しております。 また、エリアマネージャー１人あたりの担当店が３、４店舗のため、１店舗１店舗集中し担当させることにより充分なＱＳＣ面の指導が可能となり、全店舗月1回の店舗ミーティングを必ず実施することにより、社内目線・お客様目線の両面からオペレーションの改善、ＱＳＣの向上に努めております。 ⑤ ２事業及び複数ブランドを有することを活かした店舗展開上述の①ラーメン事業にて、東京都新宿区の１地域において、ラーメン事業につき、５ブランドの店舗を展開出来ている点記載しておりますが、レストラン事業においても、「ＣＯＮＡ」で３店舗（内ライセンス店２店舗）、「焼売のジョー」で１店舗を出店しており、２事業有することで、同地域で９店舗の当社ブランドを出店することが出来ております。 このようなラーメン事業及びレストラン事業という異なる２事業を展開し、それぞれ複数ブランドを有することでの店舗展開力は引き続き活用してまいります。 また、新規出店の検討において、１事業での出店であれば、店舗面積として過大であり、出店不可となる物件においても、２事業同時出店することで出店が可能となる事例もあり、そのような出店方法も組み合わせながら、物件の機会損失を最小化し、店舗展開を図ってまいります。 加えて、プロデュース店・ライセンス店においても、１名のオーナー様に対し、１事業のみならず、２事業のブランドをご提案することで、更なる店舗拡大に繋げてまいります。 ⑥ 販売チャネルの拡大消費者のライフスタイルの変化も踏まえ、店内販売に限らず、テイクアウトによる販売や、ＥＣサイトにおける販売、「Uber Eats」や「出前館」等、デリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創出も引き続き追求をしてまいります。 また、自社商材に限らず、「ゴーストレストラン」 (注)のメニューを活用することでの空き時間の効率化、売上の上乗せも図ってまいります。 注．「ゴーストレストラン」とは、客席を持たずに、デリバリーのみで顧客に料理を提供する飲食店のことであります。 ⑦ 不採算店舗の見直し既存店の収益性等を勘案し、ブランド変更による収益力の向上、もしくは、不採算店舗の戦略的撤退による収益性の改善、経営資源の効率的投下に努めることで、利益の最大化を図ってまいります。 (3) 経営環境わが国の経済は、長期間にわたった新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束したこと、また、感染症法上の位置づけが2023年５月より従来の２類から５類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から人流が増加する中で、経済活動が徐々に活発になり、国内経済は正常化へと向かっております。 一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する外食業界におきましては、行動制限が収束したこと等から、店内飲食への抵抗感が薄れ、客数も順調に回復に向かっている一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費や採用コストの上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。 ラーメン業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は前年比20.0%減少となるも、2022年３月のまん延防止等重点措置解除、上述の５類移行踏まえ人流が回復、2023年は市場規模4,600億円、前年比12.5%増となっております。 また、当市場は、参入障壁が低く、市場占有率の高いチェーン店企業においても、出退店が繰り返されてきた非寡占の市場であり、市場占有状況は、店舗数シェア１位の企業で全体の2.6％、２位で2.3%、３位で1.8%、それ以外で93.3%を占める形となっている中、十分に当社シェアの拡大余地があるものと考えております。 （出典：富士経済「外食産業マーケティング便覧2024 No.1」 「ラーメン」）居酒屋業界におきましては、居酒屋業界の新型コロナウイルス感染拡大前の市場規模(2019年)は１兆6,058億円であったものの、コロナ感染拡大に伴い、2021年には5,050億円まで縮小しましたが、2023年5月に新型コロナウイルスに係る感染症法上の位置付けが５類に移行したことによる消費者マインドの変化も受け、市場規模(2023年)は１兆185億円まで回復しております。 また、当市場についても、参入障壁が低く、市場占有率の高いチェーン店において、出退店が繰り返されてきた非寡占の市場であり、市場占有状況は、店舗数シェア１位の企業で全体の1.5％、２位で0.8%、３位で0.6%、それ以外で97.1%を占める形となっている中、十分に当社シェアの拡大余地があるものと考えております。 （出典：富士経済「外食産業マーケティング便覧2024 No.2」 「居酒屋・炉端焼」）当社ではコロナ禍において、ラーメン事業では、従来の都市型店舗に限らず、郊外型・ロードサイド店舗の開発を行い、レストラン事業では、従来の「ＣＯＮＡ」に加え、「焼売のジョー」ブランドの展開を開始し、新規出店を継続してまいりました。 引き続き、新業態等の開発も行いながら、新規出店による規模拡大、シェア拡大を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、新規出店による規模拡大と合わせ、既存店の成長を図ることなどにより、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指しております。 また、これらを実現するために「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。 (5) 優先的に対処すべき課題外食機会の減少、類似業態の出現、食の安全に対する消費者意識の高まり等、外食産業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。 当社では持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 既存店売上の収益の維持向上当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するため、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築は重要な課題だと考えております。 そのような中、当社は仕入れ業者及び商品の精査と交渉、並びにオペレーションの改善見直しを常に行っております。 また、定期的な新商品の入れ替えや、季節と行事ごとの限定商品の開発にも力を入れ、それらをアプリやSNS等を通じてお客様に効果的に周知させることにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。 ② 新規出店の継続と出店エリアの拡大当社の直営店では、ラーメン事業、レストラン事業ともに、一都三県を中心に主として都市型店舗を展開し、プロデュース及びライセンス店においては、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。 その中で、今後長期的な出店計画の実現にあたっては、好立地、好条件な物件を見つけることが重要な課題だと考えております。 そのため、当社では店舗開発に係る交流会の参加や、不動産業者に止まらず、より広範な業者や関係者と接点を築くことで、より多くの物件情報の獲得を図っております。 また、街の特色に合わせてラーメン事業またはレストラン事業のどちらかを選択することによる、同じ街での当社が運営する複数ブランドの共存、並びに店舗規模の大小にも対応することによる新規出店、出店エリアの拡大に取り組んでまいります。 ③ 衛生・品質管理の強化徹底当社では、お客様に安心してご利用いただき、食中毒が発生しにくい安全な環境で安全な商品を提供するために、衛生マニュアルの運用・遵守、定期的な外部検査機関による衛生検査と検便検査、マネージャーによる臨店検査及び覆面調査により、衛生・品質管理の強化に努めてまいります。 また、プロデュース店及びライセンス店においても新規開店前に当社基準の衛生マニュアルの運用の指導を行っており、ライセンス店は、当社同様に定期的な外部検査機関による衛生検査実施しており、衛生・品質管理の強化に努めてまいります。 ④ 接客レベルの維持向上お客様満足度の維持向上、及び再来店の動機づけとして、接客レベルの維持向上は重要な課題だと考えております。 そのため、当社では、同業他社、類似店舗の競争が激化する中において持続的に愛される店舗であるために、お客様目線の接客に重きを置いております。 質が良く安定した接客を提供するため、それぞれの業態個別に接客マニュアルの冊子を作成し、統一したオペレーションを確立しております。 また、自社内における評価として、マネージャー臨店検査を実施、外部からの評価として、一般消費者の覆面調査を実施し、それぞれの視点から、高品質な接客の維持向上に努めてまいります。 ⑤ 人材採用と教育強化今後の成長には優秀な人材の確保が重要であると考えております。 中途採用だけではなく新卒採用にも積極的に取り組み、また、アルバイト従業員から正社員への登用やリファーラル採用(注１)にも力を入れております。 離職率の低減にも重きを置き、新入社員研修、新卒研修、階層別研修や店長会議、副店長会議の中にも学びの機会を増やし、「従業員が企業のために何をしてもらうか」ではなく「企業が従業員にどのような価値を与えられるか」という観点で従業員満足度の維持向上に努めてまいります。 全従業員の意見を収集し実態を確認するために、正社員・アルバイト従業員共に、毎年３月・９月の年２回社内ＥＳ調査を実施し、毎年10月には「ＧＰＴＷ」(働きがいのある会社認定)(注２)に挑戦し、その各結果を基に労働環境改善や福利厚生の充実を図っております。 注１．リファーラル採用とは、紹介・推薦などの意味を持つ「リファラル」を由来としており、社員の人的ネットワークを通じて人材を採用する手法のことであります。 ２．ＧＰＴＷ＝Great Place to Work®は、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界約100ヶ国で実施している専門機関のことであります。 ⑥ 経営管理体制の強化お客様に安定してサービスを提供し、業容の拡大を図るためには、経営管理体制の強化は重要な課題だと考えております。 そのため当社では、多様化するリスクを的確に把握し、事業規模に合わせ、管理部門の体制強化を図る等、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことで経営基盤を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方 当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念の下、お客様はもとより、当社の株主、従業員、仕入先業者、プロデュース店、ライセンス店等関わるすべての方に幸せを届けていくことを経営方針としております。 そこから健全な社会、経済発展、環境保全を追求することで、企業価値の向上と持続的な社会貢献ができると考えております。 (2) サステナビリティへの取り組み① ガバナンス 当社は、外食を通じて、社会課題に対峙し、ステークホルダーと共に挑戦することで、より良い社会の実現と自社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 そのためにサステナビリティへの対応は重要な経営課題とし、当社としてサステナビリティを推進するガバナンス体制を整備し、基本方針の策定を検討する予定です。 ② リスク管理 当社では、リスク・コンプライアンス委員会にてリスク及び機会の監視、分析及び対応策の検討しており、それを取締役会へ報告を行っております。 