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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | NPC Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊 藤 雅 文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)-6240-1206 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1992年12月真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPC America Corporation（現NPC America Automation Inc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始1999年８月太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対してFA装置を販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立2019年７月太陽光パネルの中間処理事業を開始2021年３月植物工場ビジネスを開始2021年４月NPC America Corporation をNPC America Automation Inc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2024年９月２つの事業部制から、事業部を一本化（環境関連事業部を装置関連事業部に統合） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Automation Inc.及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下それぞれの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は2024年９月１日付で、環境関連事業部を装置関連事業部に統合して事業部を一本化しましたが、当社グループの事業の内容自体に変更はありません。 (1) 装置関連事業装置関連事業では、太陽電池業界、電子部品業界、自動車業界等に対して、各種FA装置を提供しております。 当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。 また、松山工場は１棟あたり天井高約８ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを製作することができます。 この他の製造拠点として、NPC America Automation Inc.は、小規模ながら製造能力を備えた海外拠点であり、顧客ニーズに応じた製品の製造や改造に現地できめ細かく対応することができます。 なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。 ①太陽電池業界主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。 また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイト型などの次世代型太陽電池用の装置を提供しております。 太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は、「モジュール工程」において結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できること、また、顧客の要望に応じたオーダーメイド装置を提供できることです。 ②電子部品業界、自動車業界等様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。 主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。 具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、新製品の開発や板状製品の貼り合わせに使用する真空貼合装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。 (2) 環境関連事業太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。 具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置に関連する製品やサービスを提供しております。 また、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。 取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。 ①太陽光発電所の検査サービス全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。 法定で定められた検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。 また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。 ②太陽光パネルのリユース・リサイクル太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。 排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。 また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の解体装置を用いた中間処理を行っております。 中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。 四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。 ③太陽光パネル解体装置太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型のフレーム除去装置まで幅広く、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。 特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。 また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。 ④植物工場ビジネス松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。 気候変動による植物栽培への影響が増加していることを背景に、安心・安全な野菜の安定供給へのニーズが高まっているため、菌の付着の少ない安全で鮮度の長持ちする野菜を安定的に生産し、このニーズに対応します。 また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社） NPC America Automation Inc.米国ミシガン州70千USD装置の設計・製造・販売・保守サービス100.0ＦＡ装置の設計・製造・販売・保守業務を行っております。 役員の兼任 １名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）装置関連事業112(22）環境関連事業15(20）全社（共通）44(5）合計171(47）（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。 ２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）167（47）38.410.65,863,034（注）平均年間給与は、賞与及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬の制限解除に伴う給与所得を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）装置関連事業108(22）環境関連事業15(20）全社（共通）44(5）合計167(47）（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。 ２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当社は日給月給制を採用しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.966.7---（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。 」という企業方針に則って経営しております。 たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年８月期の売上高10,925百万円、営業利益2,069百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,549百万円を達成することを目標としております。 (3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客①太陽電池製造装置主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。 また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイト型などの次世代型太陽電池用やその他様々な太陽電池に向けた製造装置を提供しております。 ②FA装置国内外の電子部品業界や自動車業界等の太陽電池以外の業界に向けて、これまで蓄積した技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）をもとに、組立装置、検査装置、搬送装置等の自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。 また、スタンダード製品として多種多様な製品への用途がある真空貼合せ装置（真空ラミネーター）を提供しています。 ③太陽光パネル解体装置国内外の産業廃棄物処理業者等に対して、太陽光パネルを部材毎（ガラス、セルシート、アルミフレーム、ジャンクションボックス等）に分離・解体する装置を販売しております。 屋内のみならず太陽光発電所の現地でも使用できるフレーム・ J-Box分離装置や、当社の独自技術である「ホットナイフ分離法」を搭載したガラス分離装置があります。 ④部品当社装置の顧客に対して、装置の予備部品や消耗品を販売しております。 主な販売先は、米国の太陽電池メーカーであります。 ⑤環境関連サービス環境関連サービスは、太陽光パネルに関連するサービス（太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル）と植物工場ビジネスであります。 太陽光発電所の検査サービスは、太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。 また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や関連企業へリユース販売しています。 再利用ができないパネルは、自社の解体装置で中間処理を行い、回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。 植物工場ビジネスでは、人工光により水耕したレタス（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を食品加工場やスーパー等に販売しております。 (4) 経営環境及び事業を行う市場の状況当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。 しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。 ①太陽電池製造装置米国の太陽電池市場は、企業の環境意識の高まりや連邦及び州政府等からの政策的支援を背景に、長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。 主要顧客である米国の太陽電池メーカーの継続的な新工場等の設備投資による装置需要に加え、歩留まり向上や生産能力（装置の生産スピード）向上及び１枚あたりの出力（変換効率）を向上させるための新製品の開発やデザイン変更に伴う装置追加や改造の機会があります。 また、日本の太陽電池市場においては、従来の太陽光パネルよりも用途が広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。 ②FA装置人手不足や高騰する人件費を背景として、生産性の向上やコスト削減に向けて、国内外の製造業において自動化及び省人化のためのFA装置に対するニーズが存在しています。 また、真空貼り合せ装置は積層・貼合・封止・成形など用途が広く、研究開発・製品開発に使用される真空関連装置に対するニーズが広がっています。 ③パネル解体装置日本国内においては、将来的な使用済み太陽光パネルの大量排出に備えるため、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた法案が2025年に国会に提出される見込みであることから、日本政府や自治体の各種補助金を前提に新規事業として太陽光パネルの処理に参入する企業が増える見込みです。 海外においても、欧州、豪州、米国で太陽光パネルのリサイクルに向けた取り組みが活発化しており、太陽光パネル解体装置の重要が拡大していく見込みです。 ④部品当社の主要顧客である太陽電池メーカーにおいて、既存工場を含め装置台数が増加しているため、部品需要は今後も増加していく見込みです。 ⑤環境関連サービス発電所の検査サービスにおいては、大規模太陽光発電所の竣工前検査のほか、企業や自治体でも自家消費型太陽光発電の普及によって定期検査等の需要が見込まれます。 太陽光パネルのリユース・リサイクルでは、現時点で大きな市場規模はありませんが、2032年以降に電力固定価格買取制度における買取期間を迎える太陽光発電所が発生してくることから、以降の排出量は増加していく見込みです。 植物工場ビジネスは、気候変動に影響されず安定供給される野菜に対する需要が増えていく見込みです。 (5) 競合他社との競争優位性①太陽電池製造装置当社の主要顧客である米国の太陽電池メーカーにおいては、各製造プロセスに携わる装置サプライヤーが限定されており、実質的な競合はありません。 国内外で事業化に向けた開発が進んでいるペロブスカイト型の次世代型太陽電池の製造装置に関しては、一般的な自動機メーカーが競合となりますが、これまで太陽電池製造装置で培った経験を活用した高度な提案をできることが当社の強みとして差別化しております。 ②FA装置FA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造装置で培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を提供しています。 ③パネル解体装置当社とは異なる技術による解体装置の提供を行っている企業が存在しますが、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離できる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、他社技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。 また、アルミフレーム・J-Box除去装置は、太陽光発電所の現場で解体作業をすることを想定して開発したコンパクトでポータブルな装置であり、パネル処理に関するトータル運送コストを低減できるという強みがあります。 ④部品当社が納入した装置に関連する部品販売のため、競合はありません。 ⑤環境関連サービス太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。 しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は限られていることや、ソーラーウェルネスという検査ネットワークを組成しており、日本全国の発電所で同品質の検査を提供できるという強みがあります。 パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位性となっております。 