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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-02 |
| 英訳名、表紙 | TeamSpirit Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 道下 和良 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4577-7510（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1996年11月埼玉県北本市にて有限会社デジタルコーストを設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区に移転2011年10月salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区に移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpirit Leaders」のサービス提供を開始2016年５月salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）より「Salesforce Gold ISV Partner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.を設立2018年３月salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）より「AppExchange Premier Partner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpirit WSP」の販売開始2021年３月「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月サービスブランドを「TeamSpirit」から「チームスピリット」に刷新2023年11月本店所在地を東京都千代田区に移転2024年４月「チムスピ エンタープライズ」シリーズをリリース2024年６月「Synclog」をリリース2024年７月「チムスピ ピープルアナリティクス」の提供を開始※１．salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。 開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。 ※２．開発者はsalesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。 ※３．salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは「すべての人を、創造する人に。 」というミッションのもと、「個を強く。 チームを強く。 」をビジョンに掲げ、「チームスピリット」の提供を主としたSaaS （Software as a Service）（注１）事業を行っております。 また「チームスピリット」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。 「チームスピリット」は、すべての従業員が日常的に利用する業務システムの内、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといったシステムを一体化した当社サービスになります。 従来この領域は、ERPと組み合わせて一から開発するか、ERPのオプション機能として提供されたシステムを個社仕様にカスタマイズして使用されていましたが、「チームスピリット」は、これらの様々な利用者機能（データの登録機能）を一つのサービスに纏めSaaSとして独立させました。 異なる分野の利用者機能が一つのデータベース及びワークフローで展開されることで、それぞれのデータをかけ合わせて分析することや、各種決裁フローをデジタル化することが可能となり、企業に求められる高度な内部統制を実現することができます。 日本は少子高齢化による労働力人口の減少という社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。 とりわけ、日本はOECD加盟国の中で労働生産性が最も低いとされています。 こうした環境下で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデルの根本的な構造改革に挑戦することに加えて、イノベーションを実現することが必要不可欠であり、多くの日本企業にとって、「デジタルトランスフォーメーション」（以下、「DX」という）（注２）による生産性の向上は避けては通れない重要な課題となっています。 「チームスピリット」は、業務の効率化や可視化を通じ、個人やチームの生産性向上を実現するためのサービスです。 足下では、“場所や時間にとらわれない新しい働き方”が広まりを見せており、働き方そのものに対するパラダイムシフトが起きています。 そのような事業環境の中で、「チームスピリット」の需要は高まっており、2024年８月末時点で「チームスピリット」の契約ライセンス数は545,519ライセンス、契約社数は1,967社となりました。 なお、当社グループはSaaS事業の単一事業となります。 （２）当社グループのサービスについて＜当社グループが提供する主なサービス＞種別サービス名称サービス内容ライセンス「チームスピリット」サービス勤怠管理、工数管理、経費精算の基本機能を単独もしくは複数組み合わせて利用が可能なSaaS（電子稟議、カレンダー、SNS等の機能も利用可能）アドオンサービスプロジェクト原価管理プロジェクト原価管理サービスアサイン管理アサインメントを最適化するサービスプロフェッショナルサービススポットサポートプレミアサポート顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務 ａ．「チームスピリット」 当社グループの中核サービスで、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど、従業員が日々利用するシステムです。 このクラウドサービスは、ユーザー企業のニーズに応じて、パッケージとしても単機能としても利用できます。 インターネット経由で必要な期間に応じて、単独または複数の機能を組み合わせて利用することができ、ハイブリッドワークやフレックスタイムなど、多様なワークスタイルをサポートします。 2023年９月にサービスラインナップを刷新し、「TeamSpirit」と「TeamSpirit EX」のサービス名称を「チームスピリット」に統一しています。 「勤怠管理」の機能においては、単なる出退社時刻の記録だけでなく、残業時間の推移・36協定の順守状況・インターバル時間・有給休暇の取得状況・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。 また「工数管理」の機能では、「勤怠管理」と組み合わせることでリアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などのワークログ（業務における活動記録）を分析する等して、従業員が生産性高く働くための質の高いコーチングを提供するといったような生産性向上の実現をサポートします。 「チームスピリット」の各機能を使って働き方を可視化することで、従業員一人ひとりの間接業務を効率化してタイムマネジメントの質を向上させ、アウトプットの増大を実現します。 「チームスピリット」の契約ライセンス数及び契約社数の推移は以下のとおりです。 ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス） 「チームスピリット」のアドオンサービスのひとつで、「チームスピリット」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。 主に人の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「チームスピリット」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。 c．アサイン管理（アドオンサービス） 「チームスピリット」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。 個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。 また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。 d. プロフェッショナルサービス 「チームスピリット」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントがユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しております。 なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。 （３）ビジネスモデルについて《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注３）による安定性と成長性》 「チームスピリット」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。 サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。 当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。 収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。 また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「チームスピリット」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。 サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。 キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。 《シングルソース・マルチテナント形式（注４）による顧客価値の最大化とコストダウン》 「チームスピリット」は、SaaSという形態で提供しており、ご契約いただいたすべてのお客様がそれぞれ共通のソースコードで作られた１種類のアプリケーションを使用しています。 これを、シングルソース・マルチテナント形式と言います。 日々増加するお客様からの要望にお応えして、年間複数回の定期メジャーバージョンアップを提供するなど常に機能を強化・拡大させることができるので、お客様にとっての価値を継続的に向上させることができます。 開発者は特定のソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で高機能なサービスを開発することが可能です。 さらに「チームスピリット」は従業員1,000名以上のエンタープライズ企業（注５）にもご利用いただいておりますが、仕様が複雑な大規模なお客様であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提供できる充実した機能性や優れたサポート体制がビジネス上の大きな優位点であると考えています。 《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》 「チームスピリット」は、パブリッククラウド（注６）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注７）である、Salesforce,Inc.（注８）が運営しているLightning Platform上に構築されております。 基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。 そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注９）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。 その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。 そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。 そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。 また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「チームスピリット」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。 （注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。 ２．デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能（AI）やIoT（Internet of Things）などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことです。 ３．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。 ４．シングルソース・マルチテナント形式とは、ひとつのシステム環境を複数企業で共同利用することです。 ５．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。 名称定義エンタープライズ企業（市場）従業員が1,000名以上の企業（又はその企業を対象とした市場）ミッド企業（市場）従業員が100～999名の企業（又はその企業を対象とした市場）スモール企業（市場）従業員が99名以下の企業（又はその企業を対象とした市場）６．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。 特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。 ７．PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。 ８．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。 株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。 ９．OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.