今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会についても当社の経営に与える影響について分析及び対策案をリスク・コンプライアンス委員会にて検討し、取締役会に報告し管理する体制を構築する予定であります。 ③ 戦略 当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、人材が重要であり、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を実現するために、多様な従業員の確保、成長とその実力を発揮し継続的に活躍できる社内環境を整備することが重要であると考えております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」（採用） 人材確保においては、中途及び新卒採用と積極的に実施しております。 また、海外人材採用にも力を入れており、外国籍の採用担当を社内に確保し、海外人材採用業務を内製化することで、直接候補者にアプローチを行っております。 そのため、外部業者を介すことなく、候補者と直接的なコミュニケーションが図れることで、海外人材採用における競争力強化に繋げてまいります。 また、アルバイト従業員やアルムナイ(過去の退職者や内定辞退者等)をデータベース上に登録し、情報発信することで正社員登用や出戻り採用に繋げており、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。 （教育） 入社後において、アルバイト従業員を含めた階層別の研修制度「INGS ACADEMY」や、サービス業に特化した社外研修受講の義務化等により、人材強化を図っております。 また、店舗従業員は四半期単位、本社従業員は半年単位での人事評価・面談制度の導入、年２回のＥＳ調査、社内SNS活用により、モチベーションの維持・向上、社員定着率向上、社内コミュニケーションの活性化を図っております また、海外人材の活躍・スキルアップ支援のために、外国籍の採用担当による個別相談及び特定技能資格取得のための講習会を開催しております。 「社内環境整備に関する方針」 年２回ＥＳ調査の実施及び女性従業員を中心とした交流会を開催しており、各従業員の意見を受け入れを行い、その中の意見から社内環境の整備、新たな福利厚生制度等の検討を行っております。 また、内部通報窓口以外にも従業員の職場内における人間関係の中心とした悩み相談窓口及び保健師相談窓口を設置しており、労働環境の整備を図っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会・衛生委員会において、勤務時間や労働環境等を確認し勤務時間や労働環境等を確認し、環境整備に取り組んでおります。 ④ 指標及び目標 当社では、仕事と家庭を両立し働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組んでまいります。 その指標と目標は以下のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合8.0％以上6.1％男女別の育児休業取得率 (注)１男性女性男性女性80.0％以上90.0％以上100.0％― (注)２ (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「―」は、女性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、人材が重要であり、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を実現するために、多様な従業員の確保、成長とその実力を発揮し継続的に活躍できる社内環境を整備することが重要であると考えております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」（採用） 人材確保においては、中途及び新卒採用と積極的に実施しております。 また、海外人材採用にも力を入れており、外国籍の採用担当を社内に確保し、海外人材採用業務を内製化することで、直接候補者にアプローチを行っております。 そのため、外部業者を介すことなく、候補者と直接的なコミュニケーションが図れることで、海外人材採用における競争力強化に繋げてまいります。 また、アルバイト従業員やアルムナイ(過去の退職者や内定辞退者等)をデータベース上に登録し、情報発信することで正社員登用や出戻り採用に繋げており、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。 （教育） 入社後において、アルバイト従業員を含めた階層別の研修制度「INGS ACADEMY」や、サービス業に特化した社外研修受講の義務化等により、人材強化を図っております。 また、店舗従業員は四半期単位、本社従業員は半年単位での人事評価・面談制度の導入、年２回のＥＳ調査、社内SNS活用により、モチベーションの維持・向上、社員定着率向上、社内コミュニケーションの活性化を図っております また、海外人材の活躍・スキルアップ支援のために、外国籍の採用担当による個別相談及び特定技能資格取得のための講習会を開催しております。 「社内環境整備に関する方針」 年２回ＥＳ調査の実施及び女性従業員を中心とした交流会を開催しており、各従業員の意見を受け入れを行い、その中の意見から社内環境の整備、新たな福利厚生制度等の検討を行っております。 また、内部通報窓口以外にも従業員の職場内における人間関係の中心とした悩み相談窓口及び保健師相談窓口を設置しており、労働環境の整備を図っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会・衛生委員会において、勤務時間や労働環境等を確認し勤務時間や労働環境等を確認し、環境整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社では、仕事と家庭を両立し働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組んでまいります。 その指標と目標は以下のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合8.0％以上6.1％男女別の育児休業取得率 (注)１男性女性男性女性80.0％以上90.0％以上100.0％― (注)２ (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「―」は、女性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」（採用） 人材確保においては、中途及び新卒採用と積極的に実施しております。 また、海外人材採用にも力を入れており、外国籍の採用担当を社内に確保し、海外人材採用業務を内製化することで、直接候補者にアプローチを行っております。 そのため、外部業者を介すことなく、候補者と直接的なコミュニケーションが図れることで、海外人材採用における競争力強化に繋げてまいります。 また、アルバイト従業員やアルムナイ(過去の退職者や内定辞退者等)をデータベース上に登録し、情報発信することで正社員登用や出戻り採用に繋げており、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。 （教育） 入社後において、アルバイト従業員を含めた階層別の研修制度「INGS ACADEMY」や、サービス業に特化した社外研修受講の義務化等により、人材強化を図っております。 また、店舗従業員は四半期単位、本社従業員は半年単位での人事評価・面談制度の導入、年２回のＥＳ調査、社内SNS活用により、モチベーションの維持・向上、社員定着率向上、社内コミュニケーションの活性化を図っております また、海外人材の活躍・スキルアップ支援のために、外国籍の採用担当による個別相談及び特定技能資格取得のための講習会を開催しております。 「社内環境整備に関する方針」 年２回ＥＳ調査の実施及び女性従業員を中心とした交流会を開催しており、各従業員の意見を受け入れを行い、その中の意見から社内環境の整備、新たな福利厚生制度等の検討を行っております。 また、内部通報窓口以外にも従業員の職場内における人間関係の中心とした悩み相談窓口及び保健師相談窓口を設置しており、労働環境の整備を図っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会・衛生委員会において、勤務時間や労働環境等を確認し勤務時間や労働環境等を確認し、環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、仕事と家庭を両立し働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組んでまいります。 その指標と目標は以下のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合8.0％以上6.1％男女別の育児休業取得率 (注)１男性女性男性女性80.0％以上90.0％以上100.0％― (注)２ (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「―」は、女性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業は、人口の減少や高齢化による食需要自体の縮小に、デリバリー、お弁当等の中食需要の成長も伴い、外食を含めた食習慣が変化することにより、厳しい競争環境となることが考えられます。 その結果、市場環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれに対して、ラーメン事業及びレストラン事業ともに、アプリのアンケート結果等を活用しながら、お客様のニーズや流行に適用した商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることにより、当社にご来店いただける様に努めております。 また、Uber eatsや出前館などを利用したデリバリー及びお持ち帰りに適しているテイクアウト商品の開発を行い、中食市場などへの参入強化を図っております。 (2) 競合他社の影響について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、新規出店をする際には、立地条件や集客性、店舗の採算性等を綿密に調査し、積極的に出店を行っていく方針としております。 しかしながら、当社の出店後に競合他社等の新規参入が発生した場合、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれに対して、商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることによるブランドの確立を図っております。 (3) 新規出店計画について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、新規出店計画に基づき新規出店を行い、事業を拡大しております。 新規出店にあたっては立地条件、賃貸条件、収益、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。 しかしながら、条件に合致する物件が見つからない場合や、工事工程の遅れなどにより、必ずしも計画通りのスケジュールで新規出店ができるとは限らないため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材の調達について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社が提供する商品には、「大山鶏」や「煮干」、「小麦粉」等の製造上必要不可欠である原材料があります。 