植物工場ビジネスにおいては、工場がある愛媛県内での植物工場が少なく、地元での「はこひめ」というブランドが浸透してきております。 また、屋上太陽光発電システムによる自家発電で植物工場の電力を一部賄い、光熱費の削減とクリーンエネルギーによる生産を実現しております。 (6) 経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識し、既存事業の強化・拡大を図ってまいります。 また、新規事業に積極的に取り組むことによりリスク分散を図り、安定した業績を維持し、かつ成長することができる企業を目指しております。 この方針の下、以下のとおり対処すべき課題を定めております。 なお、2024年９月に実施した組織変更により２つの事業部制から事業部を一本化し、組織や人的資本を効率化させ、方針の達成に向けて取り組んでおります。 ①太陽電池製造装置太陽電池製造装置については、米国の薄膜系太陽電池メーカーである主要顧客が計画する新工場や既存工場の拡張、及び新製品の開発用装置に対して、当社がこれまで手掛けてきた装置とサービスを提供することに加え、新規の装置も積極的に取り組んでまいります。 また、すでに納入済み装置の保守サービスや改造、部品販売についても安定的に積み上げてまいります。 加えて、ペロブスカイト型太陽電池の研究開発が商業化に向けて国内外で進んでいる状況において、各太陽電池メーカーへの対応を強化し、当社の薄膜系太陽電池の経験を活かして、今後拡大が見込まれる装置需要を取り込んでまいります。 ②FA装置太陽電池以外の業界へのFA装置については、事業部の一本化により集約した人員を効果的に活用することで営業活動を強化し、既存の業界のみならず新しい業界においても安定顧客を増やしてまいります。 また、当社のスタンダード製品である真空貼合装置を様々な業界へ幅広く展開し、業績の拡大に取り組んでまいります。 ③太陽光パネル解体装置太陽光パネルの解体装置については、国内では補助金を活用して装置を導入する企業が増えており、海外でも欧州・オーストラリア・米国の企業に対して、着実に実績を積み上げております。 国内ではパネルリサイクルの義務化が進められる見通しであり、それにより装置需要は更に高まると考えられます。 また、排出パネルが多い海外においても、リサイクル意識の高い欧州などで継続した需要が見込まれます。 これらの需要に対応するために、FA装置と同様に営業活動の強化を図ってまいります。 ④環境関連サービス当社は太陽光パネルの解体装置の販売を主な事業とする一方で、排出されるパネルの適正なリユース販売や、リサイクルを含めた適正処理を行なうという課題に取り組んでおります。 当社が手掛ける太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース・リサイクルビジネスはその課題解決と太陽光パネル解体装置の販売増にもつながり、また、ストックビジネスとなるので、引き続き強化してまいります。 植物工場ビジネスについては、引き続き安定供給を継続し、付加価値の高い品種の開発により次のステップを目指し、サステナブルなビジネスとして継続してまいります。 当社は、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスに取り組んでいくことを基本方針としております。 ⑤その他の課題その他の課題としては、研究開発、採用、新規事業への取り組み等があります。 研究開発においては、太陽電池製造装置、FA装置及びパネル解体装置における顧客ニーズや、関連する市場動向を見ながら開発を引き続き行なってまいります。 採用においては、装置製造に必要となる設計及び製造に係る技術力を向上させるために、新卒採用を中心として技術者の採用に力をいれております。 新規事業においては、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスを提供するという考えの下、国内のみならず海外での展開も含めて新規事業の開発に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するための重要な経営判断を取締役会で決定しています。 管理部門の全社統括役員及び各部門長等が当社グループのサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しています。 サステナビリティに関連する重要事項等が発生した場合には、毎週実施している管理部門連絡会や、毎月実施している定例幹部会等において、取締役に報告する体制としております。 (2）戦略①SDGsに貢献する事業の展開 当社グループは、太陽光発電の普及が本格的に始まった時期から約30年間に渡り、太陽電池モジュール工程の製造装置を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいりました。 今後も、太陽光発電所の健全な運営を支援する検査サービスや、使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発など、太陽光発電の持続可能な普及、運営に資するビジネスを事業の主軸として展開いたします。 現在、各国が再生可能エネルギーの導入目標を立て、達成に向けて様々な政策を展開しているため、太陽電池の装置需要が増加しております。 当社グループはこれを中長期的な成長機会ととらえ、長年の経験を生かして装置需要を着実に取り込んでまいります。 また、使用済み太陽光パネルの適正処理やリサイクルが世界的な課題となる中、太陽光パネルの解体技術の需要が増加しております。 これに対し、当社グループは独自技術を搭載した解体装置の普及を図り、環境問題の解決に貢献しながら、同時に成長機会としてこの需要に対応してまいります。 これらの取り組みと並行して、当社グループは経営を多角化し、事業バランスを最適化して変化に強い企業となることで持続的な成長を目指してまいりますが、新たな事業の開発に際しては、環境問題や社会問題の解決に資する、社会的に意義のある事業の開発を戦略的に推進してまいります。 当社事業のSDGsとのかかわりについては、当社グループウェブサイトに記載しておりますので、こちらもご参照ください。 https://www.npcgroup.net/sustainability/sdgs②ISO9001、14001の取得 当社グループは、生産拠点である松山工場を評価範囲として、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しております。 国際標準化規格の認証取得により、当社グループ売上の多くを占める海外取引において顧客に対し製品・サービスの品質と環境への対応を担保しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。 このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。 〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底します。 社員の適性、意向、生活状況などを考慮して適材適所の人材配置を行い、ひとりひとりが活躍できる環境を整備します。 人事制度や職場環境を整備・改善し、それぞれの状況に応じた働きやすさの向上と、社員の定着を目指します。 多様な個性を尊重し合えるよう、社員同士の関係構築を支援します。 教育活動を通じてダイバーシティ＆インクルージョン方針を周知徹底し、これを遵守する仕組みを構築します。 この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。 イ．採用活動採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。 また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。 ロ．人材配置新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。 また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。 ハ．人事制度の整備・改革・改善人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。 2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。 2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。 また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。 設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。 ニ．育児・介護に関する制度育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。 2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。 ホ．社員同士、地域社会との関係構築有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。 また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。 (3）リスク管理 当社グループにおいては、気候変動を始めとする様々なサステナビリティ関連の内在的、外在的リスクに対し、コーポレート部門が中心となり各担当部署と協力しながら、リスクの識別、評価、及び管理を行っており、必要に応じて取締役会への報告を行い、対策を講じております。 また、ISO規格に則ったマネジメントシステムの構築により、品質および環境面におけるリスクと機会を特定し、これに対応した目標を各部門において設定し、達成に向けて取り組んでおります。 (4）指標及び目標① 気候変動に対応した取り組みの指標 上記「 (2)戦略 ①SDGsに貢献する事業の展開」のとおり、当社は太陽光発電関連の事業を通じて長年サステナビリティに貢献してまいりました。 また、事業以外の取り組みとして、松山工場では合計約320kW分の太陽光パネルを自家消費用に設置し、植物工場や装置製造等に使用する電力の一部を再エネにより調達しております。 また、このほかにも300kW分の太陽光パネルを設置し、電力固定価格買取制度により売電しております。 これらの電力量を太陽光発電により発電することは、火力発電により発電した場合と比べて年間約400トンの二酸化炭素排出量削減に繋がります。 現在、当社では二酸化炭素排出量等に関して目標となる数値を設けてはおりませんが、今後も太陽光発電関連の経験を活かして気候変動に対応した取り組みを進めてまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標 採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。 当事業年度においては、上記の割合は47.4％となりました。 また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は12.9％となりました。 当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は66.7％となりました。 |
| 戦略 | (2）戦略①SDGsに貢献する事業の展開 当社グループは、太陽光発電の普及が本格的に始まった時期から約30年間に渡り、太陽電池モジュール工程の製造装置を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいりました。 今後も、太陽光発電所の健全な運営を支援する検査サービスや、使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発など、太陽光発電の持続可能な普及、運営に資するビジネスを事業の主軸として展開いたします。 現在、各国が再生可能エネルギーの導入目標を立て、達成に向けて様々な政策を展開しているため、太陽電池の装置需要が増加しております。 当社グループはこれを中長期的な成長機会ととらえ、長年の経験を生かして装置需要を着実に取り込んでまいります。 また、使用済み太陽光パネルの適正処理やリサイクルが世界的な課題となる中、太陽光パネルの解体技術の需要が増加しております。 これに対し、当社グループは独自技術を搭載した解体装置の普及を図り、環境問題の解決に貢献しながら、同時に成長機会としてこの需要に対応してまいります。 これらの取り組みと並行して、当社グループは経営を多角化し、事業バランスを最適化して変化に強い企業となることで持続的な成長を目指してまいりますが、新たな事業の開発に際しては、環境問題や社会問題の解決に資する、社会的に意義のある事業の開発を戦略的に推進してまいります。 当社事業のSDGsとのかかわりについては、当社グループウェブサイトに記載しておりますので、こちらもご参照ください。 https://www.npcgroup.net/sustainability/sdgs②ISO9001、14001の取得 当社グループは、生産拠点である松山工場を評価範囲として、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しております。 国際標準化規格の認証取得により、当社グループ売上の多くを占める海外取引において顧客に対し製品・サービスの品質と環境への対応を担保しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。 このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。 〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底します。 社員の適性、意向、生活状況などを考慮して適材適所の人材配置を行い、ひとりひとりが活躍できる環境を整備します。 人事制度や職場環境を整備・改善し、それぞれの状況に応じた働きやすさの向上と、社員の定着を目指します。 多様な個性を尊重し合えるよう、社員同士の関係構築を支援します。 教育活動を通じてダイバーシティ＆インクルージョン方針を周知徹底し、これを遵守する仕組みを構築します。 この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。 イ．採用活動採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。 また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。 ロ．人材配置新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。 また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。 ハ．人事制度の整備・改革・改善人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。 2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。 2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。 また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。 設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。 ニ．育児・介護に関する制度育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。 2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。 ホ．社員同士、地域社会との関係構築有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。 また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動に対応した取り組みの指標 上記「 (2)戦略 ①SDGsに貢献する事業の展開」のとおり、当社は太陽光発電関連の事業を通じて長年サステナビリティに貢献してまいりました。 また、事業以外の取り組みとして、松山工場では合計約320kW分の太陽光パネルを自家消費用に設置し、植物工場や装置製造等に使用する電力の一部を再エネにより調達しております。 また、このほかにも300kW分の太陽光パネルを設置し、電力固定価格買取制度により売電しております。 