シンガポール100,000シンガポールドルアジア・太平洋地域におけるチームスピリットの開発・販売100役員の兼任ソフトウエア開発委託管理業務受託資金の貸付（注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）SaaS事業212 (2)合計212（2） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）193 (2)36.03.07,115 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ18名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.783.373.274.548.8（注３） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。 また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男性の非正規労働者は大半が契約社員となっており、女性の非正規労働者は短時間勤務のパートタイムの労働者が存在することが主な要因であります。 どちらも、賃金や評価などの制度上の取扱いに男女差はありません。 ４．連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針《ミッション》「すべての人を、創造する人に。 」すべての人が創造性を発揮し、人の数だけ世界を変えていく。 チームスピリットは、変化を巻き起こす機会を創る会社であり続けます。 《ビジョン》「個を強く。 チームを強く。 」一人ひとりの挑戦するチカラに加速力をもたらし、一人ひとりが主人公となって動く。 強い「個の集団」が生まれ、あらゆる壁を超えていく世の中を実現します。 《コアバリュー》Customer Value お客様自身が気付いていない価値の創造にこだわりますTeam Spirit 誠実にリスペクトの気持ちを持って、関係者と貢献の輪を創りますInnovation 理想のビジョンを描き、光速で実験し、失敗から学びますRe:Start-up 毎日スタートアップ初日に戻り、未知を探索します 当社グループはこのようなミッション、ビジョン、コアバリューにより「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を最大限引き出す」ことを基本方針に、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。 《経営方針》少子高齢化と労働人口の減少が進む日本の産業社会において、生産性の改善は最大級の課題です。 働き方改革を成果として結実させるためには「生産性改革」と真正面から向き合っていく必要があり、その課題をテクノロジーの力で解決していくことが、当社に課された大きな使命であると感じています。 私たちが提供する「チームスピリット」は、勤怠管理、工数管理、経費精算といった従業員が日常的に利用するバックオフィス業務システムを、1つのプラットフォームの中で自由に組み合わせて利用できるクラウドサービスです。 2011年のサービスローンチ以降、多くの企業の働き方改革に貢献してまいりました。 「チームスピリット」は、長時間労働の是正や休暇取得管理などの労務管理業務にとどまるものではなく、従業員一人ひとりの働くデータ（ワークログ）を活用し、個を強くし、チームを強くするソリューションです。 このプロダクトを通じて、多くの企業が直面している「生産性改革」を真正面からとらえ、その課題を解決するための顧客価値をお届けします。 私たちは「すべての人を、創造する人に。 」のミッションを実現すべく、志を同じくする仲間とともに「Oneチームスピリット」の精神でこの社会課題に対し全力で向き合い、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な発展を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、ARR及び契約ライセンス数を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。 加えて、テレワークやハイブリッドワークが急速に広まったことで、働き方そのもののパラダイムシフトが起こり、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっていくものと考えております。 このような状況の中で、当社グループはQoW(Quality of Work = 「働くコト」の質)の向上を実現するためのツールやソリューションの市場が急拡大すると考えており、幅広い業種や規模の企業の「働くコト」を巡る経営課題の解決に貢献するべく、当社主力サービスであるERPフロントウェア「チームスピリット」をさらに強化し、営業活動を拡大していく方針であります。 特に、エンタープライズ企業のフロントウェア領域で現在主流となっている、手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたパッケージシステムを「チームスピリット」でリプレイスしていく「エンタープライズ市場開拓」を中期的な経営戦略として位置付けております。 なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが提供するサービスは、多様な働き方への対応や生産性の改善、チーム力の強化といった、「働くこと」や「人的資本」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。 当社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①エンタープライズビジネスの拡大 当社は、「エンタープライズビジネスの拡大」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業、新規領域・プロダクトの各領域に投資を行っております。 2024年８月期においても、従業員1,000名以上のエンタープライズ企業から新規受注を獲得し、エンタープライズビジネスの拡大を進めております。 この戦略を成功させることが、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資すると考えており、成長性と収益性のバランスを取りながら投資を行ってまいります。 ②ミッド・スモール市場の成長再加速 ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。 運用利便性を向上させるUIの改善や継続的な機能強化及び新機能のリリースに加え、インサイドセールスやWebマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場の成長を再加速させるために各種施策を推進してまいります。 また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも取り組んでおります。 ③新規領域への事業拡大及びマルチプロダクト開発の加速 当社グループは、持続的な成長率を実現するために、積極的な新規事業・プロダクトの開発が不可欠であると考えております。 既存事業の周辺領域における新サービスの開発にとどまらず、新たな領域への新規事業の開発を進めるマルチプロダクト戦略を行い、中長期的な成長再加速を目指してまいります。 ④優秀な人材の確保と育成 当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。 当社グループとしては積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。 また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。 ⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出 当社グループは、ARR成長を最優先としながらも、収益性向上に向けた経営の効率性を高めることを重要戦略にしております。 2024年８月期からすでに投資対効果を見極めながら規律を持った投資を行っており、今後もARR成長に向けた投資は継続するものの、収益性向上に向けた経営効率性を高めるための取り組みを行ってまいります。 2025年８月期には、営業利益率３％以上、2026年８月期において営業利益率10-15％を目指していく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）基本的な考え方 当社グループは、「すべての人を、創造する人に。 」をミッションに掲げ、「働くコト」の質を向上させて労働生産性を改善するという大きな社会課題の解決を目指しています。 当社グループが持続的に高品質なサービスを提供し企業価値を向上させていくために、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置づけ、社会全体の持続的な発展と当社グループの成長のために様々な課題に対し積極的かつ優先的に対応をしてまいります。 当社のグループのサステナビリティを実現するため、第１企業の概況 ３事業の内容に記載した《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル》をビジネスモデルとして採用しております。 また、中期ビジョンとして「ARR100億円、ARR成長率20％以上、営業利益率20％以上」を掲げており、これを実現するために次の３点を成長戦略のポイントとして位置付けております。 ①エンタープライズビジネスの強化②マルチプロダクトカンパニーへの進化③経営効率性の改善による着実な営業利益の成長 これらを実現するために、サステナビリティ分野においては以下のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります なお、サステナビリティ全般に対するガバナンス体制は以下の通りです。 （サステナビリティ上の重要な課題の検討・審議に関連する主な会議体）会議体開催頻度主な構成メンバー主な役割取締役会原則月１回取締役サステナビリティに関する取組全般の監督監査等委員会原則月１回監査等委員である取締役、内部監査室長サステナビリティに関する取組を含む取締役の業務執行の監査指名・報酬委員会適宜取締役経営層及び中核人材の選任及び報酬体系方針の策定及び監督経営会議原則月１回取締役、執行役員等サステナビリティに関する各種施策の検討及び推進衛生委員会毎月１回以上人事・労務、衛生委員、産業医労務管理、職場衛生環境の整備に関する報告・審議コンプライアンス委員会半期毎社内取締役、監査等委員会議長（社外取締役）、執行役員、内部監査室長、法務コンプライアンス・内部統制に関する報告・審議 (２）人的資本①ガバナンス 当社のビジネスモデルは目に見える資産を保有しないサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであり、その価値創造の根源は「人材」です。 「個を強く。 チームを強く。 」をミッションとし、価値創造の源泉となる「人的資本」の強化を以下の体制のもとで推進しております。 まず、人的資本経営の実行体制として、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、組織再編や人事評価等の重要な人事施策を経営会議で審議、決定しております。 人事施策の効果・課題などに加えて、リスクの早期発見・対処のため、エンゲージメントサーベイやストレスチェックなどを活用してモニタリングを行い、その結果が経営会議と取締役会に対して定期的に報告され、各会議体において議論しながら施策を進めております。 このようなガバナンス体制を通じて、人的資本経営を強化し、持続的な企業価値向上を推進してまいります。 これらを実現するために、サステナビリティ分野においては下記のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。 ②戦略 当社グループでは、人的資本経営において重要と考えるスキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの3つの観点から各種多様な施策を実行しております。 ⅰ.スキル・リスキリング 持続的な成長を推進するための組織規模拡大局面において、当社ではリーダー層の登用を積極的に推進しております。 そのため、比較的経験の少ないリーダーであってもチームのパフォーマンスを最大化させていく、マネジメント力の強化が最重要課題と捉え、管理職を対象としたリーダーシップスキル、チーム合意形成スキル、チームコミュニケーションスキルといった各種のピープルマネジメントスキル研修を重点的に実施し、リーダーが変化と多様性に適切に対応していくためのスキル強化を行っています。 また、顧客に対する価値創造の一連のプロセスにおいて最も重要なプロダクト開発及びサービス提供に必要な専門スキルの強化を推進しております。 特に、当社の主要プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供されるものであることから、Salesforce認定資格がプロダクト開発力及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力及びサポート対応品質強化に努めております。 また、開発部門に関してはSalesforce認定資格だけでなく、勤怠計算や経費精算等の業務関連性の高い専門スキルを定義し体系化することで、スキルの獲得状況を見える化し、費用補助を行うことでリスキリングを推奨しております。 このような、各専門職におけるスキルの定義とリスキリング推奨制度は開発部門だけでなく、コンサルティング部門やコーポレート部門でも展開を始めており、全社展開に向けた取組が始まっております。 今後は、従業員の保有スキルを可視化した上でスキルの面での人材ポートフォリオ分析を通じた採用、育成により組織力向上を目指してまいります。 その他、スキル向上を想定した副業制度や業務関連書籍の購入補助制度などを全社で実施しております。 ⅱ.ウェルビーイング 当社は、「働くコト」の質を向上させることで労働生産性の改善を実践し、従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備を行っております。 特に、勤務形態については、自社製品であるチームスピリットを最大限に活用することで、フレックス勤務、ハイブリットワーク、育休や傷病といった休暇制度等、働く人がパフォーマンスを最大化させる上で、勤務する時間や場所、個々人がおかれた状況に柔軟に対応できる環境となっております。 また、ハイブリットワーク環境において自発的に出社して相互のコミュニケーションを促進するための環境整備の一環として、各地から通勤の利便性の高い千代田区内幸町に本社オフィスを開設しております。 また、デザイン性が高い共用スペースのほか、会議室やテレフォンブースが充実している等、働きやすさを重視した設計となっているWeworkにオフィス環境を整え、従業員の憩いの場やドリンクを用意する等従業員が自分たちで働きやすいオフィス作りを積極的に行っております。 各種制度や環境面だけでなく、確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて個人の資産形成を促進し、将来設計の面でも安心して持続的に働くことができる報酬制度を導入しております。 