これらの原材料は、異常気象による収穫量の減少、鳥インフルエンザ等の伝染病の蔓延や、物流上の障害、政府による輸入制限措置の発動、国際的な漁獲制限、円相場の変動、国際紛争等を起因とした国際情勢の悪化により、食材価格の高騰や食材仕入れに支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれに対して、複数の取引先を設け食材確保と適宜価格比較を行うとともに、原材料の生産業者と直接交渉を行い原材料の価格と出荷量を担保する取り組みを図ってまいります。 また原価高騰などの状況に応じて商品、レシピまたは販売価格の変更を行い、利益率を保ちつつ価格変更以上の付加価値を付けて新商品を提供し、お客様を飽きさせない取り組みを行っております。 (5) 各種法的規制について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、飲食店の運営を事業の中心としておりますが、食品の提供に関しては食品衛生法や食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）の規制、酒類の提供に関しては未成年飲酒禁止法、道路交通法の規制、テナントの消防設備管理及び防火管理に関する消防法の規制、深夜０時以降も営業する店舗に関しては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制、ライセンス店との関係では中小小売商業振興法や独占禁止法の規制、従業員の労務管理及び労働環境については労働基準法や労働安全衛生法の規制、また、顧客及び従業員の個人情報の取り扱いに関しては個人情報保護法の規制がそれぞれ適用されます。 仮に重大な法令違反が生じた場合や、法改正に対応するための費用が生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 当社では、各種法的規制について随時顧問弁護士に適法性を確認し、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会において法令違反が無い事の確認を取り、また最新の法改正についても各省庁のホームぺージサイトから随時確認する体制を取り法令遵守を図っております。 なお、当社に関わる法令・規制等のうち重要なものは以下のとおりです。 「食品衛生法」当社では、新規出店の際に店舗店長を食品衛生責任者とし、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。 店舗では食品衛生責任者を中心に「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生管理の徹底を図っております。 また、社外の検査機関における衛生検査も定期的に行い、店舗の食品安全衛生に取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、食中毒等の事故が発生した場合、当該店舗の営業停止処分、営業許可証の取消のほか、当社における信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 「未成年者飲酒禁止法」及び「道路交通法」当社の店舗では、アルコールの提供を行っているため、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制を受けております。 当社の店舗では、啓蒙ポスターの掲示や誤提供防止のための社内マニュアルの徹底とともに、アルコールの注文をされたお客様には、年齢の確認及び運転の有無の確認を行うなどの対策を十分に行っております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未成年者の飲酒や飲酒運転が発生し、当社及び従業員が法令違反等による罪に問われ、店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」当社の店舗のうち、深夜０時以降も営業及びアルコールの提供を行う店舗については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により深夜営業について規制を受けております。 当社では、該当店舗の新規出店時等に所管の公安委員会へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い規制の遵守に取り組んでおります。 しかしながら、法令違反等が発生した場合、営業停止処分等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 商品表示について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）外食産業では、食品の産地偽装や消費期限の改ざん等の消費者の信用を失墜させる事件が発生しており、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。 当社は、レシピ考案時に食材の原産地を確認し、特定の商品のみ発注できる仕組みを取り、店舗において納品物と注文の一致及び消費期限を確認するなどの社内体制を整備、強化し、適正な商品表示に努めております。 しかしながら、表示内容に重大な誤りが発生した場合、当社の社会的信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 商標権について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社では、「らぁ麺 はやし田」「ＣＯＮＡ」「焼売のジョー」等の主要ブランドをはじめとして、複数ブランドの運営を行っております。 各ブランドにおいては、商標権を取得し管理することで保護する方針でありますが、第三者が商標権を侵害する等の行いによって当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、ライセンス店にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用許諾を行っております。 (8) 賃貸借契約について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社では、直営店の出店については賃貸によることを前提としており、賃貸人に対し状況に応じて保証金等を差し入れております。 そのため賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部または全部が回収不能となり、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。 当社では、賃貸借契約締結前に不動産会社等と連携して賃貸人の調査を行う対策を行っているものの、前述のリスクが発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) プロデュース店について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社のラーメン事業では、直営店による出店拡大とともに、プロデュース店の店舗展開を行っております。 当社では、プロデュース店が麺、タレ、スープ等の食材を当社より継続購入することを条件に、プロデュース店に店舗運営指導を提供しております。 なお、昨今の物価上昇に伴い原材料が高騰した場合、それに応じて当社はプロデュース店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。 一方で、それら原材料の高騰やプロデュース店の販売不振などその他事由によりプロデュース店が閉店し、プロデュース店の店舗数が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれに対して、新規のプロデュース店の増店と併せて、プロデュース店の閉店を減少させるため、プロデュース店における売上状況を毎月確認し、業績悪化要因を検討し、新商品、商品販売価格の見直し、トッピング構成の変更や新サービスの提案またはＱＳＣ面での助言を行いプロデュース店の業績支援を図っております。 (10) ライセンス店について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社のレストラン事業では、直営店による出店拡大とともに、ライセンス店との間にライセンス契約を締結し店舗展開を行っております。 当社はライセンス契約に基づきライセンス店に該当ブランドの商標等の使用許諾をするとともに、店舗運営指導を提供しております。 なお、昨今の物価上昇に伴う原材料の高騰した場合、それに応じて当社はライセンス店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。 一方で、それら原材料の高騰や、ライセンス店において該当ブランドに悪影響を及ぼすような事態、ライセンス店の販売不振などその他事由によりライセンス店が閉店し、ライセンス店の店舗数が減少した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれに対して、ライセンス店における売上状況を毎月確認し、業績悪化要因を検討し、新商品、レシピの変更や新サービスの提案、イベント企画の立案またはＱＳＣ面での指導を行いライセンス店の業績改善を図っております。 (11) 人材の採用及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、直営店による出店拡大を事業の柱としており、継続的な出店拡大を行っていくためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠となります。 しかしながら、労働人口の減少や給与水準の高騰が進んでいる昨今の日本市場において、安定した人材の採用ができない場合や、採用した人材の教育が店舗運営において必要な水準に達せず、管理職候補者が育成できない場合、直営店の出店計画に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれらに対して、採用手法の多様化に取り組み安定した人材採用を行うとともに技能・知識を身につけられる研修カリキュラムによって管理職候補者の育成を行っております。 (12) 労働関連法規制の変化について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）政府が推進する働き方改革に伴う労働基準法の改正により、2019年４月より施行された時間外労働の上限規制や年次有給休暇取得義務、2020年４月より施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、従業員を取り巻く各種法的規制や労働環境に大きな変化が起こりつつあります。 また、当社の直営店運営においては、短時間労働者であるパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に多数従事しておりますが、2016年10月の健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の改正により、短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く各種法的規制や労働環境についても大きな変化が起こりつつあります。 こうした各種法的規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材の雇用が出来なくなる可能性や店舗における人件費が高騰する可能性があります。 また、当社において各種法的規制の違反が発生した場合は、規制当局からの行政指導や従業員からの請求等により、当社の社会的信用の失墜やブランドの毀損に繋がり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、人材の雇用に対しては、時短勤務を可能とした募集を行い、各種手当などの福利厚生の充実化による応募数の増加を図りつつ、従業員シフトのクラウド化及び注文システムのＤＸ化を行うことにより、効率的な人員配置を行い人件費の抑制を図っております。 