これらの電力量を太陽光発電により発電することは、火力発電により発電した場合と比べて年間約400トンの二酸化炭素排出量削減に繋がります。 現在、当社では二酸化炭素排出量等に関して目標となる数値を設けてはおりませんが、今後も太陽光発電関連の経験を活かして気候変動に対応した取り組みを進めてまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標 採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。 当事業年度においては、上記の割合は47.4％となりました。 また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は12.9％となりました。 当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は66.7％となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。 このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。 〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底します。 社員の適性、意向、生活状況などを考慮して適材適所の人材配置を行い、ひとりひとりが活躍できる環境を整備します。 人事制度や職場環境を整備・改善し、それぞれの状況に応じた働きやすさの向上と、社員の定着を目指します。 多様な個性を尊重し合えるよう、社員同士の関係構築を支援します。 教育活動を通じてダイバーシティ＆インクルージョン方針を周知徹底し、これを遵守する仕組みを構築します。 この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。 イ．採用活動採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。 また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。 ロ．人材配置新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。 また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。 ハ．人事制度の整備・改革・改善人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。 2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。 2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。 また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。 設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。 ニ．育児・介護に関する制度育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。 2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。 ホ．社員同士、地域社会との関係構築有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。 また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標 採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。 当事業年度においては、上記の割合は47.4％となりました。 また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は12.9％となりました。 当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は66.7％となりました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループが事業を展開していく上で、特に重要と考えるリスクを記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)太陽電池市場の停滞又は減速a.リスクの内容当社グループの売上高は太陽電池業界向けの割合が高く、将来何かしらの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、減損損失の発生を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策太陽光パネルの新規設置に影響を受ける製品やサービス（太陽電池製造装置、太陽光発電所の竣工前検査等）以外にも、既に設置されたパネルに対する製品やサービス（太陽光発電所の検査機器や検査サービスの提供等）、排出パネルに対する製品やサービス（リユース販売、パネル解体装置、中間処理業等）のように、太陽電池の製造から廃棄まで幅広く事業を展開することで、当該リスクによる影響を低減させる取り組みをしています。 また、太陽電池業界以外のFA装置や新規事業にも力を入れることで、太陽電池業界以外の売上高を増やしています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期太陽電池の経済性の向上や環境意識の高まりを受け、太陽電池の設置は世界的に広がりを見せています。 中長期的にも堅調に普及することが期待されており、当該リスク発生の可能性は低いと考えています。 (2)為替の変動a.リスクの内容当社グループは数多くの海外企業と取引しており、会計年度により異なりますが、海外売上高比率は６～８割であります。 そのため、為替が円高傾向となる場合には、為替差損が発生する可能性があることや、海外の競合メーカーと比較して価格競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、円安傾向となると海外調達コストが上がり、原価への影響が出る可能性がありますが、現段階では海外調達比率が低いためにリスクレベルは低いと考えます。 b.リスクへの対応策為替差による損益への影響を抑えるため、基本的に海外顧客との取引通貨は円建てとしています。 また、例外的に外貨建て取引をする場合については、ある一定の規模を超える取引については為替予約を行っています。 また、競争力の高い製品やサービスを提供するため、常に品質向上に努めるとともにコストダウンを図っています。 円高傾向となった場合には海外調達比率を上げることがひとつの対策となります。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期為替の変動は様々な要因により発生するものであるため、当社が将来的な動向やリスク発生の可能性を予想することは困難であります。 しかしながら当事業年度において、歴史的な円安により日本経済全体が影響を受けており、この状況が続く限り当社業績については、上述のとおり海外調達比率が低く国内調達が中心となっているため、影響は限定的です。 (3)売上計上時期や個別案件の利益率に伴う業績変動a.リスクの内容顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生する場合があり、当初予定していた売上計上時期が後ろ倒しになることで短期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供する製品やサービスは案件毎の利益率が一定ではないため、個別案件の積み上がり状況によっては短期的に利益率が変動する可能性があります。 更に、開発要素を含む案件を戦略的に受注した場合や、設計や製造工数の超過等により原価が想定以上となった場合、当初想定していなかった製品の不具合等が発生した場合は、通常見込まれる利益率が確保できない場合があります。 b.リスクへの対応策基本的に品質マネージメントシステム（ISO9001）に則して、顧客との認識の齟齬によるリスクを発生させないため、ミーティングの際には議事録を作成し、顧客から当該議事録の確認を受けています。 客先要求事項を精査したうえで担当部門が試算し、精度の高い見積りをしています。 受注後は、複数回のミーティング（デザインレビュー）を実施することで、顧客の要望や当社が対応すべき事項を各部署の担当者が情報共有しています。 製造段階においては、製作途中の大型案件について定例幹部会で工程の進捗状況をレビューすることで、費用の超過が発生していないか等を確認し、必要に応じて対策をしています。 最終的な売上段階においては、仕様未達による検収遅れのリスクを低減するため、装置の出荷に先立って、松山工場で要求する仕様を満たしているかどうかを顧客立ち合いの下で確認しています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクは常に発生する可能性があります。 なお、大型案件の場合には売上高が10億円を超えるものもあることから、発生した場合には期初に発表した業績予想から大きく変動する可能性があります。 (4)大口顧客の事業環境の変動による影響についてa.リスクの内容当社グループの売上高比率は、自ずと規模の大きい企業又は設備投資に積極的な企業に対する割合が高くなります。 現在、特に米国の太陽電池メーカーであるFirst Solar, Inc.及びその子会社（以下「First Solar社」という）に対する当社グループの売上比率が高い状況でありますが、同社の事業環境が大幅に縮小した場合や、同社の信用力が低下した場合、当社との取引が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策First Solar社に対しては今後も安定的な取引が継続できるよう、研究開発やコストダウンに力を入れ、より高品質で低コストな装置を提供することで関係の強化を図っています。 また、米国へ工場を設置して同社へのサービスを充実させると同時にハイエンドな製造装置を必要とするFirst Solar社以外の太陽電池メーカーへの販売を強化し、米国での太陽電池業界以外の様々な業界へFA装置の提供をしてまいります。 また、市場の拡大が見込まれている環境関連事業を引き続き伸ばしていくことで、業績が特定顧客のみに依存する状況の解消を図っています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期First Solar社はNASDAQ上場企業であり、信用力が高く財務体質が安定しています。 また、同社がメインターゲットとしている米国の太陽電池市場は非常に堅調であり、今後も継続した成長が期待されております。 また、当社グループは同社と長年の取引実績があり、信頼関係も構築していることから、取引が急激に減少する可能性は低いと考えています。 しかしながら、現時点における依存度は非常に高いことから、仮にリスクが顕在化した場合は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5)部品の長納期化a.リスクの内容半導体不足等様々な要因により、当社装置に使用する電装品をはじめとした部品が長納期化し、装置製造に要する期間が通常より長くなる場合があります。 状況が悪化した場合、装置に必要な部品が確保できず、製品を出荷できなくなる、あるいは製品の長納期化により顧客の要望に応えられない、通常とは異なるルートからの調達によるコスト増により製造原価が増加する等の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策部品不足の場合は、代替品の調達や、海外子会社を利用した海外調達によって製造に必要な部品を確保しています。 また、顧客との納期の交渉によって十分な装置製造期間を確保しています。 当社はオーダーメイド装置を製造しており、設計段階で部品を選定できるため、代替品の調達により製造を継続することができます。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期特に前々期（第30期）において世界的な部品の長納期化が発生しておりましたが、現在は平常の納期に戻りつつあります。 同様の事態が再度起こった場合は、装置売上時期の遅れなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)部品・原材料の価格上昇a.リスクの内容部品全般について価格の上昇は継続しています。 急激な価格の上昇が発生する場合、製造原価が増加し利益を圧迫する等の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策当社グループはオーダーメイド装置を製造しているため、見積りの時点で部品価格を装置価格に反映させています。 また、仕入先との交渉により、仕入価格の抑制に努めています。 更に、装置の販売契約において、受注から仕入までの期間に想定を上回る急激な部品価格の変動が発生した場合には、再交渉できるような条項を盛り込むよう営業における交渉努力をしております。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社の製造原価における材料費の割合は60～70％程度と高く、部品価格の上昇は当社の業績に大きく影響します。 前期（第31期）からは、部品の価格上昇を見込んだ販売価格による契約ができており、一定の利益率を確保できております。 (7)自然災害の発生a.リスクの内容当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える大規模な自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策松山工場での生産方法は製造設備を使用してライン生産するのではなく、セル方式で製造部員が装置を組み立てる方法であるため、工場が被災した場合でも人員とスペースが確保できれば事業を継続できる体制となっています。 現在、生産体制の強化のため製造を協力会社へ一部委託する体制ができており、充分な人員とスペースが確保できない場合においても、協力会社での生産を増やすこと等で臨機応変に生産能力を確保できます。 なお、装置図面等の事業上の重要情報や会計データについては、社内ネットワークでバックアップ体制を構築しており、速やかに復旧できる体制を構築しています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は18.4％とされています。 また、全国を13地域に区分する場合、松山工場は四国地域に該当しますが、台風接近数は13地域中８番目となっています。 しかしながら、津波被害、洪水被害、土砂災害についてはリスクが低いとされており、一般的に他地域よりリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。 (8)繰延税金資産に関するリスクa.リスクの内容当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。 b.リスクへの対応策繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得について繰延税金資産を計上することとしております。 また、回収可能性を定期的に見直しております。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループの売上構成において多くを占める主要顧客の設備投資の有無により、事業年度ごとの利益計画が変動すること、また税制等の改正は予期せず行われることから、当該リスクは常に発生する可能性があります。 (9)受注増による生産能力不足a.リスクの内容受注の急激な増加や、技術者の高齢化による人員不足等により、松山工場の生産能力が不足した場合、装置の納期の超過、要求仕様の未達、受注機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策装置の組立に関しては、協力会社の業務委託や派遣社員の受け入れにより、設備投資を行うことなく生産能力を拡大することが可能です。 他方、設計および電気設計に関しては業務委託が不可能なため人員増強が必要であることや、技術者の高齢化への対応として、若手技術者の採用を強化し教育を行っております。 また、製造スケジュールを綿密に調整し、顧客との交渉により十分な納期を確保しています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期顧客からの納期短縮の要求が強まった場合や、受注が急激に増加した場合等、当該リスクは常に発生する可能性がありますが、生産体制の見直しや顧客との交渉により十分に対応可能と考えております。 これらの重要なリスクに加え、訴訟リスク、知的財産を侵害される又は侵害するリスク、法的規制に伴うリスク、カントリーリスク、情報セキュリティリスク等、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。 しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。 当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。 また、日本の太陽電池市場においても、様々な企業が次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に向けた開発を進めています。 日本政府からも開発、生産、設置のあらゆる側面への支援がされる方針であり、導入拡大への動きが活発化しています。 当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、使用済み太陽光パネルの将来的な排出に対応する仕組みの整備が進んでいます。 国内では太陽光パネルのリサイクル義務化が政府で検討されており、欧州においてはEUや研究機関が出資し、複数国の民間企業や大学が参加するコンソーシアムが組成され、コンソーシアム全体でリサイクル目標を定め処理に取り組む動きが出ています。 また、国内外でリサイクル装置の導入支援やリサイクル費用の補助などが継続的に行われており、リサイクルへ参入を検討する企業が増加しております。 このような状況下、当連結会計年度の売上高は10,797百万円（前期比1,477百万円の増収）と概ね予定どおりとなりました。 利益面においては、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたことで、利益率が想定以上に向上し、営業利益は2,436百万円（前期比1,459百万円の増益）、経常利益は2,426百万円（前期比1,463百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,676百万円（前期比683百万円の増益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (装置関連事業)装置関連事業におきましては、一部案件が現地作業の検収タイミングの関係で2025年8月期に期ずれとなったものの、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を予定どおり売り上げました。 更に、同社の工場が高稼働率を維持し、装置台数も増加していることから部品販売も好調となりました。 また、国内太陽電池メーカー向けペロブスカイト用パイロットライン、電子部品業界の国内主要顧客や自動車業界の日系企業の米国工場に対するFA装置等も予定どおり売り上げました。 以上のことから、売上高は10,279百万円（前期比1,590百万円の増収）となりました。 利益面においては、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加や円安効果による部品の利益率向上により想定以上の利益を確保し、営業利益は3,070百万円（前期比1,580百万円の増益）となりました。 (環境関連事業)環境関連事業におきましては、太陽光パネル解体装置を国内企業4社向けに4台、海外企業3社向けに4台を売り上げました。 また、リユースパネル販売では2件の大型案件があり、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスも予定どおり売上を計上しました。 以上のことから、売上高は517百万円（前期比113百万円の減収）と予定どおりとなりました。 利益面においては、主に利益率の高い当社のスタンダード製品である太陽光パネル解体装置の販売により、営業利益102百万円（前期比30百万円の減益）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は11,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の増加となりました。 これは主として、現金及び預金の増加357百万円、売掛金の増加1,577百万円、仕掛品の増加181百万円があった一方で、受取手形の減少38百万円、流動資産のその他の減少81百万円があったことによるものであります。 固定資産は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の減少となりました。 これは主として、有形固定資産のその他の増加41百万円があった一方で、建物及び構築物の減少157百万円、無形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少27百万円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、15,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円の増加となりました。 これは主として、電子記録債務の増加318百万円、未払法人税等の増加469百万円、製品保証引当金の増加28百万円、流動負債のその他の増加102百万円があった一方で、買掛金の減少223百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。 固定負債は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。 これは主として、退職給付に係る負債の増加11百万円があった一方で、固定負債のその他の減少3百万円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円の増加となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,676百万円の計上、為替換算調整勘定の増加45百万円があった一方で、利益剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加、棚卸資産の増加、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、5,237百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は557百万円(前連結会計年度は1,841百万円の取得)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上218百万円、仕入債務の増加90百万円があった一方で、売上債権の増加1,522百万円、棚卸資産の増加187百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は89百万円(前連結会計年度は14百万円の支出)となりました。 これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は134百万円(前連結会計年度は48百万円の支出)となりました。 これは主として、配当金の支払額128百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）装置関連事業10,536,232141.9環境関連事業529,43199.1合計11,065,664139.0（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）装置関連事業8,128,51176.07,801,45478.4環境関連事業473,325101.2277,76386.2合計8,601,83677.08,079,21778.6ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）装置関連事業10,279,923118.3環境関連事業517,68782.0合計10,797,611115.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 3,397,866千円 36.5％ 当連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 7,848,700千円 72.7％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は10,797百万円（前期比1,477百万円の増収）となりました。 主な案件として、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し、新工場や既存工場の増設向けの装置や、タンデム型太陽電池向けの開発用装置を売上計上しました。 また、同社の工場稼働率が高く、既設装置の台数が増加していることにより、同社向けの部品販売が好調となりました。 また、国内の太陽電池メーカー向けには、次世代太陽電池であるペロブスカイト用パイロットラインを売上計上しております。 FA装置については、国内電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界における日系企業の米国工場へ売上計上しました。 パネル解体装置についても国内外の企業に販売しております。 営業利益は2,436百万円（前期比1,459百万円の増益）となり、業績予想を大きく上回りました。 これは主に、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で想定より材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたためことが要因であります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 イ．装置関連事業当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上高は、前期比118.3％増の10,279百万円となりました。 太陽電池製造装置の主要顧客に対して工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を売上し、部品販売も好調に推移したため、前連結会計年度を上回りました。 セグメント利益については、前期比106.1％増の3,070百万円となりました。 セグメント利益率では29.9％となり、前期比12.8ポイントの増加となりました。 ロ．環境関連事業当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上高は、前期比18.0％減の517百万円となりました。 太陽光パネル解体装置の売上が前期と比べて減少したため、前連結会計年度を下回りました。 ただし、期初の段階で減収を見込んでおり、概ね期初の業績予想どおりとなりました。 セグメント利益については、パネル解体装置等の売上が減少したことにより前期比22.8％減の102百万円となりましたが、セグメント利益率では19.8％となり、前期比1.2ポイントの減少となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。 これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。 そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。 そのため、太陽電池製造装置、FA装置及びパネル解体装置における顧客ニーズや、関連する市場動向を見ながら開発を行っています。 また、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスを提供するという考えの下、新事業の開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は57百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。 (1) 新技術及び新製品の開発当社が提供する太陽電池製造装置やFA装置はオーダーメイドの装置であり、個別案件で生じた新技術に対する開発や検証を行いました。 また、当社のスタンダード製品である真空関連装置やパネル解体装置において、新製品の開発を行いました。 (2) 新事業の開発サステナビリティに貢献する新事業に向けて、以下のような研究開発に取り組みました。 ・鶏糞や食品残渣をメタン発酵させ、発酵残渣から肥料を製造するシステムの開発・定置用蓄電池に関連するビジネスの検討 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、79,476千円であり、セグメントごとの内訳は装置関連事業が59,700千円、環境関連事業が1,704千円、全社統括業務が18,071千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地（㎡）建物及び構築物機械及び装置その他合計本社(東京都台東区）会社統括業務装置関連事業環境関連事業本社機能販売業務－2,329－6,7979,12621(1)松山工場（愛媛県松山市)装置関連事業環境関連事業生産設備1,548,050(42,738.88)1,470,68638,13287,0203,143,888146(46)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 ２．土地の（ ）は、面積を表示しております。 ３．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都台東区）会社統括業務装置関連事業環境関連事業本社機能販売業務18,340 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）土地（㎡）建物及び構築物機械及び装置その他合計NPC AmericaAutomation Inc.本社（米国ミシガン州)装置関連事業製造販売業務---6,0776,0774（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 57,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,071,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,863,034 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊 藤 雅 文東京都目黒区1,293,0796.00 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号586,2042.72 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号493,6002.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR369,6001.71 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）361,1951.68 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号320,0001.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号299,4001.39 隣 良 郎東京都世田谷区282,6401.31 廣 澤 一 夫東京都練馬区239,3791.11 天 野 謙 二 郎茨城県龍ヶ崎市198,0000.92計－4,443,09720.61（注）当社は、自己株式を496,648株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 22,812 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 23,062 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 天 野 謙 二 郎 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,052,426－－22,052,426合計22,052,426－－22,052,426自己株式 普通株式 （注）519,813－23,165496,648合計519,813－23,165496,648（注）普通株式の自己株式の株式数の減少23,165株は、譲渡制限付株式報酬による減少23,165株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月29日 株式会社エヌ・ピー・シー 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 貴 代表社員業務執行社員 公認会計士山 本 哲 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると 判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産245,187千円を計上しており、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は260,887千円である。 