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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027－280－3371(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパンの株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更 現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得2020年３月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離2020年４月ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加2020年７月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号 神谷町ＭＴビルに移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月株式会社コシダカプロダクツ（現・連結子会社）が株式会社KPマネジメントを吸収合併2023年７月本社機能を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 道玄坂通10階に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当連結会計年度より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。 また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。 (1) カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。 海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。 なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。 (2) 不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。 (3) その他事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設２施設の運営を行っている他、カラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗運営を行なっております。 以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 役員の兼任あり。 資金援助あり。 設備の賃貸借あり。 ㈱コシダカ (注)２,４群馬県前橋市5百万円カラオケその他100.0㈱コシダカプロダクツ東京都渋谷区10百万円不動産管理100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 ㈱コシダカビジネスサポート東京都渋谷区5百万円カラオケ100.0役員の兼任あり。 ㈱コシダカアミューズメント群馬県前橋市1百万円カラオケ100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 ㈱韓国コシダカ大韓民国ソウル特別市4,897百万韓国ウォンカラオケ100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 KOSHIDAKA INTERNATIONALPTE.LTD. (注)２UBI AVENUE,SINGAPORE21百万シンガポールドルカラオケ100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 KOSHIDAKA INTERNATIONAL KLSDN. BHD.KUALA LUMPUR,MALAYSIA1百万マレーシアリンギットカラオケ100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 その他１社 (注)５ー－－－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 また、重要性の観点から記載する対象会社を見直しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高60,672,891千円 (2) 経常利益10,104,768千円 (3) 当期純利益6,141,813千円 (4) 純資産額12,562,269千円 (5) 総資産額39,786,491千円 ５．KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.については、2021年４月16日開催の当社取締役会において同子会社を解散する旨の決議をおこない、同子会社は現在、現地法令に従い清算手続を進めております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)カラオケ事業1,110( 4,414)その他事業13( 46)全社(共通)13( －)合計1,136( 4,460) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13(－)48.14.710,282 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)13( －)合計13( －) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社提出会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者(株)コシダカ7.121.475.283.997.7 (注) １．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年 労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．(株)コシダカの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。 管理職に占める女性労働者の割合による差異が主な要因です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。 」を経営理念として掲げております。 上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。 自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。 投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。 (4) 会社の対処すべき課題 2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。 ① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大 全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテインメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。 ② 各種エンターテイメントの提供 カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテインメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。 カラオケボックスからエンタメボックスへ、カラオケ以外のサービスも含めたエンタメプラットフォームを提供していきます。 ③ 人財の採用と育成 上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。 そのため、人材開発部において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行うと共に、「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」として“より働きやすい環境”をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。 本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③ポテンシャルの高い東南アジア各国での出店を加速するだけでなく、米国進出を本格検討すること、④新しい収益の柱を創出するべく、アセットを利用したBtoC、コンテンツビジネス、M&Aなどの取組みを加速する、の４点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| 戦略 | (2)戦略 ① 環境 地球環境の保全に貢献するために、カーボンニュートラルをはじめとした環境問題に対する取り組みを推進しております。 同業他社に先駆けてグループ店舗における照明のLED化、割り箸の廃止、プラスチックストローの廃止、全店禁煙化などを実施しております。 また、当社では、気候変動対策について最も重要な社会課題と認識し、2022 年から TCFD 提言への賛同を表明しております。 2023 年にはサステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにおける Scope1・2 の GHG（温室効果ガス）排出量の算出を行い、また気候変動に関するリスク・機会の分析を行いました。 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内のカラオケ事業を対象としたシナリオ分析（気候変動に関する主なリスクと機会及び対応策）を実施しました。 当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。 2024年には、事業活動で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指すことを確認し、非化石証書の活用を行いつつ、2030年までに自社で使用する電力の30％以上を追加性のある再生可能エネルギーで調達することを目指します。 今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。 （1.5℃シナリオ： IEA-NZE 等）要因変化重要度当社への影響当社の対応策カーボンプライシングの導入調達・操業コストの増加大●カーボンプライシング導入により、 仕入価格への価格転嫁が進み、調達 コストが増加●カーボンプライシング導入により、 操業コストが増加●低炭素エネルギーに切り替えた場合 でも、切替コストが発生・調達先へのGHG排出量削減要請・GHG排出量の少ない仕入品の探索・省エネの徹底（節電のルール化と 徹底、高効率設備導入）・再エネプランへの切替ステークホルダーの気候変動への関心の高まり気候変動への着実な取組による評価向上中●気候変動対応の関心が高まる中で、 着実に取組を実施することで、当社 への評価向上（資金調達容易化、人 財定着等）・気候変動対応の開示充実化・GHG排出量の着実な削減環境配慮型店舗利用者の増加中●顧客の環境意識が高まる中で、環境 配慮の取組を推進し、顧客へ訴求す ることで、当社店舗の利用者が増加・プラスチックストローの廃止等、 既存取組の顧客への訴求・食品ロス削減、ペーパーレス化 等、環境配慮取組を更に推進 （4℃シナリオ ： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5 等）要因変化重要度当社への影響当社の対応策自然災害被災サプライチェーンの寸断小●調達先や当社店舗が豪雨や台風等の 自然災害被災を受けることで、サプ ライチェーンが寸断・近隣店舗間の連携による、柔軟な 在庫融通の仕組み整備・早期復旧に向けた計画的復旧フロ ーの拡充・災害リスクが高い店舗での防災対 策品整備気候パターンの変化新種の感染症発生に伴う売上減少中●蚊が媒介する感染症や水に関連する 下痢症等、様々な感染症発生リスク が高まり、売上が減少する可能性が 増加・顧客・従業員の衛生環境整備・機械化、省人化の推進快適空間の利用ニーズの拡大中●気温上昇により、当社の涼しい店舗 を利用するニーズが拡大・快適空間の顧客への訴求・暑い季節に対応した飲食物等、 コールド商品の販売促進 ② 社会活動 全世界の子ども達が穏やかで豊かな心を持ち、成長するための社会の実現に向けた取り組み、及び豊かな生活の実現に向けた雇用機会の確保とより働きやすい環境つくりへの取り組みを推進しております。 創業の地である群馬における複合商業施設「アクエル前橋」の運営、群馬イノベーションアワードを始めとする地域活性化イベントの支援を行ってきました。 加えて、2021年９月からは、これに加えてSDGsの取り組みとして「子ども１１０番」「オリジナルソングを歌って社会貢献」「廃油のリサイクル」「ひとり親支援」を始めております。 これは「できることから取り組もう」という考えの下、経営理念に沿ったものを優先しており、SDGsの17の目標に置き換えると「３．すべての人に健康と福祉を」「４．質の高い教育をみんなに」「10．人や国の不平等をなくそう」「12．つくる責任つかう責任」「16．平和と公正をすべての人に」に該当いたします。 ③ 人的資本・多様性に関する考え方及び取組 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループ中期経営計画 Entertainment Infrastructure Plan(略称ＥＩＰ)に合わせて、従業員が“より働きやすい環境”を作るための施策「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」による働き方改革に取り組んでおります。 (イ)多様性の確保に関する考え方 当社グループでは、急激に変化する外部環境を適切に捉え、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を実現するためには、女性・外国人・中途採用者を管理職や中核人材へ登用し、その多様な視点や価値観を活かすことがグループの成長には欠かせないものと考えております。 (ロ)多様性の確保の状況 2024年８月末現在、取締役５名（監査等委員である取締役を除く）のうち女性は１名（20％）、国内グループ２社（株式会社コシダカホールディングス、株式会社コシダカ）における女性管理職比率は7.1％であり、女性管理職の定量的な目標を定めるまで至っていませんが、現状に満足せず増加させてまいります。 外国人については、海外グループ会社では現地採用と人材の育成を進めており、今後はグループ全体の管理職や中核人材への登用も増強させてまいります。 また、中途採用者については、すでに管理職比率が80％を超えているため具体的目標は設定しておりません。 (ハ)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況 人材育成につきましては、グループ経営理念に共感し、その実現を積極推進する人材を中核人材と位置づけ、主力のカラオケ事業においては、営業部や店舗等の運営に際し大勢のスタッフを牽引する人材、あるいは事業部門の経営効率向上を推進する人材の育成を考えています。 人材育成の具体的な取組みとして、自社研修施設「まねき塾」の高度化を図ってまいります。 階層別研修の導入と研修プログラムの充実、オペレーションマニュアルの動画化をおこなってまいります。 また、新人事制度（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を導入し、以下の具体策を推進してまいります。 報酬制度の見直し2022年９月の全社平均3.1％のベースアップに追加して、さらに2023年９月以降の２年間で段階的に社員の平均年収25％アップを目指しております。 2023年11月にベースアップを実施したことにより、2023年には13％の平均年収の増加となりました。 2024年11月に2回目のベースアップを実施致しました。 キャリアパス制度の新設2023年９月から役職ごとの等級を整備し、人事制度評価の結果による報酬、賞与を含めた昇給・昇格をより分かりやすくすることで、社員のモチベーションアップにつなげております。 人事評価制度の改定等級ごとの人事評価のポイントや昇給・昇格の基準を明確に示すことで、社員が実現すべきパフォーマンスを明確にし、評価結果への理解度を高めてその後の目標に対する達成意欲を高めます。 アルバイトスタッフの研修制度の充実全アルバイトスタッフに対する研修システムを刷新し、習熟度に合わせた研修機会をタイムリーに提供することで、さらなる接客スキルの向上を図ります。 また、2023年にアルバイトスタッフを対象としたトレーナー制度の見直しを実施しました。 時間限定社員制度の導入子育てなど生活環境の一時的な変化に対応して当該社員の継続勤務を可能とするため、一定期間勤務時間を限定した勤務制度を新設いたしました。 子育てお祝い金制度新設子育て支援を目的として、社員の子供が満18歳になるまでの５回にわたって、子供が一定年齢に達するごとに一人につき10万円を支給いたします。 その他異動一時金の新設、社宅制度の見直しを実施いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテインメントの提供、③高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくりと育成の３点を重点課題と位置づけ、①出店ペースを倍増させ首都圏への出店継続と既存市場でのリロケ・リニューアルで生産性改善を図り、近畿・中京他出店余地の高い地域への出店加速とエリア認知度の向上、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、カラオケ以外のサービスも含めたエンタメプラットフォームE-bo導入③人事制度改革（従業員給与の継続引上げ、連続休暇日数増）、多様な人材雇用(障碍者雇用、高度人材の採用と雇用)と教育強化の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進しております。 そのための指標及び目標を、事業環境の変化を認識したうえで、以下のとおり設定しております。 指標目標（2025年８月期）実績（当連結会計年度）国内カラオケルーム数20,000ルーム17,653ルームカラオケ事業の売上高 ※海外を除く650億円610億円 人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおり設定しております。 