また、内部通報窓口を設け、ハラスメント・コンプライアンス研修を行い法令違反の抑制を図っております。 (13) 特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社の経営は、創業者であり、代表取締役社長である青柳誠希に依存する部分が一定程度あります。 主に経営の根幹になる経営方針、事業運営の根幹となる出店や業態開発といった部分について重要な役割を果たしております。 そのため創業者が何らかの理由により業務執行できない事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれに対して、組織の体系化、人材の育成及び重要権限の委譲等を行い、創業者に依存しない組織的な事業運営体制の構築を進めております。 (14) インターネット等による風評被害について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）ソーシャルネットワークサービスが社会的に普及している現在において、当社では、インターネット上の当社及び当社ブランドに関する書き込みに対して検索を行い、風評被害の発生及び拡散を予防する体制を構築しており、当該書き込みのリスクを常に留意しております。 しかしながら、インターネット上の書き込みや、それを起因としたマスコミ報道等により風評被害が発生した場合、当社のブランドの毀損に繋がり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) システムへの依存について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、会計処理や支払業務、給与計算等の事業運営の根幹にかかるシステムから、勤怠管理、売上管理、食材の受注及び発注業務等の店舗運営管理にかかるシステムまで、専門の外部業者を利用し、データや処理のセキュリティを確保しております。 しかしながら、自然災害等の不測の事態等によってシステム障害が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれに対して、システム外部業者の管理体制を確認するとともにデータのバックアップ体制を図っており、リスクの低減に努めております。 (16) 自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為等について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県といった一都三県に集中した店舗展開を行っており、首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大に伴い、今後も行政から臨時休業、営業時間や提供商品の制限による売上減少や販売機会の損失等が発生した場合、当社は行政からの要請内容を遵守し、社会的責任を果たした事業活動を優先致しますが、営業活動の制限等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 さらに、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、物流の停滞等による流通価格等の高騰によって食材等の仕入に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれらに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、周知を行い対応し、新型コロナウイルス感染症の拡大局面においても流通する食材等を有効活用し、中食などの業態開発を図ってまいります。 (17) 減損会計について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として、グルーピングしております。 今後、新規ブランドを含めた直営店等の保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じる場合に減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社ではそれらに対して、店舗における食材原価、人件費、その他経費、市場ニーズの分析及び見直し並びに、商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることによる売上向上を行いキャッシュ・フローの正常化を図っております。 (18) 有利子負債について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、主に金融機関から店舗造作費用及び差入保証金等の出店にかかる資金を借入により調達を行っております。 借入においては、複数の金融機関と対話を継続することで、牽制を図りながら、適時適切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めておりますが、今後の金融情勢の急速な変化等、何らかの理由により十分な資金調達が困難となった場合や、金利が大幅に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 引き続き利益の蓄積及び多様な資金調達方法を確保する中で、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。 (19) 大株主との関係について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役社長である青柳誠希は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社MAcompanyの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の59.38％を所有しております。 青柳誠希は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、青柳誠希は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である青柳誠希の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束し、感染症法上の位置づけが2023年５月より従来の２類から５類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から、インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっており、正常な経済活動に戻ってきている状況となっております。 一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。 このような状況の下、当社は、原材料高等を踏まえましたメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。 （ラーメン事業）ラーメン事業におきましては、直営店では、「らぁ麺 はやし田」町田店、新秋津店、浅草店及び「日本油党」町田支部、八王子支部の５店舗をオープンしており、合計31店舗となりました。 油そばブランドの「日本油党」については、八王子支部の出店で３店舗目の出店となります。 その他取り組みとしましては、2023年９月の値上げに加え、売上高対策として、一部店舗の営業時間を延ばしたこと、また、サイドメニューのコスト削減等を取組みとして行っております。 そのような中、既存店売上高は前年同期比で104.2％の結果となりました。 プロデュース店では、新規で16店舗がオープンしておりますが、６店舗閉店もあり、合計69店舗となりました。 なお、出店エリアにつき、兵庫県、石川県、愛知県で初出店となっており、引き続き、地方での展開が広がっている状況となっております。 この結果、ラーメン事業の売上高は3,290,437千円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は332,571千円（前年同期比47.6％増）となりました。 （レストラン事業）レストラン事業におきましては、直営店では、「ＣＯＮＡ」津田沼店及び「焼売のジョー」八王子店、千葉店、町田２号店の４店舗をオープンしており、合計31店舗となりました。 なお、「ＣＯＮＡ」では合計18店舗、「焼売のジョー」では合計13店舗、その他ブランドでは合計１店舗となりました。 なお、ライセンス店では、「ＣＯＮＡ」で三重県、東京都と２店舗オープンしておりますが、１店舗閉店もあり、合計28店舗、「焼売のジョー」は増減なく、合計３店舗となっております。 その他取り組みとしましては、「ＣＯＮＡ」では2024年２月末の値上げに加え、ＣＯＮＡ恵比寿店の昼時間帯で営業をしている「YAMADA PASTA」においても2024年３月に値上げを行っております。 また、「焼売のジョー」では、一部店舗において、ハッピーアワーにおける商品価格の調整を行いながら、売上の向上及び原価のコントロールを図っております。 そのような中、既存店売上高は前年同期比で110.3％の結果となりました。 なお、レストラン事業においては、2018年10月に株式会社キャンディーＢＯＸの全株式を取得した結果、同社は連結子会社となりました。 また、2021年8月に同社を吸収合併したことに伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費108,481千円を計上しております。 この結果、レストラン事業の売上高は3,128,144千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は118,021千円（前年同期比104.4％増）となりました。 （全社）上記のとおり、全社としての新規出店数は直営店で合計９店舗、プロデュース・ライセンス店で合計18店舗の出店となり、その結果、当事業年度の業績は、売上高6,418,581千円（前年同期比22.0％増）、営業利益450,592千円（前年同期比59.2％増）、経常利益425,890千円（前年同期比60.2％増）、当期純利益285,899千円（前年同期比319.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、現金及び預金が339,311千円、新規出店に伴い建物（純額）が194,200千円、敷金及び保証金が72,229千円増加した一方で、償却によりのれんが90,299千円減少したことなどにより、3,451,074千円（前事業年度末比558,481千円の増加）となりました。 （負債）当事業年度末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が106,312千円、未払法人税等が91,890千円、長期借入金が241,102千円増加した一方で、未払金が29,001千円、社債が98,000千円、長期未払金が123,257千円減少したことなどにより、2,680,820千円（前事業年度末比272,582千円の増加）となりました。 （純資産）当事業年度末における純資産は、当期純利益285,899千円を計上したことにより770,254千円（前事業年度末比285,899千円の増加）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて344,311千円増加し、1,005,752千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは665,665千円の収入となりました（前事業年度は397,928千円の収入）。 主な増加要因は、税引前当期純利益442,055千円、減価償却費125,410千円、のれん償却額90,299千円、仕入債務の増加額36,585千円、未払費用の増加額54,284千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額67,983千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは434,958千円の支出となりました（前事業年度は394,496千円の支出）。 