また、部活動やボランティア活動に対する費用補助を通じて従業員同士の交流体験を推奨しております。 ⅲ.カルチャー 当社では多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しておりますが、平均勤続年数が3.0年と比較的、入社から間もないメンバーが多数を占めております。 そのため、勤続年数に関わらず価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しております。 採用の面では、カジュアル面接の実施を行う他リファーラル採用やアルムナイ採用を奨励しており、入社時点のミスマッチを予防しております。 また、入社後のオンボーディングプログラムを整備し、新入社員が各役員との面談を通じた会社理解や当社特有の専門知識に関する各種研修を受講することで早期に当社のカルチャーに馴染み、戦力化していくことを促進しております。 加えて、OJTやオンボーディングプログラムでフォローしきることができない新入社員の悩みや困りごとを先輩社員が解決に導くメンター制度を導入しています。 全社員を対象としたカルチャー醸成の取組としては、毎月のAll-Hands MTG(オンライン形式の全社集会)の他に年に数回のオフサイトMTG（全社集会）を開催しています。 ハイブリットワークを採用する当社の全従業員が一堂に会し、代表取締役CEOをはじめとする各役員等から直接全社戦略を共有し、相互のコミュニケーションが取れるようなコンテンツにすることで、相互コミュニケーションの増進を図っております。 また、月次の経営会議の一部を全社に向けて公開することで、経営課題をリアルタイムに共有し従業員の経営参画意識の醸成に寄与しております。 また、ハイブリットワーク環境下において普段、業務上の接点が少ない従業員同士のコミュニケーションを促進する目的で、出社日にランダムに選出された他部門の社員とランチをともにする「シャッフルランチ制度（昼食代補助制度）」等の各種イベントを実施しております。 さらに、当社のミッション及びビジョンを体現し、価値創造に貢献した社員を表彰するアワード制度や、社内SNS上で、日頃の感謝を伝え合う「タコス制度（ピアボーナス制度）」、ちょっとした困りごとを発信しお互いに助け合う「HelpMe制度」等があります。 このように、価値創造を最大化することを目的として、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでおります。 ③リスク管理 当社グループでは、人的資本の毀損につながる「リスク」と、価値創造のための「機会」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。 当社が、認識しているリスク及び機会とそれらに対する取り組みは下表のとおりです。 項目リスク又は機会取組コンプライアンス／倫理コンプライアンス違反やハラスメントによる職場環境の悪化コンプライアンス委員会の定期開催によるリスクのモニタリングハラスメント研修の定期開催社内通報窓口及び社外通報窓口の設置労働慣行長時間労働等による生産性の低下当社製品であるチームスピリットの勤怠・工数機能によって、対面及び非対面のハイブリットワーク環境下においても労働時間や仕事内容を可視化し、適時にモニタリングすることで適切な労働時間管理を実現健康・安全長時間労働による心身の傷病の発生上記のチームスピリットの機能活用に加えて、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイ等の各種モニタリングを実施ダイバーシティイノベーションの停滞や意思決定の質の低下、従業員のモチベーション低下ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない採用と柔軟な働き方の実現採用・維持・サクセッション採用活動の不調、退職率の増加、重要ポジションの兼任による業務過多リファーラル採用やアルムナイ採用の奨励、オンボーディングプログラムの拡充等の各種のウェルビーイング施策の展開（上記②イ参照）エンゲージメント一体感の欠如による戦略の不一致チームスピリットカルチャーの醸成のための各種施策の展開（上記②ウ参照）育成変化や多様性によるスキルや専門知識の陳腐化リーダー育成とスキルマネジメントを中心とした専門知識習得のための各種施策の展開（上記③ア参照） ④指標及び目標 法定開示項目の他、当社が人的資本経営を推進していく上で重要と考える指標とその目標は下表のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 項目指標実績中期的な目標法定開示項目勤続年数3.0年5年程度を目指す女性管理職割合20.7％女性活躍の推進に向けた改善を促進する男女賃金格差73.2％同上男性育児休業率83.3％取得対象者の100％取得を目指すスキル・リスキリングSalesforce認定資格保有者数50人プロダクト開発やサービス提供に係る全員の取得を目指すウェルビーイング育休復帰率100％100%を継続する働きがいある会社認定の有無認定あり継続して認定を受けるコンプライアンス研修参加率100％100%を継続する従業員１人あたり月平均残業時間17.2時間今後も低減を目指すカルチャーリファーラル採用又はアルムナイ採用比率26.4％今後も増加を推奨する退職率 （注）１16.4％10％程度を目指す（注）１．提出会社における直近２年間の平均値としております。 （３）その他の事項①情報セキュリティ 当社グループのサービスを継続的に提供していくためには、情報セキュリティの強化が必要不可欠であります。 当社では、ISO/IEC27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティを強固に保つために適正な管理・運用を行っております。 また、情報セキュリティ及びプライバシー基本方針を定め、すべての役職者・従業員向けに社内研修を実施する等、情報セキュリティの強化のための施策に取り組んでいます。 ②環境問題 気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、チームスピリットをはじめとする各種オンラインサービスの提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 なお、当社の電力使用量および温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は以下の通りです。 昨年度からの数値改善については、再生可能エネルギーを利用するオフィスビルへの移転及び旧オフィスでは執務室を２フロア利用から移転に合わせてワンフロアに集約したことなどにより、電気使用量及び温室効果ガスの排出量が減少したことによるものです。 当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、入居するオフィスを通じてさらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。 2023年8月期2024年8月期電気使用量(KWh)130,67343,592SCOPE1(kg-CO2)00SCOPE2(kg-CO2)58,93416,390SCOPE1,2 合計58,93416,390（注）対象は株式会社チームスピリット本社のみ |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、人的資本経営において重要と考えるスキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの3つの観点から各種多様な施策を実行しております。 ⅰ.スキル・リスキリング 持続的な成長を推進するための組織規模拡大局面において、当社ではリーダー層の登用を積極的に推進しております。 そのため、比較的経験の少ないリーダーであってもチームのパフォーマンスを最大化させていく、マネジメント力の強化が最重要課題と捉え、管理職を対象としたリーダーシップスキル、チーム合意形成スキル、チームコミュニケーションスキルといった各種のピープルマネジメントスキル研修を重点的に実施し、リーダーが変化と多様性に適切に対応していくためのスキル強化を行っています。 また、顧客に対する価値創造の一連のプロセスにおいて最も重要なプロダクト開発及びサービス提供に必要な専門スキルの強化を推進しております。 特に、当社の主要プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供されるものであることから、Salesforce認定資格がプロダクト開発力及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力及びサポート対応品質強化に努めております。 また、開発部門に関してはSalesforce認定資格だけでなく、勤怠計算や経費精算等の業務関連性の高い専門スキルを定義し体系化することで、スキルの獲得状況を見える化し、費用補助を行うことでリスキリングを推奨しております。 このような、各専門職におけるスキルの定義とリスキリング推奨制度は開発部門だけでなく、コンサルティング部門やコーポレート部門でも展開を始めており、全社展開に向けた取組が始まっております。 今後は、従業員の保有スキルを可視化した上でスキルの面での人材ポートフォリオ分析を通じた採用、育成により組織力向上を目指してまいります。 その他、スキル向上を想定した副業制度や業務関連書籍の購入補助制度などを全社で実施しております。 ⅱ.ウェルビーイング 当社は、「働くコト」の質を向上させることで労働生産性の改善を実践し、従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備を行っております。 特に、勤務形態については、自社製品であるチームスピリットを最大限に活用することで、フレックス勤務、ハイブリットワーク、育休や傷病といった休暇制度等、働く人がパフォーマンスを最大化させる上で、勤務する時間や場所、個々人がおかれた状況に柔軟に対応できる環境となっております。 また、ハイブリットワーク環境において自発的に出社して相互のコミュニケーションを促進するための環境整備の一環として、各地から通勤の利便性の高い千代田区内幸町に本社オフィスを開設しております。 また、デザイン性が高い共用スペースのほか、会議室やテレフォンブースが充実している等、働きやすさを重視した設計となっているWeworkにオフィス環境を整え、従業員の憩いの場やドリンクを用意する等従業員が自分たちで働きやすいオフィス作りを積極的に行っております。 各種制度や環境面だけでなく、確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて個人の資産形成を促進し、将来設計の面でも安心して持続的に働くことができる報酬制度を導入しております。 また、部活動やボランティア活動に対する費用補助を通じて従業員同士の交流体験を推奨しております。 ⅲ.カルチャー 当社では多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しておりますが、平均勤続年数が3.0年と比較的、入社から間もないメンバーが多数を占めております。 そのため、勤続年数に関わらず価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しております。 採用の面では、カジュアル面接の実施を行う他リファーラル採用やアルムナイ採用を奨励しており、入社時点のミスマッチを予防しております。 また、入社後のオンボーディングプログラムを整備し、新入社員が各役員との面談を通じた会社理解や当社特有の専門知識に関する各種研修を受講することで早期に当社のカルチャーに馴染み、戦力化していくことを促進しております。 加えて、OJTやオンボーディングプログラムでフォローしきることができない新入社員の悩みや困りごとを先輩社員が解決に導くメンター制度を導入しています。 全社員を対象としたカルチャー醸成の取組としては、毎月のAll-Hands MTG(オンライン形式の全社集会)の他に年に数回のオフサイトMTG（全社集会）を開催しています。 ハイブリットワークを採用する当社の全従業員が一堂に会し、代表取締役CEOをはじめとする各役員等から直接全社戦略を共有し、相互のコミュニケーションが取れるようなコンテンツにすることで、相互コミュニケーションの増進を図っております。 また、月次の経営会議の一部を全社に向けて公開することで、経営課題をリアルタイムに共有し従業員の経営参画意識の醸成に寄与しております。 また、ハイブリットワーク環境下において普段、業務上の接点が少ない従業員同士のコミュニケーションを促進する目的で、出社日にランダムに選出された他部門の社員とランチをともにする「シャッフルランチ制度（昼食代補助制度）」等の各種イベントを実施しております。 さらに、当社のミッション及びビジョンを体現し、価値創造に貢献した社員を表彰するアワード制度や、社内SNS上で、日頃の感謝を伝え合う「タコス制度（ピアボーナス制度）」、ちょっとした困りごとを発信しお互いに助け合う「HelpMe制度」等があります。 このように、価値創造を最大化することを目的として、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 法定開示項目の他、当社が人的資本経営を推進していく上で重要と考える指標とその目標は下表のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 項目指標実績中期的な目標法定開示項目勤続年数3.0年5年程度を目指す女性管理職割合20.7％女性活躍の推進に向けた改善を促進する男女賃金格差73.2％同上男性育児休業率83.3％取得対象者の100％取得を目指すスキル・リスキリングSalesforce認定資格保有者数50人プロダクト開発やサービス提供に係る全員の取得を目指すウェルビーイング育休復帰率100％100%を継続する働きがいある会社認定の有無認定あり継続して認定を受けるコンプライアンス研修参加率100％100%を継続する従業員１人あたり月平均残業時間17.2時間今後も低減を目指すカルチャーリファーラル採用又はアルムナイ採用比率26.4％今後も増加を推奨する退職率 （注）１16.4％10％程度を目指す（注）１．提出会社における直近２年間の平均値としております。 （３）その他の事項①情報セキュリティ 当社グループのサービスを継続的に提供していくためには、情報セキュリティの強化が必要不可欠であります。 当社では、ISO/IEC27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティを強固に保つために適正な管理・運用を行っております。 また、情報セキュリティ及びプライバシー基本方針を定め、すべての役職者・従業員向けに社内研修を実施する等、情報セキュリティの強化のための施策に取り組んでいます。 ②環境問題 気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、チームスピリットをはじめとする各種オンラインサービスの提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 なお、当社の電力使用量および温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は以下の通りです。 