指標目標（2030年８月期）実績（当連結会計年度）女性管理職比率20％7.1％男性労働者の育児休業取得率30％21.4％ （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本・多様性に関する考え方及び取組 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループ中期経営計画 Entertainment Infrastructure Plan(略称ＥＩＰ)に合わせて、従業員が“より働きやすい環境”を作るための施策「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」による働き方改革に取り組んでおります。 (イ)多様性の確保に関する考え方 当社グループでは、急激に変化する外部環境を適切に捉え、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を実現するためには、女性・外国人・中途採用者を管理職や中核人材へ登用し、その多様な視点や価値観を活かすことがグループの成長には欠かせないものと考えております。 (ロ)多様性の確保の状況 2024年８月末現在、取締役５名（監査等委員である取締役を除く）のうち女性は１名（20％）、国内グループ２社（株式会社コシダカホールディングス、株式会社コシダカ）における女性管理職比率は7.1％であり、女性管理職の定量的な目標を定めるまで至っていませんが、現状に満足せず増加させてまいります。 外国人については、海外グループ会社では現地採用と人材の育成を進めており、今後はグループ全体の管理職や中核人材への登用も増強させてまいります。 また、中途採用者については、すでに管理職比率が80％を超えているため具体的目標は設定しておりません。 (ハ)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況 人材育成につきましては、グループ経営理念に共感し、その実現を積極推進する人材を中核人材と位置づけ、主力のカラオケ事業においては、営業部や店舗等の運営に際し大勢のスタッフを牽引する人材、あるいは事業部門の経営効率向上を推進する人材の育成を考えています。 人材育成の具体的な取組みとして、自社研修施設「まねき塾」の高度化を図ってまいります。 階層別研修の導入と研修プログラムの充実、オペレーションマニュアルの動画化をおこなってまいります。 また、新人事制度（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を導入し、以下の具体策を推進してまいります。 報酬制度の見直し2022年９月の全社平均3.1％のベースアップに追加して、さらに2023年９月以降の２年間で段階的に社員の平均年収25％アップを目指しております。 2023年11月にベースアップを実施したことにより、2023年には13％の平均年収の増加となりました。 2024年11月に2回目のベースアップを実施致しました。 キャリアパス制度の新設2023年９月から役職ごとの等級を整備し、人事制度評価の結果による報酬、賞与を含めた昇給・昇格をより分かりやすくすることで、社員のモチベーションアップにつなげております。 人事評価制度の改定等級ごとの人事評価のポイントや昇給・昇格の基準を明確に示すことで、社員が実現すべきパフォーマンスを明確にし、評価結果への理解度を高めてその後の目標に対する達成意欲を高めます。 アルバイトスタッフの研修制度の充実全アルバイトスタッフに対する研修システムを刷新し、習熟度に合わせた研修機会をタイムリーに提供することで、さらなる接客スキルの向上を図ります。 また、2023年にアルバイトスタッフを対象としたトレーナー制度の見直しを実施しました。 時間限定社員制度の導入子育てなど生活環境の一時的な変化に対応して当該社員の継続勤務を可能とするため、一定期間勤務時間を限定した勤務制度を新設いたしました。 子育てお祝い金制度新設子育て支援を目的として、社員の子供が満18歳になるまでの５回にわたって、子供が一定年齢に達するごとに一人につき10万円を支給いたします。 その他異動一時金の新設、社宅制度の見直しを実施いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。 当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基幹産業の経営環境に係わるもの ① カラオケ事業について より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めております。 これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産管理事業について 不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。 このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の業績に重大な影響が発生する可能性があります。 ③ その他事業について その他事業におきましては、温浴施設及び飲食サービス店舗の運営について、直接お客様の健康と飲食に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。 しかしながら、様々な感染症や集団食中毒の発生等による事故も起きております。 万一事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、その他事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について 当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。 しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業について 当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について 当社グループは、新規事業展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。 しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社の業績不振等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 感染症等の影響について 当社グループは、日本全国で664店のカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財政状態及び経営成績に係るもの① 敷金・保証金の回収について当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。 当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。 しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損会計の影響について当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。 これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営成績の季節変動要因について当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、既存店においては年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期連結会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期連結会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 過去４年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。 既存店の季節要因はあるものの、新規出店による店舗増の影響により、四半期毎の売上高は増加傾向となっております。 （カラオケセグメントの経営成績の推移）(単位：百万円)決算期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計2021年８月期売上高6,1335,1414,3153,60419,195セグメント利益又は損失(△)△737△1,344△2,055△2,454△6,5912022年８月期売上高5,9489,71210,04410,47236,178セグメント利益又は損失(△)△9501,5711,2281,1623,0122023年８月期売上高10,74113,70113,79214,08452,318セグメント利益7843,2542,7192,2499,0062024年８月期売上高12,70716,88315,29616,35961,246セグメント利益1,0004,5482,5543,38811,493 (3) 資金調達に係るもの当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。 当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループ経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 法的規制について① 飲酒運転について当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。 飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。 しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 20歳未満者による飲酒・喫煙について当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。 店内掲示物により20歳未満者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。 しかしながら、20歳未満者が当社グループ店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗営業が制限された場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「消防法」、「建築基準法」等について当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。 「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。 しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「食品衛生法」について当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。 当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。 当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。 ⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。 同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。 当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護法について当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。 ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。 しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス間の紛争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足から物価の上昇が継続する中、日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え為替レートもドル円で140円から160円の幅広いレンジ内での乱高下を繰り返す展開となりました。 一方、コロナ後途絶えていたインバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいえ給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。 各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、当連結会計年度より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。 また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。 以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (カラオケ)主力のカラオケ事業では、当連結会計年度においても積極的出店を継続し、出店余地の大きい近畿・中京地区の18店舗を含む51店舗を開設した他、既存店の機器・設備等の改善にも取り組みました。 一昨年末以降、市場動向に合わせ機動的にプライシングを進めた結果、既存店での客数増加傾向を維持し、計画を若干上回る収益を計上することができました。 また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPER施策として「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入いたしました。 組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）の刷新も行っております。 海外においても、前期再開した東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに３店舗、タイ、インドネシアにそれぞれ１店舗をオープンいたしました。 当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比44店舗増加し664店舗、海外店舗数は同５店舗増の４か国22店舗(韓国４店舗、マレーシア13店舗、タイ３店舗、インドネシア２店舗)となりました。 以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、612億46百万円(前連結会計年度比18.0％増)、セグメント利益は114億93百万円(同26.9％増)となりました。 (不動産管理)主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。 一方、前第３四半期連結会計期間において、自社物件「スポルト名古屋」を譲渡したことから該当収益がなくなったこと、また新規取得案件の経費などが発生しております。 以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、15億85百万円(前連結会計年度比6.5％増)、セグメント利益は１億９百万円(同26.9％減)となりました。 (その他)第１四半期連結会計期間に「東京健康ランドまねきの湯」を閉店したことから該当収益がなくなっております。 一方、カラオケ事業からその他事業にセグメント移動をした飲食店舗５店舗の収益は改善しております。 以上の結果、その他事業セグメントの売上高は８億63百万円(前連結会計年度比40.9％減)、セグメント損失は37百万円(同39百万円の収益悪化、赤字化)となりました。 以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は632億63百万円(前連結会計年度比15.8％増)、営業利益101億64百万円(同32.6％増)、経常利益109億34百万円(同40.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億35百万円(同5.2％減)となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。 (資 産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47億７百万円増加し617億14百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。 流動資産は４億70百万円減少し119億３百万円(同比3.8％減)となりました。 これは主に受取手形及び売掛金が２億53百万円、流動資産のその他が９億65百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことなどによるものです。 有形固定資産は24億85百万円増加し345億18百万円(同比7.8％増)となりました。 これは主に建物及び構築物(純額)が22億30百万円増加したことなどによるものです。 無形固定資産は１億85百万円増加し６億96百万円(同比36.2％増)となりました。 投資その他の資産は25億６百万円増加し145億97百万円(同比20.7％増)となりました。 これは主に敷金及び保証金が７億82百万円、繰延税金資産が７億62百万円、投資有価証券が４億94百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産の総額は51億77百万円増加し498億11百万円(同比11.6％増)となりました。 (負 債)流動負債は11百万円増加し139億75百万円(同比0.1％増)となりました。 これは主に契約負債が５億93百万円、預り金が４億83百万円、未払費用が２億71百万円、未払法人税等が２億30百万円、支払手形及び買掛金が32百万円、それぞれ増加した一方、未払金が10億18百万円、流動負債のその他が３億84百万円、1年以内返済予定の長期借入金が２億円、それぞれ減少したことなどによるものです。 固定負債は２億64百万円減少し173億84百万円(同比1.5％減)となりました。 これは主に長期借入金が12億12百万円減少した一方、資産除去債務が７億96百万円、固定負債のその他が１億56百万円増加したことなどによるものです。 負債の総額は２億53百万円減少し313億60百万円(同比0.8％減)となりました。 (純資産)純資産は49億60百万円増加し303億54百万円(同比19.5％増)となりました。 