主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入13,608千円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出344,931千円、敷金及び保証金の差入による支出82,137千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは113,604千円の収入となりました（前事業年度は68,863千円の収入）。 主な増加要因は、長期借入れによる収入836,120千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出488,705千円、社債の償還による支出121,000千円、長期未払金の返済による支出100,000千円などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ラーメン事業1,200,497122.1レストラン事業984,567119.2合計2,185,065120.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳として事業部門ごとに括弧書きで示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ラーメン事業3,290,437123.1 （直営店部門）(2,632,727)(125.7) （プロデュース部門）(657,710)(113.6)レストラン事業3,128,144120.8 （直営店部門）(2,846,368)(122.9) （ライセンス部門）(281,775)(103.3)合計6,418,581122.0 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しております。 ② 財政状態の状況財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社の資金需要の主な内容は、運転資金及び店舗に関する設備投資資金であります。 これらの事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、事業収益から得られる資金のほか、金融機関からの借入により調達することを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社では、「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、ラーメン事業セグメントにおいては６店舗の新規出店を実施し、レストラン事業セグメントにおいて５店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は399,811千円（長期前払費用、敷金及び保証金を含む）となりました。 なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計らぁ麺 はやし田21店舗(東京都12店舗)(埼玉県２店舗)(神奈川県３店舗)（千葉県３店舗）（大阪府１店舗）ラーメン事業店舗設備327,62225,692－353,31578(76)その他10店舗(東京都８店舗)(神奈川県２店舗)ラーメン事業店舗設備123,30915,097－138,40733(20)ＣＯＮＡ17店舗(東京都８店舗)(埼玉県２店舗)(神奈川県４店舗)(千葉県３店舗)レストラン事業店舗設備199,11011,328－210,43862(61)焼売のジョー13店舗(東京都７店舗)(埼玉県１店舗)(神奈川県３店舗)(千葉県県１店舗)（大阪府１店舗）レストラン事業店舗設備294,16117,027－311,18842(64)その他１店舗(神奈川県１店舗)レストラン事業店舗設備－316－316３(２)本社(東京都)全社(共通)事務所設備14,7271,8133,39519,93646(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。 ４．「その他」の帳簿価格には、「リース資産」、「無形固定資産」の金額を含んでおります。 ５．上記のほか、本社及び店舗建物を賃借しており、年間賃借料は587,628千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)2026年８月期までの出店予定17店舗ラーメン事業新店舗設備686,77114,430自己資金、借入金または増資資金2024年８月期以降2026年８月期まで (注)３2026年８月期までの出店予定18店舗レストラン事業新店舗設備956,68224,520自己資金、借入金または増資資金2024年８月期以降2026年８月期まで (注)３ (注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．上記の金額には敷金及び保証金、礼金が含まれております。 ３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 399,811,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,267,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化に繋がると判断した場合について保有していく方針です。 この方針に則り、当社は毎期、その保有効果等について取締役会において検証を行ってまいります。 なお、現在は純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資目的の純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社MAcompany 東京都新宿区富久町39-191,000,00050.00 青柳 誠希東京都新宿区580,00029.00 小島 直人東京都港区260,00013.00 株式会社ナシエルホールディングス東京都新宿区西新宿1-18-2晴花ビル4階54,0402.70 株式会社菅野製麺所東京都大田区西蒲田6-29-223,3201.17 下遠野 亘東京都中央区20,0001.00 有限会社和光東京都中央区築地7-2-1 THE・TERRACE・TSUKIJI６階20,0001.00 株式会社プレコフーズ東京都大田区北千束1-3-516,0000.80 株式会社フードサプライ東京都江東区東陽町3-28-9-60113,3200.67 竹川 敦史東京都世田谷区6,6600.33 株式会社エイト千葉県館山市伊豆11716,6600.33計－2,000,000100.0 (注) １．株式会社MAcompanyは、当社代表取締役である青柳誠希がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 |
| 株主数－個人その他 | 4 |
| 株主数－その他の法人 | 7 |
| 株主数－計 | 11 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社エイト |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)100,0001,900,000－2,000,000 （注）当社は、2024年６月18日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 発行済株式の増加株式数は、当該株式分割によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日株式会社ＩＮＧＳ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊 藤 健 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＧＳの2023年9月1日から2024年8月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社INGSの2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年8月22日及び2024年9月6日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、2024年9月25日に払込が完了している。 また、会社は、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年10月29日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新規店舗に係る有形固定資産の減損兆候に関する判定の妥当性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主力ブランド「らぁ麺はやし田」を中心に営むラーメン事業並びに「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」を営むレストラン事業を国内に展開している。 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、店舗有形固定資産1,119,448千円（総資産の32.4%）が計上されている。 当該店舗有形固定資産は、ラーメン事業及びレストラン事業における直営店舗62店舗にて使用されているものである。 会社が店舗有形固定資産の減損の兆候の把握を行うにあたっては、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続的なマイナス見込みである場合などに減損の兆候があるものと判定している。 ただし、新規に開店した店舗については、減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、当該期間において営業損益がマイナスとなった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離が認められない場合には、減損の兆候には該当しないものとしており、対象となる店舗は20店舗である。 会社は、多数の直営店舗を営んでおり、減損の兆候に関する判定過程は複雑である。 特に、新規店舗に係る減損の兆候判定において考慮される一定の猶予期間の見積りには、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は新規店舗に係る有形固定資産の減損兆候に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、新規店舗に係る有形固定資産の減損兆候に関する判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を行った。 ・店舗有形固定資産の減損に係る内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者が認識する経営環境及び店舗戦略方針に係る理解を得る目的で、経営者とのディスカッションを実施した。 ・会社が減損兆候判定に用いた主な基礎資料について、以下の検証を行った。 - 各店舗の営業損益について、店舗別損益計算書との突合を実施した。 - 店舗別損益計算書の営業損益の算定過程において、配賦対象となった本社費の網羅性を検証するとともに、配賦計算の正確性を検証するために再計算を行った。 - 店舗別損益計算書に記載されている開店時期について、当事業年度に開店した店舗については会社のウェブサイトにおけるIR情報と、過年度に開店した店舗については過年度の監査調書との突合を行った。 ・過去に開店した店舗の業績推移について、当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離の有無を検証し、新規店舗の減損兆候判定に係る猶予期間を設けることの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新規店舗に係る有形固定資産の減損兆候に関する判定の妥当性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主力ブランド「らぁ麺はやし田」を中心に営むラーメン事業並びに「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」を営むレストラン事業を国内に展開している。 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、店舗有形固定資産1,119,448千円（総資産の32.4%）が計上されている。 当該店舗有形固定資産は、ラーメン事業及びレストラン事業における直営店舗62店舗にて使用されているものである。 会社が店舗有形固定資産の減損の兆候の把握を行うにあたっては、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続的なマイナス見込みである場合などに減損の兆候があるものと判定している。 ただし、新規に開店した店舗については、減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、当該期間において営業損益がマイナスとなった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離が認められない場合には、減損の兆候には該当しないものとしており、対象となる店舗は20店舗である。 会社は、多数の直営店舗を営んでおり、減損の兆候に関する判定過程は複雑である。 特に、新規店舗に係る減損の兆候判定において考慮される一定の猶予期間の見積りには、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は新規店舗に係る有形固定資産の減損兆候に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、新規店舗に係る有形固定資産の減損兆候に関する判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を行った。 ・店舗有形固定資産の減損に係る内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者が認識する経営環境及び店舗戦略方針に係る理解を得る目的で、経営者とのディスカッションを実施した。 ・会社が減損兆候判定に用いた主な基礎資料について、以下の検証を行った。 - 各店舗の営業損益について、店舗別損益計算書との突合を実施した。 - 店舗別損益計算書の営業損益の算定過程において、配賦対象となった本社費の網羅性を検証するとともに、配賦計算の正確性を検証するために再計算を行った。 - 店舗別損益計算書に記載されている開店時期について、当事業年度に開店した店舗については会社のウェブサイトにおけるIR情報と、過年度に開店した店舗については過年度の監査調書との突合を行った。 ・過去に開店した店舗の業績推移について、当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離の有無を検証し、新規店舗の減損兆候判定に係る猶予期間を設けることの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 新規店舗に係る有形固定資産の減損兆候に関する判定の妥当性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 22,468,000 |
| その他、流動資産 | 52,011,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,276,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,302,000 |
| 建設仮勘定 | 19,693,000 |
| 有形固定資産 | 1,140,229,000 |
| ソフトウエア | 93,000 |
| 無形固定資産 | 452,201,000 |
| 長期前払費用 | 54,828,000 |
| 繰延税金資産 | 60,595,000 |
| 投資その他の資産 | 548,067,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 424,339,000 |
| 未払金 | 47,949,000 |
| 未払法人税等 | 111,627,000 |
| 未払費用 | 185,622,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,165,000 |
| 賞与引当金 | 41,740,000 |
| 長期未払金 | 35,981,000 |
| 利益剰余金 | 760,254,000 |
| 株主資本 | 770,254,000 |
| 負債純資産 | 3,451,074,000 |
PL
| 売上原価 | 2,178,902,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,789,086,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 450,592,000 |
| 営業外収益 | 3,924,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,183,000 |
| 営業外費用 | 28,626,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 特別利益 | 16,165,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,874,000 |
| 法人税等調整額 | -3,717,000 |
| 法人税等 | 156,156,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 285,899,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,005,752,000 |
| 売掛金 | 145,797,000 |
| 契約負債 | 7,804,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 125,410,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 344,311,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,418,581,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 125,410,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,410,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,784,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,183,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,405,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,585,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,758,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 752,797,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,148,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,983,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -488,705,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -344,931,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,300,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給料及び手当1,196,244千円1,487,092千円地代家賃505,723千円587,628千円減価償却費118,835千円125,410千円賞与引当金繰入額69,639千円103,796千円 おおよその割合販売費3.6％4.0％一般管理費96.4％96.0％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物－千円8,000千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社第１回新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金666,441千円1,005,752千円預入期間が３か月を超える定期預金△5,000千円－千円現金及び現金同等物661,441千円1,005,752千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ラーメン事業」では、主に「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん鳳仙花」、「煮干中華そば鈴蘭」等の直営店部門及びプロデュース部門を行っております。 「レストラン事業」では、主に「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金666,4411,005,752 売掛金122,739145,797 原材料及び貯蔵品16,06322,468 前渡金9792,628 前払費用75,03278,303 その他37,16052,011 貸倒引当金△891- 流動資産合計917,5241,306,961 固定資産 有形固定資産 建物1,110,8511,365,351 減価償却累計額△259,094△319,394 建物（純額）851,7561,045,956 構築物384384 減価償却累計額△384△384 構築物（純額）-- 機械及び装置19,84015,170 減価償却累計額△19,840△15,170 機械及び装置（純額）00 工具、器具及び備品191,148234,667 減価償却累計額△129,636△163,390 工具、器具及び備品（純額）61,51271,276 リース資産4,1378,181 減価償却累計額△4,137△4,879 リース資産（純額）-3,302 建設仮勘定34,22419,693 有形固定資産合計947,4931,140,229 無形固定資産 契約関連無形資産109,09090,909 ソフトウエア35793 のれん451,499361,199 無形固定資産合計560,947452,201 投資その他の資産 長期前払費用42,87554,828 繰延税金資産56,87760,595 敷金及び保証金334,077406,307 その他24,14326,335 投資その他の資産合計457,974548,067 固定資産合計1,966,4152,140,498 繰延資産 社債発行費8,6523,614 繰延資産合計8,6523,614 資産合計2,892,5933,451,074 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金186,238222,824 