昨年度からの数値改善については、再生可能エネルギーを利用するオフィスビルへの移転及び旧オフィスでは執務室を２フロア利用から移転に合わせてワンフロアに集約したことなどにより、電気使用量及び温室効果ガスの排出量が減少したことによるものです。 当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、入居するオフィスを通じてさらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。 2023年8月期2024年8月期電気使用量(KWh)130,67343,592SCOPE1(kg-CO2)00SCOPE2(kg-CO2)58,93416,390SCOPE1,2 合計58,93416,390（注）対象は株式会社チームスピリット本社のみ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社グループでは、人的資本経営において重要と考えるスキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの3つの観点から各種多様な施策を実行しております。 ⅰ.スキル・リスキリング 持続的な成長を推進するための組織規模拡大局面において、当社ではリーダー層の登用を積極的に推進しております。 そのため、比較的経験の少ないリーダーであってもチームのパフォーマンスを最大化させていく、マネジメント力の強化が最重要課題と捉え、管理職を対象としたリーダーシップスキル、チーム合意形成スキル、チームコミュニケーションスキルといった各種のピープルマネジメントスキル研修を重点的に実施し、リーダーが変化と多様性に適切に対応していくためのスキル強化を行っています。 また、顧客に対する価値創造の一連のプロセスにおいて最も重要なプロダクト開発及びサービス提供に必要な専門スキルの強化を推進しております。 特に、当社の主要プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供されるものであることから、Salesforce認定資格がプロダクト開発力及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力及びサポート対応品質強化に努めております。 また、開発部門に関してはSalesforce認定資格だけでなく、勤怠計算や経費精算等の業務関連性の高い専門スキルを定義し体系化することで、スキルの獲得状況を見える化し、費用補助を行うことでリスキリングを推奨しております。 このような、各専門職におけるスキルの定義とリスキリング推奨制度は開発部門だけでなく、コンサルティング部門やコーポレート部門でも展開を始めており、全社展開に向けた取組が始まっております。 今後は、従業員の保有スキルを可視化した上でスキルの面での人材ポートフォリオ分析を通じた採用、育成により組織力向上を目指してまいります。 その他、スキル向上を想定した副業制度や業務関連書籍の購入補助制度などを全社で実施しております。 ⅱ.ウェルビーイング 当社は、「働くコト」の質を向上させることで労働生産性の改善を実践し、従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備を行っております。 特に、勤務形態については、自社製品であるチームスピリットを最大限に活用することで、フレックス勤務、ハイブリットワーク、育休や傷病といった休暇制度等、働く人がパフォーマンスを最大化させる上で、勤務する時間や場所、個々人がおかれた状況に柔軟に対応できる環境となっております。 また、ハイブリットワーク環境において自発的に出社して相互のコミュニケーションを促進するための環境整備の一環として、各地から通勤の利便性の高い千代田区内幸町に本社オフィスを開設しております。 また、デザイン性が高い共用スペースのほか、会議室やテレフォンブースが充実している等、働きやすさを重視した設計となっているWeworkにオフィス環境を整え、従業員の憩いの場やドリンクを用意する等従業員が自分たちで働きやすいオフィス作りを積極的に行っております。 各種制度や環境面だけでなく、確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて個人の資産形成を促進し、将来設計の面でも安心して持続的に働くことができる報酬制度を導入しております。 また、部活動やボランティア活動に対する費用補助を通じて従業員同士の交流体験を推奨しております。 ⅲ.カルチャー 当社では多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しておりますが、平均勤続年数が3.0年と比較的、入社から間もないメンバーが多数を占めております。 そのため、勤続年数に関わらず価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しております。 採用の面では、カジュアル面接の実施を行う他リファーラル採用やアルムナイ採用を奨励しており、入社時点のミスマッチを予防しております。 また、入社後のオンボーディングプログラムを整備し、新入社員が各役員との面談を通じた会社理解や当社特有の専門知識に関する各種研修を受講することで早期に当社のカルチャーに馴染み、戦力化していくことを促進しております。 加えて、OJTやオンボーディングプログラムでフォローしきることができない新入社員の悩みや困りごとを先輩社員が解決に導くメンター制度を導入しています。 全社員を対象としたカルチャー醸成の取組としては、毎月のAll-Hands MTG(オンライン形式の全社集会)の他に年に数回のオフサイトMTG（全社集会）を開催しています。 ハイブリットワークを採用する当社の全従業員が一堂に会し、代表取締役CEOをはじめとする各役員等から直接全社戦略を共有し、相互のコミュニケーションが取れるようなコンテンツにすることで、相互コミュニケーションの増進を図っております。 また、月次の経営会議の一部を全社に向けて公開することで、経営課題をリアルタイムに共有し従業員の経営参画意識の醸成に寄与しております。 また、ハイブリットワーク環境下において普段、業務上の接点が少ない従業員同士のコミュニケーションを促進する目的で、出社日にランダムに選出された他部門の社員とランチをともにする「シャッフルランチ制度（昼食代補助制度）」等の各種イベントを実施しております。 さらに、当社のミッション及びビジョンを体現し、価値創造に貢献した社員を表彰するアワード制度や、社内SNS上で、日頃の感謝を伝え合う「タコス制度（ピアボーナス制度）」、ちょっとした困りごとを発信しお互いに助け合う「HelpMe制度」等があります。 このように、価値創造を最大化することを目的として、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目指標実績中期的な目標法定開示項目勤続年数3.0年5年程度を目指す女性管理職割合20.7％女性活躍の推進に向けた改善を促進する男女賃金格差73.2％同上男性育児休業率83.3％取得対象者の100％取得を目指すスキル・リスキリングSalesforce認定資格保有者数50人プロダクト開発やサービス提供に係る全員の取得を目指すウェルビーイング育休復帰率100％100%を継続する働きがいある会社認定の有無認定あり継続して認定を受けるコンプライアンス研修参加率100％100%を継続する従業員１人あたり月平均残業時間17.2時間今後も低減を目指すカルチャーリファーラル採用又はアルムナイ採用比率26.4％今後も増加を推奨する退職率 （注）１16.4％10％程度を目指す（注）１．提出会社における直近２年間の平均値としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境の変化について 当社グループのSaaS事業は、企業を主要顧客としており、勤怠管理など顧客企業の従業員が毎日使用する機能を提供しています。 国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として直ちに契約が解約される性質の商品ではないため安定的な収益を見込んでおりますが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数が鈍化する可能性など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開するクラウド市場は着実な成長を続けております。 当社グループはこの市場成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。 しかしながら、国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として予期せずクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク 当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドプラットフォーム（Lightning Platform）上に構築されております。 なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められておりますが、現状で解除条項に抵触しておりません。 ・相手方が本契約の重大な違反をして、違反のない当事者からの書面の通知の受領後30日以内に、その違反を是正しなかった場合。 ・特定の四半期において、当社グループの有効なユーザー合計数が25％以上減少し、さらにその後２ヶ月連続して10％以上減少した場合。 ・相手方に、解約しようとする当事者の直接競合者による支配権の変更があった場合。 ・相手方が、破産又は、支払不能、管財人による財産管理、清算、債権者への財産譲渡に関するその他の手続の申し立ての対象となった場合。 また、現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はなく、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。 しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのLightning Platformの提供が廃止・停止となった場合、Lightning Platformの機能に障害が発生して当社グループのアプリケーションに影響が生じた場合、Lightning Platformの競争優位性が失われた場合、Lightning Platform利用料（当社グループのプラットフォーム仕入価格）の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約を解除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）営業活動に関するリスク 当社グループはこれまで、クラウド市場や働き方改革市場の拡大などを背景として事業の拡大をしてまいりました。 今後は、エンタープライズ企業を中心により幅広い業種や企業との契約を増やしていく予定でございますが、商談日数の長期化や段階的な導入などにより、売上計上時期が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）想定を上回る解約が生じるリスク 当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っております。 しかしながら、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。 予算及び経営計画には将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）新規契約数の季節変動について 当社グループの売上は顧客企業の人事及びIT予算により構成されるため、新規契約時期は顧客企業の予算策定スケジュール、システム刷新計画、人事部門の繁忙期などの影響を受けます。 また、既存顧客における人員増加による追加契約時期については、多くの顧客企業の会計年度末である３月末前後となる傾向が見られます。 したがって、季節に依らず契約数が推移する業種に比べて、顧客毎の年間スケジュールに依存するほか、システム刷新計画の変更により、契約の獲得件数の変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 （７）競合について 当社グループが提供する勤怠管理や経費精算等のフロントウェアソリューション領域においては、特にミッド・スモール市場を中心に多くの競合企業が存在しておりますが、当社グループのサービスは単一機能を提供することに止まらず、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった従業員が日々利用する機能をひとつに集約することで、複合的な視点で従業員の活動記録（ワークログ）をリアルタイムに可視化し、より効率的で生産的な働き方を実現することを目指しております。 また、より幅広いお客さまニーズに対応するため、2023年９月にサービスラインナップを刷新し単機能プランを新設しました。 エンタープライズ市場においては手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたオンプレ型のパッケージシステムの利用が主流となっており、当社と同じクラウドサービスの競合企業はミッド・スモール市場と比較しても少ない状況です。 しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより、現在以上に競争が激化する場合には、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）単一事業であることのリスク 当社グループの売上は、「チームスピリット」とその関連サービスで構成されており、SaaS事業の単一事業となっております。 国内の労働力人口の現象により、企業の生産性向上に寄与するシステムに対する需要の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保について 当社グループのビジネスの成長持続には、優秀なエンジニア、コンサルタント及びセールス人材を安定的に確保することが重要と認識しております。 当社グループでは継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画どおりに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）訴訟について 本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。 しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、アプリケーションの不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）知的財産権に係る方針について 当社グループは、販売する商品の名称につき、商標登録を行っており、将来展開を計画している商品についても商標権の取得を目指す方針であります。 