【EDINET:S100UVBA】有価証券報告書-第16期(2023/09/01-2024/08/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-29
英訳名、表紙TRIPLEIZE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 山田 雄一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目4番1号 グランパークタワー32階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3526-2201(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2 【沿革】
年月概要 2008年9月先端技術を活かしたITシステムを提供することを目的に、東京都千代田区に株式会社トリプルアイズ(資本金3,600千円)を設立2012年2月事業拡大の為、東京都渋谷区に本店移転2014年8月囲碁AIプロジェクトチーム発足2015年3月事業拡大の為、東京都千代田区に本店移転2016年7月深層学習(Deep Learning)基盤となる「Deepize」を開発2017年3月AI、IoT、ブロックチェーン技術の研究を目的とした部署として、先端開発部(現AIZE開発部)を設置し、IoTクラウドに関する画像認識等を研究開発2017年8月測量作業向けドローン制御アプリ「Droneize」をApp Storeにてリリース2017年9月神奈川県横浜市に「横浜事業所」を開設(2021年9月閉鎖)2018年9月事業拡大の為、株式会社ソルトーネ(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化2018年12月完全子会社である株式会社ソルトーネを当社に吸収合併2019年3月画像認識プラットフォーム・AIZEを提供開始2019年6月事業拡大の為、眞人堂株式会社を当社に吸収合併2019年9月事業拡大の為、株式会社棋創社(現社名:株式会社所司一門将棋センター、千葉県習志野市、現連結子会社)の全株式を取得し子会社化2019年10月事業拡大の為、株式会社シンプルプラン(東京都千代田区、現連結子会社)の全株式を取得し子会社化2019年12月囲碁AI世界大会「第11回UEC杯コンピュータ囲碁大会」にて開発に参画したGLOBIS-AQZで準優勝2021年3月前代表取締役・福原智の急逝により、山田雄一郎が代表取締役に就任2022年5月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年9月事業拡大の為、株式会社ゼロフィールド(東京都港区)の全株式を取得し子会社化2024年7月事業拡大の為、株式会社BEX(愛知県豊田市)の全株式を取得し子会社化2024年11月事業拡大の為、東京都港区に本店移転
事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゼロフィールド、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計5社で構成されており、具体的には、(1)(*1)AIソリューションセグメントと
(2)GPUサーバーセグメントでそれぞれ事業を展開しております。
当該区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、2023年9月1日に株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、同社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表等 注記事項」(セグメント情報等)をご参照下さい。
当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
セグメント事業内容主なサービス会社名AIソリューションAIインテグレーションAI/システムの開発株式会社トリプルアイズAIに関するコンサルティング株式会社トリプルアイズ業種別パッケージの導入株式会社トリプルアイズエンジニアリング主に自動車メーカー向けの設計開発株式会社BEXAIプロダクトAIを搭載した自社サービスの提供株式会社トリプルアイズ自社サービス提供に伴い生じるデバイスや顧客別カスタマイズ開発株式会社トリプルアイズその他企業研修・社員教育株式会社シンプルプラン将棋道場・教室の運営株式会社所司一門将棋センターGPUサーバーGPUサーバー/データセンターGPUサーバーの販売、データセンターの構築株式会社ゼロフィールド保守GPUサーバー/データセンターの保守・運用株式会社ゼロフィールド それぞれの事業と提供するサービスについては以下の通りです。
(1)AIソリューションセグメントAIは今後、あらゆる分野を横断して社会を変革していく存在です。
当社は、AIの活用やシステム開発を幅広い分野で展開し、これを一体的に捉える視点から、AI導入支援から従来のITシステム構築までを包括した「AIソリューションセグメント」として定義しています。
当セグメントは、主にAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの各事業から成り立っております。
当社、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターが構成しております。
AIインテグレーション2008年の当社創業以来、基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。
大手SIer(*2)からの一次請けやエンドユーザーからの直接受注による案件が主な取引となっております。
また、足元ではAIの開発、コンサルティングに注力するとともに、業種別の自社パッケージの導入にも注力しております。
なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。
エンジニアリングエンジニアリング事業は、連結子会社の株式会社BEXが取り組んでおります。
自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しております。
トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきております。
今後、当社のAI技術と組み合わせたプロセスの革新を狙いとしております。
なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。
AIプロダクトAIプロダクト事業は、当社グループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。
当社グループのAIエンジンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。
なお当社グループのAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。
当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。
なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量(*3)を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99%という高精度を誇ります。
AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。
AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。
・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス(AIZE Research)・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス(AIZE Biz)・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス(AIZE Breath) その他株式会社シンプルプランは、全国の様々な企業へ人材育成のための研修サービスを提供しております。
これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいております。
株式会社所司一門将棋センターは、将棋道場・教室の運営を行っております。
当社グループは、当社グループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、当社グループの知名度向上に寄与しております。
また、2019年より「将棋採用」を実施しております。
これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用にも寄与しております。

(2)GPUサーバーセグメントGPUサーバーセグメントは、株式会社ゼロフィールドにより事業が行われており、GPUサーバー/データセンター事業と保守事業により構成されております。
株式会社ゼロフィールドでは、マイニングマシンの販売とともに、AI用途に最適なGPUサーバーの販売やデータサーバーの提供を行っており、それらの保守・運用まで一括で受託しております。
2017年より3,500台以上にわたり、GPUマシンの開発・多様な環境下での運用実績を有しており、2024年現在では、国内での運用実績No.1(*4)を誇ります。
計算リソースの確保が重要視される今、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションを提供しています。
また、国内に5拠点、米ワシントン州に2拠点のデータセンターを開設・運営し、GPU運用ノウハウをサポートしながら、AI開発者や企業のニーズに応えるサーバーインフラの提供を推進しています。
 本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
 *1 AI(Artificial Intelligence:人工知能)とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。
経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。
*2 SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。
*3 特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。
*4 東京商工リサーチ 調査実施期間:2023年11月24日~2024年2月28日 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注)1議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社所司一門将棋センター(注)2、3千葉県習志野市 7,000AIソリューション100.0当社は同社に対し資金の貸付を行っております。
また、経営指導に対する経営指導料を受け取っております。
当社は同社の建物賃貸借契約に関して連帯保証を行っており、同社より保証委託料を受け取っております。
株式会社シンプルプラン 東京都千代田区 2,000AIソリューション100.0当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。
また、不動産賃貸料を受け取っております。
株式会社ゼロフィールド(注)3、5東京都港区12,560GPUサーバー100.0役員の兼任 3名当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。
また、不動産賃貸料を支払っております。
株式会社BEX(注)3愛知県豊田市35,000AIソリューション100.0役員の兼任 1名当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。
また、不動産賃貸料を支払っております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.債務超過会社であり、2024年8月末時点での債務超過額は6,720千円であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.㈱ゼロフィールドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高  1,381,172千円② 経常利益  136,822千円③ 当期純利益  55,317千円④ 純資産額  394,534千円⑤ 総資産額 1,820,816千円
従業員の状況 5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況  2024年8月31日現在セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション437GPUサーバー28合計465
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が223名増加しております。
主な理由は、当連結会計年度に当社グループに加わった株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの従業員数の増加等によるものであります。

(2) 提出会社の状況  2024年8月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23635.34.34,696 セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション236合計236
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
)であります。
なお、平均臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社トリプルアイズ8.033.380.080.082.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社BEX0.0100.085.485.2-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。

(2) 経営戦略当社グループはAIの社会実装を目指しており、ゼロフィールドのグループ化により広範なGPUサーバ活用で、よりAIテクノロジーの社会実装を推進できる体制となっております。
さらに自動車設計に強みを持つBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計 技術の革新にも取り組んでいます。
製造現場にセキュアなエッジAIを独自に提供できる唯一無二のAIベンチャーとして事業を推進します。
当社グループは、下記のように、4つのAI実装戦略により独自性を発揮してまいります。
①当社AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績(例:世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用)当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスとの連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大(例:LINE WORKS様、Teamsprit様、ASPIT様など)、AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注②資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)を進める直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)領域のAI実装を推進遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカードジョイコホールディングス社業界との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を目指すまた、上記以外でも、レガシー産業領域にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに、当該領域へのAI実装を目指す③GPUサーバーセグメントの推進独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI用途GPUサーバーマシン、モジュール型のデータセンターの販売 大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進 、コンテナ型データセンターの提供電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張④M&Aによる非連続の成長PMIの観点から、当社と同規模かそれに近いリスクテイクを伴ったM&Aを積極的に実施し、非連続の成長を複数期にわたって実現AIの既存事業領域だけでなく、周辺事業領域も視野にいれ、当社ソリューションの強化に繋げる当社独自の研究開発で生まれたAIソリューションを提供しており、当該プラットフォームが様々なビジネスの基盤となるため、グループインする会社としてのメリットも大きくM&Aを通じたグループ拡大に寄与M&Aの際に、同時に創業者の方々が当社第三者割当増資の引受け、当社グループのバリューアップに引き続き寄与し、ベクトルを合わせる (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。
また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。
従前、当社グループのAIソリューション事業については、SI部門では、SES(システムエンジニアリングサービス)についてはエンジニア単価及びエンジニア人月を経営指標としておりました。
また、AIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZE Research、AIZE Biz、AIZE Breathなどのサービス提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標としておりました。
また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。
ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀人材の確保ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。
当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。
そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。
人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。
AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。
他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。
教育機関との連携や採用活動を活性化しております。
採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。
②営業マーケティングの効率化流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。
受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。
③財務の健全化当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、主に株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しております。
サステナビリティに関する基本方針やその実効性、施策の推進等については取締役会、監査等委員会、経営会議及びその他社内会議で検証し、改善を図りつつ実行する経営体制を構築しております。
具体的な当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