そのうち、株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の金額は255,684千円であり、重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれる期間の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類について判断するとともに、将来の収益力に基づく課税所得を見積もる必要がある。 会社が行った将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行われており、その重要な仮定は、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費の影響である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）繰延税金資産の回収可能性の検討・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・事業計画の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 ・会社の策定した事業計画の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費に対して、主に以下の手続を実施した。 (a)売上高については、客先からの受注書を閲覧し、取引の実在性及び、受注金額を確かめた。 (b)売上原価ついては、実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった見積書と照合するとともに、過去の実績工数及び単価と比較し、合理性を確かめた。 (c)販売費および一般管理費について、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の過去実績との整合性、固定費については過去実績と比較検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ピー・シーの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エヌ・ピー・シーが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると 判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産245,187千円を計上しており、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は260,887千円である。 そのうち、株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の金額は255,684千円であり、重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれる期間の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類について判断するとともに、将来の収益力に基づく課税所得を見積もる必要がある。 会社が行った将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行われており、その重要な仮定は、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費の影響である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）繰延税金資産の回収可能性の検討・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・事業計画の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 ・会社の策定した事業計画の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費に対して、主に以下の手続を実施した。 (a)売上高については、客先からの受注書を閲覧し、取引の実在性及び、受注金額を確かめた。 (b)売上原価ついては、実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった見積書と照合するとともに、過去の実績工数及び単価と比較し、合理性を確かめた。 (c)販売費および一般管理費について、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の過去実績との整合性、固定費については過去実績と比較検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると 判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産245,187千円を計上しており、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は260,887千円である。 そのうち、株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の金額は255,684千円であり、重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれる期間の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類について判断するとともに、将来の収益力に基づく課税所得を見積もる必要がある。 会社が行った将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行われており、その重要な仮定は、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費の影響である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）繰延税金資産の回収可能性の検討・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・事業計画の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 ・会社の策定した事業計画の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費に対して、主に以下の手続を実施した。 (a)売上高については、客先からの受注書を閲覧し、取引の実在性及び、受注金額を確かめた。 (b)売上原価ついては、実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった見積書と照合するとともに、過去の実績工数及び単価と比較し、合理性を確かめた。 (c)販売費および一般管理費について、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の過去実績との整合性、固定費については過去実績と比較検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日 株式会社エヌ・ピー・シー 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 貴 代表社員業務執行社員 公認会計士山 本 哲 平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2023年９月１日から2024年８月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シーの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,325,000 |
| 仕掛品 | 3,759,722,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,050,000 |
| その他、流動資産 | 150,776,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,473,015,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,557,000 |
| 土地 | 1,548,050,000 |
| 有形固定資産 | 3,153,015,000 |
| ソフトウエア | 48,233,000 |
| 無形固定資産 | 48,396,000 |
| 繰延税金資産 | 246,792,000 |
| 投資その他の資産 | 283,646,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 116,511,000 |
| 未払法人税等 | 661,801,000 |
| 未払費用 | 152,416,000 |
| 賞与引当金 | 151,823,000 |
| 退職給付に係る負債 | 80,277,000 |
| 資本剰余金 | 2,738,335,000 |
| 利益剰余金 | 3,925,957,000 |
| 株主資本 | 9,170,576,000 |
| 為替換算調整勘定 | 153,148,000 |
| 評価・換算差額等 | 153,148,000 |
| 負債純資産 | 14,800,610,000 |
PL
| 売上原価 | 7,173,960,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,105,173,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,311,421,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 408,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,608,000 |
| 営業外収益 | 14,850,000 |
| 営業外費用 | 3,559,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 710,687,000 |
| 法人税等調整額 | 30,960,000 |
| 法人税等 | 741,648,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 45,173,000 |
| その他の包括利益 | 45,173,000 |
| 包括利益 | 1,721,621,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,721,621,000 |
| 剰余金の配当 | -129,195,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,173,000 |
| 当期変動額合計 | 1,610,124,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,676,448,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,237,825,000 |
| 受取手形 | 22,965,000 |
| 売掛金 | 2,764,963,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 165,648,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,659,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 44,471,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,187,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 357,633,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -16,125,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,797,611,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 218,098,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 57,287,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,098,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,310,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,280,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -502,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,450,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,006,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,268,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 812,645,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 502,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,871,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 620,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 278,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,880,1915,237,825受取手形61,20022,965売掛金1,187,7452,764,963電子記録債権13,2515,325仕掛品3,578,1203,759,722原材料及び貯蔵品11,19417,050その他232,123150,776流動資産合計9,963,82811,958,629固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,872,6873,872,687減価償却累計額△2,200,474△2,358,456減損損失累計額△41,215△41,215建物及び構築物（純額）1,630,9971,473,015機械及び装置252,592253,042減価償却累計額△138,696△145,110減損損失累計額△69,799△69,799機械及び装置（純額）44,09638,132土地1,548,0501,548,050その他346,603404,249減価償却累計額△234,387△250,585減損損失累計額△53,768△53,768その他（純額）58,44799,894有形固定資産合計3,281,5913,159,092無形固定資産 その他68,36048,396無形固定資産合計68,36048,396投資その他の資産 破産更生債権等3131繰延税金資産272,935245,187その他※１ 24,923※１ 24,708貸倒引当金△31△31投資その他の資産合計297,859269,895固定資産合計3,647,8113,477,384資産合計13,611,64015,436,013 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金469,326245,412電子記録債務1,976,6262,294,927未払法人税等203,581672,784前受金2,474,8541,976,987賞与引当金143,542151,823製品保証引当金10,88739,567受注損失引当金7121,847その他184,348287,310流動負債合計5,463,8815,670,661固定負債 退職給付に係る負債68,96780,277その他4,395555固定負債合計73,36280,832負債合計5,537,2445,751,493純資産の部 株主資本 資本金2,812,4612,812,461資本剰余金2,734,9112,738,335利益剰余金2,739,4994,286,752自己株式△320,451△306,177株主資本合計7,966,4219,531,371その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定107,974153,148その他の包括利益累計額合計107,974153,148純資産合計8,074,3969,684,520負債純資産合計13,611,64015,436,013 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 9,320,608※１ 10,797,611売上原価※２,※３ 7,376,447※２,※３ 7,217,804売上総利益1,944,1603,579,806販売費及び一般管理費※４,※５ 967,185※４,※５ 1,143,531営業利益976,9742,436,275営業外収益 受取利息135502補助金収入3,593900固定資産売却益－563還付加算金632268スクラップ売却益1,1041,484その他877737営業外収益合計6,3434,456営業外費用 為替差損16,90010,661支払手数料2,9403,422その他171136営業外費用合計20,01214,220経常利益963,3052,426,511税金等調整前当期純利益963,3052,426,511法人税、住民税及び事業税191,671722,232法人税等調整額△221,54327,830法人税等合計△29,871750,063当期純利益993,1761,676,448親会社株主に帰属する当期純利益993,1761,676,448 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益993,1761,676,448その他の包括利益 為替換算調整勘定△4,01545,173その他の包括利益合計※１ △4,015※１ 45,173包括利益989,1611,721,621（内訳） 親会社株主に係る包括利益989,1611,721,621非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,812,4612,741,2871,789,309△344,5276,998,531当期変動額 剰余金の配当 △42,987 △42,987親会社株主に帰属する当期純利益 993,176 993,176自己株式の処分 △6,375 24,07517,699株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△6,375950,18924,075967,889当期末残高2,812,4612,734,9112,739,499△320,4517,966,421 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高111,990111,9907,110,522当期変動額 剰余金の配当 △42,987親会社株主に帰属する当期純利益 993,176自己株式の処分 17,699株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,015△4,015△4,015当期変動額合計△4,015△4,015963,873当期末残高107,974107,9748,074,396 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,812,4612,734,9112,739,499△320,4517,966,421当期変動額 剰余金の配当 △129,195 △129,195親会社株主に帰属する当期純利益 1,676,448 1,676,448自己株式の処分 3,424 14,27317,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-3,4241,547,25214,2731,564,950当期末残高2,812,4612,738,3354,286,752△306,1779,531,371 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高107,974107,9748,074,396当期変動額 剰余金の配当 △129,195親会社株主に帰属する当期純利益 1,676,448自己株式の処分 17,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,17345,17345,173当期変動額合計45,17345,1731,610,124当期末残高153,148153,1489,684,520 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益963,3052,426,511減価償却費209,357218,098貸倒引当金の増減額（△は減少）31-賞与引当金の増減額（△は減少）95,4718,280製品保証引当金の増減額（△は減少）10,88728,679受注損失引当金の増減額（△は減少）△5,1571,135退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,45911,310受取利息及び受取配当金△135△502売上債権の増減額（△は増加）△722,174△1,522,767棚卸資産の増減額（△は増加）1,096,805△187,450破産更生債権等の増減額（△は増加）△31-仕入債務の増減額（△は減少）268,51290,006前受金の増減額（△は減少）△257,153△497,925その他134,274237,268小計1,804,452812,645利息及び配当金の受取額135502法人税等の支払額又は還付額（△は支払）37,265△255,316営業活動によるキャッシュ・フロー1,841,853557,831投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△15,882△90,419有形固定資産の売却による収入-620その他1,627278投資活動によるキャッシュ・フロー△14,255△89,521財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△42,792△128,871その他△5,677△5,993財務活動によるキャッシュ・フロー△48,469△134,864現金及び現金同等物に係る換算差額16,53024,187現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,795,659357,633現金及び現金同等物の期首残高3,084,5324,880,191現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,880,191※１ 5,237,825 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称NPC America Automation Inc.(2）非連結子会社の名称 NPC Korea Co.,Ltd.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（NPC Korea Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、７月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 イ 原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） ロ 製品、仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物 ：10年～24年機械及び装置 ：７年～17年有形固定資産その他（工具、器具及び備品）：４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 装置関連事業装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。 太陽電池製造装置及びFA装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、装置等の部品販売については、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② 環境関連事業環境関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。 検査サービス、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び太陽光パネル解体装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し、据付作業又は検査作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で当該製品等に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称NPC America Automation Inc. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（NPC Korea Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、７月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 イ 原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） ロ 製品、仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物 ：10年～24年機械及び装置 ：７年～17年有形固定資産その他（工具、器具及び備品）：４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 装置関連事業装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。 太陽電池製造装置及びFA装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、装置等の部品販売については、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② 環境関連事業環境関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。 検査サービス、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び太陽光パネル解体装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し、据付作業又は検査作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で当該製品等に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産272,935245,187 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産を計上しております。 課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。 事業計画には、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費といった重要な仮定が含まれております。 策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）販売手数料63,113千円82,925千円役員報酬122,099千円165,648千円給料手当264,652千円275,141千円退職給付引当金繰入額5,312千円5,659千円賞与引当金繰入額85,882千円104,822千円旅費交通費49,193千円55,370千円保険料5,323千円6,204千円支払手数料60,017千円69,972千円減価償却費43,531千円44,471千円報酬3,417千円7,112千円研究開発費38,988千円57,287千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれている研究開発費前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）38,988千円57,287千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）△2,920千円△16,125千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額△4,015千円45,173千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△4,015千円45,173千円税効果額－千円－千円為替換算調整勘定△4,015千円45,173千円その他の包括利益合計△4,015千円45,173千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月29日定時株主総会普通株式129,1956.002023年8月31日2023年11月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式215,557利益剰余金10.002024年8月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定4,880,191千円5,237,825千円現金及び現金同等物4,880,191千円5,237,825千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。 営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。 ② 市場リスクの管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して原則として為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、破産更生債権等の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、破産更生債権等の注記を省略しております。 なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照計上額10,208千円）は、記載しておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金4,880,047－－－受取手形61,200－－－売掛金1,187,745－－－電子記録債権13,251－－－合計6,142,245－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金5,237,665－－－受取手形22,965－－－売掛金2,764,963－－－電子記録債権5,325－－－合計8,030,920－－－破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記に記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要当社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職一時金制度を設けております。 また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を採用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高58,508千円68,967千円退職給付費用16,034千円14,597千円退職給付の支払額△5,575千円△3,287千円退職給付に係る負債の期末残高68,967千円80,277千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務68,967千円80,277千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,967千円80,277千円 退職給付に係る負債68,967千円80,277千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,967千円80,277千円(3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 16,034千円当連結会計年度 14,597千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 ５．譲渡制限付株式報酬の内容 当社第１回譲渡制限付株式報酬当社第２回譲渡制限付株式報酬当社第３回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 11名当社取締役 ３名付与数普通株式 27,399株普通株式 64,673株普通株式 24,963株付与日2019年12月20日2020年10月30日2021年１月22日譲渡制限期間自 2019年12月20日至 2049年12月19日自 2020年10月30日至 2023年10月29日自 2021年１月22日至 2051年１月21日解除条件 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 対象従業員が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に死亡、その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価354円402円709円 当社第４回譲渡制限付株式報酬当社第５回譲渡制限付株式報酬当社第６回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社取締役 ３名当社取締役 ３名付与数普通株式 31,438株普通株式 39,072株普通株式 23,165株付与日2022年１月21日2023年１月24日2024年１月25日譲渡制限期間自 2022年１月21日至 2052年１月20日自 2023年１月24日至 2053年１月23日自 2024年１月25日至 2054年１月24日解除条件 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価563円453円764円 ６．譲渡制限付株式報酬の規模及び変動(1) 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上原価2,332377販売費及び一般管理費23,36418,613 (2) 株式数前連結会計年度末（株）182,570付与（株）23,165無償取得（株）－譲渡制限解除（株）△59,698譲渡制限残（株）146,037 ７．公正な評価単価の見積方法取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税20,681千円 33,342千円未払原価6,143千円 6,017千円貸倒引当金繰入限度超過額9千円 9千円賞与引当金43,952千円 46,488千円製品保証引当金3,333千円 12,115千円受注損失引当金218千円 565千円棚卸資産の未実現利益－千円 272千円棚卸資産評価損12,981千円 7,025千円減損損失23,776千円 18,100千円退職給付に係る負債21,117千円 24,580千円繰越外国税額控除－千円 241,279千円繰越欠損金（注)２431,005千円 72,509千円その他40,646千円 34,494千円繰延税金資産 小計603,868千円 496,801千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△243,413千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△72,456千円 △235,914千円評価性引当額 小計（注）１△315,870千円 △235,914千円繰延税金資産 合計287,997千円 260,887千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△9,234千円 △8,891千円在外子会社の留保利益△5,826千円 △6,528千円その他－千円 △279千円繰延税金負債 合計△15,061千円 △15,699千円繰延税金資産の純額272,935千円 245,187千円（注）１．評価性引当額の主な変動内容前連結会計年度（2023年８月31日）評価性引当額が336,082千円減少しております。 主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 当連結会計年度（2024年８月31日）評価性引当額が79,955千円減少しております。 主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－295,798－－135,207431,005評価性引当額－－△108,301－－△135,112△243,413繰延税金資産－－187,497－－94(※２)187,592(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金431,005千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産187,592千円を計上しております。 当該繰延税金資産187,592千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高431,005千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－72,50972,509評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－72,509(※２)72,509(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金72,509千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72,509千円を計上しております。 当該繰延税金資産72,509千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高72,509千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.32 住民税均等割0.59 外国税額1.01 評価性引当額の増減△20.51 繰越欠損金の利用△14.38 海外子会社の税率差異△0.83 その他0.08 税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.10 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４ 会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 当連結会計年度(期首)当連結会計年度(期末）顧客との契約から生じた債権 受取手形56,46761,200 売掛金451,6071,187,745 電子記録債権30,31313,251契約負債 前受金2,731,9762,474,854（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、2,684,791千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 当連結会計年度(期首)当連結会計年度(期末）顧客との契約から生じた債権 受取手形61,20022,965 売掛金1,187,7452,764,963 電子記録債権13,2515,325契約負債 前受金2,474,8541,976,987（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、2,280,827千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「装置関連事業」は、各種ＦＡ装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。 「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円） 装置関連事業環境関連事業合計調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２売上高 日本2,008,009502,3812,510,391－2,510,391 アメリカ3,414,15613,2473,427,403－3,427,403 フランス－115,241115,241－115,241 マレーシア251,362－251,362－251,362 ベトナム179,578－179,578－179,578 インド2,828,358－2,828,358－2,828,358 その他8,0172548,271－8,271顧客との契約から生じる収益8,689,483631,1249,320,608－9,320,608外部顧客への売上高8,689,483631,1249,320,608－9,320,608セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,689,483631,1249,320,608－9,320,608セグメント利益1,489,942132,7801,622,723△645,748976,974その他の項目（注）３ 減価償却費157,31410,853168,16741,189209,357（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円） 装置関連事業環境関連事業合計調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２売上高 日本1,503,576357,6711,861,247－1,861,247 アメリカ7,936,20114,6117,950,812－7,950,812 フランス－1,4651,465－1,465 オーストラリア－143,522143,522－143,522 マレーシア236,077－236,077－236,077 ベトナム139,219－139,219－139,219 インド462,912－462,912－462,912 その他1,9364172,353－2,353顧客との契約から生じる収益10,279,923517,68710,797,611－10,797,611外部顧客への売上高10,279,923517,68710,797,611－10,797,611セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計10,279,923517,68710,797,611－10,797,611セグメント利益3,070,375102,4913,172,866△736,5902,436,275その他の項目（注）３ 減価償却費166,10810,474176,58241,516218,098（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本欧州・アフリカアジア北中南米その他計2,510,391115,4953,267,3173,427,403－9,320,608 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名FIRST SOLAR,INC.3,397,866装置関連事業FS India Solar Ventures Private Limited.2,828,358装置関連事業新光電気工業株式会社1,351,221装置関連事業 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本欧州・アフリカオセアニアアジア北中南米その他計1,861,2472,362143,522839,6657,950,812－10,797,611 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名FIRST SOLAR,INC.7,848,700装置関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「装置関連事業」は、各種ＦＡ装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。 「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本欧州・アフリカオセアニアアジア北中南米その他計1,861,2472,362143,522839,6657,950,812－10,797,611 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名FIRST SOLAR,INC.7,848,700装置関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額374.98円１株当たり純資産額449.28円１株当たり当期純利益46.16円１株当たり当期純利益77.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）993,1761,676,448普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)993,1761,676,448普通株式の期中平均株式数（株）21,517,09121,546,537 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)646,1203,506,5154,956,22710,797,611税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)40,577662,901952,1102,426,511親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)30,689484,704697,7881,676,448１株当たり四半期（当期）純利益(円)1.4322.5132.3977.81 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)1.4321.089.8945.40 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,582,9204,704,291受取手形61,20022,965売掛金※１ 1,133,300※１ 2,674,297電子記録債権13,2515,325仕掛品3,578,1203,761,013原材料及び貯蔵品11,1067,118前払費用38,07730,392未収消費税等111,61576,782その他39,052※１ 33,365流動資産合計9,568,64611,315,552固定資産 有形固定資産 建物1,630,8641,473,015構築物1330機械及び装置44,09638,132車両運搬具2,5726,259工具、器具及び備品43,94787,557土地1,548,0501,548,050有形固定資産合計3,269,6643,153,015無形固定資産 特許権259163ソフトウエア67,60148,233その他500－無形固定資産合計68,36048,396投資その他の資産 関係会社株式23,18823,188出資金1010破産更生債権等3131繰延税金資産277,753246,792その他13,93313,655貸倒引当金△31△31投資その他の資産合計314,885283,646固定資産合計3,652,9103,485,058資産合計13,221,55614,800,610 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 469,692※１ 241,078電子記録債務1,976,6262,294,927未払金※１ 