当社グループの保有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うと共に、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。 ただし、当社グループの知的財産権の侵害や当社グループの他社侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）システムトラブルについて 当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して提供されており、その可用性をインターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。 当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして多くの企業から信頼されているSalesforce,Inc.が運営するLightning Platform上にアプリケーションを構築しております。 しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）重大な不具合について 当社グループが提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。 顧客へ提供する前に、厳しい品質チェックを行った上で本番リリースしておりますが、顧客への提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報管理体制について 当社グループでは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。 情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）内部管理体制の構築について 当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。 今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）我が国における働き方の変化について 当社グループの主力商品である「チームスピリット」は、勤怠・就業管理機能を主要機能の１つとして構成しており、今後、勤怠・就業管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合や、法規制の改正等により勤怠・就業管理の位置づけに変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当社グループは、「すべての人を、創造する人に。 」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムのクラウドサービス「チームスピリット」（注１）等及びAI議事録ソリューション「Synclog」等を提供しております。 当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。 また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。 中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。 また、特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。 従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。 このような事業環境の下で、当社グループは中期戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出、の３点を基本戦略として取り組んでおります。 また、2024年８月期においては、「Growth & Efficiency」を重点戦略とし、ARR成長を最優先としながらも、収益性の改善に向けて経営効率を高めるための施策に注力いたしました。 2024年８月期の経営成績は以下のとおりです。 ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は88,803ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は545,519ライセンス（前連結会計年度末比19.4%増）となりました。 これに伴い、ARR（注４）の純増は479百万円となり、累計では3,836百万円（同14.3%増）となりました。 また、契約社数の増加は167社となり、累計で1,967社となりました。 当連結会計年度における売上高は4,421百万円（前連結会計年度末比16.1%増）となりました。 ライセンス売上高は3,588百万円（同15.4%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで833百万円（同19.0%増）となりました。 営業損失は売上高の増加に伴う仕入高や業務委託費の増加、採用の進展及び人件費や社内インフラ費用の増加、展示会への積極的な出展による広告宣伝費の増加により87百万円（前連結会計年度は営業損失219百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失はシンガポール子会社の事業縮小に伴う特別損失を計上したことにより180百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失189百万円）となりました。 なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。 （注１）チームスピリット:大企業向けの「チムスピ エンタープライズ」及び、幅広い企業規模で利用可能な「チムスピ」の２つの製品で構成。 （注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。 名称定義エンタープライズ企業従業員が1,000名以上の企業ミッド企業従業員が200～999名の企業スモール企業従業員が199名以下の企業 （注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。 クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。 （注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は3,692百万円となり、前連結会計年度末から176百万円増加しました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,123百万円となり、前連結会計年度末から248百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は569百万円となり、前連結会計年度末から72百万円減少しました。 これは主に、旧本社の敷金が返還されたことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,463百万円となり、前連結会計年度末から339百万円増加しました。 これは主に、繰延収益の増加とシンガポール子会社の事業縮小に伴う事業再編費用引当金の計上によるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債はありません。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,229百万円となり、前連結会計年度末から163百万円減少しました。 これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金と資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は2,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加（前連結会計年度比7.5%増）しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は68百万円（前連結会計年度は６百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失201百万円を計上した一方で、受注拡大に伴い繰延収益を195百万円、シンガポール子会社の事業縮小に伴う事業再編費用引当金112百万円を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は107百万円（前連結会計年度は49百万円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の返還によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。 これは主に、譲渡制限株式の発行手数料によるものです。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ライセンス3,588,77115.4プロフェッショナルサービス833,17719.0合計4,421,94916.1（注）１．当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 上記ではサービス別の販売実績を記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び重要な見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。 これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは「すべての人を、創造する人に。 」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。 働き方改革プラットフォームとしての「チームスピリット」シリーズを中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上、重要な契約は以下のとおりであります。 相手方の名称契約締結日契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパン2010年６月８日AppExchange パートナー基本契約書開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約自 2010年６月８日至 2011年６月７日１年毎の自動更新あり株式会社セールスフォース・ジャパン2010年11月12日OEMパートナー契約書Lightning Platformの仕入契約自 2010年11月９日至 2013年11月８日１年毎の自動更新あり（注）Salesforce,Inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。 開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の額は、4百万円であります。 これは主に、情報通信機器の取得によるものであります。 なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)事務所等2,3639,00111,364193 (2)（注）１．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は144,047千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員数（パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （２）在外子会社2024年８月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額従業員数（人）その他（千円）合計（千円）TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.シンガポール開発用PC等－－19（注）１．オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、30,672千円であります。 ２．従業員数は就業人員であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,115,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 荻島 浩司神奈川県鎌倉市5,240,00031.87 Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合東京都港区港南二丁目15番１号1,532,8009.32 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830, USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）720,6004.38 THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）369,0002.24 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号271,4001.65 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号260,7461.59 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号204,0001.24 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行）AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都港区港南二丁目15番１号）179,8001.09 有本 陽助千葉県白井市175,0001.06 BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社）20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS, FRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）174,8001.06計－9,128,14655.51 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 5,338 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 5,453 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4,300－当期間における取得自己株式5,000－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 なお、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１16,408,10043,500－16,451,600合計16,408,10043,500－16,451,600自己株式 普通株式（注）２4,6154,300－8,915合計4,6154,300－8,915（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加 43,500株２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加 4,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月29日株式会社チームスピリット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多 茂幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２４年８月３１日現在、株式会社チームスピリットにおいて繰延税金資産を５０２，６２７千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、年間の経常収益（以下、ARR）の増加を前提として製品開発、マーケティング、営業の各領域に戦略的に投資を実施しているため、営業赤字が継続しているが、予測される将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRである。 