短期借入金10,000- １年内償還予定の社債121,00098,000 １年内返済予定の長期借入金318,027424,339 未払金76,95147,949 未払費用131,338185,622 契約負債3,3007,804 未払法人税等19,737111,627 リース債務2,2753,165 預り金13,80013,811 賞与引当金29,95541,740 店舗閉鎖損失引当金8,376- その他99,39494,655 流動負債合計1,020,3951,251,541 固定負債 社債123,00025,000 長期借入金931,5781,172,680 リース債務4,3614,829 資産除去債務131,408144,032 長期未払金159,23935,981 その他38,25546,755 固定負債合計1,387,8421,429,279 負債合計2,408,2372,680,820純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000 利益剰余金474,355760,254 株主資本合計484,355770,254 純資産合計484,355770,254負債純資産合計2,892,5933,451,074 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高5,261,6006,418,581売上原価 期首原材料棚卸高10,04615,631 当期原材料仕入高1,809,1112,185,065 合計1,819,1572,200,696 期末原材料棚卸高15,63121,794 売上原価合計1,803,5252,178,902売上総利益3,458,0744,239,679販売費及び一般管理費※１ 3,175,056※１ 3,789,086営業利益283,017450,592営業外収益 受取手数料2,9011,045 受取補償金-835 保証金回収益-500 受取保険金-1,029 その他817513 営業外収益合計3,7193,924営業外費用 支払利息13,93419,183 社債発行費償却5,0385,038 その他1,9084,405 営業外費用合計20,88128,626経常利益265,855425,890特別利益 固定資産売却益-※２ 8,000 資産除去債務戻入益3,8723,189 店舗閉鎖損失引当金戻入額-4,975 特別利益合計3,87216,165特別損失 減損損失※３ 132,583- 店舗閉鎖損失引当金繰入額8,376- その他1,752- 特別損失合計142,712-税引前当期純利益127,015442,055法人税、住民税及び事業税96,599159,874法人税等調整額△37,807△3,717法人税等合計58,792156,156当期純利益68,223285,899 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,000406,131406,131416,131当期変動額 当期純利益 68,22368,22368,223当期変動額合計-68,22368,22368,223当期末残高10,000474,355474,355484,355 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,000474,355474,355484,355当期変動額 当期純利益 285,899285,899285,899当期変動額合計-285,899285,899285,899当期末残高10,000760,254760,254770,254 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産原材料・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～22年構築物 10年機械及び装置 ８年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年契約関連無形資産 11年 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、ラーメン事業及びレストラン事業を営んでおり、各事業において直営店部門並びにプロデュース部門及びライセンス部門を有しています。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店部門に係る収益認識直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。 飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② プロデュース部門及びライセンス部門に係る収益認識当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。 食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。 ロイヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７ のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（店舗有形固定資産の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)店舗有形固定資産927,572千円1,119,448千円減損損失132,583千円－千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法 店舗固定資産当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。 なお、新規に開店した店舗については、減損の兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、当該期間において営業損益がマイナスとなった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初の計画から著しく下方に乖離が認められない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。 なお、該当店舗数は、20店舗になります。 また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。 なお、当事業年度において、ラーメン事業の１店舗につき継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。 当該事業計画における主要な仮定は、(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。 ③翌事業年度の財務諸表における影響固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。 また、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 賞与引当金10,364千円 14,442千円未払事業税2,045千円 11,901千円資産除去債務45,467千円 49,835千円減損損失61,081千円 43,053千円その他6,305千円 5,696千円繰延税金資産合計125,264千円 124,928千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△27,873千円 △30,110千円契約関係無形資産△37,745千円 △31,454千円その他△2,768千円 △2,768千円繰延税金負債合計△68,386千円 △64,333千円繰延税金資産純額56,877千円 60,595千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日) 法定実効税率34.6％ －％（調整） 住民税均等割等1.4％ －％のれん償却額24.6％ －％税額控除△13.0％ －％その他△1.3％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率46.3％ －％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報(1)契約負債の残高等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報(1)契約負債の残高等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)１．公募による新株式の発行当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年８月22日及び2024年９月６日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年９月25日に払込が完了いたしました。 (１)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)(２)発行する株式の種類及び数 普通株式 432,000株(３)発行価格 1,940円 (注)１(４)引受価額 1,784.80円 (注)２(５)資本組入額 １株につき892.40円(６)発行価格の総額 838,080千円(７)引受金額の総額 771,033千円(８)資本組入額の総額 385,516千円(９)払込期日 2024年９月25日(10)資金の使途 ラーメン事業直営店及びレストラン事業直営店の新規出店のための差入保証金及び設備投資資金に充当する予定であります。 (注) １．一般募集はこの価格にて行いました。 ２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ２．第三者割当増資による新株式の発行当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年８月22日及び2024年９月６日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。 なお、2024年10月29日に払込が完了いたしました。 (１)募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）(２)発行する株式の種類及び数 普通株式 80,500株(３)割当価格 1,784.80円(４)払込価格 1,504.50円(５)資本組入額 １株につき 892.40円(６)割当価格の総額 143,676千円(７)資本組入額の総額 71,838千円(８)払込期日 2024年10月29日(９)割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社(10)資金の使途 ラーメン事業直営店及びレストラン事業直営店の新規出店のための差入保証金及び設備投資資金に充当する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,110,851265,62411,1241,365,351319,39471,4241,045,956 構築物384－－384384－－ 機械及び装置19,840－4,66915,17015,170－0 工具、器具及び備品191,14844,5911,073234,667163,39034,79871,276 リース資産4,1374,044－8,1814,8797413,302 建設仮勘定34,224148,724163,25519,693－－19,693有形固定資産計1,360,587462,984180,1221,643,449503,219106,9641,140,229無形固定資産 ソフトウェア1,453－－1,4531,36026493 のれん902,998－－902,998541,79990,299361,199 契約関連無形資産200,000－－200,000109,09018,18190,909無形固定資産計1,104,452－－1,104,452652,250108,745452,201長期前払費用42,87536,79824,84554,828－－54,828繰延資産 社債発行費13,691－－13,69110,0765,0383,614繰延資産計13,691－－13,69110,0765,0383,614 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物新規出店に係る内装工事等による増加265,624千円工具、器具及び備品新規出店に係る店舗備品等の購入による増加44,591千円リース資産本社備品の購入による増加4,044千円建設仮勘定新規出店に係る内装工事の中間金支払い等による増加148,724千円長期前払費用新規出店に係る契約金等の取得による増加36,798千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物店舗資産の除売却による減少11,124千円機械及び装置店舗資産の除売却による減少4,669千円工具、器具及び備品店舗資産の除売却による減少1,073千円建設仮勘定新規出店に係る内装工事等の完成に伴う振替による減少163,255千円長期前払費用店舗資産の償却による減少24,845千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金891－－891－賞与引当金29,95541,74029,555－41,740店舗閉鎖損失引当金8,376－3,4004,975－ (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による戻入額であります。 ２．店舗損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返金等による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金44,161預金 普通預金961,591計961,591合計1,005,752 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)ＰａｙＰａｙ株式会社35,417株式会社Ｘ－ＰＥＣＴ6,753ジーアールインベストメント株式会社5,097株式会社錦糸町ステーションビル4,683株式会社ＣＯＺＹ4,518その他89,327合計145,797 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 122,7391,748,2891,725,231145,79792.2128.10 (注) 消費税等の会計処理は税別方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料 食材等21,794計21,794貯蔵品 消耗品674計674合計22,468 ④ 敷金及び保証金 相手先金額(千円)株式会社一條企画17,420東神開発株式会社11,780株式会社ユニカ11,392株式会社東海苑11,140４５アイズ株式会社10,800その他343,774合計406,307 ⑤ 買掛金 相手先金額(千円)髙瀬物産株式会社31,643株式会社プレコフーズ27,385株式会社菅野製麺所26,274株式会社ＮＩＧＩＴＡ25,265株式会社ＩＺＵＭＩＹＡ14,660その他97,594合計222,824 ⑥ 未払費用 相手先金額(千円)給与118,980社会保険料65,782事業用立替経費582従業員立替経費277合計185,622 ⑦ 長期未払金 区分金額(千円)固定資産の割賦購入に係るもの35,981合計35,981 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高 (千円)－－4,709,2456,418,581税引前四半期(当期)純利益 (千円)－－332,915442,055四半期(当期)純利益 (千円)－－215,738285,899１株当たり四半期(当期)純利益 (円)－－107.87142.95 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 (円)－－44.5135.08 (注) 当社は、2024年９月26日をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から８月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年８月31日株券の種類-剰余金の配当の基準日毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数 100株株式の名義書換え (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国支店 名義書換手数料無料 新券交付手数料-単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国支店 (注)１ 買取手数料無料 (注)２公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載を行います。 当社の広告掲載URLは次のとおりであります。 https://ingsinc.co.jp/株主に対する特典なし (注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されております。 ３．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年８月22日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書2024年９月６日 関東財務局長に提出。 2024年９月17日 関東財務局長に提出。 2024年11月29日 関東財務局長に提出。 2024年８月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書2024年10月21日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)1,985,9882,026,0903,489,4345,261,6006,418,581経常利益(千円)96,114452,073497,031265,855425,890当期純利益又は当期純損失（△）(千円)21,693△108,049213,01768,223285,899持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)10,00010,00010,00010,00010,000発行済株式総数(株)1,000100,000100,000100,0002,000,000純資産額(千円)311,163203,114416,131484,355770,254総資産額(千円)2,515,3582,607,8722,705,0952,892,5933,451,074１株当たり純資産額(円)311,163.982,031.14208.07242.18385.13１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)21,693.91△1,080.50106.5134.11142.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)12.47.815.416.722.3自己資本利益率(％)7.2－68.815.245.6株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－920,343397,928665,665投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△310,140△394,496△434,958財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△367,62868,863113,604現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－589,146661,4411,005,752従業員数(名)131169190212264〔外、平均臨時雇用者数〕〔52〕〔58〕〔89〕〔177〕〔224〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－－最低株価(円)－－－－－ (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第13期の当期純利益の大幅な減少は、子会社の株式会社キャンディーＢＯＸを吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損を計上したことなどによるものであります。 なお、第14期以降については、当該Ｍ＆Ａに伴う、のれん償却費及び無形資産償却費がそれぞれ年間108,481千円、販売費及び一般管理費として計上されております。 ３．第13期の経常利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府及び各自治体からの営業時間短縮要請が発令される中で、営業時間の短縮及び臨時休業に係る協力金の申請を行い、それに伴う助成金収入が計上されたことなどによるものであります。 なお、第14期も同様に助成金収入が計上され、2022年３月まん延防止等重点措置全面解除後の第15期以降については、当該助成金収入の計上はございません。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ５．2021年４月１日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月17日付で１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。 また、2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ７．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第14期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ８．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第12期及び第13期につきましてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 ９．第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 10．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 11．主要な経営指標等の推移のうち、第12期及び第13期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。 12．第14期から第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。 なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。 13．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は〔 〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。 14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 なお、当社株式は2024年９月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 |