74,708※１ 116,511未払費用82,640152,416未払法人税等203,463661,801前受金2,474,1501,844,794預り金11,26340,772賞与引当金143,542151,823製品保証引当金10,88739,567受注損失引当金7121,847その他3,8914,215流動負債合計5,451,5795,549,756固定負債 退職給付引当金68,96780,277固定負債合計68,96780,277負債合計5,520,5475,630,033純資産の部 株主資本 資本金2,812,4612,812,461資本剰余金 資本準備金2,734,8752,734,875その他資本剰余金363,460資本剰余金合計2,734,9112,738,335利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金20,92420,147別途積立金30,63530,635繰越利益剰余金2,422,5283,875,173利益剰余金合計2,474,0883,925,957自己株式△320,451△306,177株主資本合計7,701,0099,170,576純資産合計7,701,0099,170,576負債純資産合計13,221,55614,800,610 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※２ 9,213,732※２ 10,590,555売上原価※２ 7,372,002※２ 7,173,960売上総利益1,841,7293,416,595販売費及び一般管理費※１,※２ 945,652※１,※２ 1,105,173営業利益896,0772,311,421営業外収益 受取利息34408為替差益-10,608補助金収入3,593900固定資産売却益-563還付加算金632268スクラップ売却益1,1041,484その他877617営業外収益合計6,24214,850営業外費用 為替差損8,435-支払手数料2,9403,422その他171136営業外費用合計11,5473,559経常利益890,7722,322,712税引前当期純利益890,7722,322,712法人税、住民税及び事業税184,053710,687法人税等調整額△229,29830,960法人税等合計△45,244741,648当期純利益936,0171,581,064 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,812,4612,734,8756,4112,741,28721,70630,6351,528,716当期変動額 剰余金の配当 △42,987固定資産圧縮積立金の取崩 △781 781当期純利益 936,017自己株式の処分 △6,375△6,375 当期変動額合計--△6,375△6,375△781-893,811当期末残高2,812,4612,734,875362,734,91120,92430,6352,422,528 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益剰余金合計当期首残高1,581,058△344,5276,790,2806,790,280当期変動額 剰余金の配当△42,987 △42,987△42,987固定資産圧縮積立金の取崩- --当期純利益936,017 936,017936,017自己株式の処分 24,07517,69917,699当期変動額合計893,03024,075910,729910,729当期末残高2,474,088△320,4517,701,0097,701,009 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,812,4612,734,875362,734,91120,92430,6352,422,528当期変動額 剰余金の配当 △129,195固定資産圧縮積立金の取崩 △777 777当期純利益 1,581,064自己株式の処分 3,4243,424 当期変動額合計--3,4243,424△777-1,452,645当期末残高2,812,4612,734,8753,4602,738,33520,14730,6353,875,173 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益剰余金合計当期首残高2,474,088△320,4517,701,0097,701,009当期変動額 剰余金の配当△129,195 △129,195△129,195固定資産圧縮積立金の取崩 当期純利益1,581,064 1,581,0641,581,064自己株式の処分 14,27317,69817,698当期変動額合計1,451,86814,2731,469,5661,469,566当期末残高3,925,957△306,1779,170,5769,170,576 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産(1）原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(2）製品、仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物 ：10年～24年機械及び装置 ：７年～17年工具、器具及び備品：４年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）製品保証引当金販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。 (4）受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６． 収益及び費用の計上基準 当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）装置関連事業装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。 太陽電池製造装置及びFA装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、装置等の部品販売については、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (2）環境関連事業環境関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。 検査サービス、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び太陽光パネル解体装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し、据付作業又は検査作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で当該製品等に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）(3）ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産277,753246,792なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権41,071千円295,446千円短期金銭債務8,231千円44,316千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）売上高568,431千円827,045千円仕入高210,628千円214,498千円その他の営業取引高62,967千円82,834千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関連会社株式23,18823,188 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税20,681千円 33,342千円貸倒引当金繰入限度超過額9千円 9千円賞与引当金43,952千円 46,488千円未払原価6,143千円 6,017千円製品保証引当金3,333千円 12,115千円棚卸資産評価損12,981千円 7,025千円受注損失引当金218千円 565千円減損損失23,776千円 18,100千円退職給付引当金21,117千円 24,580千円繰越外国税額控除－千円 241,279千円繰越欠損金430,910千円 67,579千円その他39,732千円 34,494千円繰延税金資産 小計602,858千円 491,598千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△243,413千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△72,456千円 △235,914千円評価性引当額 小計△315,870千円 △235,914千円繰延税金資産 合計286,988千円 255,684千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△9,234千円 △8,891千円繰延税金負債 合計△9,234千円 △8,891千円繰延税金資産の純額277,753千円 246,792千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.34 住民税均等割0.64 外国税額1.09 評価性引当額の増減△22.18 繰越欠損金の利用△15.55 その他△0.04 税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.08 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）差引期末帳簿価額（千円）有形固定資産 建物3,824,449－－157,8493,824,4492,351,4331,473,015 構築物7,023－－1337,0237,0220 機械及び装置182,793450－6,414183,243145,11038,132 車両運搬具29,1265,1033,8931,41730,33624,0766,259 工具、器具及び備品245,50667,21311,66023,467301,059213,50287,557 土地1,548,050－－－1,548,050－1,548,050有形固定資産計5,836,94772,76715,554189,2805,894,1612,741,1463,153,015無形固定資産 特許権7,338－－957,3387,175163 ソフトウエア366,1077,208－26,576373,316325,08348,233 その他5005,4405,940－－－－無形固定資産計373,94612,6485,94026,672380,655332,25848,396（注）１．主要な当期増加(1) 工具、器具及び備品：松山工場空調機 54,690千円 (2) 工具、器具及び備品：ファイルサーバー 11,800千円２．主要な当期減少(1) 工具、器具及び備品：ネットワーク機器設備 8,323千円３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金31－－31賞与引当金143,542151,823143,542151,823製品保証引当金10,88739,56710,88739,567受注損失引当金7121,8477121,847 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.npcgroup.net/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第31期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出（第32期第２四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日関東財務局長に提出（第32期第３四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)7,938,0977,823,3534,379,2359,320,60810,797,611経常利益(千円)884,8601,151,368617,646963,3052,426,511親会社株主に帰属する当期純利益(千円)749,022778,715379,263993,1761,676,448包括利益(千円)740,680790,331460,179989,1611,721,621純資産額(千円)7,044,0456,986,7787,110,5228,074,3969,684,520総資産額(千円)10,104,60610,004,73512,296,75513,611,64015,436,013１株当たり純資産額(円)320.81318.78330.82374.98449.28１株当たり当期純利益(円)34.1035.5417.6046.1677.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)69.769.857.859.362.7自己資本利益率(％)11.111.75.413.118.9株価収益率(倍)11.720.738.015.313.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,596,1211,629,66383,7601,841,853557,831投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△55,786△232,538△4,919△14,255△89,521財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△206,358△126,281△353,915△48,469△134,864現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,052,7883,326,1083,084,5324,880,1915,237,825従業員数(人)155155163157171（外、平均臨時雇用者数）(32)(24)(26)(42)(47)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)7,887,1157,740,3634,277,1199,213,73210,590,555経常利益(千円)804,7841,125,664643,568890,7722,322,712当期純利益(千円)684,675762,979397,459936,0171,581,064資本金(千円)2,812,4612,812,4612,812,4612,812,4612,812,461発行済株式総数(株)22,052,42622,052,42622,052,42622,052,42622,052,426純資産額(千円)6,813,8756,729,2556,790,2807,701,0099,170,576総資産額(千円)9,874,9099,717,73111,966,27413,221,55614,800,610１株当たり純資産額(円)310.33307.03315.92357.64425.43１株当たり配当額(円)3.52.02.06.010.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)31.1734.8218.4543.5073.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)69.069.256.758.262.0自己資本利益率(％)10.511.95.912.918.7株価収益率(倍)12.821.136.216.214.3配当性向(％)11.25.710.813.813.6従業員数(人)152151160154167（外、平均臨時雇用者数）(31)(23)(26)(42)(47)株主総利回り(％)124.2228.2207.8221.4330.0（比較指標：東証グロース市場）(％)(133.9)(135.6)(103.6)(106.9)(94.4)最高株価(円)5901,2128787301,497最低株価(円)233363363402611（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ４．株主総利回りの比較指標は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場」へ変更しています。 |