これは主に利益積上げにより利益剰余金が55億93百万円増加した一方、株式給付信託（J-ESOP)による自己株式の取得５億69百万円を実施したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より11億３百万円減少し、67億50百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、125億81百万円（前連結会計年度は133億85百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益90億25百万円、減価償却費44億27百万円、減損損失17億84百万円があった一方、法人税等の支払額が32億12百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、104億13百万円（前連結会計年度は92億27百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出85億87百万円、敷金及び保証金の差入による支出９億48百万円、投資有価証券の取得による支出３億59百万円、無形固定資産の取得３億48百万円、貸付による支出３億11百万円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、31億23百万円（前連結会計年度は27億44百万円の支出）となりました。 これは長期借入による収入５億円があった一方、長期借入金の返済による支出19億12百万円、配当金の支払額11億41百万円、自己株式の取得による支出５億69百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産、受注の状況 当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前連結会計年度比(％)カラオケ(千円)61,246,757118.0不動産管理(千円)1,154,09292.1その他事業（千円）863,09059.1合計(千円)63,263,940115.8 (注１)セグメント間の取引については相殺消去しております。 セグメント間取引の売上高は、不動産管理事業４億31百万円となっております。 (注２)各セグメントの業績上記のとおりとなりますが、当連結会計年度より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。 また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。 上記の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高632億63百万円、営業利益101億64百万円、経常利益109億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益67億35百万円となりました。 当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 営業外収益は解約金収入等により10億64百万円、営業外費用は支払家賃等により２億93百万円となりました。 特別損失は減損損失等により19億９百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。 契約締結先契約内容契約期間アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携を通じて、当社の持続可能な事業成長及び組織基盤強化の実現に向けた各種施策を共に推進していく自 2022年３月22日至 2025年３月22日または資本提携終了まで (注) ①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DX ソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、の２点を重要施策と位置付けていく方針です。 (2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。 契約締結先契約内容契約期間サントリー株式会社当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自 2024年４月１日至 2027年３月31日 (注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。 ２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。 ３．サントリー酒類株式会社は2022年７月１日付でサントリー株式会社に社名変更いたしました。 (3) 当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。 契約締結先契約内容契約期間コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他 計４社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自 2022年６月１日至 2025年５月31日 (注) 当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。 (4) 株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。 契約締結先契約内容契約期間ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自 2006年７月１日至 2007年６月30日以後１年ごとの自動更新 (5) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。 契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自 2009年11月１日 至 2011年10月31日以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、２百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、8,609,644千円実施いたしました。 カラオケ事業では、競争力強化のために新規出店を施したこと等により7,564,930千円の設備投資を実施いたしました。 不動産管理事業では、不動産物件の取得等により1,019,114千円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失等については、カラオケ事業では店舗閉鎖による除却等31,966千円、その他事業においても、店舗閉鎖等による除却等910千円を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)本社(群馬県前橋市)－統括業務施設 他173,06812,1551,710,28796,701(6,157.17)---1,992,2130(－)東京本社 (東京都渋谷区)－統括業務施設 他201,055-34,836--360,313142,140738,34413(－)合計－－374,12312,1551,745,12396,701(6,157.17)-360,313142,1402,730,55513(－) (注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。 ２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。 「その他」は車両運搬具、建設仮勘定及びソフトウェアであります。 ３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。 (2) 国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)㈱コシダカ本社並びに店舗設備(群馬県前橋市 他)カラオケその他統括業務施設カラオケ施設 他18,900,353673,921840,553571,714(1,311.51)-7,359,344434,55028,780,4371,068(4,434) ㈱コシダカプロダクツ賃貸用不動産(横浜市 他)不動産管理賃貸用不動産4,824,59730,94210,7926,009,883(9,390.15)-522,9525,64711,404,8151(－) (注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。 ２．「工具、器具及び備品」の主なものは空調機器及び厨房機器であります。 「その他」は建設仮勘定、のれん、ソフトウェア及び無形固定資産その他（ソフトウェア仮勘定）であります。 ３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。 ４．建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は10,488百万円であります。 (3) 在外子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)㈱韓国コシダカ本社並びに店舗設備(韓国ソウル特別市 他)カラオケカラオケ施設867-3,452--624-4,9457(7) (注) １.帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。 ２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。 ３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、2024年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額 (注)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了㈱コシダカホールディングス東京本社（東京都渋谷区）カラオケカラオケ機器355,300142,120自己資金2024年８月2025年２月－㈱コシダカ上野中央通り2号店 (東京都台東区)カラオケ店舗設備183,08386,724自己資金2024年８月2024年９月48ルーム㈱コシダカ三条木屋町店 (京都市中京区)カラオケ店舗設備175,15314,682自己資金2024年８月2024年９月33ルーム㈱コシダカ 相模原駅前店 (神奈川県相模原市)カラオケ店舗設備149,18810,310自己資金2024年８月2024年９月35ルーム㈱コシダカ 梅田芝田店(大阪府大阪市)カラオケ店舗設備146,82136,564自己資金2024年８月2024年10月54ルーム㈱コシダカ天神サザン通り店(福岡県福岡市)カラオケ店舗設備228,95672,000自己資金2024年８月2024年11月43ルーム合計1,238,502362,401 (注) 投資予定金額には敷金・保証金を含んでおります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,019,114,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,282,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社グループは、総合余暇サービス提供企業としてカラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジアへの海外展開を積極的に推し進めております。 特にカラオケ事業においては、ＰＥＲ（Private Entertainment Room）の構築を目指して、新しいコンテンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な企業との連携、協力関係が必要でありますので、事業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投資も実行しております。 また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式781,759非上場株式以外の株式3424,134 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式1293,460中長期視点で当社企業価値向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱群馬銀行9,0009,000安定取引維持のため継続保有有8,7356,043㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0009,000安定取引維持のため継続保有有85,95060,129㈱ホットランド152,100－中長期視点で当社企業価値向上に資すると判断したため有329,448－ (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において個別銘柄ご とに保有の適正性、経済合理性などを総合的に勘案し、検証しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、上記「② 当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,759,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 424,134,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 293,460,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,950,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期視点で当社企業価値向上に資すると判断したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定取引維持のため継続保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヨウザン群馬県前橋市平和町１丁目４-1022,578,00027.43 株式会社ふくる群馬県前橋市平和町１丁目４-108,368,00010.17 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）5,899,8187.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティAIR5,664,0006.88 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27-30）1,480,0001.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,385,1001.68 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８-121,355,6801.65 一般社団法人SACHI信託口１APT CENTRAL PARK LT40-01 TANJUNG DUREN JAKARTA BARAT INDONESIA960,0001.17 一般社団法人SACHI信託口２群馬県前橋市平和町１丁目４-10960,0001.17 一般社団法人SACHI信託口３群馬県前橋市平和町１丁目４-10960,0001.17計－49,610,59860.28 （注）上記自己株式には、 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が株式給付信託（J-ESOP）に伴い保有している当社株式1,355,680株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 223 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 122 |
| 株主数－個人その他 | 53,242 |
| 株主数－その他の法人 | 339 |
| 株主数－計 | 53,963 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 一般社団法人SACHI信託口３ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4341,445当期間における取得自己株式140167,168 ※当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -569,968,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -569,968,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式82,300,000－－82,300,000自己株式 普通株式 (注)１767,376590,143－1,357,519 (注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末1,355,680株)が含まれております。 （変動事由の概要） 株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加 590,100株 単元未満株の買取による増加 43株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日株式会社コシダカホールディングス取締役会 御中 ひびき監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小 川 明 業務執行社員 公認会計士椙 山 嘉 洋 業務執行社員 公認会計士芳 賀 通 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カラオケ店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度において1,784,292千円の固定資産の減損損失を計上しており、主にカラオケ店舗に係る固定資産の減損である。 会社は、カラオケ店舗に係る固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、店舗単位の損益予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識・測定において利用する店舗単位の損益予算は、経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、経営者の判断も介在する。 従って、当監査法人はカラオケ店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、カラオケ店舗に係る固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益予測の集計値について、取締役会によって承認された全社予算との整合性を検討した。 ・減損の兆候が把握された店舗について、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者による重要な仮定について、経営者等との協議を実施することにより合理性を検討した。 ・経営者による減損損失の測定において、割引率や使用価値が適切に算定されているかどうか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コシダカホールディングスの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コシダカホールディングスが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カラオケ店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度において1,784,292千円の固定資産の減損損失を計上しており、主にカラオケ店舗に係る固定資産の減損である。 会社は、カラオケ店舗に係る固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、店舗単位の損益予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識・測定において利用する店舗単位の損益予算は、経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、経営者の判断も介在する。 従って、当監査法人はカラオケ店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、カラオケ店舗に係る固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益予測の集計値について、取締役会によって承認された全社予算との整合性を検討した。 ・減損の兆候が把握された店舗について、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者による重要な仮定について、経営者等との協議を実施することにより合理性を検討した。 ・経営者による減損損失の測定において、割引率や使用価値が適切に算定されているかどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | カラオケ店舗に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度において1,784,292千円の固定資産の減損損失を計上しており、主にカラオケ店舗に係る固定資産の減損である。 会社は、カラオケ店舗に係る固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、店舗単位の損益予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識・測定において利用する店舗単位の損益予算は、経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、経営者の判断も介在する。 従って、当監査法人はカラオケ店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度において1,784,292千円の固定資産の減損損失を計上しており、主にカラオケ店舗に係る固定資産の減損である。 会社は、カラオケ店舗に係る固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、店舗単位の損益予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識・測定において利用する店舗単位の損益予算は、経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、経営者の判断も介在する。 従って、当監査法人はカラオケ店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、カラオケ店舗に係る固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益予測の集計値について、取締役会によって承認された全社予算との整合性を検討した。 ・減損の兆候が把握された店舗について、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者による重要な仮定について、経営者等との協議を実施することにより合理性を検討した。 ・経営者による減損損失の測定において、割引率や使用価値が適切に算定されているかどうか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社コシダカホールディングス取締役会 御中 ひびき監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小 川 明 業務執行社員 公認会計士椙 山 嘉 洋 業務執行社員 公認会計士芳 賀 通 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングスの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金9,429,692千円、関係会社長期貸付金4,305,321千円を計上しており、総資産の約７割を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社貸付金については、各関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。 関係会社貸付金の回収可能性の評価の基礎となる各関係会社の財政状態等は、経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、経営者の判断も介在する。 従って、当監査法人は関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金の回収可能性を判断するための算定基礎となっている財務数値について主要な子会社を対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・子会社の財務状況に基づいて関係会社貸付金に対する貸倒引当金の引当の要否について検討した。 ・子会社の将来の財務状況の著しい悪化の兆候の有無などを把握するために経営者との協議を実施するとともに取締役会議事録等を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金9,429,692千円、関係会社長期貸付金4,305,321千円を計上しており、総資産の約７割を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社貸付金については、各関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。 関係会社貸付金の回収可能性の評価の基礎となる各関係会社の財政状態等は、経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、経営者の判断も介在する。 従って、当監査法人は関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金の回収可能性を判断するための算定基礎となっている財務数値について主要な子会社を対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・子会社の財務状況に基づいて関係会社貸付金に対する貸倒引当金の引当の要否について検討した。 ・子会社の将来の財務状況の著しい悪化の兆候の有無などを把握するために経営者との協議を実施するとともに取締役会議事録等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 379,241,000 |
| その他、流動資産 | 3,403,186,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,817,938,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,745,123,000 |
| 土地 | 6,957,299,000 |
| 建設仮勘定 | 155,672,000 |
| 有形固定資産 | 34,518,091,000 |
| ソフトウエア | 546,502,000 |
| 無形固定資産 | 696,094,000 |
| 投資有価証券 | 793,586,000 |
| 長期前払費用 | 648,727,000 |
| 繰延税金資産 | 2,830,870,000 |
| 投資その他の資産 | 14,597,384,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 677,552,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,711,240,000 |
| 未払金 | 1,766,940,000 |
| 未払法人税等 | 2,493,886,000 |
| 未払費用 | 1,882,305,000 |
| 賞与引当金 | 349,269,000 |
| 繰延税金負債 | 685,008,000 |
| 資本剰余金 | 3,302,786,000 |
| 利益剰余金 | 26,049,100,000 |
| 株主資本 | 30,746,433,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 96,456,000 |
| 為替換算調整勘定 | -496,873,000 |
| 評価・換算差額等 | -400,416,000 |
| 負債純資産 | 61,714,913,000 |
PL
| 売上原価 | 46,510,361,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,589,421,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,401,398,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 261,949,000 |
| 営業外収益 | 1,064,301,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,824,000 |
| 営業外費用 | 293,882,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 32,877,000 |
| 特別損失 | 1,909,417,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,079,346,000 |
| 法人税等調整額 | -789,500,000 |
| 法人税等 | 2,289,845,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 48,880,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -112,642,000 |
| その他の包括利益 | -63,762,000 |
| 包括利益 | 6,671,550,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,671,550,000 |
| 剰余金の配当 | -1,141,456,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -63,762,000 |
| 当期変動額合計 | -1,083,323,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,735,312,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,750,659,000 |
| 売掛金 | 1,200,948,000 |
| 契約負債 | 3,365,428,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 196,600,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 69,607,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -147,376,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,103,610,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,740,000 |
| 外部顧客への売上高 | 63,263,940,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,427,046,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,609,644,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,427,046,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,106,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,627,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,824,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,297,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,120,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,132,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,346,758,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,800,473,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,627,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,824,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,912,150,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,141,456,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -359,474,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,587,553,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,437,0766,772,024 受取手形及び売掛金※２ 947,213※２ 1,200,948 商品169,363180,507 原材料及び貯蔵品384,959379,241 その他2,438,0313,403,186 貸倒引当金△2,575△32,566 流動資産合計12,374,06911,903,342 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物40,762,93445,576,672 減価償却累計額△18,175,557△20,758,733 建物及び構築物（純額）22,587,37724,817,938 車両運搬具及び工具器具備品15,628,01016,816,898 減価償却累計額△12,835,258△14,229,716 車両運搬具及び工具器具備品（純額）2,792,7522,587,181 土地6,627,1236,957,299 建設仮勘定25,029155,672 有形固定資産合計32,032,28234,518,091 無形固定資産 のれん1,290446 ソフトウエア364,271546,502 その他145,345149,146 無形固定資産合計510,907696,094 投資その他の資産 投資有価証券※１ 299,118※１ 793,586 長期貸付金2,205,0262,163,840 長期前払費用603,846648,727 敷金及び保証金7,507,5578,290,370 繰延税金資産2,068,7852,830,870 その他151,916427,435 貸倒引当金△745,706△557,447 投資その他の資産合計12,090,54314,597,384 固定資産合計44,633,73349,811,570 資産合計57,007,80361,714,913 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金644,739677,552 1年内返済予定の長期借入金1,911,2401,711,240 未払金2,785,7511,766,940 未払費用1,610,4781,882,305 未払法人税等2,262,9942,493,886 賞与引当金347,162349,269 預り金263,142746,980 契約負債2,771,8303,365,428 その他1,367,065982,258 流動負債合計13,964,40413,975,861 固定負債 転換社債型新株予約権付社債4,000,0004,000,000 長期借入金6,937,2105,725,060 繰延税金負債690,852685,008 資産除去債務5,137,7335,934,528 その他883,0891,039,815 固定負債合計17,648,88417,384,412 負債合計31,613,28931,360,274純資産の部 株主資本 資本金2,070,2572,070,257 資本剰余金3,302,7863,302,786 利益剰余金20,455,24426,049,100 自己株式△105,741△675,710 株主資本合計25,722,54630,746,433 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金47,57696,456 為替換算調整勘定△384,231△496,873 その他の包括利益累計額合計△336,654△400,416 新株予約権8,6228,622 純資産合計25,394,51430,354,638負債純資産合計57,007,80361,714,913 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 54,629,894※１ 63,263,940売上原価41,321,13646,510,361売上総利益13,308,75716,753,579販売費及び一般管理費※２,※３ 5,641,363※２,※３ 6,589,421営業利益7,667,39310,164,157営業外収益 受取利息及び配当金42,49030,627 為替差益214,343261,949 解約金収入－504,715 貸倒引当金戻入額－84,103 その他98,989182,906 営業外収益合計355,8231,064,301営業外費用 支払利息23,82736,824 支払手数料505500 貸倒引当金繰入額182,37830,055 支払家賃－138,529 その他49,13387,973 営業外費用合計255,843293,882経常利益7,767,37310,934,575特別利益 固定資産売却益※４ 4,043,304－ 特別利益合計4,043,304－特別損失 固定資産除却損※５ 58,371※５ 32,877 減損損失※６ 1,202,028※６ 1,784,292 投資有価証券評価損8,36392,248 特別損失合計1,268,7631,909,417税金等調整前当期純利益10,541,9149,025,158法人税、住民税及び事業税2,495,0243,079,346法人税等調整額941,945△789,500法人税等合計3,436,9692,289,845当期純利益7,104,9456,735,312親会社株主に帰属する当期純利益7,104,9456,735,312 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益7,104,9456,735,312その他の包括利益 その他有価証券評価差額金23,38748,880 為替換算調整勘定△169,096△112,642 その他の包括利益合計※ △145,709※ △63,762包括利益6,959,2366,671,550（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,959,2366,671,550 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,070,2573,302,78614,423,589△105,66219,690,970当期変動額 剰余金の配当 △733,794 △733,794親会社株主に帰属する当期純利益 7,104,945 7,104,945自己株式の取得 △79△79連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額 △339,496 △339,496株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,031,655△796,031,575当期末残高2,070,2573,302,78620,455,244△105,74125,722,546 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高24,189△215,134△190,9458,62219,508,647当期変動額 剰余金の配当 △733,794親会社株主に帰属する当期純利益 7,104,945自己株式の取得 △79連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額 △339,496株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,387△169,096△145,709－△145,709当期変動額合計23,387△169,096△145,709－5,885,866当期末残高47,576△384,231△336,6548,62225,394,514 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,070,2573,302,78620,455,244△105,74125,722,546当期変動額 剰余金の配当 △1,141,456 △1,141,456親会社株主に帰属する当期純利益 6,735,312 6,735,312自己株式の取得 △569,968△569,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,593,855△569,9685,023,886当期末残高2,070,2573,302,78626,049,100△675,71030,746,433 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高47,576△384,231△336,6548,62225,394,514当期変動額 剰余金の配当 △1,141,456親会社株主に帰属する当期純利益 6,735,312自己株式の取得 △569,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,880△112,642△63,762－△63,762当期変動額合計48,880△112,642△63,762－4,960,124当期末残高96,456△496,873△400,4168,62230,354,638 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,541,9149,025,158 減価償却費3,887,9684,427,046 減損損失1,202,0281,784,292 のれん償却額3,625843 賞与引当金の増減額（△は減少）117,5922,106 貸倒引当金の増減額（△は減少）147,279△167,761 受取利息及び受取配当金△42,490△30,627 支払利息23,82736,824 為替差損益（△は益）△164,8311,297 有形固定資産売却損益（△は益）△4,043,304－ 売上債権の増減額（△は増加）△417,272△248,537 棚卸資産の増減額（△は増加）△288,222△2,120 未収入金の増減額（△は増加）145,400△5,787 仕入債務の増減額（△は減少）191,78720,132 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）1,444,841△389,153 その他1,615,7851,346,758 小計14,365,93115,800,473 利息及び配当金の受取額42,49030,627 利息の支払額△24,121△36,824 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△998,979△3,212,953 営業活動によるキャッシュ・フロー13,385,32112,581,323投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△11,046,881△8,587,553 有形固定資産の売却による収入5,463,786－ 無形固定資産の取得による支出△269,306△348,883 投資有価証券の取得による支出△125,627△359,474 投資有価証券の売却等による収入8,96010,800 敷金及び保証金の差入による支出△1,482,891△948,367 敷金及び保証金の回収による収入24,185167,931 貸付けによる支出△1,805,183△311,790 貸付金の回収による収入11,32730,452 非連結子会社株式の取得による支出△5,000△67,075 その他△680△20 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,227,310△10,413,981財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入700,000500,000 長期借入金の返済による支出△2,710,403△1,912,150 自己株式の取得による支出△79△569,968 配当金の支払額△733,794△1,141,456 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,744,276△3,123,575現金及び現金同等物に係る換算差額47,255△147,376現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,460,990△1,103,610現金及び現金同等物の期首残高6,379,4017,854,269非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額13,878－現金及び現金同等物の期末残高※ 7,854,269※ 6,750,659 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ８社 連結子会社の名称株式会社コシダカ株式会社コシダカプロダクツ株式会社コシダカビジネスサポート株式会社コシダカアミューズメント株式会社韓国コシダカKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD. (2) 非連結子会社の数 ７社非連結子会社の名称KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.KHS ENTERTAINMENT LLCKOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIAKOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.株式会社コシダカデジタル(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.KHS ENTERTAINMENT LLCKOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIAKOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.株式会社コシダカデジタル株式会社KMVR(持分法を適用していない理由)持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。 なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は６月30日を決算日としております。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年 車両運搬具及び工具器具備品 ３～20年ロ．無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間) (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① カラオケ事業カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。 店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。 ② 不動産管理事業不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。 ③ その他事業その他事業では、温浴施設の運営及びその他業態の店舗の運営を行なっており、履行義務として識別しております。 店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する各店舗のサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。 これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 ８社 連結子会社の名称株式会社コシダカ株式会社コシダカプロダクツ株式会社コシダカビジネスサポート株式会社コシダカアミューズメント株式会社韓国コシダカKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.KHS ENTERTAINMENT LLCKOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIAKOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.株式会社コシダカデジタル株式会社KMVR(持分法を適用していない理由)持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。 なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は６月30日を決算日としております。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年 車両運搬具及び工具器具備品 ３～20年ロ．無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間) (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① カラオケ事業カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。 店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。 ② 不動産管理事業不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。 ③ その他事業その他事業では、温浴施設の運営及びその他業態の店舗の運営を行なっており、履行義務として識別しております。 店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する各店舗のサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。 これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産32,032,28234,518,091無形固定資産510,907696,094減損損失1,202,0281,784,292 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結グループは店舗をグルーピングの最小単位としており、主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。 回収可能額は使用価値により測定し、店舗別予算により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の予算を基礎に経営環境を考慮した一定の達成率、成長率を仮定して見積もっております。 なお、旧本社資産については帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。 営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。 ）のうち当社が定める一定の基準を満たす者（以下「対象者」という。 ）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 （1）取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。 当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。 （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。 （3）信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度104,195千円、当連結会計年度674,122千円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度1,355,680株、期中平均株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度856,364株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (財務制限条項） 借入のうち2019年３月22日締結のシンジケートローン契約（当連結会計年度末現在の借入残高1,710,000千円）においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)受取手形－ － 売掛金947,213千円1,200,948千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)従業員給与953,625千円1,168,060千円賞与引当金繰入額232,464 258,125 開店諸費用821,251 867,609 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物21,318千円－千円土地4,021,986 － 計4,043,304 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物51,170千円26,628千円車両運搬具及び工具器具備品7,200 2,470 ソフトウェア－ 3,778 計58,371 32,877 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)研究開発費932千円1,740千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額33,708千円70,452千円組替調整額－ － 税効果調整前33,708 70,452 税効果額△10,321 △21,572 その他有価証券評価差額金23,387 48,880 為替換算調整勘定： 当期発生額△169,096 △112,642 組替調整額－ － 税効果調整前△169,096 △112,642 税効果額－ － 為替換算調整勘定△169,096 △112,642 その他包括利益合計△145,709 △63,762 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2022年３月14日発行)普通株式5,925,900－－5,925,900 (注)１第１回新株予約権普通株式4,444,400－－4,444,4008,622合計10,370,300－－10,370,3008,622 (注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 ２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ３．自己新株予約権はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会 (注)１普通株式576,0877.002023年８月31日2023年11月29日2024年４月10日取締役会 (注)１普通株式576,0877.002024年２月29日2024年５月９日 (注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。 2023年11月28日定時株主総会決議に基づく配当金 5,359千円2024年４月10日取締役会決議に基づく配当金 5,359千円 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式905,279利益剰余金11.002024年８月31日2024年11月29日 (注)2024年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金14,912千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)現金及び預金勘定8,437,076千円6,772,024千円使途制限付信託預金△582,806 △21,364 現金及び現金同等物7,854,269 6,750,659 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)１年内2,202,9202,274,057１年超6,987,7187,256,558合計9,190,6389,530,615 (貸主側)１．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)１年内611,001653,451１年超1,867,8241,648,329合計2,478,8262,301,780 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。 四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。 長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金および未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 預り金はすべて１年以内の支払期日であります。 長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。 また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)(＊２)時価(千円)(＊２)差額(千円)① 投資有価証券(＊５)206,955206,955－② 長期貸付金2,205,026 貸倒引当金△694,715 長期貸付金(＊１)1,510,3101,502,530△7,780③ 敷金及び保証金7,507,557 貸倒引当金△1,870 敷金及び保証金(＊１)7,505,6877,255,334△250,353④ 転換社債型新株予約権付社債(4,000,000)(5,164,000)1,164,000⑤ 長期借入金(＊３)(8,848,450)(8,850,412)1,962 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)(＊２)時価(千円)(＊２)差額(千円)① 投資有価証券(＊５)617,904617,904－② 長期貸付金2,163,840 貸倒引当金△506,857 長期貸付金(＊１)1,656,9821,596,919△60,063③ 敷金及び保証金8,290,370 貸倒引当金△1,870 敷金及び保証金(＊１)8,288,5007,959,907△328,593④ 転換社債型新株予約権付社債(4,000,000)(4,244,000)244,000⑤ 長期借入金(＊３)(7,436,300)(7,365,254)△71,045 (＊１) 長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (＊２) 負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。 (＊３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (＊４) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は現金であること及び短期間で 決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (＊５) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の貸借対照表価額は以下のと おりであります。 区分前連結会計年度(2023年８月31日)(千円)当連結会計年度(2024年８月31日)(千円)非上場株式81,75981,759関係会社株式10,40493,922合計92,163175,681 前連結会計年度において、非上場株式について8,363千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、92,248千円の減損処理を行っております。 (＊６) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,494,737－－－受取手形及び売掛金947,213－－－長期貸付金－1,428,85253,48927,968敷金及び保証金－－－－合計7,441,9501,428,85253,48927,968 (注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。 ２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（694,715千円）は含まれておりません。 ３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,567,415－－－受取手形及び売掛金1,200,948－－－長期貸付金－1,588,15548,63720,189敷金及び保証金－－－－合計6,768,3641,588,15548,63720,189 (注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。 ２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（506,857千円）は含まれておりません。 ３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。 (＊７) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)転換社債型新株予約権付社債－－－4,000,000－－長期借入金1,911,2401,611,240762,150464,880464,8803,634,060合計1,911,2401,611,240762,1504,464,880464,8803,634,060 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)転換社債型新株予約権付社債－－4,000,000－－－長期借入金1,711,240936,240564,880564,880489,8803,169,180合計1,711,240936,2404,564,880564,880489,8803,169,180 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） 時価区分レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式66,172－－66,172 その他－140,783－140,783資産計66,172140,783－206,955 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） 時価区分レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式424,134－－424,134 その他－193,770－193,770資産計424,134193,770－617,904 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） 時価区分レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,502,530－1,502,530敷金及び保証金－7,255,334－7,255,334資産計－8,757,865－8,757,865 転換社債型新株予約権付社債－－5,164,0005,164,000 長期借入金－8,850,412－8,850,412負債計－8,850,4125,164,00014,014,412 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） 時価区分レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,596,919－1,596,919敷金及び保証金－7,959,907－7,959,907資産計－9,556,827－9,556,827 転換社債型新株予約権付社債－－4,244,0004,244,000 長期借入金－7,365,254－7,365,254負債計－7,365,2544,244,00011,609,254 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 敷金及び保証金 将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債の時価は、第三者機関から入手した評価報告書に提示された価格により算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。 評価技法はデリバティブ評価に関する一般的な価格算定モデルを用いており、主なインプットは、株価や金利、ボラティリティ等であります。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式66,17235,52430,648 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他140,782102,85737,924小計206,955138,38168,573連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計206,955138,38168,573 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,759千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式424,134328,98595,148 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他193,770149,89343,877小計617,904478,878139,026連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計617,904478,878139,026 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,759千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について4,327千円、その他有価証券の株式について、4,036千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 当連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について92,248千円の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税198,547千円 248,294千円未払事業所税23,328 29,731 賞与引当金118,751 119,438 貸倒引当金94,045 94,045 未払法定福利費20,832 19,841 減損損失876,155 1,293,641 関係会社株式評価損6,904 45,663 繰越欠損金 (注)２516,102 587,156 資産除去債務1,757,170 2,031,004 減価償却超過額4,103 3,675 その他278,530 182,194 繰延税金資産小計3,894,473 4,654,687 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△516,102 △533,539 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△253,540 △125,004 評価性引当額小計 (注)１△769,642 △658,544 繰延税金資産合計3,124,831 3,996,143 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△868,678 △948,102 買換資産圧縮積立金△819,862 △790,007 その他△58,355 △112,170 繰延税金負債合計△1,746,897 △1,850,281 繰延税金資産(△は負債)の純額1,377,933 2,145,861 (注)１．評価性引当額が111,097千円減少しております。 この減少の主な内容は、株式会社コシダカプロダクツにおいて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－516,102516,102評価性引当額－－－－－△516,102△516,102繰延税金資産(b)－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金516,102千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)36,31617,300－－－533,539587,156評価性引当額－－－－－△533,539△533,539繰延税金資産(b)36,31617,300－－－－53,617 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金587,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,617千円を計上しております。 当該繰延税金資産53,617千円は、連結子会社である株式会社コシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 過年度法人税等△0.8 △2.4 住民税(均等割)0.2 0.2 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.2 評価性引当金の増減0.2 1.1 税額控除－ △4.9 その他2.4 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6 25.4 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 共通支配下の取引等 連結子会社における非連結子会社の吸収合併 １．取引の概要 (1)結合当事企業の名称及びその事業内容 ①結合企業 名称 株式会社コシダカプロダクツ 事業の内容 不動産の所有・運営管理 ②被結合企業 名称 株式会社KPマネジメント 事業の内容 不動産の運営管理 (2)企業結合日 2022年12月１日 (3)企業結合の法的形式株式会社コシダカプロダクツを吸収合併存続会社、株式会社KPマネジメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4)結合後企業の名称 株式会社コシダカプロダクツ (5)その他取引の概要に関する事項当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメントを、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業再構築の目的で吸収合併いたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高4,225,294千円5,137,733千円有形固定資産の取得に伴う増加額922,853 864,115 時の経過による調整額6,715 11,618 資産除去債務の履行による減少額△17,129 △78,939 期末残高5,137,733 5,934,528 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の状況に関する事項一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市、群馬県前橋市及び青森県八戸市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。 なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高2,664,2331,293,930期中増減額△1,370,302△52,461期末残高1,293,9301,241,469期末時価1,668,7731,616,312賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高4,737,7554,590,188期中増減額△147,567△24,526期末残高4,590,1884,565,662期末時価4,939,4254,921,409 (注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 (注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却による減少額280,270千円及び不動産の売却による減少額1,305,694千円であります。 当連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額193,489千円であり、主な減少は減価償却による減少額270,476千円であります。 (注３)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)賃貸等不動産 賃貸収益239,486116,663賃貸費用131,67166,883差額107,81449,780その他(売却損益等)4,043,304－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益776,651725,207賃貸費用772,933736,428差額3,717△11,221その他(売却損益等)－－ (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該 部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本 となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形－－－－ 売掛金525,866947,213947,2131,200,948 合計525,866947,213947,2131,200,948契約負債1,471,4502,771,8302,771,8303,365,428 契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ提 供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,471,450千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,771,830千円であります。 また、前連結会計年度において契約負債が1,300,380千円増加した主な理由及び当連結会計年度において契約負債が593,598千円増加した主な理由は、新規出店による規模拡大などによるものとなります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 未充足の履行義務は、前連結会計年度においては2,771,830千円、当連結会計年度末においては3,365,428千円であります。 当該履行義務は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。 ② 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。 ③ 「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当第１四半期連結会計期間より、中期経営ビジョンで掲げている戦略施策を加速・強化すること、また資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯を2023年９月３日にて閉館したことにより、金額的重要性が乏しくなったこと踏まえ「その他事業」とすること、カラオケ事業セグメントについても、同セグメントに含まれているその他業態の店舗（（注）１）を「その他事業」に集約、変更することと致しました。 また前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (注)１ カラオケ事業に含まれているその他業態の店舗：銀だこハイボール、カノップ、カフェエクラ ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)(注２)連結財務諸表計上額(注３)カラオケ不動産管理その他売上高 顧客との契約から生じる収益51,916,904243,4611,459,29153,619,657－53,619,657その他の収益－1,010,236－1,010,236－1,010,236外部顧客への売上高51,916,9041,253,6971,459,29154,629,894－54,629,894セグメント間の内部売上高又は振替高－234,735－234,735△234,735－計51,916,9041,488,4331,459,29154,864,630△234,73554,629,894セグメント利益9,056,816149,9522,3889,209,157△1,541,7637,667,393セグメント資産35,668,05812,805,139606,95849,080,1567,927,64757,007,803その他の項目 減価償却費3,315,580431,25962,2523,809,09278,8753,887,968のれんの償却額3,625－－3,625－3,625減損損失750,507210,852178,8951,140,25561,7731,202,028有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,691,7893,214,2046,98410,912,979225,98011,138,959 (注) １．セグメント利益の調整額△1,541,763千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額7,927,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)(注２)連結財務諸表計上額(注３)カラオケ不動産管理その他売上高 顧客との契約から生じる収益61,246,757276,050863,09062,385,898－62,385,898その他の収益－878,042－878,042－878,042外部顧客への売上高61,246,7571,154,092863,09063,263,940－63,263,940セグメント間の内部売上高又は振替高－431,546－431,546△431,546－計61,246,7571,585,638863,09063,695,486△431,54663,263,940セグメント利益又はセグメント損失（△）11,493,122109,677△37,24211,565,556△1,401,39810,164,157セグメント資産42,950,57212,384,266274,12855,608,9686,105,94561,714,913その他の項目 減価償却費3,868,797454,13334,5084,357,43969,6074,427,046のれんの償却額843－－843－843減損損失1,725,034－59,2571,784,292－1,784,292有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,564,9301,019,11420,4918,604,5355,1088,609,644 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,401,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) カラオケ不動産管理その他全社・消去合計当期償却額3,625－－－3,625当期末残高1,290－－－1,290 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) カラオケ不動産管理その他全社・消去合計当期償却額843－－－843当期末残高446－－－446 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。 ② 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。 ③ 「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,401,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 (3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社Koshidaka Malaysia Sdn Bhdマレーシア１百万マレーシアリンギットカラオケ事業(所有)間接100％資金の援助役員の兼任資金の貸付920,000長期貸付金920,000 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.に対する長期貸付金について、137,371千円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額137,371千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社Koshidaka Malaysia Sdn Bhdマレーシア１百万マレーシアリンギットカラオケ事業(所有)間接100％資金の援助役員の兼任資金の貸付126,000長期貸付金1,046,000 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.に対する長期貸付金について、142,717千円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額5,346千円を計上しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額311円36銭１株当たり純資産額374円91銭１株当たり当期純利益87円14銭１株当たり当期純利益82円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益79円78銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益75円86銭 (注) １．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 1,355,680株)。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 856,364株)。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)7,104,9456,735,312 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)7,104,9456,735,312 普通株式の期中平均株式数(株)81,532,65881,441,834 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)2,7822,767 (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))(2,782)(2,767) 普通株式増加数(株)7,559,5177,386,168 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))(5,925,900)(5,925,900) (うち新株予約権(株))(1,633,617)(1,460,268)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限(株)コシダカホールディングス第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)２2022年３月14日4,000,0004,000,000(－)0.1無担保社債2027３月22日合計－－4,000,0004,000,000(－)－－－ (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格(円)発行価額の総額(千円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間代用払込みに関する事項(株)コシダカホールディングス普通株式無償6754,000,000－100自 2022年 ３月23日至 2027年 ３月22日 (注) (注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 ３．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集し、かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は 次のとおりです。 発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額(千円)株式の発行価格(円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間(株)コシダカホールディングス普通株式8,622675－100自 2022年３月23日至 2027年３月22日 ４．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)－－4,000,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,911,2401,711,2400.50－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,937,2105,725,0600.66 2025年９月～ 2046年９月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－その他有利子負債－－－－計8,848,4507,436,300－－ (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金936,240564,880564,880489,880 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)13,182,96730,578,45346,384,79863,263,940税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)979,5485,410,7137,655,1049,025,158親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)787,5963,896,0105,367,9916,735,312１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.6647.7965.8482.70 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)9.6638.1218.0516.87 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,250,2472,421,003 営業未収入金※１ 253,649※１ 287,909 前払費用119,476161,618 関係会社短期貸付金10,676,3599,429,692 関係会社未収入金73,442120,937 その他※１ 250,515※１ 227,203 貸倒引当金△26,501△82,657 流動資産合計14,597,18812,565,708 固定資産 有形固定資産 建物405,733374,123 構築物15,69212,155 車両運搬具2,3001,146 工具、器具及び備品1,907,9521,745,123 土地96,70196,701 建設仮勘定－142,120 有形固定資産合計2,428,3792,371,371 無形固定資産 ソフトウエア145,200116,806 無形固定資産合計145,200116,806 投資その他の資産 投資有価証券288,714699,663 関係会社株式170,142239,385 出資金2020 関係会社長期貸付金5,785,9744,305,321 繰延税金資産134,808143,827 敷金及び保証金360,291360,313 その他168,493442,570 貸倒引当金△2,068,717△1,609,885 投資その他の資産合計4,839,7274,581,215 固定資産合計7,413,3077,069,393 資産合計22,010,49619,635,102 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金1,446,3601,246,360 未払金※１ 271,855※１ 260,847 未払費用31,28954,826 未払法人税等30,993114,672 預り金86,21156,550 前受収益990990 賞与引当金3,1804,334 その他7,690105,771 流動負債合計1,878,5701,844,352 固定負債 転換社債型新株予約権付社債4,000,0004,000,000 長期借入金1,443,630696,360 長期預り保証金2,4002,400 資産除去債務87,79664,397 組織再編により生じた株式の特別勘定171,279171,279 その他428,125462,032 固定負債合計6,133,2325,396,469 負債合計8,011,8037,240,822純資産の部 株主資本 資本金2,070,2572,070,257 資本剰余金 資本準備金2,060,2572,060,257 その他資本剰余金275,320275,320 資本剰余金合計2,335,5772,335,577 利益剰余金 利益準備金2,5002,500 その他利益剰余金 別途積立金2,156,0002,156,000 繰越利益剰余金7,483,9006,400,577 利益剰余金合計9,642,4008,559,077 自己株式△105,741△675,710 株主資本合計13,942,49412,289,201 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金47,57696,456 評価・換算差額等合計47,57696,456 新株予約権8,6228,622 純資産合計13,998,69312,394,280負債純資産合計22,010,49619,635,102 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※１ 2,381,108※１ 2,711,153営業費用※２ 2,559,337※２ 2,563,904営業利益又は営業損失（△）△178,229147,249営業外収益 受取利息及び配当金※１ 171,125※１ 172,395 賃貸収入5,1403,600 関係会社貸倒引当金戻入額－※３ 402,676 為替差益46,301－ その他107,356186,017 営業外収益合計329,923764,689営業外費用 支払利息12,19511,856 関係会社貸倒引当金繰入額※３ 43,281－ 為替差損－7,588 支払家賃－138,529 その他3,89743,939 営業外費用合計59,374201,914経常利益92,319710,024特別利益 固定資産売却益296－ 特別利益合計296－特別損失 固定資産除却損1,6901,296 減損損失61,773－ 投資有価証券評価損4,036－ 関係会社株式評価損4,327551,617 特別損失合計71,826552,913税引前当期純利益20,789157,110法人税、住民税及び事業税51,750129,569法人税等調整額△5,728△30,591法人税等合計46,02198,977当期純利益又は当期純損失（△）△25,23158,132 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,070,2572,060,257275,3202,335,5772,5002,156,0008,242,92610,401,426当期変動額 剰余金の配当 △733,794△733,794当期純損失（△） △25,231△25,231自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△759,025△759,025当期末残高2,070,2572,060,257275,3202,335,5772,5002,156,0007,483,9009,642,400 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△105,66214,701,59924,18924,1898,62214,734,410当期変動額 剰余金の配当 △733,794 △733,794当期純損失（△） △25,231 △25,231自己株式の取得△79△79 △79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,38723,387－23,387当期変動額合計△79△759,10523,38723,387－△735,717当期末残高△105,74113,942,49447,57647,5768,62213,998,693 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,070,2572,060,257275,3202,335,5772,5002,156,0007,483,9009,642,400当期変動額 剰余金の配当 △1,141,456△1,141,456当期純利益 58,13258,132自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△1,083,323△1,083,323当期末残高2,070,2572,060,257275,3202,335,5772,5002,156,0006,400,5778,559,077 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△105,74113,942,49447,57647,5768,62213,998,693当期変動額 剰余金の配当 △1,141,456 △1,141,456当期純利益 58,132 58,132自己株式の取得△569,968△569,968 △569,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 48,88048,880－48,880当期変動額合計△569,968△1,653,29248,88048,880－△1,604,412当期末残高△675,71012,289,20196,45696,4568,62212,394,280 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～39年工具、器具及び備品 ３～８年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。 経営指導料は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。 受取賃貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。 商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。 受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式170,142239,385関係会社株式評価損4,327551,617関係会社短期貸付金10,676,3599,429,692関係会社長期貸付金5,785,9744,305,321貸倒引当金2,034,4161,639,885 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮したうえで相当の減額処理を行っております。 また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 各関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに進捗しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)流動資産 短期金銭債権303,583千円343,945千円流動負債 短期金銭債務42,468 49,066 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引の取引高1,941,893千円2,109,407千円営業取引以外の取引高168,759 168,096 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年８月31日現在)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式170,142千円、関連会社株式０千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年８月31日現在)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式239,385千円、関連会社株式０千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税4,639千円 8,977千円賞与引当金973 1,327 貸倒引当金641,556 518,256 投資有価証券評価損97,386 96,061 関係会社株式評価損558,598 728,828 減損損失99,963 94,240 その他209,159 239,188 繰延税金資産小計1,612,278 1,686,881 評価性引当額△1,404,601 △1,447,719 繰延税金資産合計207,676 239,161 繰延税金負債 グループ法人税制に基づく資産譲渡益△37,358 △37,358 その他有価証券評価差額金△20,997 △42,569 その他△14,512 △15,406 繰延税金負債合計△72,868 △95,334 繰延税金資産の純額134,808 143,827 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △0.2 評価性引当金の増減132.6 27.4 交際費等永久に損金に算入されない項目47.5 0.5 住民税(均等割)9.5 1.5 外国源泉税－ 4.0 その他1.9 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率221.4 63.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物405,73316,437－48,046374,123388,984 構築物15,692－－3,53612,15552,247 車両運搬具2,300－－1,1531,14615,203 工具、器具及び備品1,907,952946,53616,993（－）1,092,3721,745,1238,908,087 土地96,701－－－96,701－ 建設仮勘定－142,120－－142,120－ 計2,428,3791,105,09316,993（－）1,145,1082,371,3719,364,523無形固定資産ソフトウエア145,2003,300－31,693116,806－ 計145,2003,300－31,693116,806－ (注) １．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品： カラオケ機器（新規出店、リニューアル、機種入替） 946,536千円 建設仮勘定 ： 次世代カラオケ機器開発費用 142,120千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,095,21861,501－464,1771,692,542賞与引当金3,1804,3343,180－4,334 （注）当期減少額のその他は、債権回収等に伴う目的外取崩しであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎年11月基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.koshidakaholdings.co.jp株主に対する特典毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有の株主に下記基準に応じて株主優待品を贈呈いたします。 株主優待の内容保有株式数継続保有期間３年未満継続保有期間３年以上100株以上400株未満2,000円相当の株主優待券※4,000円相当の株主優待券※400株以上1,000株未満5,000円相当の株主優待券※10,000円相当の株主優待券※1,000株以上10,000円相当の株主優待券※20,000円相当の株主優待券※ ※株主優待券は、日本国内のカラオケまねきねこ、ひとりカラオケ専門店ワンカラ、まねきの湯でご利用いただけます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第54期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月29日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第53期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) 2023年12月26日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第55期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月11日関東財務局長に提出。 第55期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月11日関東財務局長に提出。 第55期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 2023年11月30日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)43,303,71120,791,48037,995,36654,629,89463,263,940経常利益又は経常損失(△)(千円)1,699,536△3,092,6185,331,5777,767,37310,934,575親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△231,515△4,144,9363,643,2127,104,9456,735,312包括利益(千円)△357,464△4,244,2353,381,3376,959,2366,671,550純資産額(千円)22,911,79218,178,36019,508,64725,394,51430,354,638総資産額(千円)44,555,83941,973,66247,273,19657,007,80361,714,913１株当たり純資産額(円)281.01222.96239.17311.36374.91１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△2.84△50.8444.6887.1482.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－43.1079.7875.86自己資本比率(％)51.443.341.244.549.2自己資本利益率(％)△0.8△20.219.331.724.2株価収益率(倍)－－19.5415.3411.56営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,378,286△1,942,59811,607,23813,385,32112,581,323投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,124,375△4,474,875△7,887,793△9,227,310△10,413,981財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,784,5022,285,268△2,327,811△2,744,276△3,123,575現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,297,1525,171,1576,379,4017,854,2696,750,659従業員数(人)8337688591,0411,136(外、平均臨時雇用者数)(2,462)(1,928)(3,228)(4,255)(4,460) (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等適用後の指標等となっております。 ２．第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第51期及び第52期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ５．第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等により、第51期、第52期及び第53期の売上高等の各指標は大幅に減少しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益(千円)4,369,8291,648,6082,030,3132,381,1082,711,153経常利益又は経常損失(△)(千円)1,561,076△321,323196,28892,319710,024当期純利益又は当期純損失(△)(千円)891,448△386,551△206,660△25,23158,132資本金(千円)2,070,2572,070,2572,070,2572,070,2572,070,257発行済株式総数(株)82,300,00082,300,00082,300,00082,300,00082,300,000純資産額(千円)16,314,65215,424,90614,734,41013,998,69312,394,280総資産額(千円)29,041,21728,478,46924,299,13122,010,49619,635,102１株当たり純資産額(円)200.10189.19180.61171.59153.02１株当たり配当額(円)12.004.008.0012.0018.00(うち１株当たり中間配当額)(8.00)(2.00)(4.00)(5.00)(7.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)10.94△4.74△2.53△0.310.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－0.69自己資本比率(％)56.254.260.663.663.1自己資本利益率(％)5.5△2.4△1.4△0.20.4株価収益率(倍)41.86－－－1,346.48配当性向(％)109.7－－－2,521.7従業員数(人)1412131413(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)68.975.093.1120.099.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,788◇6097008791,3511,415最低株価(円)1,395◇293388545803801 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等適用後の指標等となっております。 ２．第54期の１株当たり配当額12円には、33周年記念配当２円を含んでおります。 ３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第52期、第53期及び第54期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第52期、第53期及び第54期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．株主総利回りは、2019年８月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。 なお、当社は2020年３月１日を効力発生日として、株式会社カーブスホールディングス株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）を実施しておりますが、東京証券取引所における当社株式の権利落ち日（2020年２月27日）の基準値段は、同社株式の公開価格である1株につき750円と１株当たりの中間（予想）配当金を減じて算出されました。 株主総利回り算出に際し、この方法に従い、同社株式の現物配当の価値を１株当たり750円として、2020年８月期の配当額に加算しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、◇印は株式分配型スピンオフの権利落ち後の最高・最低株価を示しております。 ８．第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等により、第52期及び第53期の営業収益等の各指標は大幅に減少しております。 |