会社は、ARRを集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものと定義している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRについては、経営者と協議するとともに、過去の成長率の趨勢分析をした結果と事業計画で計画された成長率を比較した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チームスピリットの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社チームスピリットが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の 監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２４年８月３１日現在、株式会社チームスピリットにおいて繰延税金資産を５０２，６２７千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、年間の経常収益（以下、ARR）の増加を前提として製品開発、マーケティング、営業の各領域に戦略的に投資を実施しているため、営業赤字が継続しているが、予測される将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRである。 会社は、ARRを集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものと定義している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRについては、経営者と協議するとともに、過去の成長率の趨勢分析をした結果と事業計画で計画された成長率を比較した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２４年８月３１日現在、株式会社チームスピリットにおいて繰延税金資産を５０２，６２７千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、年間の経常収益（以下、ARR）の増加を前提として製品開発、マーケティング、営業の各領域に戦略的に投資を実施しているため、営業赤字が継続しているが、予測される将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を計上している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRである。 会社は、ARRを集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものと定義している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRについては、経営者と協議するとともに、過去の成長率の趨勢分析をした結果と事業計画で計画された成長率を比較した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の 監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日株式会社チームスピリット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多 茂幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの2023年９月１日から2024年８月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チームスピリットの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,068,000 |
| 有形固定資産 | 11,364,000 |
| 繰延税金資産 | 502,627,000 |
| 投資その他の資産 | 551,947,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 160,694,000 |
| 未払法人税等 | 15,572,000 |
| 未払費用 | 155,596,000 |
| 賞与引当金 | 64,170,000 |
| 資本剰余金 | 830,824,000 |
| 利益剰余金 | -464,968,000 |
| 株主資本 | 1,206,171,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,113,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,113,000 |
| 負債純資産 | 3,510,717,000 |
PL
| 売上原価 | 2,821,580,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,718,585,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -118,216,000 |
| 営業外収益 | 8,722,000 |
| 営業外費用 | 31,892,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 8,574,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,846,000 |
| 法人税等調整額 | -40,535,000 |
| 法人税等 | -23,689,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,090,000 |
| その他の包括利益 | 2,090,000 |
| 包括利益 | -178,009,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -178,009,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,090,000 |
| 当期変動額合計 | -111,264,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -180,100,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,543,387,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 228,230,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 108,444,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,420,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 178,482,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,103,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -672,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,185,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,894,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,651,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 672,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,326,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,314,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,364,9042,543,387売掛金及び契約資産※ 42,656※ 46,698前渡金325,985359,734その他142,526174,666貸倒引当金△801△972流動資産合計2,875,2703,123,514固定資産 有形固定資産 建物附属設備67,8352,638減価償却累計額△67,835△274建物附属設備（純額）－2,363その他33,23216,973減価償却累計額△29,937△7,972その他（純額）3,2959,001建設仮勘定9,344－有形固定資産合計12,63911,364投資その他の資産 繰延税金資産462,092502,627その他166,73555,465投資その他の資産合計628,827558,093固定資産合計641,467569,458資産合計3,516,7373,692,973負債の部 流動負債 買掛金5,8909,075未払法人税等25,94918,803未払費用216,705210,321繰延収益1,568,9391,764,085賞与引当金57,06664,170事業再編費用引当金－111,525その他250,143285,952流動負債合計2,124,6952,463,933負債合計2,124,6952,463,933純資産の部 株主資本 資本金833,320840,824資本剰余金823,320830,824利益剰余金△281,113△461,214自己株式△509△509株主資本合計1,375,0181,209,925その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定17,02219,113その他の包括利益累計額合計17,02219,113純資産合計1,392,0411,229,039負債純資産合計3,516,7373,692,973 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 3,809,551※１ 4,421,949売上原価2,442,7102,768,673売上総利益1,366,8411,653,275販売費及び一般管理費※２ 1,586,654※２ 1,740,608営業損失（△）△219,813△87,332営業外収益 補助金収入547694その他1331,855営業外収益合計6802,550営業外費用 為替差損6,7143,652株式交付費790628その他6165営業外費用合計7,5664,346経常損失（△）△226,699△89,128特別損失 投資有価証券評価損※３ 49,999－本社移転費用※４ 19,252－事業再編費用引当金繰入額－※５ 112,597特別損失合計69,252112,597税金等調整前当期純損失（△）△295,951△201,726法人税、住民税及び事業税37,06418,909法人税等調整額△143,825△40,535法人税等合計△106,760△21,626当期純損失（△）△189,190△180,100親会社株主に帰属する当期純損失（△）△189,190△180,100 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純損失（△）△189,190△180,100その他の包括利益 為替換算調整勘定6,6352,090その他の包括利益合計※ 6,635※ 2,090包括利益△182,555△178,009（内訳） 親会社株主に係る包括利益△182,555△178,009 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高813,375803,375△91,922△5091,524,31910,38710,3871,534,706当期変動額 新株の発行19,94519,945 39,890 39,890親会社株主に帰属する当期純損失（△） △189,190 △189,190 △189,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,6356,6356,635当期変動額合計19,94519,945△189,190－△149,3006,6356,635△142,664当期末残高833,320823,320△281,113△5091,375,01817,02217,0221,392,041 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高833,320823,320△281,113△5091,375,01817,02217,0221,392,041当期変動額 新株の発行7,5037,503 15,007 15,007親会社株主に帰属する当期純損失（△） △180,100 △180,100 △180,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,0902,0902,090当期変動額合計7,5037,503△180,100－△165,0932,0902,090△163,002当期末残高840,824830,824△461,214△5091,209,92519,11319,1131,229,039 