(2)戦略当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。
先端テクノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむけ、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロジーの社会性を考察、探究しております。
人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にいれたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。
オウンドメディアにおける考察は当社グループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。
SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しております。
当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでおります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しております。
具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という3つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。
IEA(国際エネルギー機関)が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh(テラワット時)であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。
世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。
ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀市に100%再エネ電力を利用し、独自の吸排気システム(特許申請中)を搭載した冷房設備不要の省エネ設計でもあるモジュール型データセンターを開設しました。
また、同年11月と2020年12月にもアメリカ・ワシントン州において100%再エネ電力を利用したデータセンターを開設しており、国内外で再エネ活用、省エネ設計に注力したGPUサーバーセグメントの事業を積極的に推進し、環境に配慮したサービス展開を行っています。
また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。
当社グループは、人材育成において「トリプルアイズ15の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さらに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。
(3)リスク管理当社は、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しております。
当委員会は四半期に1回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定であります。
(4)指標及び目標当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
戦略
(2)戦略当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。
先端テクノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむけ、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロジーの社会性を考察、探究しております。
人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にいれたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。
オウンドメディアにおける考察は当社グループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。
SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しております。
当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでおります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しております。
具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という3つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。
IEA(国際エネルギー機関)が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh(テラワット時)であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。
世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。
ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀市に100%再エネ電力を利用し、独自の吸排気システム(特許申請中)を搭載した冷房設備不要の省エネ設計でもあるモジュール型データセンターを開設しました。
また、同年11月と2020年12月にもアメリカ・ワシントン州において100%再エネ電力を利用したデータセンターを開設しており、国内外で再エネ活用、省エネ設計に注力したGPUサーバーセグメントの事業を積極的に推進し、環境に配慮したサービス展開を行っています。
また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。
当社グループは、人材育成において「トリプルアイズ15の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さらに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。
先端テクノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむけ、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロジーの社会性を考察、探究しております。
人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にいれたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。
オウンドメディアにおける考察は当社グループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。
SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しております。
当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでおります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しております。
具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という3つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。
IEA(国際エネルギー機関)が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh(テラワット時)であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。
世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。
ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀市に100%再エネ電力を利用し、独自の吸排気システム(特許申請中)を搭載した冷房設備不要の省エネ設計でもあるモジュール型データセンターを開設しました。
また、同年11月と2020年12月にもアメリカ・ワシントン州において100%再エネ電力を利用したデータセンターを開設しており、国内外で再エネ活用、省エネ設計に注力したGPUサーバーセグメントの事業を積極的に推進し、環境に配慮したサービス展開を行っています。
また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。
当社グループは、人材育成において「トリプルアイズ15の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さらに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 事業内容に関するリスクについて① 事業環境の変化について当社グループが事業展開を行っているAIソリューションセグメント及びGPUサーバーセグメントは、技術革新や顧客からのニーズについてその変化のスピードが非常に早く、当社グループもそれに対して迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えております。
当社グループでも、定例で商品開発会議の開催や外部有識者へのヒアリングなどを通じて最新の技術動向や市場環境の変化を把握できる体制を構築し、経営会議で業務整理を行いつつ各担当ごとに迅速に対応できるよう努めておりますが、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、あるいは、その対応のために人件費やシステム投資等、想定以上に多額の費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自社プロダクトの機能開発について当社グループのAIソリューションセグメントにおいては、ソフトウエア開発費用を投じ、画像認識プラットフォーム・AIZE等の自社プロダクトの機能開発を推進しておりますが、今後も画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続して参ります。
競争の激しい市場環境の中、自社プロダクトの機能開発が想定通りに進まない場合、機能に優れる競合他社に市場を奪われるなどによって収益の獲得ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 画像認識プラットフォーム・AIZEの事業展開について当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEについては、既存システムに画像認識および顔認証の機能を搭載したいとの強い引き合いを頂いており、当社グループにおいては、今後、当該事業が大きく伸長するものと考え、事業計画及び経営方針を策定しております。
しかし、顔認証技術を利用したサービスについては、新規参入する企業も数多く存在し、市場が急速に形成されている段階であり、当該事業の見通しについて、高い精度にて見積ることは困難であります。
当該サービスの事業展開の規模、速度及び収益性が当社グループの見通しに達しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 画像データの利活用に関する法令等の規制について当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEにおいては、カメラ画像を利活用するサービスを提供しており、その過程において取得するデータの取り扱いについては、単に個人情報保護法等の法令を遵守するのみならず、プライバシー保護の観点より考慮する必要があります。
当社グループにおいては、2018年3月に総務省・経済産業省より公表された「カメラ画像利活用ガイドブック」および、2021年5月の「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を参照し、一次取得者となる顧客企業への事前告知等の徹底に取り組んでおりますが、関連する法令等が改正され、あるいは社会的な要請が大きく変化した場合には、当該サービスの継続提供が困難になる、あるいはサービスの提供範囲を縮小するといった事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について当社グループは、自社で開発したサービスとして画像認識プラットフォーム・AIZEを提供しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されているのみでなく、プライバシー保護の観点から、より広範な配慮が必要な情報を事業にて取り扱っていると認識しております。
当社グループにおいては、これらの情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、情報管理を経営上の重要事項と考え、当社グループ内においても開発エンジニアをリスト管理しシステム上のアクセス権限も制限、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報取扱規程」等を制定し、全従業員に対する社内教育を実施する等、法令及び関連するガイドラインの遵守体制を整えております。
しかしながら、当社グループが保有するこれらの情報について漏洩、改ざん、不正利用等が生じる可能性は全く存在しないとはいえず、これらの事態が生じた場合には、適切な対応のためのコスト負担や当社グループへの信用低下、損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働者派遣法等について当社グループが行う事業に関しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。
) 、「下請代金支払遅延等防止法」、及びその他関連法令の規制を受けております。
当社グループにおいては、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取り消しを命じられる可能性があります。
また、これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらへの対応に関する管理体制の変更、コスト等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 暗号資産の市場価格の変動について株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を事業としております。
暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 税制改正について株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンは、顧客の資産取得時における償却のニーズに対応して販売しております。
税制の改正により、同社のマイニングマシンの償却に関するニーズが低減し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合について当社グループにおいては、囲碁AI等の先端技術開発によって蓄積した技術力を競争力の源泉として、事業を展開しております。
一方で、AI等の先端技術に対する社会的な注目が高まるのに伴い、当社グループが営む事業への競合他社の投資の拡大、あるいは新規の参入事業者の増加により、相対的な当社グループの技術的優位性が後退する可能性があります。
当社グループがこれらの競合に対して相対的な優位性を維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営・組織体制に関するリスクについて① 人材の育成及び確保について当社グループは、事業の持続的な成長のためには当社グループの経営理念に共感する優秀な人材の確保が必要であるとの認識のもと、SNSでのソーシャルマーケティング、メディアを活用したプロモーション企画を通じて当社グループの認知度向上に努めるとともに、優秀な人材の確保及び育成のための取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、当社グループが求める人材を必要な時期に確保あるいは育成できない場合、人材の流出が進んだ場合には、事業の拡大に支障が生じ、または経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネスパートナーについて当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するため、ビジネスパートナーの支援を受けております。
今後も安定的に事業を拡大するために、定期的接点を維持するなど関係強化を行ってまいりますが、万が一適切な時期にビジネスパートナーからの支援が受けられない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について当社グループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権、肖像権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士および当社の顧問弁護士といった外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループが提供するサービスに関連する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。
その場合、当社グループに対する訴訟等によって、当社グループが提供するサービスへの影響があるほか、訴訟等への対応、賠償等に必要となるコストの発生によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝活動等の先行投資について当社グループは競合と認識する他社と比較し小規模な企業グループであり、また顧客からの認知度も低いことから、今後の事業展開上、展示会への出展、ウェブ広告、メディアへの露出といった積極的な広報・広告宣伝活動によって認知度の向上を図る必要があると考えております。
これらの投資はその投資が生み出す収益に先立って行われるため、投資の実施時においてはキャッシュ・フローが悪化します。
これらの先行投資については、プロモーション企画ごとの効果を測定しつつ慎重に行っていく方針ではありますが、これらの投資が予期した収益を生まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部管理体制について当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせ、内部管理体制の構築を進めており、セールスフォースなどのITシステムの活用、業務フローの見直しなどを予定しておりますが、事業の拡大に対し必要な人的・組織的な内部管理体制の整備が追いつかない場合、事業の拡大に支障が生じ、あるいは経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末において、新株予約権による潜在株式は480,000株であり、発行済株式総数の6.4%に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(3) その他① 固定資産の減損についてこれまでに実施したM&Aに伴い、のれんをはじめとした固定資産が増加しております。
事業環境の変化に伴い、それぞれの事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。
多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 税務上の繰越欠損金について当社グループには、当連結会計年度末現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。
そのため欠損金の繰越控除の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。
そうした場合、法人税、住民税及び事業税が想定より多額に計上されることとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 支配株主との関係について当社の主要株主である福原聖子は、当社の前代表取締役である福原智の配偶者であり、2021年3月に福原智が急逝した事に伴い、所有していた当社株式を福原聖子が相続した結果、当連結会計年度末において、福原聖子が代表取締役を務める資産管理会社である株式会社コスモウエアが保有する当社株式と併せて発行済株式総数の55.5%を所有しております。
また、福原聖子は他の従業員と同等の雇用条件にて当社従業員として労務業務に従事しており、当社と良好な関係にあり、雇用関係以外に当社との取引関係はありません。
福原聖子は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情により福原聖子が保有する当社株式が売却され、持ち分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年9月17日開示の「支配株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社の親会社以外の支配株主等であった福原聖子氏は、本有価証券報告書提出日現在においては、当社の親会社以外の支配株主等に該当しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1. 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の合計は、4,917,439千円と前連結会計年度末と比較して2,614,791千円増加しております。
流動資産は3,028,204千円(前期末比875,513千円増)となり、主な要因としては、商品及び製品が436,094千円、売掛金が351,892千円それぞれ増加したことであります。
固定資産は1,889,234千円(前期末比1,739,277千円増)となり、主な要因としては、のれんが739,498千円、顧客関連資産が270,533千円、建物及び構築物が261,160千円それぞれ増加したことであります。
(負債)当連結会計年度末における負債の合計は、4,067,511千円と前連結会計年度末と比較して2,097,010千円増加しております。
流動負債は2,346,519千円(前期末比1,499,799千円増)となり、主な要因としては、契約負債が601,505千円、短期借入金が250,000千円、未払金が168,251千円、1年内返済予定の長期借入金が154,322千円それぞれ増加したことであります。
固定負債は1,720,992千円(前期末比597,210千円増)となり、主な要因としては、退職給付に係る負債が283,754千円、長期借入金が266,949千円それぞれ増加したことであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、849,927千円と前連結会計年度末と比較して517,781千円増加しております。
主な要因としては、資本剰余金が976,926千円、新株式申込証拠金が128,173千円それぞれ増加したことおよび資本金が663,153千円減少したことであります。
資本金および資本剰余金の増減は、第三者割当増資等により資本金および資本剰余金がそれぞれ156,886千円増加したため、また減資により資本金を資本剰余金に820,039千円振り替えたため等であります。