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△295,951△201,726減価償却費及びその他の償却費56,4634,367貸倒引当金の増減額（△は減少）609170賞与引当金の増減額（△は減少）34,8187,103事業再編費用引当金の増減額（△は減少）－112,597受取利息△22△251補助金収入△305△672株式交付費790628投資有価証券評価損益（△は益）49,999－本社移転費用19,252－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△25,495△4,042前渡金の増減額（△は増加）△40,477△33,748仕入債務の増減額（△は減少）△6073,185繰延収益の増減額（△は減少）150,607195,145その他49,71624,894小計△601107,651利息の受取額22251補助金の受取額306672法人税等の支払額△6,418△40,326営業活動によるキャッシュ・フロー△6,69168,248投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△710△4,314原状回復による支出－△25,123敷金及び保証金の回収による収入－138,559敷金及び保証金の差入による支出△49,006△1,680投資活動によるキャッシュ・フロー△49,716107,441財務活動によるキャッシュ・フロー その他△790△628財務活動によるキャッシュ・フロー△790△628現金及び現金同等物に係る換算差額12,8903,420現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△44,306178,482現金及び現金同等物の期首残高2,409,2112,364,904現金及び現金同等物の期末残高※ 2,364,904※ 2,543,387 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 1社・主要な連結子会社の名称 TeamSpirit Singapore Pte.Ltd. (2) 非連結子会社の有無 なし ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８年～15年その他 ４年～15年 (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 事業再編費用引当金連結子会社の事業縮小に伴い、将来負担することとなる支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット」を提供しております。 顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成されており、プロフェッショナルサービス売上高はプレミアサポートとスポットサポートにより構成されております。 ① ライセンス売上高 ライセンス売上高は「チームスピリット」のライセンスを顧客に提供し、これらの役務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって収益を認識しております。 ② プロフェッショナルサービス売上高 スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行うサービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。 これらのサービスは契約期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主として顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。 なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」勘定に計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 1社・主要な連結子会社の名称 TeamSpirit Singapore Pte.Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８年～15年その他 ４年～15年 (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 事業再編費用引当金連結子会社の事業縮小に伴い、将来負担することとなる支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット」を提供しております。 顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成されており、プロフェッショナルサービス売上高はプレミアサポートとスポットサポートにより構成されております。 ① ライセンス売上高 ライセンス売上高は「チームスピリット」のライセンスを顧客に提供し、これらの役務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって収益を認識しております。 ② プロフェッショナルサービス売上高 スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行うサービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。 これらのサービスは契約期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主として顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。 なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」勘定に計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産462,092502,627 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。 ARRとは、集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。 将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積りを行っています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRが、経済状況や経営環境の変化の影響により当初計画を下回った場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。 その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）売掛金42,656千円46,698千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）役員報酬68,550千円81,900千円給与手当450,664551,400広告宣伝費239,537228,230業務委託費242,415280,621賞与引当金繰入額57,06664,170 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額6,635千円2,090千円その他の包括利益合計6,6352,090 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定2,364,904千円2,543,387千円現金及び現金同等物2,364,9042,543,387 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内－142１年超－142合計－285 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。 また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」は現金であること、また「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日）該当事項はありません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,364,904－－－売掛金42,656－－－合計2,407,560－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,543,387－－－売掛金46,698－－－合計2,590,085－－－ |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度において、有価証券について49,999千円（その他有価証券の新株予約権49,999千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,871千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,365千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員 ６名当社従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 240,000株普通株式 60,000株付与日2016年８月19日2017年11月16日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年８月19日至 2025年８月18日自 2019年11月16日至 2026年11月15日（注）2018年５月16日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第８回新株予約権(ストック・オプション)第９回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） －前連結会計年度末 2,8002,000権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 2,8002,000（注）2018年５月16日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。 ② 単価情報 第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格（円）225338行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－（注）2018年５月16日付で株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を実施しております。 当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及びＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式の併用方式によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 金額（千円）(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額594 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税4,550千円 4,230千円ソフトウエア501,036 579,686賞与引当金17,473 19,648その他47,237 33,950繰延税金資産小計570,297 637,516評価性引当額小計△108,205 △134,888繰延税金資産合計462,092 502,627繰延税金資産の純額462,092 502,627 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）ライセンス売上高3,109,6193,588,771プロフェッショナルサービス売上高699,932833,177顧客との契約から生じる収益3,809,5514,421,949その他の収益－－外部顧客への売上高3,809,5514,421,949 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（千円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権17,87242,656契約負債1,418,3321,568,939（注）１．契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。 なお、当連結会計年度の期首時点での契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。 また、当連結会計年度中における契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。 ２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当連結会計年度（千円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権42,65646,698契約負債1,568,9391,764,085（注）１．契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。 なお、当連結会計年度の期首時点での契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。 また、当連結会計年度中における契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。 ２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ライセンスプロフェッショナルサービス合計外部顧客への売上高3,109,619699,9323,809,551 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ライセンスプロフェッショナルサービス合計外部顧客への売上高3,588,771833,1774,421,949 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ライセンスプロフェッショナルサービス合計外部顧客への売上高3,588,771833,1774,421,949 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額84.86円74.74円１株当たり当期純損失（△）△11.57円△10.