(2) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気の自律的な循環を制約してきた要因(感染症への対応)が解消されたことに伴い、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きがみられ、四半世紀の間達成し得なかったデフレからの脱却が到来しています。
こうしたなかで、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が増している状況となっております。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。
これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。
世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIですが、そのインフラであるGPUサーバーに対する需要も世界的に高まっている状況です。
そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。
GPUサーバー/データセンターに関する事業を行う子会社・株式会社ゼロフィールドとの事業シナジーを活かし、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベンチャーとして、事業を推進してまいります。
当連結会計年度においては、各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。
首都圏や東海地区の展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に受注が着実に進んでおり、今後の大きな収益源となることを見込んでおります。
また、請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発では、当該期間において大型案件の受注や問い合わせが増えているのが特徴です。
AIZE関連では、4月にアルコール検知AIクラウドシステムである「AIZE Breath」と、ビジネスコミュニケーションツールを提供するLINE WORKSとの連携もスタートいたしました。
同月には大規模自治体では日本初の試みとして、世田谷区において顔認証による勤怠管理にAIZEが採用されることとなりました。
従前から勤怠システムサービスを展開する企業と連携を図ってきた効果が現れ、AIZEプロダクトの累計ユーザー数が10万IDを突破いたしました。
グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、2024年1月のビットコインの現物ETF(上場投資信託)を米国証券取引委員会が承認するという追い風を受け、業績は好調に推移しました。
マイニング需要とAI開発の加速を視野に入れ、米ワシントン州と新潟でデータセンターを増設・開設しております。
7月には、エネルギー産業における余剰電力の有効活用を目的に、コンテナ型データセンター『DINO Rex』の提供を開始しました。
さらに新規事業として、当社と共同でオンプレミスで利用できるAIサービスの開発を進めております。
クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムを提供しております。
併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。
当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。
当連結会計年度の大きなトピックスとして2024年7月に、当社グループは、レガシー産業領域のAI実装をより加速させることを目的に自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開する株式会社BEXをM&Aによりグループに迎え入れました。
同社は、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有し、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業です。
株式会社BEXを当社グループに迎えることにより、同社において設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドにおいて、長期貸付金及び係る受取利息の未収入金について、債権の回収見込みが不確定であると判断したため、貸倒引当金繰入額109百万円を特別損失として計上しております。
また、当社は主にAIソリューションセグメントの事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした投資有価証券を保有しておりますが、その一部について減損処理を行うことにより、2024年8月期において投資有価証券評価損38百万円を特別損失として計上しております。
一方で、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び2025年8月期並びに今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を計上しております。
これにより2024年8月期の法人税等調整額(△は利益)は、△195百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,410,537千円(前年同期比88.0%増)、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「AIソリューション」、「GPUサーバー」の2区分に、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(AIソリューション)当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関するビジネスが堅調に推移したこと、また株式会社BEXの連結子会社化により、規模が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度において、売上高は3,029,364千円(前年同期比29.1%増)となり、セグメント利益は26,874千円(前年同期はセグメント損失290,152千円)となりました。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については624千円(前連結会計年度比2.3%増)、エンジニア人数については3,069人月(前連結会計年度比8.8%の増加)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は11,501件(前連結会計年度末比253.9%増)となりました。
(GPUサーバー)当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、当連結会計年度より開始いたしました。
マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した結果、当連結会計年度において、売上高は1,381,172千円となり、セグメント利益は25,221千円となりました。
また、当セグメントにおけるKPIである、マシン販売台数の実績は478台となりました。
なお、当セグメントについては前連結会計年度における実績がないため、比較分析は行っておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,453,916千円と前連結会計年度末と比べ300,649千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576千円の収入(前年同期は241,265千円の支出)となりました。
主な要因は、のれん償却費の計上95,865千円(前年同期は2,839千円)、減価償却費の計上56,594千円(前年同期は17,783千円)、投資有価証券評価損の計上38,847千円(前年同期は159,999千円)、売上債権の増加75,834千円(前年同期は21,066千円の減少)、賞与引当金の減少56,304千円(前年同期は18,067千円の増加)、棚卸資産の増加45,519千円(前年同期は10,051千円の増加)等であります。
また、前年同期は税金等調整前当期純損失801,873千円の計上、減損損失325,190千円の計上等がございました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,806千円の支出(前年同期は399,609千円の支出)となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092,763千円(前年同期はなし)であります。
また、前年同期は投資有価証券の取得による支出252,880千円等がございました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、771,579千円の収入(前年同期は1,315,511千円の収入)となりました。
主な要因は、長期借入による収入530,000千円(前年同期は1,230,000千円の収入)、株式の発行による収入299,949千円(前年同期はなし)、長期借入金の返済による支出380,143千円(前年同期は75,264千円の支出)等であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション」「GPUサーバー」に変更しております。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)前年同期比(%)AIソリューション(千円)3,029,364129.1GPUサーバー(千円)1,381,172-合計(千円)4,410,537-
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.GPUサーバーの前年比については、GPUサーバーが当連結会計年より開始したことから記載しておりません。
1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)株式会社キューブシステム304,55913.0--
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により、売上高が大きく増加し、4,410,537千円(前年同期比88.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により2,936,025千円(前年同期比66.1%増)となりました。
売上高及び売上原価の増加の結果、売上総利益は1,474,512千円(前年同期比155.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により給料手当が152,998千円、のれん償却費が93,025千円、支払手数料67,681千円、役員報酬が61,050千円、地代家賃が51,588千円それぞれ増加したこと等により、1,436,241千円(前年同期比69.4%増)となりました。
その結果、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)当連結会計年度の営業外収益については、主に補助金収入20,000千円、為替差益4,491千円を計上したため、35,574千円(前年同期比735.0%増)となりました。
当連結会計年度の営業外費用については、借入の増加に伴い支払利息が20,386千円、新株発行の回数増に伴う株式交付費が1,304千円それぞれ増加し、また社債を発行したことにより社債発行費1,129千円等を計上した一方、支払手数料が21,835千円減少したことにより、26,643千円(前年同期比8.1%増)となりました。
その結果、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度においては、特別利益で固定資産売却益388千円を計上しました。
なお、前連結会計年度において特別利益の計上はありませんでした。
当連結会計年度の特別損失については、主に貸倒引当金繰入額109,194千円、投資有価証券評価損38,847千円等を計上した結果、154,309千円(前年同期比69.8%減)となりました。
なお、前連結会計年度においては、減損損失325,190千円、投資有価証券評価損159,999千円等を計上しておりました。
当連結会計年度の法人税等合計は、グループ通算制度の適用に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額△195,477千円を計上し、△182,947千円(前年同期は23,443千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はM&A及びGPUサーバーセグメントにおける建物及び構築物の取得です。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。
なお、当連結会計年度において、売上高成長率については88.0%、経常利益は47,202千円、EBITDAは225,653千円と、当社の想定をいずれも上回りましたが、2024年7月に連結子会社化した株式会社BEXの業績が堅調に推移したため等であります。
従前、AIソリューション事業の非財務指標として、SI部門ではエンジニア単価及びエンジニア人月、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としておりました。
また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。
ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。
経営上の重要な契約等 5 【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年9月1日付で株式の取得が完了いたしました。
 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
 当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、株式会社BEXの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年7月1日付で株式の取得が完了いたしました。
 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
(第三者割当増資による新株式の発行)当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、2024年9月2日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、その払込が完了しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
(有償新株予約権の発行)当社は、2024年8月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第 238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及びグループ会社取締役に対し、下記のとおり第5回及び第6回新株予約権を発行することを決議し、2024年9月18日に発行いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
(当社の取締役に対する資金の貸付)当社は、2024年8月30日開催の当社取締役会において、当社の取締役に対する資金の貸付を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
(第三者割当増資による新株式の発行)当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスとの間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、その払込が完了しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
研究開発活動 6 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、新しい技術への探求を継続しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は52,622千円となっております。
AIソリューションセグメントにおいては、深層学習技術を代表とした機械学習技術をもとに、画像処理技術及びアルゴリズムを用いたAI・ソフトウェアの研究開発を継続的に取り組んでいます。
2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し一定の成績をおさめるとともに、AI・ディープラーニングの知見を得ましたが、その蓄積が現在のAIソリューションセグメントの事業のノウハウの核となり、またこれらを応用した画像認識技術が、現在の自社プロダクトである画像認識プラットフォーム・AIZEの顔認証技術の根幹となっています。
2024年4月にユーザー数が10万IDを突破したAIZEは、国内にとどまらずフィリピンをはじめとする東南アジア地域でも利用が始まっています。
急増するユーザー数に対して、顔認証のスピードが低速化しないようベクトルデータベース導入やSQL拡張、AI推論スピード高速化など、さまざまな角度から検索速度向上のための施策を検討・研究し、高速かつ高精度な顔認証システムを実現しています。
また、顔情報の解析・それを用いたサービスだけではなく、人物動作検知、行動予測部分における領域にもリソースを注いでいます。
太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策として、侵入検知AIシステムを開発した。
警備範囲内に人物が侵入した際にカメラが捉え、侵入検知の発報が行われ、クラウドを通じて、IoTサイレンでの発報、管理者・警備会社への通知するシステムもリリースいたしました。
他にも、生成AIの活用を進めており、RAG(Retrieval-Augmented Generation)を用いた製造業向けのナレッジデータベース構築や他にもStableDiffusionを活用して画像修正補正の自動化や新築物件の部屋レイアウトを自動生成する機能の研究等を実施しています。
なお、当連結会計年度における当事業セグメントの研究開発費は47,717千円となっております。
GPUサーバーセグメントにおいては、暗号資産のマイニングマシンの研究開発を起源となりますが、その技術を応用した、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションの提供を狙い、ハードウェアを含めた研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」の提供を開始しております。
また、コンテナ型の小規模データセンターであるDINO REXの開発を行い、リリースしております。
なお、当連結会計年度における当事業セグメントの研究開発費は4,904千円となっております。
設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は26,001千円(無形固定資産を含む)であります。
各セグメントの設備投資については次の通りであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)AIソリューション事業当連結会計年度において主としてサーバー等の新設設備、新事務所開設による内装工事費用によるものであり、総額12,773千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)GPUサーバー事業当連結会計年度において主として工場の増設にかかる費用によるものであり、総額13,227千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2024年8月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名) 建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計 本社(東京都千代田区)AIソリューション事業ソフトウエア、本社設備、サーバ等5,8813,2926371,49011,301236
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」の主な資産は商標権であります。
3.本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は40,958千円であります。
(2)国内子会社 2024年8月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名) 建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計 株式会社BEX(愛知県豊田市)AIソリューション事業本社設備、ソフトウエア等34,21126,70037,25584,691182,858201 株式会社ゼロフィールド(東京都港区)GPUサーバー事業 本社設備、ソフトウエア等229,7108,308-27,125265,14428 株式会社シンプルプラン(東京都千代田区AIソリューション事業ソフトウエア-1896,095-6,284-
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」の主な資産は土地及び建設仮勘定であります。
設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,904,000
設備投資額、設備投資等の概要13,227,000

Employees

平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,696,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容  当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。
保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)非上場株式310,201非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式19,847事業シナジーの創出、資本業務提携等に伴う新規取得のため非上場株式以外の株式--― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(千円)非上場株式253,285非上場株式以外の株式-- c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報  該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式  該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,201,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,847,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業シナジーの創出、資本業務提携等に伴う新規取得のため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年8月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
福原 聖子東京都葛飾区2,333,50031.30
株式会社コスモウエア東京都墨田区錦糸一丁目2番1号アルカセントラル14階1,800,00024.14
PROCESS UNIT FUND投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲一丁目4番16号403,7005.41
JPE第1号株式会社東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館21階341,1004.57
株式会社キューブシステム東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー300,0004.02
株式会社TOKAIコミュニケーションズ静岡県静岡市葵区常磐町二丁目6番地の8TOKAIビル250,0003.35
間中 啓次茨城県猿島郡120,3001.61
株式会社シーティーエス長野県上田市古里115番地101,8001.37
山田 雄一郎東京都目黒区90,0001.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR68,0000.91
計―5,808,40077.90
株主数-金融機関2
株主数-金融商品取引業者19
株主数-外国法人等-個人8
株主数-外国法人等-個人以外17
株主数-個人その他2,508
株主数-その他の法人23
株主数-計2,577
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 1 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,977,000479,300-7,456,300 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加403,700株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加75,600株 2 自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit

監査法人1、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社トリプルアイズ取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹指定社員業務執行社員公認会計士津田 格朗 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項1.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2024年9月2日に払込が完了している。
2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年9月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスとの間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年10月9日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ゼロフィールドに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、連結貸借対照表においてのれん742,058千円が計上されている。
当該のれんには、株式会社ゼロフィールド(以下、ゼロフィールド社)に係るものが540,362千円含まれており、総資産の10.9%を占めている。
当該のれんは取得時点での将来の事業計画等に基づいて超過収益力を測定しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。
会社は、ゼロフィールド社の経営環境、事業計画の達成状況及び今後の達成可能性を踏まえ、減損の兆候の有無について検討を行った結果、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断している。
減損の兆候の有無の判定は、主に当該のれんが帰属する資産グループから生じる営業活動から生じる損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率や損益率といった主要な仮定が用いられている。
事業計画にはこれらの仮定が含まれているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。
また、ゼロフィールド社に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。
このため、当監査法人はゼロフィールド社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ゼロフィールド社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの金額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、のれんを含めた資産グループに減損の兆候を示す事象がないかを検討した。
その他の事項 会社の2023年8月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ゼロフィールドに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、連結貸借対照表においてのれん742,058千円が計上されている。
当該のれんには、株式会社ゼロフィールド(以下、ゼロフィールド社)に係るものが540,362千円含まれており、総資産の10.9%を占めている。
当該のれんは取得時点での将来の事業計画等に基づいて超過収益力を測定しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。
会社は、ゼロフィールド社の経営環境、事業計画の達成状況及び今後の達成可能性を踏まえ、減損の兆候の有無について検討を行った結果、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断している。
減損の兆候の有無の判定は、主に当該のれんが帰属する資産グループから生じる営業活動から生じる損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率や損益率といった主要な仮定が用いられている。
事業計画にはこれらの仮定が含まれているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。
また、ゼロフィールド社に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。
このため、当監査法人はゼロフィールド社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ゼロフィールド社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの金額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、のれんを含めた資産グループに減損の兆候を示す事象がないかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ゼロフィールドに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、連結貸借対照表においてのれん742,058千円が計上されている。
当該のれんには、株式会社ゼロフィールド(以下、ゼロフィールド社)に係るものが540,362千円含まれており、総資産の10.9%を占めている。
当該のれんは取得時点での将来の事業計画等に基づいて超過収益力を測定しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。
会社は、ゼロフィールド社の経営環境、事業計画の達成状況及び今後の達成可能性を踏まえ、減損の兆候の有無について検討を行った結果、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断している。
減損の兆候の有無の判定は、主に当該のれんが帰属する資産グループから生じる営業活動から生じる損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率や損益率といった主要な仮定が用いられている。
事業計画にはこれらの仮定が含まれているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。
また、ゼロフィールド社に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。
このため、当監査法人はゼロフィールド社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ゼロフィールド社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの金額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、のれんを含めた資産グループに減損の兆候を示す事象がないかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の事項 会社の2023年8月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人1、個別RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社トリプルアイズ取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹指定社員業務執行社員公認会計士津田 格朗 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2023年9月1日から2024年8月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリプルアイズの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項1.財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2024年9月2日に払込が完了している。
2.財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年9月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスとの間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年10月9日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ゼロフィールドに係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、貸借対照表において関係会社株式1,933,982千円が計上されている。
当該株式には、株式会社ゼロフィールド(以下、ゼロフィールド社)に係るものが1,257,981千円含まれており、総資産の42.4%を占めている。
当該株式は取得時点でのゼロフィールド社の超過収益力を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い金額で取得している。
このため、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した場合には、実質価額が著しく低下している限り、減損処理を行う必要がある。
ゼロフィールド社の超過収益力が毀損しているかどうかの判断はゼロフィールド社の事業計画の達成状況を基礎として行っているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。
また、ゼロフィールド社に係る関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はゼロフィールド社に係る株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ゼロフィールド社に係る株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式の実質価額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、超過収益力の毀損が生じている可能性を示す事象がないかを検討した。
・実質価額の算定基礎となる将来キャッシュ・フローが事業計画に基づいて適切に算定されていることを確かめるとともに、割引率等の基礎数値の合理性を検討した。
その他の事項会社の2023年8月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ゼロフィールドに係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、貸借対照表において関係会社株式1,933,982千円が計上されている。
当該株式には、株式会社ゼロフィールド(以下、ゼロフィールド社)に係るものが1,257,981千円含まれており、総資産の42.4%を占めている。
当該株式は取得時点でのゼロフィールド社の超過収益力を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い金額で取得している。
このため、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した場合には、実質価額が著しく低下している限り、減損処理を行う必要がある。
ゼロフィールド社の超過収益力が毀損しているかどうかの判断はゼロフィールド社の事業計画の達成状況を基礎として行っているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。
また、ゼロフィールド社に係る関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はゼロフィールド社に係る株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ゼロフィールド社に係る株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式の実質価額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、超過収益力の毀損が生じている可能性を示す事象がないかを検討した。
・実質価額の算定基礎となる将来キャッシュ・フローが事業計画に基づいて適切に算定されていることを確かめるとともに、割引率等の基礎数値の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ゼロフィールドに係る株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の事項会社の2023年8月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品2,205,000
原材料及び貯蔵品130,000
その他、流動資産74,792,000
建物及び構築物(純額)269,803,000
工具、器具及び備品(純額)3,292,000
土地84,691,000
建設仮勘定27,125,000
有形固定資産9,174,000
ソフトウエア43,988,000
無形固定資産1,058,069,000
投資有価証券10,201,000
繰延税金資産222,267,000
投資その他の資産411,054,000

BS負債、資本

短期借入金490,000,000
1年内返済予定の長期借入金394,764,000
未払金274,290,000
未払法人税等32,611,000
未払費用34,223,000
賞与引当金138,269,000
退職給付に係る負債283,754,000
資本剰余金1,647,001,000
利益剰余金-981,776,000
株主資本850,320,000
その他有価証券評価差額金-393,000
評価・換算差額等-393,000
負債純資産4,917,439,000

PL

売上原価2,936,025,000
販売費及び一般管理費1,436,241,000
営業利益又は営業損失38,271,000
受取利息、営業外収益2,096,000
為替差益、営業外収益4,491,000
営業外収益35,574,000
支払利息、営業外費用-385,000
営業外費用26,643,000
固定資産売却益、特別利益388,000
特別利益388,000
固定資産除却損、特別損失6,267,000
特別損失154,309,000
法人税、住民税及び事業税13,231,000
過年度法人税等、法人税等-701,000
法人税等調整額-195,477,000
法人税等-182,947,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-393,000
その他の包括利益-393,000
包括利益75,835,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益75,835,000
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-393,000
当期変動額合計548,499,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等76,228,000
現金及び現金同等物の残高1,453,916,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-31,543,000
売掛金434,274,000
契約資産12,350,000
契約負債619,224,000
役員報酬、販売費及び一般管理費50,400,000
減価償却費、販売費及び一般管理費7,652,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額-300,649,000
連結子会社の数4
棚卸資産帳簿価額切下額8,134,000
外部顧客への売上高4,410,537,000
減価償却費、セグメント情報56,594,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,001,000
研究開発費、販売費及び一般管理費47,717,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー56,594,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,341,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-56,304,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー22,353,000
為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー0
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-20,000,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-45,519,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,076,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-31,917,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,262,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー118,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-23,507,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー20,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー132,714,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-380,143,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,847,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-19,812,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,722,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-64,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。
)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,754,566※3 1,613,923 売掛金273,850625,743 契約資産51,54587,759 商品及び製品21,526457,620 原材料及び貯蔵品14212,517 その他53,687237,462 貸倒引当金△2,627△6,821 流動資産合計2,152,6903,028,204 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)8,643※3 269,803 車両運搬具(純額)00 土地-※3 84,691 建設仮勘定-27,125 その他(純額)6,98138,491 有形固定資産合計※1 15,624※1 420,110 無形固定資産 のれん2,559742,058 ソフトウエア9,80043,988 顧客関連資産-270,533 その他1,7881,490 無形固定資産合計14,1481,058,069 投資その他の資産 投資有価証券92,88010,201 関係会社株式-※2 4,388 長期貸付金118107,333 敷金及び保証金18,910100,222 繰延税金資産-222,267 その他8,27573,894 貸倒引当金-△107,253 投資その他の資産合計120,183411,054 固定資産合計149,9561,889,234 資産合計2,302,6474,917,439 (単位:千円) 前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)負債の部 流動負債 買掛金83,174120,389 1年内償還予定の社債-10,000 短期借入金※4 240,000※4 490,000 1年内返済予定の長期借入金※5 240,442※3,※5 394,764 未払金118,367274,290 未払法人税等7,99032,611 契約負債17,718619,224 賞与引当金24,168138,269 受注損失引当金-12 その他114,857266,956 流動負債合計846,7192,346,519 固定負債 社債-40,000 長期借入金※5 1,123,771※3,※5 1,390,721 繰延税金負債10- 退職給付に係る負債-283,754 資産除去債務-6,517 固定負債合計1,123,7821,720,992 負債合計1,970,5014,067,511純資産の部 株主資本 資本金720,07556,922 新株式申込証拠金-※6 128,173 資本剰余金670,0751,647,001 利益剰余金△1,058,004△981,776 株主資本合計332,145850,320 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金-△393 その他の包括利益累計額合計-△393 純資産合計332,145849,927負債純資産合計2,302,6474,917,439
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)売上高※1 2,346,256※1 4,410,537売上原価※2,※3 1,768,110※2,※3 2,936,025売上総利益578,1451,474,512販売費及び一般管理費※4,※5 847,903※4,※5 1,436,241営業利益又は営業損失(△)△269,75738,271営業外収益 受取利息及び配当金192,101 為替差益-4,491 デリバティブ評価益-1,884 暗号資産評価益-87 助成金収入2,7504,231 補助金収入-20,000 その他1,4902,778 営業外収益合計4,26035,574営業外費用 支払利息1,96722,353 社債発行費-1,129 株式交付費5041,808 支払手数料22,000165 雑損失1831,186 営業外費用合計24,65526,643経常利益又は経常損失(△)△290,15247,202特別利益 固定資産売却益-※8 388 特別利益合計-388特別損失 貸倒引当金繰入額-109,194 投資有価証券評価損159,99938,847 固定資産除却損※9 274※9 6,267 減損損失※7 325,190- ソフトウエア評価損※6 26,255- 特別損失合計511,720154,309税金等調整前当期純損失(△)△801,873△106,718法人税、住民税及び事業税5,70613,231法人税等調整額17,737△195,477過年度法人税等-△701法人税等合計23,443△182,947当期純利益又は当期純損失(△)△825,31776,228非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△825,31776,228
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△825,31776,228その他の包括利益 その他有価証券評価差額金-△393 その他の包括利益合計-※1 △393包括利益△825,31775,835(内訳) 親会社株主に係る包括利益△825,31775,835 非支配株主に係る包括利益--
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高719,935-669,935△232,6871,157,182--1,157,182当期変動額 新株の発行 - --新株の発行(新株予約権の行使)140 140 280 -280新株式申込証拠金の払込 - --減資 - --親会社株主に帰属する当期純損失(△) △825,317△825,317 -△825,317株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - --当期変動額合計140-140△825,317△825,037--△825,037当期末残高720,075-670,075△1,058,004332,145--332,145 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位:千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高720,075-670,075△1,058,004332,145--332,145当期変動額 新株の発行149,974 149,974 299,949 -299,949新株の発行(新株予約権の行使)6,912 6,912 13,824 -13,824新株式申込証拠金の払込 128,173 128,173 -128,173減資△820,039 820,039 - --親会社株主に帰属する当期純利益 76,22876,228 -76,228株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -△393△393△393当期変動額合計△663,153128,173976,92676,228518,174△393△393517,781当期末残高56,922128,1731,647,001△981,776850,320△393△393849,927
連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失(△)△801,873△106,718 減価償却費17,78356,594 減損損失325,190- のれん償却額2,83995,865 ソフトウエア評価損26,255- 投資有価証券評価損益(△は益)159,99938,847 貸倒引当金繰入額-109,194 貸倒引当金の増減額(△は減少)△1,104△760 賞与引当金の増減額(△は減少)18,067△56,304 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)-2,341 受注損失引当金の増減額(△は減少)△1112 受取利息及び配当金△19△2,101 為替差損益(△は益)-0 デリバティブ評価損益(△は益)-△1,884 暗号資産評価損益(△は益)-△87 支払利息1,96722,353 売上債権の増減額(△は増加)21,066△75,834 棚卸資産の増減額(△は増加)△10,051△45,519 仕入債務の増減額(△は減少)△64,075△24,076 契約負債の増減額(△は減少)3,59733,983 助成金収入△2,750△4,231 補助金収入-△20,000 社債発行費-1,129 株式交付費5041,808 支払手数料22,000165 固定資産売却益-△388 固定資産除却損2746,267 その他69,532△31,917 小計△210,805△1,262 利息及び配当金の受取額18118 利息の支払額△4,695△23,507 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△6,5323,161 助成金の受取額2,7504,231 補助金の受取額-20,000 手数料の支払額△22,000△165 営業活動によるキャッシュ・フロー△241,2652,576投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入-53,285 投資有価証券の取得による支出△252,880△9,847 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △1,092,763 有形固定資産の取得による支出△13,179△19,812 無形固定資産の取得による支出△133,326- 有形固定資産の売却による収入-1,722 保険積立金の積立による支出△60△7,327 その他△162△64 投資活動によるキャッシュ・フロー△399,609△1,074,806 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)161,000132,714 長期借入れによる収入1,230,000530,000 長期借入金の返済による支出△75,264△380,143 社債の発行による収入-48,870 新株予約権の行使による株式の発行による収入28013,824 株式の発行による収入-299,949 株式の発行による支出△504△1,808 新株式申込証拠金の払込による収入-128,173 財務活動によるキャッシュ・フロー1,315,511771,579現金及び現金同等物に係る換算差額-0現金及び現金同等物の増減額(△は減少)674,636△300,649現金及び現金同等物の期首残高1,079,9291,754,566現金及び現金同等物の期末残高※1 1,754,566※1 1,453,916
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社
(2) 連結子会社の名称株式会社シンプルプラン株式会社所司一門将棋センター株式会社ゼロフィールド株式会社BEX (3) 非連結子会社の名称等ウェーブテック株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(4) 連結の範囲の変更株式取得による子会社化に伴い、当連結会計年度より株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXを連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の名称等ウェーブテック株式会社(持分法非適用とした理由)持分法非適用の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)  市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法関係会社株式移動平均法による原価法 ② 棚卸資産a 商品及び製品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~29年車両運搬具 6年② 無形固定資産(リース資産を除く)ア ソフトウエア(市場販売目的)販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア(自社利用)社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法としております。
ウ 顧客関連資産12年間で均等償却しております。
エ その他定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年 (3) 繰延資産の処理方法① 株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① AIソリューション事業機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、開発案件の請負などを提供しております。
このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。
サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。
また、開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。
② GPUサーバー事業機器の販売及び保守管理サービスなどを提供しております。
このうち機器の販売については顧客の検収時点で収益を認識しております。
保守管理サービスについては期間に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、5~10年間で均等償却しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社
(2) 連結子会社の名称株式会社シンプルプラン株式会社所司一門将棋センター株式会社ゼロフィールド株式会社BEX (3) 非連結子会社の名称等ウェーブテック株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(4) 連結の範囲の変更株式取得による子会社化に伴い、当連結会計年度より株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXを連結の範囲に含めております。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 (3) 持分法非適用の非連結子会社の名称等ウェーブテック株式会社(持分法非適用とした理由)持分法非適用の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項 2 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 3 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)  市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法関係会社株式移動平均法による原価法 ② 棚卸資産a 商品及び製品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~29年車両運搬具 6年② 無形固定資産(リース資産を除く)ア ソフトウエア(市場販売目的)販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア(自社利用)社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法としております。
ウ 顧客関連資産12年間で均等償却しております。
エ その他定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年 (3) 繰延資産の処理方法① 株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① AIソリューション事業機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、開発案件の請負などを提供しております。
このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。
サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。
また、開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。
② GPUサーバー事業機器の販売及び保守管理サービスなどを提供しております。
このうち機器の販売については顧客の検収時点で収益を認識しております。
保守管理サービスについては期間に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、5~10年間で均等償却しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産-千円222,267千円繰延税金負債10千円-千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
 なお、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。
 これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,559千円742,058千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの主な内訳は下記のとおりとなります。
・540,362千円 2023年9月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの・201,525千円 2024年7月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの。
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
 いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
 以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。
そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券92,880千円10,201千円投資有価証券評価損159,999千円38,847千円 連結貸借対照表に計上されている投資有価証券10,201千円はすべて非上場株式であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。
投資先の企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は投資額と実質価額の差額を減損処理しておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には減損処理を行わないことがあります。
また、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した投資有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した場合には、実質価額が著しく低下しているものとして、減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、超過収益力等の毀損を認識した一部の株式について38,847千円の評価損を計上しています。
投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が当初の見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においても重要な影響を与える可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 (追加情報)(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用) 「資金決済における暗号資産の会計処理等に関する当面の取り扱い」(実務対応報告38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。
暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)保有する暗号資産-千円45,696千円
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)種類保有数量(単位)連結貸借対照表計上額保有数量(単位)連結貸借対照表計上額アレフィウム--千円404.729938636632 ALPH119千円ビットコイン--〃  2.49793017 BTC21,325〃ドージコイン--〃1,203,661.76645084 DOGE17,657〃イーサリアム--〃7.471293 ETH2,719〃アーゴ--〃839.315103852 ERG89〃ライトコイン--〃384.08281343 LTC3,617〃カスパ--〃6,370.62988789 KAS150〃ネクサ--〃14,759,007.3 NEXA4〃ラディアント--〃120,991.0144 RXD10〃その他--〃-1〃合計--千円-45,696千円 ② 活発な市場が存在しない暗号資産  該当事項はありません。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※1 有形固定資産の減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年8月31日)当事業年度(2024年8月31日)建物3,872千円6,387千円工具、器具及び備品21,654 〃25,156 〃計25,526千円31,543千円
主要な販売費及び一般管理費 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)役員報酬48,975千円50,400千円給料手当249,463 〃272,386 〃賞与引当金繰入額23,968 〃41,833 〃地代家賃32,981 〃35,694 〃減価償却費7,843 〃7,652 〃研究開発費85,509 〃47,717 〃支払手数料90,102 〃75,745 〃貸倒引当金繰入額△1,104 〃741 〃のれん償却額793 〃343 〃商標権償却費298 〃298 〃 おおよその割合 販売費5.8%4.9%一般管理費94.2%95.1%
固定資産売却益の注記 ※8 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)工具、器具、備品-千円388千円
固定資産除却損の注記 ※9 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)建物及び構築物274千円6,267千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 85,509千円52,622千円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※2 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 13,499千円8,134千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 3 新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第1回新株予約権――――――提出会社ストック・オプションとしての第2回新株予約権――――――提出会社ストック・オプションとしての第3回新株予約権――――――提出会社ストック・オプションとしての第4回新株予約権――――――合計―――――
配当に関する注記 4 配当に関する事項該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)現金及び預金1,754,566千円1,613,923千円預入期間が3か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 -△160,007〃現金及び現金同等物1,754,566千円1,453,916千円
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に資本提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理売掛金については、顧客ごとに、事業部が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
長期貸付金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②市場リスクの管理借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理営業債務及び借入金並びに社債は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中当連結会計年度末現在における営業債権のうち17.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(※2)1,364,2141,363,245△968負債計1,364,2141,363,245△968 ※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3.市場価格のない株式等である投資有価証券は含めておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期貸付金(※2)108,824 貸倒引当金(※3)△107,253 資産計1,5701,570-長期借入金(※2)1,785,4851,784,541△944社債(※2)50,00050,000-負債計1,835,4851,834,541△944 ※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.1年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。
※3.長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※4.市場価格のない株式等である投資有価証券及び関係会社株式は含めておりません。
(注1) 市場価格のない株式等区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)非上場株式92,88014,589 (注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年8月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,754,566―――売掛金273,850―――合計2,028,416――― 当連結会計年度(2024年8月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,613,923―――売掛金625,743―――長期貸付金1,49080――合計627,234 80―― (※) 長期貸付金のうち、107,253千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
(注3) 借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年8月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金240,000―――――長期借入金240,442214,160196,324183,179177,288352,819合計480,442214,160196,324183,179177,288352,819 当連結会計年度(2024年8月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金490,000―――――長期借入金394,764364,018328,006287,660239,346171,689社債10,00010,00010,00010,00010,000―合計894,764374,018338,006297,660249,346171,689 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年8月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年8月31日)該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年8月31日)区分時価(千円) レベル1レベル2レベル3合計長期借入金(※2)―1,363,245―1,363,245負債計―1,363,245―1,363,245 ※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2024年8月31日)区分時価(千円) レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金(※2)――1,5701,570資産計――1,5701,570長期借入金(※2)―1,785,485―1,785,485社債(※2)―50,000―50,000負債計―1,835,485―1,835,485 ※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.1年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金長期貸付金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及び社債長期借入金及び社債のうち、変動金利の借入及び社債は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,880千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,201千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式53,285--債券---その他---合計53,285-- 3.減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)前連結会計年度において、有価証券について159,999千円(その他有価証券の株式159,999千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)当連結会計年度において、有価証券について38,847千円(その他有価証券の株式38,847千円)減損処理を行っております。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社グループの子会社の一部では退職金制度の従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務(責任準備金の額を退職給付債務としております)の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)退職給付に係る負債の期首残高--新規連結子会社の取得に伴う増加額-281,412退職給付費用-2,341退職給付に係る負債の期末残高-283,754
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)非積立型制度の退職給付債務-283,754連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額-283,754 退職給付に係る負債-283,754連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額-283,754 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度  -千円  当連結会計年度  2,341百万円
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第1回新株予約権(ストック・オプション)第2回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員117当社取締役1当社従業員102株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 405,000株普通株式 278,000株付与日2017年8月29日2019年8月30日権利確定条件新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自  2019年8月25日至  2027年8月24日自  2021年8月30日至  2029年8月29日 第3回新株予約権(ストック・オプション)第4回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役2当社従業員6当社取締役3当社従業員18株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 109,600株普通株式 194,800株付与日2020年8月31日2021年10月27日権利確定条件新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自  2022年8月29日至  2030年8月28日自  2023年10月27日至  2031年10月26日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
また、2021年10月29日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第1回新株予約権(ストック・オプション)第2回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末140,800198,200権利確定――権利行使62,40013,200失効2,80035,000未行使残75,600150,000 第3回新株予約権(ストック・オプション)第4回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末―174,800付与――失効―10,000権利確定―164,800未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末89,600―権利確定―164,800権利行使――失効――未行使残89,600164,800
(注) 2021年10月29日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報 第1回新株予約権(ストック・オプション)第2回新株予約権(ストック・オプション)権利行使価格(円)101,000行使時平均株価(円)1,3701,393付与日における公正な評価単価(円)―― 第3回新株予約権(ストック・オプション)第4回新株予約権(ストック・オプション)権利行使価格(円)1,0001,925行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)―― (注)2021年10月29日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額246,312千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額90,044千円
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (2023年8月31日) 当連結会計年度 (2024年8月31日)繰延税金資産 賞与引当金7,401千円 46,651千円退職給付に係る負債-〃 95,293〃貸倒引当金804〃 39,433〃減価償却超過額104,381〃 77,147〃ソフトウエア20,532〃 18,170〃税務上の繰越欠損金(注)128,205〃 188,443〃棚卸資産評価損4,680〃 77,744〃投資有価証券評価損48,991〃 14,909〃その他7,649〃 43,878〃繰延税金資産小計322,647千円 601,672千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△128,205〃 △168,820〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△194,441〃 △93,619〃評価性引当額小計△322,647千円 △262,439千円繰延税金資産合計-千円 339,232千円 繰延税金負債 顧客関連資産-千円 93,591千円固定資産圧縮積立金-〃 18,747〃その他10〃 4,625〃繰延税金負債合計10千円 116,965千円繰延税金資産(負債)純額△10千円 222,267千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年8月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)--1,06126711,194115,683128,205千円評価性引当額--△1,061△267△11,194△115,683△128,205〃繰延税金資産-------〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(b)-1,06126711,19447,692128,229188,443千円評価性引当額-△1,061△267△11,194△47,692△108,605△168,820〃繰延税金資産-----19,623(c)19,623〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金188,443千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,623千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」及び「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました13,134千円は「貸倒引当金」804千円、「棚卸資産評価損」4,680千円、「その他」7,649千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係) 取得による企業結合当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールド株の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年9月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社ゼロフィールド事業の内容AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業 ②企業結合を行った主な理由株式会社ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業を展開しており、現在では、国内外にデータセンターを構え、独自の開発技術で電気効率の改善や再生エネルギーの活用など、環境へも配慮したサービス展開を行っている企業であります。
同社が取り扱う GPU サーバーの活用による画像認証の精度や速度の向上など AI 技術力の向上が見込まれることや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから、子会社化いたしました。
③企業結合日2023年9月1日 ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間2023年9月1日から2024年8月31日まで (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得に伴い支出した現金及び預金  1,199,979千円取得原価      1,199,979千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等  7,150千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額630,422千円②発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間7年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産964,014千円固定資産779,425千円資産合計1,743,439千円 流動負債873,192千円固定負債300,691千円負債合計1,173,883千円 取得による企業結合 当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、株式会社BEXの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年7月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社BEX事業の内容自動車分野における機械設計開発事業等 ②企業結合を行った主な理由株式会社BEXは、自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しており、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、同社の社名の由来でもあるお客様にとっての「Best EXpert」となるべく、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきた結果、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業であります。
設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれることから、子会社化いたしました。
③企業結合日2024年7月1日 ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間2024年7月1日から2024年8月31日まで (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得に伴い支出した現金及び預金  646,000千円取得原価      646,000千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等  7,500千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額204,941千円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産810,800千円固定資産387,674千円資産合計1,198,475千円 流動負債446,141千円固定負債311,274千円負債合計757,416千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高1,525,833千円営業利益107,088〃経常利益125,421〃 (概算額の算定方法)被取得企業の2024年3月期における12ヵ月の売上高、営業利益及び経常利益を連結会計年度の開始した日から企業結合日までの期間で月数按分した上で、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものと仮定して算定した償却費を控除した金額を概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法不動産賃貸借契約に基づき、本社等事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上する必要があります。
ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、一部の賃貸借契約において、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)期首残高4,277千円5,956千円新規連結子会社取得に伴う増加額- 〃9,409 〃見積りの変更による増加額1,091 〃2,536 〃時の経過による調整額586 〃1,807 〃期末残高5,956千円19,709千円 (3) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,536千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント合計AIソリューション事業GPUサーバー事業一時点で移転される財又はサービス90,368―90,368一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,255,887―2,255,887顧客との契約から生じる収益2,346,256―2,346,256外部顧客への売上高2,346,256―2,346,256 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント合計AIソリューション事業GPUサーバー事業一時点で移転される財又はサービス136,618699,092835,711一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,892,746682,0793,574,826顧客との契約から生じる収益3,029,3641,381,1724,410,537外部顧客への売上高3,029,3641,381,1724,410,537
(注) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)274,945273,850顧客との契約から生じた債権(期末残高)273,850625,743契約資産(期首残高)71,51751,545契約資産(期末残高)51,54587,759契約負債(期首残高)14,12117,718契約負債(期末残高)17,718619,224 契約資産は主に、請負開発契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該請負開発契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は主に、GPUサーバー事業における保守管理サービス月額利用料の前受収益に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が601,505千円増加した主な理由は、新規連結子会社の取得によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)区分前連結会計年度当連結会計年度1年以内24,226580,6521年超2年以内1,723209,0492年超3年以内1,01558,3453年超4年以内4125384年超3411,341合計27,719849,928
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」及び「GPUサーバー事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「AIソリューション事業」は主に、AI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネス・自動車に関するエンジニアリングビジネス、ストック型AIプラットフォームビジネスを行っております。
「GPUサーバー事業」は主に、高性能パソコンの開発・販売・運用及びデータセンターのインフラ構築から施工、システム開発、保守・運用まで提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション事業」「GPUサーバー事業」に変更しております。
また、投資の意思決定や業績評価の区分を見直した結果、営業外収益に計上される補助金収入及び営業外費用に計上される支払利息を含む、経常利益又は経常損失の重要性が高いものと判断したため、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額AIソリューション事業GPUサーバー事業計売上高 外部顧客への売上高2,346,256-2,346,256-2,346,256セグメント間の内部売上高又は振替高-----計2,346,256-2,346,256-2,346,256セグメント損失(△)△232,152-△232,152△58,000△290,152セグメント資産2,302,647-2,302,647-2,302,647セグメント負債1,970,501-1,970,501-1,970,501その他の項目 減価償却費17,783-17,783-17,783のれん償却費2,839-2,839-2,839受取利息18-18-18支払利息1,967-1,967-1,967有形固定資産及び無形固定資産の増加額145,636-145,636-145,636
(注)1.調整額は、子会社株式の取得関連費用であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額AIソリューション事業GPUサーバー事業計売上高 外部顧客への売上高3,029,3641,381,1724,410,537-4,410,537セグメント間の内部売上高又は振替高-----計3,029,3641,381,1724,410,537-4,410,537セグメント利益27,88019,32447,205△247,202セグメント資産2,401,3612,667,1455,068,507△151,0674,917,439セグメント負債2,698,7061,519,8734,218,579△151,0674,067,511その他の項目 減価償却費14,29942,29456,594-56,594のれん償却費5,80490,06095,865-95,865受取利息702,4122,482△3852,096支払利息14,6288,11022,739△38522,353有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,77313,22726,001-26,001
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)) AIソリューション事業GPUサーバー事業合計外部顧客への売上高2,346,256―2,346,256 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社キューブシステム304,559AIソリューション事業 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計AIソリューション事業GPUサーバー事業計減損損失325,190-325,190-325,190 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計AIソリューション事業GPUサーバー事業計当期末残高2,559-2,559-2,559
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計AIソリューション事業GPUサーバー事業計当期末残高201,695540,362742,058-742,058
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)GPUサーバー事業セグメントにおいて、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は630,422千円であります。
また、AIソリューション事業セグメントにおいて、株式会社BEXの全株式を取得し、第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は204,941千円でありますが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。
報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」及び「GPUサーバー事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「AIソリューション事業」は主に、AI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネス・自動車に関するエンジニアリングビジネス、ストック型AIプラットフォームビジネスを行っております。
「GPUサーバー事業」は主に、高性能パソコンの開発・販売・運用及びデータセンターのインフラ構築から施工、システム開発、保守・運用まで提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション事業」「GPUサーバー事業」に変更しております。
また、投資の意思決定や業績評価の区分を見直した結果、営業外収益に計上される補助金収入及び営業外費用に計上される支払利息を含む、経常利益又は経常損失の重要性が高いものと判断したため、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント表の脚注
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2)有形固定資産本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者井口邦――執行役員及び子会社代表取締役――第三者割当増資128,173新株式申込証拠金128,173 (注) 第三者割当増資は、2024年5月27日開催の取締役会において、2024年9月2日を払込期日とし決議されたものであります。
なお、当連結会計年度末時点で払込が確認された金額を新株式申込証拠金の払込として、連結財務諸表に表示しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者井口邦――執行役員及び子会社代表取締役―債務被保証子会社事務所賃貸借契約に対する連帯保証10,384―― (注)取引条件及び取引条件の決定方針等株式会社BEXは事務所賃貸借契約に関して、同社代表取締役井口邦から債務保証を受けております。
取引金額については、債務保証の期末残高を記載しております。
なお、債務保証については、保証料の支払は行っておりません。
3.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)1株当たり純資産額47.61円96.80円1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△118.67円10.35円潜在株式調整後1株当たり当期純利益-10.18円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△825,31776,228普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△825,31776,228普通株式の期中平均株式数(株)6,954,8247,365,132 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)-125,651(うち新株予約権)(株)-(125,651)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-第2回 新株予約権第3回 新株予約権第4回 新株予約権なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 
(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)(第三者割当増資による新株式の発行)当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、2024年9月2日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、その払込が完了しております。
なお、当連結会計年度末時点で払込が確認がされていた128,173,200円については、新株式申込証拠金の払込として、連結財務諸表に表示しております。
本増資の概要は次の通りであります。
(1)募集の方法第三者割当(2)発行する株式の種類及び数普通株式 494,400株(3)発行価額1株につき金1,037円(4)資本組入額1株につき金518.5円(5)発行価額の総額512,692,800円(6)資本組入額の総額256,346,400円(7)割当先一般社団法人恵那会 370,800株井口 邦  123,600株(8)払込期日2024年9月2日(9)資金の使途AI導入による設計業務の効率化システム、図面・部品・自動車法規等に関わるAI開発、設計業務情報に係る生成AI関連開発及びAIデータセンター構築に活用するとともに、自己資本比率の低下を防ぐ観点から一部を借入金の返済に充てることを予定しています。
(有償新株予約権の発行)当社は、2024年8月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及びグループ会社取締役に対し、下記のとおり第5回及び第6回新株予約権を発行することを決議し、2024年9月18日に発行いたしました。
(1)発行の目的及び理由さらなる中長期的な当社の業績拡大およびテクノロジーカンパニーとしての技術力を通じた企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役、執行役員及びグループ会社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領(第5回新株予約権)割当日2024年9月18日付与対象者及び区分当社取締役 3名新株予約権の数(個)168,150新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 168,150行使時の払込金額(円)1,405新株予約権の行使期間2024年9月18日から2029年9月17日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,405 資本組入額 702.5新株予約権の行使条件 注新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得について は、当社取締役会の承認を要するものと する 注(1)本新株予約権者が2024年9月18日から2029年9月17日に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(2)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。
但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
)3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合 (第6回新株予約権)割当日2024年9月18日付与対象者及び区分当社取締役 3名当社社外取締役 3名当社従業員 4名当社子会社取締役 4名新株予約権の数(個)446,350新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 446,350行使時の払込金額(円)1,405新株予約権の行使期間2025年10月15日から2029年9月17日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,405 資本組入額 702.5新株予約権の行使条件 注新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得について は、当社取締役会の承認を要するものと する 注(1)本新株予約権者が2025年10月15日から2029年9月17日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(2)割当先は、発行会社の2025年8月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。
国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年8月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。
(3)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。
(4)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。
但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
)3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合 (当社の取締役に対する資金の貸付) 当社は2024年8月30日開催の当社取締役会において、当社の取締役に対する資金の貸付を行うことを決議いたしました。
1.資金貸付の理由 当社の代表取締役である山田雄一郎、取締役である桐原永叔及び取締役CFOである加藤慶は、2021年3月に当社の創業者である福原智が逝去した後、当社の経営安定化を目的に当社株式を取得いたしました。
この内、山田雄一郎及び加藤慶の2名においては、その資金の大半を金融機関及び親族からの借入により充当しております。
なお、金融機関からの借入については、当社株式が担保となっている他、山田については親族の連帯債務保証、加藤については個人で所有する住居が担保となっております。
これらの借入について、当社からの貸付へ変更を行い弁済期間を長期にすることで、両取締役が当社の経営に集中できる環境を整え、中長期に渡り当社の業績拡大にコミットすることを狙い、当該貸付を行うものであります。
2.資金貸付の内容(1)貸付先 山田 雄一郎(2)当事者間の関係資本関係 当社株式を90千株(議決権割合1.13%)保有しております人的関係 当社代表取締役、当社子会社取締役取引関係 該当事項はありません(3)貸付金額 89百万円(4)貸付実行日 2024年9月(5)弁済期日 貸付より20年間(6)金利 市場金利を勘案して合理的に決定(7)資金使途 当社株式取得に伴う借入の返済及び、有償ストック・オプションの取得に伴うオプション料の支払い。
(8)担保状況 当社株式を担保としております。
親族を連帯保証人としております。
当社及び当社子会社からの報酬の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しております。
(1)貸付先 加藤 慶(2)当事者間の関係資本関係 当社株式を52千株(議決権割合0.65%)保有しております人的関係 当社取締役、当社子会社取締役取引関係 該当事項はありません(3)貸付金額 30百万円(4)貸付実行日 2024年9月(5)弁済期日 貸付より20年間(6)金利 市場金利を勘案して合理的に決定(7)資金使途 当社株式取得に伴う借入の返済及び、有償ストック・オプションの取得に伴うオプション料の支払い。
(8)担保状況 当社株式を担保としております。
当社及び当社子会社からの報酬の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しております。
※議決権割合につきましては、2024年9月2日付の第三者割当増資の払込による増加を含んでおります。
(第三者割当増資による新株式の発行)当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスとの間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
また、2024年10月9日に払込が完了いたしました。
本増資の概要は次の通りであります。
払込期日2024年10月9日発行新株式数普通株式 400,000株発行価額1株につき金1,792円調達資金の額716,800,000円募集又は割当方法第三者割当の方法により下記の者に下記の数の当社普通株式を割り当てる。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 400,000株その他金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とする (資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分) 当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年11月28日開催の第16回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
また、繰越欠損金の欠損填補を行い、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策及び財務戦略上の機動性並びに柔軟性を確保することを目的として、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
2.内容(1) 資本金の額の減少の内容① 減少する資本金の額 2024年10月15日時点の資本金の額671,670千円のうち、661,660千円減少させることといたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法  発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額661,660千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

(2) 資本準備金の額の減少の内容① 減少する資本準備金の額 2024年10月15日時点の資本準備金の額1,441,710千円のうち、1,441,710千円減少させることといたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
② 資本準備金の額の減少の方法 減少する資本準備金の額1,441,710千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3) 剰余金の処分の内容 2024年8月期において、当社の利益剰余金は902,335千円の欠損となっております。
上記(1)の資本金の額の減少及び
(2)資本準備金の額の減少の双方の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金902,335千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行います。
① 減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 902,335千円② 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 902,335千円 3.日程(1) 資本金の額の減少について取締役会決議      2024年10月15日株主総会決議      2024年11月28日債権者異議申述最終期日 2025年1月6日(予定)効力発生日       2025年1月7日(予定)
(2) 資本準備金の額の減少について取締役会決議      2024年10月15日株主総会決議      2024年11月28日債権者異議申述最終期日 2025年1月6日(予定) 効力発生日       2025年1月7日(予定) (3) 剰余金の処分について取締役会決議      2024年10月15日株主総会決議      2024年11月28日効力発生日       2025年1月7日(予定) 4.その他の重要な事項 本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はありません。
また、払い戻しを行わない無償減資であるため、発行済株式総数の変更は行わず、所有する株式数及び1株当たり純資産額に与える影響はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(%)担保償還期限㈱ゼロフィールド第1回無担保社債2024年3月25日―50,0000.4無担保2029年3月23日合計―――50,000(10,000)―――
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債はございません。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)10,00010,00010,00010,00010,000
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金240,000490,0001.0―1年以内に返済予定の長期借入金240,442394,7641.3―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)1,123,7711,390,7211.3  2025年9月10日~  2030年8月31日合計1,604,2142,275,485――
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金364,018328,006287,660239,346
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上高(千円)877,8902,034,5853,033,6384,410,537税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△35,58928,73335,702△106,718親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△25,06629,62342,07176,2281株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△3.454.055.7310.35 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△3.457,411.694.59
貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2023年8月31日)当事業年度(2024年8月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,689,773334,748 売掛金※4 273,251※4 434,274 契約資産51,54512,350 商品及び製品21,5252,205 原材料及び貯蔵品142130 前払費用34,94632,850 その他※4 74,514※4 74,792 貸倒引当金△2,627△3,368 流動資産合計2,143,071887,984 固定資産 有形固定資産 建物(純額)※1 8,643※1 5,881 工具、器具及び備品(純額)※1 6,981※1 3,292 有形固定資産合計15,6249,174 無形固定資産 のれん343- 商標権1,7881,490 ソフトウエア2,065637 無形固定資産合計4,1962,127 投資その他の資産 投資有価証券92,88010,201 関係会社株式30,0001,933,982 出資金110110 関係会社長期貸付金※4 2,700※4 2,700 繰延税金資産-100,668 その他26,77321,292 貸倒引当金△2,700△2,700 投資その他の資産合計149,7632,066,254 固定資産合計169,5842,077,555 資産合計2,312,6562,965,540 (単位:千円) 前事業年度(2023年8月31日)当事業年度(2024年8月31日)負債の部 流動負債 買掛金83,17482,934 短期借入金※2 240,000※2 190,000 1年内返済予定の長期借入金※3 235,256※3 284,328 未払金117,832※4 150,872 未払費用91,446※4 34,223 未払法人税等7,8852,290 預り金8,0377,069 契約負債17,71811,025 賞与引当金23,96841,833 受注損失引当金-12 その他12,29270,649 流動負債合計837,611875,240 固定負債 長期借入金※3 1,090,251※3 1,156,911 繰延税金負債10- 関係会社事業損失引当金3,9144,020 固定負債合計1,094,1761,160,931 負債合計1,931,7872,036,172純資産の部 株主資本 資本金720,07556,922 新株式申込証拠金-※5 128,173 資本剰余金 資本準備金670,075826,961 その他資本剰余金-820,039 資本剰余金合計670,0751,647,001 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,009,281△902,335 利益剰余金合計△1,009,281△902,335 株主資本合計380,868929,761 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-△393 評価・換算差額等合計-△393 純資産合計380,868929,368負債純資産合計2,312,6562,965,540
損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)売上高※2 2,301,691※2 2,658,770売上原価 商品期首棚卸高11,38321,525 当期製品製造原価1,683,3071,922,272 当期商品仕入高74,64341,814 合計1,769,3351,985,612 商品期末棚卸高35,0252,273 商品評価損13,49967 商品売上原価1,747,8091,983,406売上総利益553,882675,364販売費及び一般管理費※1,※2 779,902※1 719,214営業損失(△)△226,020△43,850営業外収益 受取利息及び配当金1854 助成金収入2,7504,231 受取手数料-※2 21,900 経営指導料※2 11,400※2 25,304 その他1,453452 営業外収益合計15,62151,942営業外費用 支払利息1,757※2 14,250 株式交付費5041,808 支払手数料22,000165 その他183130 営業外費用合計24,44516,354経常損失(△)△234,844△8,262特別利益 固定資産売却益-62 特別利益合計-62特別損失 ソフトウエア評価損※3 26,255- 関係会社事業損失引当金繰入額※4 1,049※4 105 固定資産除却損274226 減損損失※5 325,190- 投資有価証券評価損159,99938,847 特別損失合計512,76939,179税引前当期純損失(△)△747,613△47,379法人税、住民税及び事業税3,895△53,647法人税等調整額17,737△100,678法人税等合計21,633△154,325当期純利益又は当期純損失(△)△769,247106,946  
株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高719,935-669,935-669,935△240,034△240,0341,149,835--1,149,835当期変動額 新株の発行 - -- --新株の発行(新株予約権の行使)140 140 140 -280 -280新株式申込証拠金の払込 - -- --減資 - -- --当期純損失(△) -△769,247△769,247△769,247 -△769,247株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - -- --当期変動額合計140-140-140△769,247△769,247△768,967--△768,967当期末残高720,075-670,075-670,075△1,009,281△1,009,281380,868--380,868 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位:千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高720,075-670,075-670,075△1,009,281△1,009,281380,868--380,868当期変動額 新株の発行149,974 149,974 149,974 -299,949 -299,949新株の発行(新株予約権の行使)6,912 6,912 6,912 -13,824 -13,824新株式申込証拠金の払込 128,173 - -128,173 -128,173減資△820,039 820,039820,039 -- --当期純利益 -106,946106,946106,946 -106,946株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - --△393△393△393当期変動額合計△663,153128,173156,886820,039976,926106,946106,946548,892△393△393548,499当期末残高56,922128,173826,961820,0391,647,001△902,335△902,335929,761△393△393929,368
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法
(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法a 商品及び製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物             8~22年工具、器具及び備品      3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)ア ソフトウエア(市場販売目的)販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア(自社利用)社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 5年商標権 10年 4 繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、システム開発案件の請負などを提供しております。
このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。
サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。
また、システム開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産-千円100,668千円繰延税金負債10千円-千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式30,000千円1,933,982千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式の主な内訳は下記のとおりとなります。
・1,257,981千円 2023年9月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの・646,000千円 2024年7月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの。
いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
関係会社株式に減損の兆候があると認められる場合は、関係会社株式評価損の認識の要否を判定し、判定の結果、関係会社株式評価損の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当事業年度において、当該関係会社株式に減損の兆候はないと判断しております。
関係会社株式の減損の兆候の有無の判定においては、主に対象会社の将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。
そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券92,880千円10,201千円投資有価証券評価損159,999千円38,847千円 貸借対照表に計上されている投資有価証券10,201千円はすべて非上場株式であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 投資有価証券の評価」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※4 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度 (2023年8月31日)当事業年度 (2024年8月31日)短期金銭債権1,193千円59,511千円長期金銭債権2,700 〃2,700 〃短期金銭債務- 〃2,736 〃
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)子会社株式(貸借対照表計上額 1,933,982千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年8月31日) 当事業年度 (2024年8月31日)繰延税金資産 賞与引当金7,339千円 14,170千円減価償却超過額104,207〃 77,067〃ソフトウエア20,532〃 18,170〃税務上の繰越欠損金124,249〃 181,488〃投資有価証券評価損48,991〃 13,158〃関係会社株式評価損2,143〃 2,371〃その他15,159〃 20,003〃繰延税金資産小計322,623千円 326,429千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△124,249〃 △164,540〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△198,374〃 △58,615〃評価性引当額小計△322,623千円 △223,156千円繰延税金資産合計-千円 103,273千円 繰延税金負債 その他10千円 2,604千円繰延税金負債合計10千円 2,604千円繰延税金資産(負債)純額△10千円 100,668千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理   当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
2.収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針) 6 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物8,643-2262,5355,8816,387工具、器具及び備品6,981-03,6893,29225,156計15,624-2266,2249,17431,543無形固定資産のれん343--343--商標権1,788--2981,490-ソフトウエア2,065--1,428637-計4,196--2,0692,127-
引当金明細表 【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用) (千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,3276,068-5,3276,068賞与引当金23,96841,83323,968-41,833受注損失引当金-12--12関係会社事業損失引当金3,914105--4,020 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年9月1日から翌年8月31日まで定時株主総会毎年11月基準日毎年8月31日剰余金の配当の基準日毎年2月末日毎年8月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部  株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社  取次所―  買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に記載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.3-ize.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

(注) 1.当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
 
その他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第15期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)2023年11月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第15期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)2023年11月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第16期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)2024年1月12日関東財務局長に提出第16期第2四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)2024年4月12日関東財務局長に提出第16期第3四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)2024年7月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月5日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動を伴う子会社取得)の規定に基づく臨時報告書2024年5月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年8月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年10月18日関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書2024年5月27日関東財務局長に提出 第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書2024年9月17日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年5月31日関東財務局長に提出。
 2024年5月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年8月2021年8月2022年8月2023年8月2024年8月売上高(千円)1,791,9982,122,3082,424,5042,346,2564,410,537経常利益又は経常損失(△)(千円)△166,76183,928115,853△290,15247,202親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△260,74938,019112,344△825,31776,228包括利益(千円)△260,74938,019112,344△825,31775,835純資産額(千円)404,369442,3891,157,182332,145849,927総資産額(千円)927,2401,113,7001,788,0902,302,6474,917,4391株当たり純資産額(円)65.1171.23166.5347.6196.801株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△41.996.1217.47△118.6710.35潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)――16.72―10.18自己資本比率(%)43.639.764.714.417.3自己資本利益率(%)―9.014.0―12.9株価収益率(倍)――78.86―91.87営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△134,897164,41034,063△241,2652,576投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△137,048△126,285△192,926△399,609△1,074,806財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)539,86228,796621,1491,315,511771,579現金及び現金同等物の期末残高(千円)550,670617,6101,079,9291,754,5661,453,916従業員数(名)203201224242465
(注)1.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第12期及び第15期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第15期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であります。
なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.2021年10月29日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年8月2021年8月2022年8月2023年8月2024年8月売上高(千円)1,761,5092,080,2702,382,1822,301,6912,658,770経常利益又は経常損失(△)(千円)△153,04977,235103,156△234,844△8,262当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△246,72933,78895,209△769,247106,946資本金(千円)415,400415,400719,935720,07556,922発行済株式総数(株)31,05431,0546,949,0006,977,0007,456,300純資産額(千円)418,389452,1771,149,835380,868929,368総資産額(千円)907,4001,075,4561,736,4062,312,6562,965,5401株当たり純資産額(円)67.3672.81165.4754.59107.451株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)-----(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△39.735.4414.81△110.6114.52潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--14.17-14.28自己資本比率(%)46.142.066.216.531.3自己資本利益率(%)-7.811.9-16.3株価収益率(倍)--93.05-65.48配当性向(%)-----従業員数(名)202201224242236株主総利回り(%)---55.7112.0(比較指標:東証グロース指数)(%)(-)(-)(-)(102.9)(90.5)最高株価(円)--2,3191,4942,141最低株価(円)--1,026591594
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
2.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第12期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第15期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
)であります。
なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.当社は、2021年10月29日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社株式は2022年5月31日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第12期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2022年8月期末を基準として算定しております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は2022年5月31日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。