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ （注）１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△189,190△180,100普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△189,190△180,100普通株式の期中平均株式数（株）16,352,29316,426,135希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,043,1172,126,3813,279,1734,421,949税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△49,231△83,101△36,332△201,726親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△35,127△63,155△34,891△180,100１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△2.14△3.85△2.12△10.96 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△2.14△1.711.72△8.83 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,248,5652,374,353売掛金及び契約資産42,65646,698前渡金325,985359,734前払費用138,461166,523関係会社短期貸付金－※ 30,231その他※ 3,592※ 1,068貸倒引当金△801△31,204流動資産合計2,758,4592,947,405固定資産 有形固定資産 建物附属設備－2,363工具、器具及び備品1,4949,001建設仮勘定9,344－有形固定資産合計10,83911,364投資その他の資産 関係会社株式8,5740繰延税金資産462,092502,627敷金及び保証金160,74249,319投資その他の資産合計631,409551,947固定資産合計642,248563,311資産合計3,400,7073,510,717負債の部 流動負債 買掛金5,8909,075未払金※ 165,554※ 160,694未払費用164,113155,596未払法人税等23,32115,572繰延収益1,568,9391,764,085預り金45,66265,063賞与引当金57,06664,170その他52,72270,287流動負債合計2,083,2712,304,545負債合計2,083,2712,304,545純資産の部 株主資本 資本金833,320840,824資本剰余金 資本準備金823,320830,824資本剰余金合計823,320830,824利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△338,696△464,968利益剰余金合計△338,696△464,968自己株式△509△509株主資本合計1,317,4361,206,171純資産合計1,317,4361,206,171負債純資産合計3,400,7073,510,717 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高3,809,5514,421,949売上原価※１ 2,499,771※１ 2,821,580売上総利益1,309,7801,600,369販売費及び一般管理費※１,※２ 1,560,393※１,※２ 1,718,585営業損失（△）△250,613△118,216営業外収益 業務受託収入※１ 9,576※１ 6,867その他1331,855営業外収益合計9,7098,722営業外費用 為替差損3,354967株式交付費790628貸倒引当金繰入額－30,231その他6165営業外費用合計4,20631,892経常損失（△）△245,110△141,386特別損失 投資有価証券評価損49,999－本社移転費用19,252－固定資産除却損－0関係会社株式評価損－8,574特別損失合計69,2528,574税引前当期純損失（△）△314,363△149,961法人税、住民税及び事業税33,04316,846法人税等調整額△143,825△40,535法人税等合計△110,781△23,689当期純損失（△）△203,581△126,271 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高813,375803,375803,375△135,115△135,115△5091,481,1261,481,126当期変動額 新株の発行19,94519,94519,945 39,89039,890当期純損失（△） △203,581△203,581 △203,581△203,581当期変動額合計19,94519,94519,945△203,581△203,581－△163,690△163,690当期末残高833,320823,320823,320△338,696△338,696△5091,317,4361,317,436 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高833,320823,320823,320△338,696△338,696△5091,317,4361,317,436当期変動額 新株の発行7,5037,5037,503 15,00715,007当期純損失（△） △126,271△126,271 △126,271△126,271当期変動額合計7,5037,5037,503△126,271△126,271－△111,264△111,264当期末残高840,824830,824830,824△464,968△464,968△5091,206,1711,206,171 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物附属設備 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット」を提供しております。 顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成されており、プロフェッショナルサービス売上高はプレミアサポートとスポットサポートにより構成されております。 (1)ライセンス売上高 ライセンス売上高は「チームスピリット」のライセンスを顧客に提供し、これらの役務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって収益を認識しております。 (2)プロフェッショナルサービス売上高 スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行うサービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。 これらのサービスは契約期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主として顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。 なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」勘定に計上しております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産462,092502,627 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権801千円30,864千円短期金銭債務14,37811,189 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式8,5740 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税4,550千円 4,230千円ソフトウエア501,036 579,686賞与引当金17,473 19,648その他47,237 33,950繰延税金資産 小計570,297 637,516将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△108,205 △134,888評価性引当額小計△108,205 △134,888繰延税金資産 合計462,092 502,627 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備－2,638－2742,363274工具、器具及び備品1,49410,461－2,9549,0017,972建設仮勘定9,3441,59610,941－－－計10,83914,69610,9413,22911,3648,246 （注）主な当期増加額は、次のとおりであります。 建物附属設備 現オフィス造作工事 2,638千円工具、器具及び備品 現オフィス備品 10,461千円建設仮勘定 現オフィス造作工事 1,596千円 （注）主な当期減少額は、次のとおりであります。 建設仮勘定 現オフィス造作工事 10,941千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金80130,80840531,204賞与引当金57,06664,17057,06664,170 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社Webサイト上に掲載しております。 （URL https://corp.teamspirit.com/ja-jp/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨を定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第27期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第27期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第28期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 第28期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日関東財務局長に提出。 第28期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）2,445,6612,896,9263,261,5153,809,5514,421,949経常利益又は経常損失（△）（千円）292,839174,627△126,275△226,699△89,128親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）255,378122,842△90,346△189,190△180,100包括利益（千円）255,408124,427△80,626△182,555△178,009純資産額（千円）1,445,5091,577,3691,534,7061,392,0411,229,039総資産額（千円）2,810,9443,171,9723,364,6993,516,7373,692,973１株当たり純資産額（円）89.2697.2094.2584.8674.74１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）15.817.57△5.55△11.57△10.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）15.717.56－－－自己資本比率（％）51.449.745.639.633.3自己資本利益率（％）19.98.1△5.8△12.9△13.7株価収益率（倍）135.67128.50－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）395,489265,013△4,453△6,69168,248投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△86,380△549△55,938△49,716107,441財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,5297,3396,032△790△628現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,173,9242,447,9902,409,2112,364,9042,543,387従業員数（人）114133162196212（外、平均臨時雇用者数）(3)(1)(1)(1) (2)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）2,445,6612,896,9263,261,5153,809,5514,421,949経常利益又は経常損失（△）（千円）279,568160,917△143,911△245,110△141,386当期純利益又は当期純損失（△）（千円）242,792109,594△106,992△203,581△126,271資本金（千円）798,530802,288813,375833,320840,824発行済株式総数（株）16,195,20016,227,60016,284,60016,408,10016,451,600純資産額（千円）1,433,1281,550,1551,481,1261,317,4361,206,171総資産額（千円）2,774,7643,125,1533,283,8833,400,7073,510,717１株当たり純資産額（円）88.4995.5390.9680.3173.35１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）15.036.75△6.58△12.45△7.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）14.946.74－－－自己資本比率（％）51.649.645.138.734.4自己資本利益率（％）19.07.3△7.1△14.5△10.0株価収益率（倍）142.71144.15－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）95115140175193（外、平均臨時雇用者数）(3)(1)(1)(1) (2)株主総利回り（％）132.560.125.029.524.5（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(133.3)(135.0)(88.2)(88.2)(79.5)最高株価（円）2,9792,8991,157678517最低株価（円）1,400831351296290 （注）１．第26期においては、業務委託費、人件費及び広告宣伝費の増加により、第27期においては、本社移転に伴う有形固定資産の加速償却による減価償却費の増加や、原状回復に伴う資産除去債務費用の増加に加え、採用費、人件費及び広告宣伝費等の増加により、第28期においては、仕入高、業務委託費、採用費、人件費、社内インフラ費用、広告宣伝費等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ３．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |