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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | U-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.(旧英訳名 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.)（注）2024年３月13日開催の臨時株主総会の決議により、2024年４月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 宇野 康秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6823-7015 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1961年６月大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始2000年４月大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転2001年３月㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始2001年４月㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場2006年10月㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化2007年６月テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始2009年２月㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立2010年７月商号を㈱U-NEXTに変更2010年10月本社を東京都渋谷区に移転2010年12月㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継2012年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)2012年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年12月資本金を17億7,634万円に増資2015年７月㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始2015年11月㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携2015年11月㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意2015年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXT HOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445万円に減資2018年６月中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携2018年７月本社を東京都品川区に移転2018年８月店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携2018年10月キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化2019年３月㈱USEN Smart Worksを設立し、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継2019年９月アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USEN WORKING）と資本提携2020年８月㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXT フィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始2020年９月グループのシナジーを生かし、飲食店へ向けた総合的な支援をしていくため㈱USEN FB Innovationを設立2022年２月中期経営計画「Road to 2025」策定2022年３月㈱U-POWERを設立し、本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の新区分においてプライム市場を選択、移行2022年６月サステナビリティへの取り組みにおいてマテリアリティに沿った重要指標（KPI）を策定し、推進2022年９月With/Afterコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、新たな収益機会の提供、総合的な経営支援を行うためWannaEat㈱（旧㈱バーチャルレストラン）を子会社化2022年９月第１回国内無担保普通社債発行2023年３月㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの完全子会社化及び㈱U-NEXTとの吸収合併2023年６月㈱U-NEXTが㈱TBSホールディングスと資本業務提携2023年６月『U-NEXT』、有料動画配信サービス『Paravi』とサービスを統合2023年９月株式会社USEN TRUSTを設立し、㈱USENから保証関連事業を吸収分割により承継2023年11月WannaEat㈱が協業する㈱Toremoroを吸収合併2024年３月㈱USEN REALTYがグループの新事業である不動産事業を開始2024年４月㈱U-NEXT HOLDINGS（旧㈱USEN-NEXT HOLDINGS）に商号変更2024年７月㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDINGを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、親会社は、㈱UNO-HOLDINGSです。 セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービス、インターネットサービス等の提供、光回線等代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、更に主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。 主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。 これらの顧客に広く「ＤＸ」を浸透させることを通じて、社会全体に対して新たな価値を提供し続けて参ります。 また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。 変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) コンテンツ配信事業コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。 「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の映像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集等を取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌等が聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてPC、スマートフォン、タブレット等だけでなくテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応）でも視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。 (2) 店舗サービス事業店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。 また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。 (3) 通信事業通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。 法人向けには、㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。 業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線『USEN光plus』、ISP『USEN NET』や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。 個人向けには、主にY.U-mobile㈱がMVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。 (4) 業務用システム事業業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。 ㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（technology×hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々に「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。 また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。 (5) エネルギー事業エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USEN GAS』の提供を行っております。 ㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。 ㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しております。 セグメントの名称会社名事業内容コンテンツ配信事業㈱U-NEXT(連結子会社)個人向け映像配信サービス、コンテンツプラットフォームの運営・販売店舗サービス事業㈱USEN(連結子会社)音楽配信サービスの提供、店舗ソリューションサービスの提供・販売キャンシステム㈱(連結子会社)音楽配信サービスの提供、店舗ソリューションサービスの提供・販売㈱ユーズミュージック(連結子会社)音楽著作権の管理・開発事業㈱USENテクノサービス(連結子会社)電気・通信設備工事請負業㈱USEN Media(連結子会社)集客支援事業㈱USEN FB Innovation(連結子会社)飲食店向け総合支援事業USEN-NEXT Design㈱(連結子会社)コールセンター受託WannaEat㈱(連結子会社)フランチャイズシステムによるバーチャルレストラン事業㈱USEN TRUST(連結子会社)家賃債務保証業 セグメントの名称会社名事業内容通信事業㈱USEN NETWORKS(連結子会社)店舗・施設向け通信回線サービスの提供、および代理販売㈱U-NEXT(連結子会社)個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド回線サービスの提供・販売㈱USEN ICT Solutions (連結子会社)法人向け回線販売、ICTサービスの提供・販売㈱USEN Smart Works (連結子会社)法人向けクラウドサービス等の提供・販売㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS(連結子会社)マンション向け通信回線等サービスの提供、および代理販売㈱TACT(連結子会社)映像配信サービスの販売、コールセンター受託㈱U-MX(連結子会社)通信回線等の代理販売㈱Next Innovation(連結子会社)通信回線等の代理販売、外国人材紹介・支援機関サービス、および支援システムサービスの提供Y.U-mobile㈱(連結子会社)他２社(連結子会社)個人向けMVNOサービスの提供、販売㈱minimini-NEXT(持分法適用関連会社)通信回線等の代理販売業務用システム事業㈱アルメックス(連結子会社)ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算機等の業務管理システムの開発、製造、販売、メンテナンスエネルギー事業㈱USEN(連結子会社)業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供㈱U-POWER(連結子会社)業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供その他事業㈱USEN-NEXT フィナンシャル(持分法適用関連会社)クレジットカード業務、包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせん業務 ※上記のほか、非連結子会社11社、持分法非適用関連会社１社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) ㈱UNO-HOLDINGS東京都渋谷区10投資コンサルティング事業被所有50.1役員兼任(連結子会社) ㈱USEN（注）３、５東京都品川区10店舗サービス事業エネルギー事業100.0経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱アルメックス（注）３東京都品川区100業務用システム事業100.0経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱U-NEXT（注）３、６東京都品川区90通信事業コンテンツ配信事業79.6経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN ICT Solutions（注）３東京都品川区10通信事業100.0経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN Media（注）３東京都品川区10店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN NETWORKS（注）３東京都品川区10通信事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS（注）３東京都品川区10通信事業100.0経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱TACT（注）３東京都渋谷区30通信事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱U-MX（注）３東京都品川区20通信事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱Next Innovation（注）３東京都品川区45通信事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付Y.U-mobile㈱（注）３東京都品川区100通信事業51.0業務管理等受託、役員兼任㈱USENテクノサービス（注）３東京都品川区40店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱ユーズミュージック（注）３東京都渋谷区10店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任USEN-NEXT Design㈱（注）３東京都渋谷区15店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任キャンシステム㈱（注）３、４東京都杉並区10店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN Smart Works（注）３東京都品川区10通信事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN FB Innovation東京都品川区5店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証㈱U-POWER（注）７東京都品川区5エネルギー事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証Wanna Eat㈱東京都品川区8店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付㈱USEN TRUST（注）３東京都品川区10店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱USEN REALTY東京都品川区5店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN Camera Solutions東京都品川区5店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱USEN FIELDING東京都品川区5店舗サービス事業100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任その他３社（注）３－－－－－(持分法適用関連会社) ㈱minimini-NEXT東京都港区10通信事業49.0役員兼任㈱USEN-NEXT フィナンシャル東京都品川区100その他事業51.0役員兼任 （注）１「主要な事業の内容」の欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。 ２ 上記のほか、非連結子会社11社と持分法非適用関連会社１社があります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 債務超過会社であり、2024年８月末時点で債務超過額は2,320百万円であります。 ５ ㈱USENについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高57,655百万円 （２）経常利益6,847百万円 （３）当期純利益3,647百万円 （４）純資産額28,197百万円 （５）総資産額47,702百万円 ６ ㈱U-NEXTについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高114,724百万円 （２）経常利益6,830百万円 （３）当期純利益4,471百万円 （４）純資産額49,923百万円 （５）総資産額68,835百万円 ７ ㈱U-POWERについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高59,305百万円 （２）経常利益4,572百万円 （３）当期純利益3,206百万円 （４）純資産額4,927百万円 （５）総資産額19,891百万円 ８ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ配信事業466(551)店舗サービス事業3,204(523)通信事業548(292)業務用システム事業719(74)エネルギー事業135(5)報告セグメント計5,072(1,445)全社(共通)272(34)合計5,344(1,479) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)272(34)36.58.426,225 セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ配信事業―(―)店舗サービス事業―(―)通信事業―(―)業務用システム事業―(―)エネルギー事業―(―)報告セグメント計―(―)全社(共通)272(34)合計272(34) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.347.254.265.014.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱USEN7.628.628.60.0(注2)83.077.892.4㈱アルメックス3.342.942.90.0(注2)72.974.869.5㈱U-NEXT19.050.050.00.0(注2)79.175.286.6㈱USEN ICT Solutions13.820.020.00.0(注2)97.376.3―㈱USEN Media45.50.00.00.0(注2)116.388.3―㈱USEN NETWORKS6.90.00.00.0(注2)80.376.187.2㈱TACT9.10.00.00.0(注2)90.691.090.1キャンシステム㈱6.90.00.00.0(注2)59.980.918.4㈱USEN FB Innovation18.50.00.00.0(注2)69.688.810.0㈱U-POWER3.2―――(注2)74.974.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして定めております。 これは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く、新しいものに。 という私たちの姿勢と決意を示しております。 更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。 当社は2022年２月に2025年８月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、順調に進捗しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。 当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。 また、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗・施設向けIoT／DXサービス、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。 5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。 事業そのものを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するため、常に革新的なサービスを生み出し続けられるグループ企業であることが必要と考えております。 そのためには「人材」が最も重要な経営資源と考え、「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りに注力するとともに、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えるためグループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開しております。 ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、社会全体の生産性向上を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年２月に中期経営計画「Road to 2025」を策定・公表しており、順調に進捗しております。 また、当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして、事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しております。 当社グループの事業活動自体が社会課題の解決に繋がっていること／そのために私たち自身がサステナブルな存在である必要性、を基本方針に掲げ、コーポレートスローガンである「NEXT for U」を目指す姿とし、その実現に向けた6つのマテリアリティを策定しました。 中期経営計画「未来を今に近づける“ソーシャル DX”カンパニー」をパーパスとし顧客のDX化支援により付加価値を提供既存事業のオーガニックグロースによるグループ収益力の強化レバレッジを活用したM&Aなどの成長投資による非連続成長への挑戦財務規律を維持しつつ硬軟兼備な財務戦略の実行安定的かつ継続的な株主還元の実施 ６つのマテリアリティ[事業を通じた社会貢献］1、エンターテインメントで人々の心を豊かに2、テクノロジーで便利さと快適性を3、未来に繋がる社会インフラ[事業を支える基盤］4、多様な人材が集まり育つ組織5、進化し続けるガバナンス体制6、盤石な顧客基盤 事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しております。 映像配信サービスは消費者による選択集中が行われておりますが、U-NEXTは『Paravi』とのサービス統合やコンテンツの拡充により会員数を着実に伸ばしております。 ㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて、事業シナジーの最大化、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中のドラマやバラエティ、スポーツ、音楽、ライブ配信、電子書籍等の幅広いコンテンツラインアップを行って参りましたが、更なる拡充が課題となっております。 また、為替変動によるコンテンツの調達コストへの影響にも注視してまいります。 U-NEXTの成長のため下記課題に取り組んでおります。 ①「圧倒的なカバレッジ」の実現日本のコンテンツ市場は洋画・邦画はもちろん、日米以外に韓流・アジアも浸透したドラマ、さらには日本独自のバラエティやアニメといったコンテンツもリッチで多様性に富んでおり、ヒット作や話題作にとどまらず、名作からアート系作品まで、国内外のコンテンツを網羅的にラインアップすることで競合他社との差別化を図っています。 今後も、観たい作品が必ずある、レンタルビデオ店の最終進化系ともいえるような充実したコンテンツラインアップを目指していきます。 ②「オールインワン・エンターテインメント」一つのアプリで「ビデオ」「ブック」「音楽・ライブ」をシームレスに楽しめる唯一無二のサービスへと進化。 電子書籍サービス、音楽のライブ配信やミュージックビデオなどのコンテンツ充実を進めております。 また、スポーツエンターテインメントの配信にも注力しています。 更にIP開発に注力し文芸小説を「オリジナル書籍」として配信スタートさせております。 動画配信サービスならではの映像化も視野に、精力的に新作の発表に注力しております。 ③「ONLY ON」戦略競争環境も非常に激化している状況下、さらなる成長を図っていくには「U-NEXTでしか見られない、ブランドをけん引するような象徴的な作品群」が一定数必要という課題認識から、The Football Association Premier League Limited.との間で、2024-2025シーズンから2030-2031シーズンまでの７年間、イングランドの「プレミアリーグ」及び最も長い歴史を誇るカップ戦The Emirates FA Cupの国内独占配信権にかかる基本契約を締結いたしました。 今回の配信権取得を機に、「U-NEXT」では新プラン「U-NEXT サッカーパック」の提供を開始いたしました。 今後も、日本発のエンタメ配信のパイオニアとして、最高のエンターテインメントメディアの創造に挑戦していきます。 ＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく必要があると認識しております。 主要顧客である業務店における人手不足は、ますます深刻な状況になると思われます。 そのため、店舗向け総合支援サービスの提供を通じて顧客店舗の業務効率化や生産性向上に貢献していくことが基本的な成長戦略と考えております。 顧客の課題解決を的確にサポートするための商品開発力、商品品質の向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります① 店舗のIT変革を推進し、店舗経営をスマート化する「店舗DX」の展開② フィールドエンジニアの付加価値向上③ 家賃保証や保険・エネルギー等のリスク＆コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス、集客に仕入、人材採用に至るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充 ＜通信事業＞通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要と認識しております。 企業においては、リモート対応、クラウドサービスやデータセンターサービスに対する需要が引き続き高まっております。 更にランサムウェア攻撃による情報漏洩等への対策など情報セキュリティへの関心が高まっており、これらに対応するためのサービスを拡充するなどにより、今後も着実に顧客基盤を積み上げていくことで売上および利益の拡大を図るとともに、通信事業全体の収益性の安定につなげていくために引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。 ① 契約取次から自社サービス提供へのスイッチングによるストック収益への転換② 従来の販売代理店網の拡充と併せて、異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築による販売協力体制の確立③ 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充④ 自社通信サービス利用顧客への当社グループ商材のアップセル ＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、今後も、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。 医療機関向け、ホテル向けのみならず、あらゆる場面で非対面・非接触やキャッシュレス化などの新たなニーズが創出されていく中で持続的成長を支える事業モデルを確立し、顧客の課題解決を的確にサポートするための更なる商品開発力、品質向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。 ① 安定したサプライチェーンの確保、継続的な商品提供、販売価格・原価構造の見直し② お客様のニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力とカスタマーサクセス・サービス力の一層の強化③ クラウド、IoT、AI、生体認証等の新たなテクノロジーとシステムデザイン力を最大限活用した商品改良、及び新たなサービスの開発 ＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、当社グループにおいて顧客向けの様々なサービスラインナップの一環としてワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。 当事業では、再生可能エネルギーの普及拡大により天候に左右される電力供給が増加し、また、原子力発電所の稼働停止による電力供給力の不足が懸念されています。 こうした状況の中で、2024年より容量拠出金制度が導入され電気事業者としての費用負担が増えるなど不安定な事業環境であります。 顧客の利便性の向上と、グリーンエネルギーを通じて国際的に高まっている脱炭素へ貢献すべく、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。 ① エネルギー・コンサルティング・サービスによるコスト削減への貢献② 多様な電源調達による安定的な事業利益の創出③ SDGｓ対応支援のためエネルギーのグリーン化の推進＜全社＞① 内部統制・コンプライアンス当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。 当社グループでは「USEN＆U-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。 更に、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業経営体制を構築するため今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンス当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。 企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社は取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能、及び内部監査機能、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。 指名・報酬委員会では、独立社外取締役が議長を務め、取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。 また、特別委員会では、少数株主との利益が相反する取引・行為について独立社外取締役による審議・検討を行う体制を整備しております。 ③ 労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化当社グループでは、お客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを継続的に生みだし成長し続ける企業であるためには、社員が共通の想いを持ち、成長・自律・尊重を意識した働き方を推奨しています。 そして、社員がイキイキと働き続けられるよう、多様な制度や福利厚生で社員の働き方を支えています。 「WORK STYLE」では、イキイキと生産性高く働くことができる環境を、「GROWTH」では、多様な成長ができる環境を、「WELL-BEING」では、心身ともに健康で持続的に働くことができる環境整備のための施策を展開しております。 (ご参考) https://unext-hd.co.jp/culture/④ 市場のDX化への対応当社グループの事業基盤である業務店や施設では、今後更にサービスや業務のDX化が加速していくことが予想されます。 このような環境下、当社グループでは、IT技術を活用し、市場ニーズやビジネス機会を捉えた製品開発や調達を行い、幅広い顧客に対して安定的に製品・サービスを提供していくことに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、2024年4月の商号変更に伴い「NEXT for U」という新たなコーポレートスローガンを掲げました。 “あなたと世の中全ての人たちのために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く新しくしていきたい”という想いを込めたこのスローガンを体現すべく、社会への価値提供、企業価値の向上に努めています。 サステナビリティ経営を実践する上で、当社グループが展開する事業そのものが社会課題の解決に貢献していること、またそのために我々自身がサステナブルな状態であることの2点が重要だと考えています。 それらの推進のため、2021年8月よりサステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進unit）、サステナビリティ委員会を新設し、体制を強化してまいりました。 また同年11月、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを策定しました。 そして2024年9月に、社会課題や当社グループが置かれている事業環境等の変化に対しより整合したマテリアリティとすべく、サステナビリティ委員会での議論および取締役会での承認を経てマテリアリティの改定を行いました。 今後も、当社グループの事業戦略や意思決定においての重要な要素として位置付け、グループ一丸となってサステナビリティへの取り組みを推進しています。 I. ガバナンス2021年8月に、サステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進unit）が事務局となるサステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会は、グループ全体のサステナビリティ基本方針の策定、目標とする指標や活動内容の設定、仕組みの構築、必要な情報の抽出や調査を実施し取締役会への報告や提言を行うことなどを役割としています。 2024年8月期からは、U-NEXT HOLDINGS代表取締役社長が委員長を務め、取締役が委員を務める体制へと刷新し運営していますⅡ. リスク管理当社グループでは、2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、2022年5月にはリスク管理委員会を設置し、リスク管理の強化に努めています。 同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践などを目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行っています。 リスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。 リスク管理委員会では、想定されるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長を通じて取締役会に報告します。 取締役会はリスクへの対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。 リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行うことになります。 当社グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していきリスク及び機会の管理を行っています。 このように、取締役会及び代表取締役社長がリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク及び機会を適時適切に管理しています。 Ⅲ. 戦略当社が優先的に取り組むべき課題として2021年11月に定めたマテリアリティについて、社会課題や当社グループが置かれている事業環境等の変化に対しより整合したマテリアリティとすべく、2024年9月に改定を行いました。 サステナビリティ推進Unitのメンバーを中心にワークショップを開催し、ESG評価やサステナビリティガイドライン等の各種フレームワークを参考に現在の社会的課題に対して当社が対応すべき課題を重要課題の候補として抽出、“事業を通じた社会貢献”と“事業を支える基盤”の2軸で整理し、サステナビリティ委員会での議論および取締役会での承認を経て、6つのマテリアリティを制定しました。 ＜マテリアリティ＞ ＜マテリアリティ策定プロセス＞Ⅳ. 指標及び目標6つのマテリアリティに沿った当社グループで行っている取り組みについて、それぞれ指標を定めています。 これらの指標について、毎年実績の把握及び開示を行い、取組みの進捗状況のモニタリング、結果に基づいた取組みへの反映を行っていきます。 （2024年8月期の実績は現在集計中です。 ） (２)気候変動当社グループは、気候変動の対応を重要な経営課題の一つとしてとらえており、近年の気候変動による財務的影響などに対処し組織の強靭性を確保するため、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、適切な目標を設定のうえ必要な対策を講じています。 その中の活動の一つとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明および、提言に沿った情報開示を行っており、パリ協定で掲げる「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標の達成に向けて、取組みを推進しています。 I. ガバナンス及びリスク管理気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。 詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方のI.ガバナンス、II.リスク管理をご参照ください。 Ⅱ. 戦略当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃以下シナリオ（IEAのNZE2050）及び4℃シナリオ（IPCCのRCP8.5）の下で識別しています。 （ⅰ）短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、リスクを移行リスクと物理的リスクに大別し、移行リスクを政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類し、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しています。 これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（０～１年）、中期（１～３年）、長期（３～１０年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しています。 2022年9月から2023年8月期における気候関連のリスクと機会を分析したところ、その結果は次のとおりです。 Ⅲ. 指標と目標Scope別の温室効果ガス排出量について、当社グループでは、GHGプロトコルに基づき外部専門家の監修により算定を行っています。 2022年9月～2023年8月期については、当社グループの主要６社（従業員及び売上規模においてグループ全体の約90％を占める）を対象として、Scope１、２、３の全項目を算定しました。 特にScope３のカテゴリ１（原材料）に関しては、全ての製品やサービスを精査して排出量を把握しています。 各Scopeを算定した結果、Scope１及びScope２は2021年度10,214t-CO2、2022年度9,451t-CO2、2023年度6,887t-CO2と、3年間で毎年削減を実現しています。 他方、Scope３は売上増に伴って増加しています。 ただし、売上一単位当たりのGHG排出量（炭素強度）をみると2021年度76.9t-CO2/億円、2022年度73.5t-CO2/億円、2023年度63.5t-CO2/億円と年々改善していることから、売上増の影響を除いたCO2排出量は着実に削減しています。 全体構成では例年同様Scope１及び2に比してScope３の割合が96.1％と非常に多くなっており、情報サービスを中心とする同業他社と同様の傾向がみられます。 また、Scope３では、カテゴリ1（原材料）、カテゴリ4（輸送）の排出が多く、それぞれScope３の85.4％、9.7％を占めています。 カテゴリ１は当社グループの排出量の大部分を占めており、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しています。 当社グループでは、2021年度を基準年とし、2030年度までに当社グループでの使用電力を実質再生可能エネルギー由来電力100％とし、Scope１及び2のGHG排出量を50％削減することを目指しています。 目標達成のため、Scope１については、社用車を順次EV・HV車両に切り替えており、2025年度の導入率を45％以上とすることを目標としています。 Scope２の電力については、当社グループの事業会社であるU-POWERが販売する再生可能エネルギーへの切り替えと非化石証書の購入により、すでに2023年度に使用した当社グループの電力量のうち約７5％の切り替えを達成しています。 引き続き、2030年度“100％再エネ”の達成に向けて取り組みを推進していきます。 Scope３の目標については、当社グループの廃棄物排出量削減など自らの取組みを進めるとともに、調達先に理解と協力を求め、購入製品及びサービスに伴う温室効果ガス排出量の削減に努めます。 また、国内外のCO2排出権取引価格の動向を注視し、インターナル・カーボン・プライシングによるGHG排出量の貨幣価値の把握と低炭素投資について検討していきます。 目標達成のため、2023年度は廃棄物排出量の削減・ペーパーレス推進・森林認証紙比率の向上・サプライチェーンマネジメント等に取り組みました。 ペーパーレス推進・森林認証紙への切り替えについては、当社グループで印刷している紙や外部へ発注している印刷物等の総量を把握し、電子化・運用変更・素材の切り替え等を実施しています。 サプライチェーンマネジメントについては、当社グループの主要取引先宛てに「USEN＆U-NEXT GROUP サプライヤーに関する基本方針」に基づくサプライヤーガイドラインの遵守状況を把握するためのアンケートを送付し、77%の回答率を達成しました。 今後も継続して取り組みを実施し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ活動の促進を目指していきます。 ※詳細は、2023年度TCFD開示資料をご確認ください。 https://unext-hd.co.jp/sustainability/data/tcfd_2023.pdf (３) 人的資本当社グループは、人材は当社グループにとっての重要な経営資本であるという考えのもと、日本を代表する企業グループへの成長を目指し、「100社100人の社長を創出」「誇れる仕事・安心できる待遇」の2つを人材領域の重点テーマとして掲げています。 その実現を目指し、採用（Recruiting）、働き方（Work Style）、成長（Growth）、多様性（DE＆I）、Well-Being（心身の健康・繋がり）の5つの人材戦略で「多様な人材が集まり育つ組織」を構築し、持続的な企業成長に繋げています。 I. ガバナンスおよびリスク管理人的資本に関するガバナンスおよびリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。 詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方のI.ガバナンス、II.リスク管理をご参照ください。 また、当社グループでは、2022年に「USEN＆U-NEXT GROUP 人権の尊重に関する基本方針」（https://usen-next.co.jp/sustainability/humanrights.html）、を制定しており、当社グループの従業員だけでなく、関わるステークホルダーに対しても、本方針にのっとって人権を尊重し侵害しないことを求めています。 当社グループのコンプライアンスプログラムでは社内外2つの相談窓口を設置しており、従業員の職場内における悩み・相談事を受付け、公正な立場での問題解決支援を行うことを目的として適切に運用しております。 ＜社内：メンバーズサポートデスク＞ハラスメントや労働時間に関する相談窓口、LGBTQなどに関する相談窓口、育児介護に関する質問・相談窓口＜社外：コンプライアンスカウンター＞法令違反・就業規則違反など、重大な規定違反について、社外の弁護士に相談できる窓口Ⅱ. 戦略① 採用（Recruiting）当社グループで中長期的に活躍する優秀な人材の確保のため、2019年7月より、FAIR・SIMPLE・INNOVATIVE・DIVERSITYをポリシーとしたリクルーティングプログラムを開始し、新卒一括採用を廃止して通年採用にシフトしています。 また、2021年度からは「就活維新」をコンセプトに、エントリーシートの代わりに自己PR動画を投稿、AIによる自己PR動画・インタビュー内容分析結果のフィードバックを実施するなど、DXを活用した就職活動の“あたりまえ”にとらわれない革新的なリクルーティングスタイルをとっています。 また、2021年に長岡市と新しい人材採用モデルに関する協定を締結し、長岡で暮らしながら本社採用・同待遇・完全リモートワークで働く社員を「NAGAOKA WORKER」とし、当社にとっては地元の優秀層の採用に繋げているだけでなく、長岡市にとっては地元の雇用創出にも繋がるような取り組みを実施しています。 2023年6月からは、地域課題に対して学生とともに向き合い、当社のリソースを活用した課題解決プランの立案・実行を通じたサステナブルな地域社会の実現を目指した体験型インターンシップ「地方創生インターン」を実施。 その他にも、当社グループのお客様である店舗に出向き課題解決を考える「店舗の課題解決インターン」や起業家を目指す学生を集めた「起業家キャンプ」等、当社グループの将来を担う優秀な学生を採用すべく、多様化する学生の価値観にあわせて様々なインターンシップを開催しています。 次世代を担う経営層の採用としては、2021年度、2022年度に「CEO‘s GATE」という起業家・経営者を輩出するためのプログラムを実施しました。 自身で起業したい方や自身で企画した事業を加速度的に成長させたい方を募集・選考し、投資・業務提携・協業・グループ内起業などあらゆる面から支援を行うプログラムとなっており今後も継続予定です。 ② 働き方（Work Style）イキイキと生産性高く働くことができる環境整備のため、2018年6月より「Work Style Innovation」という人事プログラムを始動しました。 従業員は働く時間や場所に捉われず、自律的に多様な働き方が実現出来ています。 フレックスタイム制度時間に縛られない働き方。 始業終業時間は社員に委ねる。 コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度。 リモートワーク制度場所に縛られない働き方。 上長許可を得ればいつでも誰でも社外での業務が可能。 Workers Location制度勤務地に縛られない働き方。 原則在宅で業務を行う社員を「Remote Worker」と定義し、必要な手当てを支給。 定年再雇用制度（70歳定年）60歳で定年を迎えた後、本人が希望すれば70歳まで正社員として継続して勤務することができる。 経験豊富で意欲的なシニア世代が積極的に活躍できる環境を提供。 Special Activity Worker制度当社で働きながら社会貢献活動やスポーツ活動など、自己成長や自己実現のために社外活動を行う社員を支援。 副業兼業許可制会社に事前に届け出を行い承認された場合、副業兼業を許可する。 社内副業制度「Helpers」業務外の時間を有効活用したい社員と人手を募集している部門をマッチングし、社内での副業を可能に。 U BASEプロジェクト新たなアイデアやコミュニケーションを創出するフリーアドレスオフィス。 社員がイキイキと、効率良く、イノベーティブに働けるオフィスを目指し、2018年７月に本社移転を皮切りに地方拠点のリノベーションを実施。 ③ 成長（Growth）当社グループは、成長の過程や成長の姿は多様であるべきという考えのもと、「Next Way」というグループ内異動制度等で意欲ある従業員に対し自律的な成長機会を提供しています。 2023年度、2024年度と継続して行っている「未来塾」では、実際に事業会社社長も誕生しており、将来のグループの中核を担う人材を排出することに繋がっています。 また、グループの重要ポストの強化・育成、後継計画のひとつとして、2024年度からは「Group Executive制度」を新設しました。 グループ経営人材の明確化、グループ貢献度に応じた市場競争力のある処遇の実現のため、グループの執行役員以上の要職者をベースとしたグループ経営人材をGroup Executiveと定義し、Group Executiveに対し率先したチャレンジと事業創出およびその拡大を求め、その実績やその先にある期待を評価し処遇を決定していくことで、事業・組織の成長を目指します。 対象者やそれらの評価は、Group Executive人材会議での協議のうえ決定しています。 2023年4月には、新卒社員の初任給引き上げおよび並行して2023年以前の新卒入社の若手社員の給与引き上げ対応を実施しました。 2024年11月からはさらなる若手社員の報酬水準の引き上げを実施し、平均昇給率を従来の4.77％程度から8.00%程度にすることで、当社グループ全体の採用競争力の強化、および従業員エンゲージメントの向上を目指しています。 Career Growth Program「Next Way」下記３つのグループ内異動制度で、グループ内での多様なキャリア形成や挑戦を支援。 １）Scout U（グループ内スカウト制度） 自身の社内での経歴・成し遂げてきた成果・スキル・キャリアビジョンなどを キャリアディスクリプションに記載し、事業会社社長からスカウトを受けられる２）Want U（社内公募制度） 各会社・各部門からの公募に対し、社員自らが手を挙げ、選考を経て希望の部門 に配置される３）Try U（ジョブローテーション制度） グループ内の人材を積極的に流動化し、適材適所に最適配置するライセンスサポートプログラム自身の能力向上を目的とした資格や、業務に必要となる資格を取得する社員を支援するプログラム。 若手育成制度「Green」新卒入社１～３年目の社員を対象とした”多様な成長のための基礎作り”のサポートプログラム。 eラーニングでの学習機会や、他部署の先輩社員の話を聞くイベントなど、オンライン・オフライン双方で多種多様な学びの場を提供し、未来を担う若手を育成。 評価報酬制度「val.U」年齢や役職に関係なく”現在の人材価値”が反映できるよう、等級を廃止し、年俸制を導入。 自らMissionを設定し、上長との1on1を通じたコミュニケーションを強化。 未来塾2023年１月に開校した、代表の宇野が率いる「未来塾」。 年齢や性別、役職の有無や職種に関わらず応募を受け付け、「自分の未来」「グループの未来」「社会の未来」を共に考え新たな時代を切り開いていく人材、グループの中核を担っていく人材の輩出を目的とする。 ④ 多様性（Diversity, Equity ＆ Inclusion）当社グループでは、多様な人材が安心して活躍できる会社を目指しています。 2022年に制定した「USEN-NEXT GROUP DE&I 宣言」（https://usen-next.co.jp/sustainability/diversity-equity-inclusion.html）においては、様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が個人として歓迎・尊重され、安心してイキイキと働ける環境を作るために、Diversity, Equity ＆ Inclusionを推進していくことを宣言し、社内外に公開しています。 2021年には「障がい者」と「健常者」を区別しない、新たな障がい者採用・求人システムの構築、および職場環境整備のための障がい者専用の求人サイト「Career Opportunity For DIVERSITY」を独自開発しました。 このプログラムにより、障がい者も健常者と同じように適材適所で配属することが可能になり、業務効率化、離職率低下にも寄与すると考えています。 その他、全ての従業員が安心して働ける環境整備のため、 2022年にはセクシュアル・マイノリティ（LGBTQ）の方々への対応を実施し、LGBTQ専用窓口の設置、性別や氏名変更の社内対応整備、同性パートナーへの福利厚生の適用などを行っています。 それらの取り組みが評価され、LGBTQ+の取り組みを評価する「PRIDE指標」において2022年度、2023年度連続で最高位の「ゴールド」を受賞しています。 女性活躍推進については当社グループにとっても重要テーマのひとつとして捉えており、出産など女性特有のライフイベントにも対応できるよう、多様な働き方の推進や、産休育休、復職支援、自社独自の特別休暇であるLadies休暇などで、女性のキャリア支援を行っています。 性差なく意欲ある全ての従業員に対し平等に機会が提供され、人材価値に応じて適切に評価し役職・報酬へ反映されることが重要だと考えており、それらの方針浸透に努めています。 ⑤ Well-Being（心身の健康・繋がり）従業員の身体的・精神的・社会的な健康維持は、経営にとっても重要な課題と認識し、心身ともに健康で持続的に働くことができるような体制を整備しています。 2021年に始動した独自の健康サポート・持続的活躍支援プログラムSustainable Well-being Program「Well.U」においては、リモートワーク・非対面を前提としたオンライン医療相談・面談環境の整備や先進的な健診センターでの専門医師によるきめ細やかな検査体制の構築などを行っており、社内は人事部・サステナビリティ推進unit、社外は健康保険組合・産業医が連携し当社グループの健康経営を推進しています。 また、多様な働き方が進んだ一方で、新たに出てきたコミュニケーションの希薄化やマネジメントの課題に対し、社内で活発なコミュニケーションが行われ、従業員がモチベーション高く働くことができるよう、従業員同士の心の繋がりを意識した各種施策を展開しています。 Sustainable Well-being Program 「Well.U」オンライン医療相談・面談環境の整備や先進的な健診センターでの専門医師によるきめ細やかな検査体制の構築などで従業員およびその家族の健康を支援社内部活制度「BUKATSU」誰でも創部・参加ができる、社内部活制度。 様々なジャンルにおける自分の「好き」「やってみたい」を通じて、グループ内の会社や地域の垣根を超えた交流機会を支援。 HAPPY HOURグループの垣根を越えたコミュニケーション、社員のモチベーションアップや満足度向上のために月１回本社オフィスにて開催。 2024年度からは地方大規模拠点でも開催される。 Bravo!!コミュニケーションの活性化やイキイキと働ける風土醸成に繋げることを目的として自社開発。 「Bravo!!」ポイントを称賛や感謝のコメントとともに送り合う仕組み。 Ⅲ. 指標と目標人的資本に関する指標と目標は、サステナビリティに関する考え方に組み込み、毎年実績の把握及び開示を行います。 （2024年8月期の実績は現在集計中です。 ）II.戦略に記載しております2017年12月の経営統合後から実施してきた様々な人事プログラム、各種制度、施策により、一人ひとりの仕事の成果を最大化させるだけでなく、人材間のシナジーを生み出し、会社全体の生産性向上に繋がっています。 これは当社グループの人的資本経営が持続的な企業成長に繋がっていることを表していると考えており、今後もより一層人的資本経営に力を入れてまいります。 |
| 戦略 | Ⅲ. 戦略当社が優先的に取り組むべき課題として2021年11月に定めたマテリアリティについて、社会課題や当社グループが置かれている事業環境等の変化に対しより整合したマテリアリティとすべく、2024年9月に改定を行いました。 サステナビリティ推進Unitのメンバーを中心にワークショップを開催し、ESG評価やサステナビリティガイドライン等の各種フレームワークを参考に現在の社会的課題に対して当社が対応すべき課題を重要課題の候補として抽出、“事業を通じた社会貢献”と“事業を支える基盤”の2軸で整理し、サステナビリティ委員会での議論および取締役会での承認を経て、6つのマテリアリティを制定しました。 ＜マテリアリティ＞ ＜マテリアリティ策定プロセス＞ |
| 指標及び目標 | Ⅳ. 指標及び目標6つのマテリアリティに沿った当社グループで行っている取り組みについて、それぞれ指標を定めています。 これらの指標について、毎年実績の把握及び開示を行い、取組みの進捗状況のモニタリング、結果に基づいた取組みへの反映を行っていきます。 （2024年8月期の実績は現在集計中です。 ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 働き方（Work Style）イキイキと生産性高く働くことができる環境整備のため、2018年6月より「Work Style Innovation」という人事プログラムを始動しました。 従業員は働く時間や場所に捉われず、自律的に多様な働き方が実現出来ています。 フレックスタイム制度時間に縛られない働き方。 始業終業時間は社員に委ねる。 コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度。 リモートワーク制度場所に縛られない働き方。 上長許可を得ればいつでも誰でも社外での業務が可能。 Workers Location制度勤務地に縛られない働き方。 原則在宅で業務を行う社員を「Remote Worker」と定義し、必要な手当てを支給。 定年再雇用制度（70歳定年）60歳で定年を迎えた後、本人が希望すれば70歳まで正社員として継続して勤務することができる。 経験豊富で意欲的なシニア世代が積極的に活躍できる環境を提供。 Special Activity Worker制度当社で働きながら社会貢献活動やスポーツ活動など、自己成長や自己実現のために社外活動を行う社員を支援。 副業兼業許可制会社に事前に届け出を行い承認された場合、副業兼業を許可する。 社内副業制度「Helpers」業務外の時間を有効活用したい社員と人手を募集している部門をマッチングし、社内での副業を可能に。 U BASEプロジェクト新たなアイデアやコミュニケーションを創出するフリーアドレスオフィス。 社員がイキイキと、効率良く、イノベーティブに働けるオフィスを目指し、2018年７月に本社移転を皮切りに地方拠点のリノベーションを実施。 ③ 成長（Growth）当社グループは、成長の過程や成長の姿は多様であるべきという考えのもと、「Next Way」というグループ内異動制度等で意欲ある従業員に対し自律的な成長機会を提供しています。 2023年度、2024年度と継続して行っている「未来塾」では、実際に事業会社社長も誕生しており、将来のグループの中核を担う人材を排出することに繋がっています。 また、グループの重要ポストの強化・育成、後継計画のひとつとして、2024年度からは「Group Executive制度」を新設しました。 グループ経営人材の明確化、グループ貢献度に応じた市場競争力のある処遇の実現のため、グループの執行役員以上の要職者をベースとしたグループ経営人材をGroup Executiveと定義し、Group Executiveに対し率先したチャレンジと事業創出およびその拡大を求め、その実績やその先にある期待を評価し処遇を決定していくことで、事業・組織の成長を目指します。 対象者やそれらの評価は、Group Executive人材会議での協議のうえ決定しています。 2023年4月には、新卒社員の初任給引き上げおよび並行して2023年以前の新卒入社の若手社員の給与引き上げ対応を実施しました。 2024年11月からはさらなる若手社員の報酬水準の引き上げを実施し、平均昇給率を従来の4.77％程度から8.00%程度にすることで、当社グループ全体の採用競争力の強化、および従業員エンゲージメントの向上を目指しています。 Career Growth Program「Next Way」下記３つのグループ内異動制度で、グループ内での多様なキャリア形成や挑戦を支援。 １）Scout U（グループ内スカウト制度） 自身の社内での経歴・成し遂げてきた成果・スキル・キャリアビジョンなどを キャリアディスクリプションに記載し、事業会社社長からスカウトを受けられる２）Want U（社内公募制度） 各会社・各部門からの公募に対し、社員自らが手を挙げ、選考を経て希望の部門 に配置される３）Try U（ジョブローテーション制度） グループ内の人材を積極的に流動化し、適材適所に最適配置するライセンスサポートプログラム自身の能力向上を目的とした資格や、業務に必要となる資格を取得する社員を支援するプログラム。 若手育成制度「Green」新卒入社１～３年目の社員を対象とした”多様な成長のための基礎作り”のサポートプログラム。 eラーニングでの学習機会や、他部署の先輩社員の話を聞くイベントなど、オンライン・オフライン双方で多種多様な学びの場を提供し、未来を担う若手を育成。 評価報酬制度「val.U」年齢や役職に関係なく”現在の人材価値”が反映できるよう、等級を廃止し、年俸制を導入。 自らMissionを設定し、上長との1on1を通じたコミュニケーションを強化。 未来塾2023年１月に開校した、代表の宇野が率いる「未来塾」。 年齢や性別、役職の有無や職種に関わらず応募を受け付け、「自分の未来」「グループの未来」「社会の未来」を共に考え新たな時代を切り開いていく人材、グループの中核を担っていく人材の輩出を目的とする。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれの事業において、様々なリスクに晒されております。 当社は、これらリスクの現実化、顕在化の可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。 また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理をおこなっております。 しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツ配信事業のリスク＞① 外部要因、競合について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化にともなう動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。 競争力の低下にともない継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどにより契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・スポーツ・エンタメ・書籍などコンテンツの充実化を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の充足ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析ならびに競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。 ＜店舗サービス事業のリスク＞① 外部要因について当社グループの主要顧客である業務店においては、原材料価格、電気・ガス等の燃料費や人件費の高騰に対して十分に価格転嫁できず、また、深刻な人手不足等により事業継続が困難のため廃業する業務店が増加した場合や、感染症が再度拡大し、長期間にわたり業務店の営業が困難となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後業務店の営業において、非接触、非対面による商品注文、ロボットによる省人化、自動精算機やキャッシュレス化への需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発、直営業のみならず代理店等を活用した販売経路の拡充により、既存契約顧客からの売上維持、向上とともに新規契約者数の増大に努めてまいります。 ② イノベーションについて当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。 そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。 しかしながら、将来における技術革新や方向性、市場ニーズを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施されず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発に努め、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。 ③ 製品・部品の調達について当事業における製品、部品や材料については複数のサプライヤーから調達しております。 これらの製品等の調達においては、政治・経済の混乱、感染症のまん延・国際紛争の多発・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。 これらの影響を受け製品・部品の調達が、継続的に安定的な価格で必要な数量確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質について当事業では、様々な態様に応じた商品、サービスの不具合や不都合により予期せぬ事故等が発生した場合、当社グループの社会的信頼の失墜、ブランド価値の毀損や製造物責任に関する対処、その他の義務履行に直面する可能性があります。 当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。 万が一当社グループの商品・サービスに起因する事故等が発生した場合に備え、経済的な負担や賠償責任による財務的インパクト軽減のために適宜適切な保険等に加入するなど対応に努めております。 ⑤ 代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。 これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。 当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜通信事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。 ② 競合についてMVNOサービス、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。 競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けの商品、サービスのみならず、店舗向けの商品、サービスを拡充し、総合、複合的な商品、サービスの提供をすることで、当社グループサービスの競争力強化に取り組んでおります。 ③代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得については代理店を活用して拡販を進めております。 これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。 当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜業務用システム事業のリスク＞① 外部要因について当事業においては、経済社会活動もコロナ禍以前の状態に戻り、多くの外国人が来日し、顧客である宿泊施設の利用者も拡大を続けておりますが、再び感染症が拡大した場合、来日外国人も減少し、これにより宿泊施設における営業停止、設備投資の遅延等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等以外の新たな市場、顧客に対してもそれぞれの特性に合った商品、サービスのカスタマイズを実施、展開していく取り組みを行っております。 また、生活態様の変化、技術革新により様々な分野でのキャッシュレス化が加速しており、現金のみ対応の自動精算機等の需要が減少する可能性があります。 一方、中国などのような一般生活に幅広く根付いたキャッシュレス社会が到来する期間までにおいては定期的な新札等の変更が現金対応の自動精算機における買い替え需要を喚起することから、非現金、現金対応双方の需要の取り込みに注力しております。 ② 商品・部品の調達について当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。 これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。 これらの影響を受け、製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合商品、サービスの台頭による製品の品質や価格による攻勢を受け、当社グループの商品、サービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後、より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店等における業務の合理化が進むことが想定されることから、これらの需要を取り込んだ商品、サービスとしての自動精算機、顔認証付きカードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。 ④ 品質について当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等をはじめさまざまな顧客に対して、顧客特性に合わせた既存商品、サービスのカスタマイズによる商品、サービスの提供に取り組んでおります。 予期せぬ商品、サービスの不具合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他義務に直面する可能性があります。 当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。 ＜エネルギー事業のリスク＞① 外部要因について当事業におけるエネルギー需要は、経済の伸長により増加していくことが予想されます。 一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。 今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換え者数の増加などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自社において調達して提供する電力サービスについては、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 ② 競合について電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。 また、これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れにともなう顧客流出リスクもあり、これらにより売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材を組み合わせてワンストップでのサービスを提供することにより業務店の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜その他のリスク＞（１）コンプライアンスに関するリスク① 事業に係る法令順守について当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。 当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループインフラ統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。 ② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。 当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。 同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。 当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。 また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。 法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。 以下同じ。 ）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。 （２）情報セキュリティに関するリスク① 情報セキュリティについて当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。 しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。 ② 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。 しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。 個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。 また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。 （３）財政・資金調達等に関するリスク① 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。 ② 為替について当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。 （４）ガバナンスに関するリスク当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。 当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。 また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、グループの管理体制の充実に努めております。 （５）訴訟等に関するリスク現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。 （６）自然災害等の大規模災害に関するリスク地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止、感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムや停電時の事業所内電源を確保するなど、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。 また、新型コロナウィルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で承継し、今後も起こりうる大規模災害に備えて参ります。 （７）雇用・人事に関するリスク当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。 しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」の展開、若手社員の報酬水準の引き上げ等、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」であります。 また、当社グループは、主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。 当社は、㈱USENと㈱U-NEXTとの経営統合後６年が経過し、現行の中期経営計画も順調に推移している中で、当社グループが新たな成長フェーズへ移行するにあたり、2024年４月１日に「株式会社USEN-NEXT HOLDINGS」から「株式会社U-NEXT HOLDINGS」に商号を変更いたしました。 当連結会計年度において、経済社会活動は正常化しましたが、令和６年能登半島地震、記録的な異常気象による自然災害の多発、コメ不足、物価の高騰、急激な為替・株価の変動、2024年問題に代表される深刻な人手不足、訪日外国人の増加によるオーバーツーリズムなど様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは事業領域・事業規模拡大に伴い、2023年９月にグループ経営体制の改編を実施いたしました。 グループの事業領域をセクターに区分し、セクター毎に担当役員を配置しております。 担当役員は管轄するセクターの事業会社群を統括し、横断的視点での戦略立案・組織づくりを進めております。 2024年９月には当社グループ事業の一部をサービス軸で事業会社の再編を行っております。 役割・機能をより明確化することで、機動的でスピード感をもった事業展開の実現を目指しておりますまた、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制の構築に努めてまいりました。 更に、企業の持続的な成長のための最も重要な経営資源は「人材」との考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力してまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高326,754百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益29,110百万円(前年同期比35.0％増)、経常利益28,321百万円(前年同期比38.9％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15,357百万円(前年同期比40.1％増)となりました。 当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）及び営業利益は以下のとおりであります。 また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。 変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。 『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2024年９月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて33万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は108万冊以上、雑誌は200誌以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。 当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化する中、映像配信サービスは生活の一部として定着しつつある一方、消費者による選択と集中が行われてきております。 また、為替の変動はコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。 このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、ラ・リーガなどの欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアー、バレーボールネーションズリーグなどのスポーツ、音楽、ライブ配信、電子書籍とラインアップの充実化を図っております。 ８月にはThe Football Association Premier League Limited.との間で、2024-2025シーズンから2030-2031シーズンまでの７年間、イングランドの「プレミアリーグ」及び最も長い歴史を誇るカップ戦The Emirates FA Cupの国内独占配信権にかかる基本契約を締結いたしました。 今回の配信権取得を機に、「U-NEXT」では新プラン「U-NEXT サッカーパック」の提供を開始いたしました。 本パックにはスペインのプロサッカー１部リーグ「ラ・リーガ」なども含まれております。 「U-NEXT サッカーパック」は、U-NEXT ポイントを充当してリーズナブルに利用することも単体での利用も可能とすることで ARPU の向上及びユーザー基盤の拡大を図っております。 また、月額会員の方には追加料金なしで約1,300冊の児童書が読み放題で楽しめる「キッズ読み放題」やIP戦略の一環としてオリジナル書籍やオリジナルコミックの出版にも注力するなど、引き続き、魅力あるコンテンツラインアップを拡充しサービス向上につとめてまいります。 なお、今後は U-NEXT のサッカーコンテンツをホテルや商業施設、スポーツバーなどにも提供、当社グループの店舗・施設向け事業とのシナジーを生かし、スポーツ観戦の喜びを共有・共感できる空間作りをサポートしてまいります。 この結果、コンテンツ配信事業における売上高は109,124百万円(前年同期比31.1％増)、営業利益は8,486百万円(前年同期比39.2％増)となりました。 ＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。 また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。 また、㈱USEN Mediaは自社グルメサイトとして『ヒトサラ』及び訪日外国人向け『SAVOR JAPAN』を展開、『食べログ』の取り扱いも含めた飲食店向け集客支援サービスを提供しており、WannaEat㈱はフードライセンスシェアリングサービスを行っております。 当連結会計年度においては、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、引き続き店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートすることに注力し、顧客の課題解決に向けた取り組みを推し進めております。 2023年11月20日より『USEN MUSIC Entertainment』の販売を開始し、BGMに留まらない“音と映像が一体化した来店客参加型エンタメサービス”を備える新たな店舗向け総合演出ソリューションを可能としました。 また、USEN音楽配信サービスにおける音楽アーティストの「推し活」として『USEN推し活リクエスト』のサービスを開始いたしました。 更に、店舗・施設から設備工事を請け負う㈱USENテクノサービスは、全国を網羅するエンジニア組織力を活用し、飲食チェーン店を中心に、施工実績を大きく伸ばしました。 この結果、店舗サービス事業における売上高は70,000百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益は9,966百万円(前年同期比1.4％増)となりました。 ＜通信事業＞通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。 法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。 また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。 業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。 個人向けには、主にY.U-mobile㈱がMVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。 当連結会計年度においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。 ㈱USEN NETWORKSでは、様々な企業との連携や取り組みによって、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れ、顧客数も着実に増加しております。 更に、2024年6月19日には、JALマイレージバンク会員向けのマイルがたまる家庭用高速インターネットサービス「JAL光 Powered by USEN NETWORKS」の提供を開始し、個人向けにもサービス提供が拡大しております。 この結果、通信事業における売上高は63,679百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は7,248百万円(前年同期比10.7％増)となりました。 ＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。 ㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客様とその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。 また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。 当連結会計年度においては、2024年７月に新紙幣が発行され、これに対応した自動精算機等の入れ替え及び新規導入が堅調に推移し、売上は大きく伸長いたしました。 引き続き新紙幣対応はもとより、キャッシュレス化のニーズについても、積極的に取り組んでまいります。 病院・クリニックでは、恒常的な人手不足や働き方改革により、十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況にあることから、受付と健康保険証の確認を一体で行えるように、オンライン資格確認対応顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』と次世代型多機能受付機『Sma-paTERMINAL』、自動再来受付機『APS-3300』との連携を開始するなど、DX推進の支援を行っております。 更に、2024年7月には、千葉県の大型複合リゾート施設「龍宮城スパホテル三日月」へ宿泊施設向けセルフチェックインシステム＆温浴施設専用自動精算機を複数台設置し、病院・ホテル以外での施設へも、精算機の導入が拡大しており、業務省力化、人手不足解消のほか、利用者の精算時の混雑緩和に大きく寄与しております。 この結果、業務用システム事業における売上高は28,841百万円(前年同期比40.5％増)、営業利益は7,023百万円(前年同期比121.4％増)となりました。 ＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USENGAS』を提供しております。 ㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。 ㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。 当連結会計年度においては、冬場もさることながら、10年に一度の猛暑にもかかわらず夏場の電力需要における予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できること等を踏まえ、節電要請は実施されませんでした。 また、為替相場は円安基調から、一転円高になり変化の激しい相場となるなど、電力の調達コストについても不安定な状況となりました。 このような状況下、㈱U-POWERでは、企業向け実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力に加え、家庭向けの実質再生可能エネルギー電力プラン「GREENホーム」の販売を開始いたしました。 環境に配慮した電気を利用したいという需要の高まりと、グループ内外の販売代理店を活用した獲得強化により、2024年8月末時点の供給口数は９万件を超え、順調に契約数を伸ばしております。 引き続き実質再生可能エネルギーの販売を強化し、今後も日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしてまいります。 この結果、エネルギー事業における売上高は60,146百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益は5,614百万円(前年同期比50.5％増)となりました。 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,438百万円増加し、228,962百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が605百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が9,257百万円増加したこと、棚卸資産が1,593百万円増加したこと、前払費用が16,330百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて28,993百万円増加し、150,218百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産が2,637百万円増加したこと、無形固定資産が1,480百万円減少したこと、投資その他の資産が1,712百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて555百万円減少し、78,743百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,001百万円増加し71,529百万円となりました。 固定負債は、長期借入金が1,147百万円減少したこと、退職給付に係る負債が94百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて1,890百万円減少し、65,399百万円となりました。 (純資産)純資産は、利益剰余金が13,705百万円増加したこと、非支配株主持分が910百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて14,326百万円増加し、92,033百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、52,738百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額124百万円を含め前連結会計年度末と比べて605百万円増加しました。 その主な要因は次のとおりです (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の収入は15,866百万円（前年同期は10,678百万円の収入）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益を27,356百万円、減価償却費を7,284百万円、のれん償却額を3,145百万円計上したことや法人税等の支払4,828百万円が発生したこと、売上債権が9,255百万円増加したこと、棚卸資産が1,593百万円増加したこと、仕入債務が6,531百万円増加したこと、前払費用が16,311百万円増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動による資金の支出は10,630百万円（前年同期は9,443百万円の支出）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が5,640百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が3,793百万円減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動による資金の支出は4,755百万円（前年同期は23,108百万円の収入）となりました。 長期借入金の返済により資金が3,030百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が1,653百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前連結会計年度比(％)コンテンツ配信事業(百万円)109,124131.1％店舗サービス事業(百万円)70,000110.3％通信事業(百万円)63,679109.2％業務用システム事業(百万円)28,841140.5％エネルギー事業(百万円)60,146109.6％セグメント間内部取引額(百万円)△5,037123.7％合計(百万円)326,754118.2％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析 「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・アジアドラマ・スポーツ・ライブ配信・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投資に加え、Ｍ＆Ａや商業ビル事業、新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって引き続き事業の競争力強化を考えております。 これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや急激な円安、物価の上昇等の外部環境リスクに備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手許流動性を十分に確保しております。 また、自己資金で賄えないＭ＆Ａ等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。 d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)シンジケートローン契約相手先契約日契約概要みずほ銀行 ※アレンジャー兼エージェント2023年３月28日タームローン552.2億円 ※財務制限条項が付されており、その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※６ 財務制限条項」に記載しております。 (2)国内独占配信権に係る基本契約当社グループ会社の㈱U-NEXTは、世界最高峰のプロサッカーリーグ「プレミアリーグ（イングランド1部）」と本年8月開幕の2024-25シーズンから2030-31シーズンまでの7年間にわたるパートナーシップ基本契約を締結いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、従業員等の業務量及び時間を削減させる目的並びに顧客への安定的かつ継続的なサービス提供、充実及び強化させることを目的に設備投資を実施しております。 その結果、総額は10,828百万円（建設仮勘定を除く）となりました。 セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞主に工具、器具及び備品447百万円、ソフトウェア1,149百万円及びコンテンツ資産199百万円で、総額1,805百万円となりました。 ＜店舗サービス事業＞主に構築物1,363百万円、工具、器具及び備品3,122百万円及びソフトウェア3,643百万円で、総額8,181百万円となりました。 ＜通信事業＞主にソフトウェア57百万円で、総額68百万円となりました。 ＜業務用システム事業＞主に工具、器具及び備品93百万円及びソフトウェア145百万円で、総額297百万円となりました。 ＜エネルギー事業＞工具、器具及び備品で、総額7百万円となりました。 ＜全社共通＞主に工具、器具及び備品302百万円、建物136百万円及びソフトウェア30百万円で、総額468百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社共通事務所設備等892―1075301,530272(34) (注) １．従業員数欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．事務所等は建物を賃借しており、年間賃貸料538百万円であります。 (2) 国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱USEN本社（東京都品川区）店舗サービス事業事務所設備等放送設備等 9,2046174,0096,11319,9452,658(190)エネルギー事業事務所設備等ＬＥＤレンタル設備等 0――88―(―)合計9,2046174,0096,12219,9532,658(190)㈱アルメックス本社（東京都品川区）業務用システム事業病院賃貸設備等4364284054901,760719(74)㈱U-NEXT本社（東京都品川区）コンテンツ配信事業映像配信設備顧客管理設備 事務所設備 等15―2,2317603,006367(156) 通信事業顧客管理設備 事務所設備 等18―37359128(―)合計33―2,2697963,098395(156)キャンシステム㈱本社(東京都杉並区)店舗サービス事業事務所設備等放送設備等3―004112(194)㈱USEN REALTY本社(東京都品川区)全社共通賃貸ビル7881,612――2,401―(―) (注) １．従業員数欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱USEN本社（東京都品川区） 店舗サービス事業引込線等構築物、チューナー、ソフトウェア購入8,3481,381自己資金2024年9月2025年8月―㈱アルメックス本社（東京都品川区） 業務用システム事業病院賃貸設備等874189自己資金及びリース2024年9月2025年8月―㈱U-NEXT本社（東京都品川区）コンテンツ配信事業ソフトウエア、サーバー機等2,4054自己資金2024年9月2025年8月― (2) 重要な設備の除却記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 468,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,225,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、取引関係の強化などを総合的に勘案し、主に継続的に取引のある企業の株式を保有しております。 当社が保有する政策保有株式については、当社の財務部門並びに取引の担当部門において、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から取引の担当部署（事業子会社含む）と経営管理部門並びに管理統括部門がそれぞれの視点で検討しており、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針であります。 また、保有する株式についてコーポレートガバナンスチームにおいて取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等の保有意義を取りまとめ、取締役会において保有の適否の検討を行っております。 なお、当社では、保有する政策保有株式については中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11125非上場株式以外の株式7299 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式313営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するため、ワシントンホテル㈱、㈱フジオフードグループ本社及び㈱いなげや取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより株式数が増加しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2165非上場株式以外の株式-- （注）株式数が減少した非上場株式の2銘柄は当事業年度において該当企業より買取を打診されたため売却をしております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ゲオホールディングス89,30089,300発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。 発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額（売上）は前事業年度と同水準となり、今後の取引規模拡大が見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。 尚、株式は持株会より取得したものですが、2023年2月に同社の持株会が解散したため、それ以降の増加はありません。 取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無144234㈱光通信2,7032,703発行会社グループとは、発行会社グループサービスを当社グループが拡販、または当社グループサービスを発行会社グループが拡販する営業取引やUSEN BusinessDesign㈱といった合弁会社を設立し、企業価値向上に資する事業の創出を目的として保有しております。 株式数の増加はありません。 尚、売却により取引関係が損なわれないと判断した場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 有8265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ワシントンホテル㈱65,44150,341発行会社とは、業務用システム事業におけるホテル管理システムやネットワーク機器の導入等の取引が発生しており、円滑な取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 発行会社における業務用システム事業のサービス利用店舗数は前年同水準で推移しております。 また、取引金額（売上）は新札の改刷対応、ホテル管理システム切替対応など、今後も安定的な取引が見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。 株式数の増加は持株会より取得しておりますが、取引金額に対し、出資効果が見られない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無4647㈱いなげや9,9069,645発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。 発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額（売上高）は前事業年度と同水準ですが、継続的な取引および今後の取引規模拡大も見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。 尚、株式は持株会より取得したものですが、2024年7月に同社の持株会が解散したため、それ以降の増加はありません。 取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無1214 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジオフードグループ本社8,9368,519発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。 発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額（売上高）は前事業年度と同水準ですが、継続的な取引および今後の取引規模拡大も見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。 株式数の増加は持株会より取得しておりますが、取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無1211㈱AOKIホールディングス1,8001,800発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。 発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額（売上高）は前事業年度と同水準ですが、継続的な取引および今後の取引規模拡大も見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。 保有株式数の増加はありません。 尚、取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マルシェ㈱5252発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。 発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額（売上高）は前事業年度を大きく上回る水準となり、今後の取引規模拡大が見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。 保有株式数の増加はありません。 尚、取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無00 （注）特定投資株式における発行会社との具体的な取引金額及び加入店舗数の記載は秘密保持の観点から困難でありますが、取締役会において当社グループの事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適切性及び合理性について確認しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 299,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するため、ワシントンホテル㈱、㈱フジオフードグループ本社及び㈱いなげや取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより株式数が増加しました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱フジオフードグループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。 発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額（売上高）は前事業年度と同水準ですが、継続的な取引および今後の取引規模拡大も見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。 株式数の増加は持株会より取得しておりますが、取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱UNO-HOLDINGS東京都渋谷区恵比寿１丁目23-13 アルカイビル5F30,117,80050.09 宇野 康秀東京都港区4,178,1456.95 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-122,609,2004.34 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR2,558,3004.25 光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目4番10号1,931,8663.21 ㈱エスアイエル東京都豊島区南池袋2丁目9-91,333,9002.22 ㈱TBSホールディングス東京都港区赤坂5丁目3-6952,8001.58 ㈱テレビ東京ホールディングス東京都港区六本木3丁目2-1832,1121.38 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14700,0001.16 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2460,0000.77 計―45,674,12375.97 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 68 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 159 |
| 株主数－個人その他 | 21,483 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 21,894 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資㈱ |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式23103,615当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式60,096,61128,500－60,125,111合計60,096,61128,500－60,125,111 （注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)自己株式 普通株式7423－97合計7423－97 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月29日 株式会社U－NEXT HOLDINGS取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士畑 村 国 明 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 寛 彰 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 覚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社U-NEXT HOLDINGSの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社U-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キャンシステム株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」39,490百万円には、キャンシステム株式会社の買収に関するのれん6,974百万円が含まれており、総資産の3.0%を占めている。 また、キャンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、2,320百万円の債務超過会社である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、買収により計上したのれんは、20年以内の合理的な年数にわたって償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失が計上される。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画に含まれる顧客数の増減及び顧客単価の増減に起因する将来の収益又は費用等の予測には不確実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。 以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、キャンシステム株式会社に関するのれんの評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の理解・ 将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制を理解した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・ のれんの評価にあたり算定された割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 過年度における事業計画と実績値との比較及び分析により、見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画について、会社が使用した重要な仮定である顧客数の増減及び顧客単価の増減について経営者と議論するとともに、過去実績に基づく趨勢の分析、関連資料の閲覧及び現在の市場環境との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社U-NEXT HOLDINGSの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社U-NEXT HOLDINGSが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キャンシステム株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」39,490百万円には、キャンシステム株式会社の買収に関するのれん6,974百万円が含まれており、総資産の3.0%を占めている。 また、キャンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、2,320百万円の債務超過会社である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、買収により計上したのれんは、20年以内の合理的な年数にわたって償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失が計上される。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画に含まれる顧客数の増減及び顧客単価の増減に起因する将来の収益又は費用等の予測には不確実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。 以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、キャンシステム株式会社に関するのれんの評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の理解・ 将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制を理解した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・ のれんの評価にあたり算定された割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 過年度における事業計画と実績値との比較及び分析により、見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画について、会社が使用した重要な仮定である顧客数の増減及び顧客単価の増減について経営者と議論するとともに、過去実績に基づく趨勢の分析、関連資料の閲覧及び現在の市場環境との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | キャンシステム株式会社に関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」39,490百万円には、キャンシステム株式会社の買収に関するのれん6,974百万円が含まれており、総資産の3.0%を占めている。 また、キャンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、2,320百万円の債務超過会社である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、買収により計上したのれんは、20年以内の合理的な年数にわたって償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失が計上される。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画に含まれる顧客数の増減及び顧客単価の増減に起因する将来の収益又は費用等の予測には不確実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。 以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法及び償却期間 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、キャンシステム株式会社に関するのれんの評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の理解・ 将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制を理解した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・ のれんの評価にあたり算定された割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ 過年度における事業計画と実績値との比較及び分析により、見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画について、会社が使用した重要な仮定である顧客数の増減及び顧客単価の増減について経営者と議論するとともに、過去実績に基づく趨勢の分析、関連資料の閲覧及び現在の市場環境との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日 株式会社U－NEXT HOLDINGS取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士畑 村 国 明 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 寛 彰 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 覚 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社U-NEXT HOLDINGSの2023年９月１日から2024年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社U-NEXT HOLDINGSの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キャンシステム株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている「関係会社株式」93,790百万円には、キャンシステム株式会社の株式5,625百万円が含まれており、総資産の4.8%を占めている。 また、キャンシステム株式会社は、当事業年度末において、2,320百万円の債務超過会社である。 会社は、キャンシステム株式会社の株式の評価を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価においては、連結貸借対照表に計上されているキャンシステム株式会社に係るのれんと同様、事業計画に含まれる顧客数の増減及び顧客単価の増減に起因する将来の収益又は費用等の予測に不確実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。 以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関する株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 キャンシステム株式会社に係る超過収益力は、連結貸借対照表の「のれん」として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の主要な検討事項「キャンシステム株式会社に関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キャンシステム株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている「関係会社株式」93,790百万円には、キャンシステム株式会社の株式5,625百万円が含まれており、総資産の4.8%を占めている。 また、キャンシステム株式会社は、当事業年度末において、2,320百万円の債務超過会社である。 会社は、キャンシステム株式会社の株式の評価を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価においては、連結貸借対照表に計上されているキャンシステム株式会社に係るのれんと同様、事業計画に含まれる顧客数の増減及び顧客単価の増減に起因する将来の収益又は費用等の予測に不確実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。 以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関する株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 キャンシステム株式会社に係る超過収益力は、連結貸借対照表の「のれん」として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の主要な検討事項「キャンシステム株式会社に関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | キャンシステム株式会社の株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,872,000,000 |
| 仕掛品 | 600,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,829,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,848,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,399,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 530,000,000 |
| 土地 | 2,658,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,422,000,000 |
| ソフトウエア | 107,000,000 |
| 無形固定資産 | 107,000,000 |
| 投資有価証券 | 425,000,000 |
| 繰延税金資産 | 380,000,000 |
| 投資その他の資産 | 103,922,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 30,989,000,000 |
| 短期借入金 | 5,840,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000,000 |
| 未払金 | 2,623,000,000 |
| 未払法人税等 | 346,000,000 |
| 未払費用 | 223,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,246,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,228,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,119,000,000 |
| 株主資本 | 47,447,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 43,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 97,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 43,000,000 |
| 非支配株主持分 | 10,166,000,000 |
| 負債純資産 | 118,280,000,000 |
PL
| 売上原価 | 209,598,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 88,044,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -9,227,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 104,000,000 |
| 営業外収益 | 332,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 514,000,000 |
| 営業外費用 | 1,121,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 165,000,000 |
| 特別利益 | 165,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 648,000,000 |
| 特別損失 | 1,131,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,773,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,315,000,000 |
| 法人税等 | 11,088,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -58,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -234,000,000 |
| その他の包括利益 | -293,000,000 |
| 包括利益 | 15,974,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,064,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 910,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,653,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 617,000,000 |
| 当期変動額合計 | 14,326,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,357,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 52,738,000,000 |
| 受取手形 | 85,000,000 |
| 売掛金 | 41,161,000,000 |
| 契約負債 | 10,890,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,703,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 498,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 481,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 247,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 326,754,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,284,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,284,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 514,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -165,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,593,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,531,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 915,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,185,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -514,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,828,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,030,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,653,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,640,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -721,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金52,13252,738 受取手形及び売掛金※４ 31,989※４、※５ 41,246 棚卸資産※１ 9,708※１ 11,302 前払費用24,36440,694 その他4,0174,624 貸倒引当金△987△387 流動資産合計121,225150,218 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物38,02839,524 減価償却累計額及び減損損失累計額△27,310△28,125 建物及び構築物（純額）10,71711,399 土地1,0452,658 その他6,6566,999 有形固定資産合計18,41921,056 無形固定資産 のれん42,59139,490 その他6,0837,704 無形固定資産合計48,67547,194 投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,307※２ 1,128 長期貸付金5,3025,305 繰延税金資産7,5845,489 その他3,0634,685 貸倒引当金△5,054△6,117 投資その他の資産合計12,20410,491 固定資産合計79,29878,743 資産合計200,524228,962 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金24,457※５ 30,989 電子記録債務2,0092,697 1年内返済予定の長期借入金※６ 3,000※６ 3,066 未払法人税等2,4606,392 契約負債10,55710,890 設備関連補修引当金3030 債務保証損失引当金※３ 101※３ 458 その他の引当金59125 その他12,85116,878 流動負債合計55,52771,529 固定負債 社債10,00010,000 長期借入金※６ 50,970※６ 49,822 設備関連補修引当金10463 退職給付に係る負債2,3402,246 その他3,8743,266 固定負債合計67,28965,399 負債合計122,817136,928純資産の部 株主資本 資本金9799 資本剰余金29,78429,786 利益剰余金38,13851,843 自己株式△0△0 株主資本合計68,02081,729 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9940 退職給付に係る調整累計額33197 その他の包括利益累計額合計431138 非支配株主持分9,25510,166 純資産合計77,70792,033負債純資産合計200,524228,962 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高276,344326,754売上原価※５ 179,864※５ 209,598売上総利益96,480117,155販売費及び一般管理費※１ 74,914※１ 88,044営業利益21,56529,110営業外収益 違約金収入58110 持分法による投資利益2948 その他175173 営業外収益合計263332営業外費用 支払利息624514 為替差損199143 貸倒引当金繰入額14260 その他603203 営業外費用合計1,4421,121経常利益20,38628,321特別利益 固定資産売却益※２ 58※２ 0 投資有価証券売却益172165 負ののれん発生益88－ 特別利益合計319165特別損失 減損損失※４ 202※４ 116 固定資産除却損※３ 1,035※３ 648 関係会社株式評価損9150 貸倒引当金繰入額－215 その他1730 特別損失合計1,4211,131税金等調整前当期純利益19,28427,356法人税、住民税及び事業税5,4178,773法人税等調整額1,9012,315法人税等合計7,31811,088当期純利益11,96616,267非支配株主に帰属する当期純利益1,007910親会社株主に帰属する当期純利益10,95915,357 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益11,96616,267その他の包括利益 その他有価証券評価差額金74△58 退職給付に係る調整額30△234 その他の包括利益合計※ 104※ △293包括利益12,07015,974（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,06315,064 非支配株主に係る包括利益1,007910 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9611,09228,763△039,952当期変動額 剰余金の配当 △1,476 △1,476親会社株主に帰属する当期純利益 10,959 10,959新株の発行（新株予約権の行使）00 1自己株式の取得 △6,367△6,367株式交換による増減 139 6,3676,506吸収分割による増減 △107 △107連結子会社の増資による持分の増減 18,552 18,552株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計018,6929,374△028,067当期末残高9729,78438,138△068,020 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高25301326240,281当期変動額 剰余金の配当 △1,476親会社株主に帰属する当期純利益 10,959新株の発行（新株予約権の行使） 1自己株式の取得 △6,367株式交換による増減 6,506吸収分割による増減 △107連結子会社の増資による持分の増減 18,552株主資本以外の項目の当期変動額（純額）74301049,2539,357当期変動額合計74301049,25337,425当期末残高993314319,25577,707 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9729,78438,138△068,020当期変動額 剰余金の配当 △1,653 △1,653親会社株主に帰属する当期純利益 15,357 15,357新株の発行（新株予約権の行使）22 4自己株式の取得 △0△0連結子会社の増加に伴う増加高 1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2213,705△013,709当期末残高9929,78651,843△081,729 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高993314319,25577,707当期変動額 剰余金の配当 △1,653親会社株主に帰属する当期純利益 15,357新株の発行（新株予約権の行使） 4自己株式の取得 △0連結子会社の増加に伴う増加高 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58△234△293910617当期変動額合計△58△234△29391014,326当期末残高409713810,16692,033 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益19,28427,356 減価償却費6,6127,284 のれん償却額3,1383,145 貸倒引当金の増減額（△は減少）14463 設備関連補修引当金の増減額（△は減少）△48△40 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）76356 受取利息及び受取配当金△24△25 支払利息624514 減損損失202116 固定資産除却損1,035648 固定資産売却損益（△は益）△58△0 投資有価証券売却損益（△は益）△172△165 売上債権の増減額（△は増加）△4,445△9,255 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,886△1,593 仕入債務の増減額（△は減少）1,2226,531 電子記録債務の増減額（△は減少）465713 未払金の増減額（△は減少）1,936196 契約負債の増減額（△は減少）715333 前払費用の増減額（△は増加）△10,675△16,311 その他△149915 小計17,86921,185 利息及び配当金の受取額2425 利息の支払額△624△514 法人税等の支払額△6,589△4,828 営業活動によるキャッシュ・フロー10,67815,866投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,689△5,640 有形固定資産の売却による収入3160 有形固定資産の除却による支出△663△641 無形固定資産の取得による支出△3,178△3,793 投資有価証券の売却による収入172166 その他△1,401△721 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,443△10,630財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入55,220－ 長期借入金の返済による支出△60,670△3,030 社債の発行による収入10,000－ 自己株式の取得による支出△6,367△0 非支配株主からの払込みによる収入26,798－ 配当金の支払額△1,476△1,653 その他△395△71 財務活動によるキャッシュ・フロー23,108△4,755現金及び現金同等物の増減額（△は減少）24,342481現金及び現金同等物の期首残高26,38152,132株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額※２ 1,407－新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－124現金及び現金同等物の期末残高※１ 52,132※１ 52,738 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱USEN REALTY（旧商号：㈱USEN healthcare）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDINGを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD. USEN Business Design㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名㈱minimini-NEXT㈱USEN-NEXT フィナンシャル (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD. EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD. USEN Business Design㈱（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 (3) 持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）によっています。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっています。 ② 棚卸資産商品及び製品主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料及び貯蔵品主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年② 無形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 設備関連補修引当金一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ③ 債務保証損失引当金一部の連結子会社は、家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① コンテンツ配信事業主に映像配信サービス「U-NEXT」の配信・提供を行っております。 当該履行義務は、契約期間にわたり映像配信サービスを提供するものであることから、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 主に契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。 ② 店舗サービス事業主に音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 また、商品等の販売については、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点に収益を認識しております。 ③ 通信事業主にブロードバンド回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築・販売等を行っております。 当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 また、通信事業者から受領する取次ぎ等の手数料に関しては、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 ④ 業務用システム事業主にホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。 商品等の販売については、顧客に引き渡した時点又は検収時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点又は検収時点に収益を認識しております。 また、保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 ⑤ エネルギー事業主に電力の提供・維持管理を行っております。 当該履行義務は、契約期間にわたり継続的に電力供給サービスを提供するものであり、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。 なお、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項を踏まえ、検針日における各顧客の利用量を基礎とし、これに前年同月の単価等を基礎としたもので概算額を算出して見積ることにより認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱USEN REALTY（旧商号：㈱USEN healthcare）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDINGを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名㈱minimini-NEXT㈱USEN-NEXT フィナンシャル |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD. EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD. USEN Business Design㈱（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）によっています。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっています。 ② 棚卸資産商品及び製品主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料及び貯蔵品主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年② 無形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 設備関連補修引当金一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ③ 債務保証損失引当金一部の連結子会社は、家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① コンテンツ配信事業主に映像配信サービス「U-NEXT」の配信・提供を行っております。 当該履行義務は、契約期間にわたり映像配信サービスを提供するものであることから、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 主に契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。 ② 店舗サービス事業主に音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 また、商品等の販売については、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点に収益を認識しております。 ③ 通信事業主にブロードバンド回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築・販売等を行っております。 当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 また、通信事業者から受領する取次ぎ等の手数料に関しては、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 ④ 業務用システム事業主にホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。 商品等の販売については、顧客に引き渡した時点又は検収時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点又は検収時点に収益を認識しております。 また、保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 ⑤ エネルギー事業主に電力の提供・維持管理を行っております。 当該履行義務は、契約期間にわたり継続的に電力供給サービスを提供するものであり、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。 なお、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項を踏まえ、検針日における各顧客の利用量を基礎とし、これに前年同月の単価等を基礎としたもので概算額を算出して見積ることにより認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん42,59139,490 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。 当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、ランニング収益モデルのビジネスのため、顧客数の増減及び顧客単価の増減が主要な仮定となります。 なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれん、6,974百万円が含まれており、総資産の3.0%を占めております。 また、キャンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、2,320百万円の債務超過となっております。 当該のれんについて減損損失は発生しておりません。 当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りです。 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)受取手形39百万円85百万円売掛金31,949 41,161 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)受取手形－百万円1百万円支払手形－ 25 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)給料及び手当1,813百万円1,986百万円広告宣伝費158 1,703 退職給付費用38 42 減価償却費542 498 支払手数料581 888 （表示方法の変更）当事業年度において、「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。 また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「地代家賃」522百万円は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)建物及び構築物16百万円－百万円土地42 － その他－ 0 計58 0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)建物及び構築物601百万円547百万円その他434 101 計1,035 648 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)318百万円247百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額113△89 組替調整額00 税効果調整前113△89 税効果額△3830 その他有価証券評価差額金74△58退職給付に係る調整額 当期発生額△9△358組替調整額55△0税効果調整前46△359税効果額△16124退職給付に係る調整額30△234その他の包括利益合計104△293 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月12日取締役会普通株式利益剰余金69111.502023年８月31日2023年11月30日2024年４月９日取締役会普通株式利益剰余金96216.002024年２月29日2024年５月27日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月10日取締役会普通株式利益剰余金1,02217.002024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)現金及び預金勘定52,132百万円52,738百万円拘束性預金－ － 現金及び現金同等物52,132 52,738 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 取引先企業等に対して長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。 また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後９年11か月であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券394394－ (2) 長期貸付金（*３）5,329 貸倒引当金（*４）△4,753 575541△33資産計970936△33(3) 社債10,0009,999△0(4) 長期借入金(*５)53,97053,970－負債計63,97063,969△0 (*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円) 非上場株式132 関係会社株式780 (*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。 なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。 (*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券318318－ (2) 長期貸付金（*３）5,344 貸倒引当金（*４）△5,002 341322△19資産計659640△19(3) 社債10,0009,999△0(4) 長期借入金(*５)52,88852,888－負債計62,88862,887△0 (*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円) 非上場株式131 関係会社株式679 (*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。 なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。 (*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金52,132－－－受取手形及び売掛金31,989－－－長期貸付金（注）2654107合計84,14754107 （注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金52,738－－－受取手形及び売掛金41,246－－－長期貸付金（注）3829507合計94,02329507 （注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。 (注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債－－－－10,000－長期借入金3,0003,0003,0003,0003,00038,970合計3,0003,0003,0003,00013,00038,970 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債－－－10,000－－長期借入金3,0663,0663,0663,0663,06637,558合計3,0663,0663,06613,0663,06637,558 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券394－－394資産計394－－394 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券318－－318資産計318－－318 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－541－541資産計－541－541社債－9,999－9,999長期借入金－53,970－53,970負債計－63,969－63,969 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－322－322資産計－322－322社債－9,999－9,999長期借入金－52,888－52,888負債計－62,887－62,887 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式382161221小計382161221連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1215△3小計1215△3 合計394176217 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式255119136小計255119136連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式6270△8小計6270△8 合計318190127 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式172172－合計172172－ 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式166165－合計166165－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。 また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けております。 なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付債務の期首残高3,2093,214 勤務費用190188 利息費用2324 数理計算上の差異の発生額△8△95 過去勤務費用の発生額－- 退職給付の支払額△200△ 234退職給付債務の期末残高3,2143,097 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)年金資産の期首残高861873 期待運用収益1717 数理計算上の差異の発生額△17△ 24 事業主からの拠出額3128 退職給付の支払額△18△ 44年金資産の期末残高873850 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)積立型制度の退職給付債務2,6582,640年金資産△873△850 1,7851,789非積立型制度の退職給付債務555457連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,3402,246 退職給付に係る負債2,3402,246連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,3402,246 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)勤務費用190188利息費用2324期待運用収益△17△ 17数理計算上の差異の費用処理額57△427過去勤務費用の費用処理額△1△ 1確定給付制度に係る退職給付費用252△235 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)過去勤務費用11数理計算上の差異44△360合計46△359 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)未認識過去勤務費用1514未認識数理計算上の差異491134合計507148 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)生命保険一般勘定55％54％生命保険特別勘定28％31％債券15％13％株式2％2％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)割引率0.22％～0.86％0.22％～0.86％長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度383百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)一般管理費の株式報酬費―― ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名 使用人 44名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 147,000株付与日2013年12月24日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。 対象勤務期間自 2013年12月24日至 2016年12月24日権利行使期間自 2016年12月25日至 2023年11月27日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2015年９月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末30,000権利確定―権利行使28,500失効1,500未行使残― (注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権権利行使価格(円)150行使時平均株価(円)3,419付与日における公正な評価単価(円)― (注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 94百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債934百万円 886百万円貸倒引当金繰入限度超過額2,137 2,251 税務上の繰越欠損金（注）3,826 1,500 投資有価証券評価損否認201 221 土地評価損否認2,113 2,104 減価償却限度超過額1,090 1,041 未確定債務2,676 2,748 資産除去債務否認517 503 その他2,948 3,244 繰延税金資産小計16,447 14,503 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△781 △761 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,749 △7,971 評価性引当額小計△8,531 △8,732 繰延税金資産合計7,916 5,771 繰延税金負債 資産除去債務△204 △161 その他△126 △120 繰延税金負債合計△331 △281 繰延税金資産の純額7,584 5,489 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（a）65013633－3,1223,826評価性引当額△6△50△13△190－△521△781繰延税金資産－－－443－2,601(b) 3,044 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金3,826百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を3,044百万円計上しております。 当該繰延税金資産3,044百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（a）－13194－1911,1011,500評価性引当額－△13△186－△92△468△761繰延税金資産－－8－98632(b) 739 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金1,500百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を739百万円計上しております。 当該繰延税金資産739百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整) 評価性引当額△3.5％ 1.2％住民税均等割0.9％ 0.7％のれん償却5.6％ 4.0％子会社税率差異△0.6％ △0.8％その他1.0％ 0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.0％ 40.5％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）9,64410,557契約負債（期末残高）10,55710,890 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。 「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービス、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、USEN-NEXT Design㈱、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信をはじめとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱、が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。 「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。 「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けに、高圧・低圧電力やガスの販売、また店舗のSDGｓ対応を支援するためグリーンエネルギーの提供を行っております。 (3)報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。 「コンテンツ配信事業」に含まれていた㈱TACTの業績を「通信事業」に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２コンテンツ配信事業店舗サービス事業通信事業業務用システム事業エネルギー事業計売上高 一時点で移転される財9,15716,86319,49613,73749559,7502359,774 一定の期間にわたり移転 される財73,84845,88635,7436,73054,350216,55910216,570 顧客との契約から生じる 収益83,00662,74955,23920,46854,846276,31034276,344 外部顧客への 売上高83,00662,74955,23920,46854,846276,31034276,344 セグメント間の 内部売上高又は 振替高2456903,08465194,105△4,105－計83,25163,44058,32320,53354,865280,415△4,070276,344セグメント利益6,0959,8316,5483,1723,73129,379△7,81321,565セグメント資産52,05454,93029,83314,79212,145163,75636,767200,524その他の項目 減価償却費8604,506144548116,0705426,612 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△7,813百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額36,767百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。 (2) 減価償却費の調整額542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２コンテンツ配信事業店舗サービス事業通信事業業務用システム事業エネルギー事業計売上高 一時点で移転される財11,39419,60319,71521,7234772,484372,488 一定の期間にわたり移転 される財97,48747,73340,0127,04660,037252,31731252,349 顧客との契約から生じる 収益108,88167,33659,72728,76960,085324,80135324,837 その他の収益 (注)３－1,916－－－1,916－1,916 外部顧客への 売上高108,88169,25359,72728,76960,085326,71835326,754 セグメント間の 内部売上高又は 振替高2427463,95171605,073△5,073－計109,12470,00063,67928,84160,146331,791△5,037326,754セグメント利益8,4869,9667,2487,0235,61438,338△9,22729,110セグメント資産62,57257,45627,13321,49019,236187,88941,072228,962その他の項目 減価償却費1,0665,209134361136,7854987,284 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,227百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額41,072百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。 (2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 コンテンツ配信事業店舗サービス事業通信事業業務用システム事業エネルギー事業計減損損失4714014－－202－202 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 コンテンツ配信事業店舗サービス事業通信事業業務用システム事業エネルギー事業計減損損失－1133－－116－116 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 コンテンツ配信事業店舗サービス事業通信事業業務用システム事業エネルギー事業計当期償却額－629－－－6292,5083,138当期末残高－8,728－－－8,72833,86342,591 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 コンテンツ配信事業店舗サービス事業通信事業業務用システム事業エネルギー事業計当期償却額－637－－－6372,5083,145当期末残高－8,135－－－8,13531,35439,490 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)コンテンツ配信事業において2023年３月31日を効力発生日として㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株式を取得いたしました。 これに伴い当連結会計年度において、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。 「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービス、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、USEN-NEXT Design㈱、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信をはじめとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱、が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。 「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。 「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けに、高圧・低圧電力やガスの販売、また店舗のSDGｓ対応を支援するためグリーンエネルギーの提供を行っております。 (3)報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。 「コンテンツ配信事業」に含まれていた㈱TACTの業績を「通信事業」に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,227百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額41,072百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。 (2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)コンテンツ配信事業において2023年３月31日を効力発生日として㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株式を取得いたしました。 これに伴い当連結会計年度において、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社㈱UNO-HOLDINGS東京都渋谷区10投資コンサルティング事業(被所有)直接50.1%役員の兼務自己株式の取得（注）1,879－－ （注）自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得し、取得価格は、約定日前日の終値であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員宇野康秀－－当社代表取締役社長CEO(被所有)直接7.4%－自己株式の取得（注）１4,487－－役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱U-MORE東京都渋谷区30飲食店事業－業務委託業務委託等（注）２35未払金3役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱ディスカバリー・ネクスト東京都目黒区10マネージメント事業－業務委託業務委託等（注）２10－－ （注）１．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得し、取得価格は、約定日前日の終値であります。 ２．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱U-MORE（注）２東京都渋谷区30飲食店事業－業務委託業務委託等（注）１37－－役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱LOHASTYLE（注）３東京都渋谷区5ウォーターサーバー事業(所有)直接5.0%（注）４－投資有価証券の売却（注）５売却代金売却益1414－－ （注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。 ２．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。 ３．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の100%を所有している㈱UNO-HOLDINGSが議決権の65％を所有しております。 ４．2023年12月25日に当社及び㈱UNO-HOLDINGSが保有していた㈱LOHASTYLE株式を同社に譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなったため、議決権の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合を記載しております。 ５．投資有価証券の売却は、当社が保有する㈱LOHASTYLEの株式を同社が実施する自己株式取得に応じて譲渡したものであります。 売却価額は、株式評価額を参考として、両社で協議し決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱マザーエンタテイメント（注）２東京都江東区50イベントホール運営－商品販売内装工事等（注）１26売掛金8㈱U-MORE（注）２東京都渋谷区30飲食店事業－業務委託等業務委託等（注）１42－－㈱UNO-FILMS（注）２東京都渋谷区10映像制作事業－商品仕入映像コンテンツ（注）１21買掛金4㈱プリシアリゾート与論（注）２鹿児島県大島郡10ホテル事業－商品販売通信工事等（注）１12－－㈱神立リゾート（注）２新潟県南魚沼郡10スキー場運営－商品販売高圧、低圧電気（注）１12売掛金3役員工藤嘉高－－当社取締役－債務被保証連結子会社の電力会社等に対する債務被保証（注）３1,086－－ （注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。 ２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。 ３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。 取引金額は、2023年８月31日現在の債務残高を記載しております。 なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱神立リゾート（注）２新潟県南魚沼郡10スキー場運営－商品販売高圧、低圧電気等（注）１42売掛金1役員工藤嘉高（注）３－－当社取締役－債務被保証連結子会社の電力会社等に対する債務被保証（注）３1,036－－ （注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。 ２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。 ３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して工藤嘉高氏より債務保証を受けております。 なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。 また、工藤嘉高氏は2023年11月29日付で当社取締役を退任しており、関連当事者に該当しなくなっております。 このため、取引金額には関連当事者に該当しなくなった時点での債務残高を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報㈱UNO-HOLDINGS（非上場） (2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１株当たり純資産額1,139.02円1,361.63円１株当たり当期純利益183.16円255.44円潜在株式調整後１株当たり当期純利益183.06円－円 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,95915,357 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)10,95915,357 期中平均株式数(株)59,834,69160,121,337 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)32,324－ (うち新株予約権(株))32,324－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2013年11月27日臨時株主総会決議に基づく新株予約権については、2023年11月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（共通支配下の取引等）当社は、2024年９月１日付で、以下のとおり、グループ組織再編（以下「本組織再編」といいます。 ）を実行いたしました。 なお、本組織再編は、当社の完全子会社間で行われた共通支配下の取引となります。 １．本組織再編の目的当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンに掲げ、テクノロジーによって「あるべき未来」の実現を推し進めるべく店舗・施設・企業向けに音楽配信やIoT/DXサービス、自動精算機の製造販売といったソリューション事業及び電力や通信といったインフラ事業、個人向けにコンテンツ配信事業などを展開しております。 このたび、店舗・施設・企業向け事業の一部をサービス軸で再編し役割・機能を明確化することで、より機動的でスピード感をもった事業展開を実現し、グループ全体の成長拡大へ繋げていくために以下の概要で本組織再編を実施することにつき決定いたしました。 ２．2024年９月１日付の本組織再編の要旨（１）株式会社USEN（以下「USEN」といいます。 ）とキャンシステム株式会社（以下「CAN」といいます。 ）及び株式会社USEN Media（以下「UM」といいます。 ）の吸収合併①企業結合日2024年９月１日②合併の方式USENを存続会社、CAN及びUMを消滅会社とする吸収合併③合併に係る割当ての内容当社の完全子会社間の合併になるため、株式又は他の財産の割当てはありません。 ④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （２）株式会社Next Innovation（以下「NI」といいます。 ）と株式会社USEN WORKING（以下「UW」といいます。 ）の吸収合併①企業結合日2024年９月１日②合併の方式NIを存続会社、UWを消滅会社とする吸収合併③合併に係る割当ての内容当社の完全子会社間の合併になるため、株式又は他の財産の割当てはありません。 ④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （３）USENと株式会社USEN Camera Solutions（以下「UCS」といいます。 ）の会社分割①企業結合日2024年９月１日②会社分割の方式及び分割する事業の内容USENのカメラソリューション事業をUCSに吸収分割にて承継③会社分割に係る割当ての内容会社分割による株式その他の財産の割当てはありません。 ④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ⑤会社分割により増減する資本金会社分割による資本金の増減はありません。 ⑥承継会社が承継する権利義務UCSは、効力発生日におけるUSENのカメラソリューションサービス事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。 ⑦債務履行の見込み会社分割において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題ないものと判断しております。 （４）USENと株式会社USEN FIELDING（以下「UF」といいます。 ）の会社分割①企業結合日2024年９月１日②会社分割の方式及び分割する事業の内容USENの施工サービス事業をUFに吸収分割にて承継③会社分割に係る割当ての内容会社分割による株式その他の財産の割当てはありません。 ④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ⑤会社分割により増減する資本金会社分割による資本金の増減はありません。 ⑥承継会社が承継する権利義務UFは、効力発生日におけるUSENの施工サービス事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。 ⑦債務履行の見込み会社分割において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題ないものと判断しております。 （株式取得による企業結合及び吸収分割による事業承継）当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、①住信SBIネット銀行株式会社（以下「住信SBIネット銀行」といいます。 ）の100％子会社であるネットムーブ株式会社（以下「対象会社」といいます。 ）の株式の全てを取得し、当社の完全子会社（以下「本株式取得」といいます。 ）とすること、②本株式取得の完了後、必要となる許認可の取得手続きを行ったうえで、住信SBIネット銀行を吸収分割会社とし、対象会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下「本会社分割」といい、本株式取得と合わせて「本取引」といいます。 ）により住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業を承継することについて決議いたしました。 なお、本株式取得は、対象会社が、対象会社のソリューション事業とイノベーション事業につき、新設分割の手法により分割承継会社に承継されたことを前提に、当社が対象会社の株式の全てを住信SBIネット銀行から現金対価で取得することにより、実施いたします。 Ⅰ.本取引の目的当社グループは、2019年より、住信SBIネット銀行のアクワイアリング部門と提携のうえ、対象会社のペイメント・サービス・プロバイダーサービスを利用し包括代理店としてキャッシュレス決済サービス「USEN PAY」を開始しました。 通信回線やＰＯＳレジなどのグループ商材と組み合わせてワンストップで提供することにより既存のキャッシュレスサービス事業者と差別化、全国150拠点に配置した合計2,000名超のセールスとフィールドエンジニアによるオンサイト対応を通じて、特にSMB市場で強い開拓力を誇るとともに加盟店へのエンゲージメントも高めております。 一方で、対象会社は住信SBIネット銀行が2019年４月に100％子会社化して以降、住信SBIネット銀行との間で決済サービスと銀行サービスの融合を進めており、決済ソリューション、セキュリティ・認証サービス、コミュニケーションサービスの3つのサービスラインナップで堅調な成長を続け、長年にわたり築いた強固な顧客基盤と高いシステム設計・開発力等を有しております。 当社としては、本取引による対象会社の決済ソリューション機能及び住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業の垂直統合を通じて、申込店舗のサービス利用開始までのリードタイムを大幅に短縮する「営業、審査、システム登録、機器設置、オンボーディング、フォロー及び開発をワンストップ化した」事業モデルの確立をはじめとした付加価値の向上により、利便性並びに競争優位性を生み出すことができるものと確信しております。 また、現在当社グループは店舗向けの対面決済領域のみを提供しており、事業規模は年換算の流通取引総額で2,500億円程度となっておりますが、本取引の実行後は、来店前の事前決済、実店舗とECサイト間の連携を実現する非対面決済領域への事業拡大や、対面／非対面の決済機能を当社グループ外の事業者に対して提供していくことも検討してまいります。 また、キャッシュレス決済事業の持続的な成長で拡大する顧客基盤に対して、当社グループのＰＯＳレジ、金融サービスをクロスセルすることによるシナジー創出も図ってまいります。 Ⅱ.本株式取得について（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称ネットムーブ株式会社事業の内容キャッシュレス決済サービス等の提供 ②企業結合日（予定）2024年12月２日（株式取得日）2024年12月１日（みなし取得日）③企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得④取得する議決権比率100％⑤取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 （2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金5,500百万円取得原価5,500百万円 （3）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用 275百万円（概算）（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では、確定しておりません。 （5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳現時点では、確定しておりません。 Ⅲ.本会社分割について１．本会社分割の要旨（１）本会社分割の日程取締役会決議日2024年９月30日契約締結日2024年９月30日株主総会決議日2025年１月31日（予定）金銭交付日（効力発生日）2025年２月１日（予定） （２）本会社分割の方式本会社分割は、住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業につき、住信SBIネット銀行を吸収分割会社とし、当社の完全子会社になる予定の対象会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 （３）本会社分割に係る割当ての内容（分割対価）本会社分割に際して、対象会社より住信SBIネット銀行に対して現金1,000百万円が交付される予定です。 （４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （５）会社分割により増減する資本金本会社分割による対象会社資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務対象会社は、効力発生日において、本会社分割により、アクワイアリング事業に関する契約上の地位その他の権利義務のうち、本会社分割契約に定めるものを住信SBIネット銀行から承継します。 （７）債務履行の見込み本会社分割後において、対象会社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しております。 ２．承継する事業部門の概要（１）承継する部門の事業内容住信SBIネット銀行が営むアクワイアリング事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務のうち、本会社分割契約に定めるもの （２）承継する部門の経営成績（2024年3月期）経常収益 6,023百万円 （３）承継する資産、負債の項目及び帳簿価格本会社分割に伴い承継する対象資産・負債がないため、該当ありません。 （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行うこと及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。 １．株式分割の目的投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、個人投資家を中心とした幅広い投資家の方々に当社株式を購入していただき、株式の流動性を高めるとともに投資家層のより一層の拡大を目指すことを目的としております。 ２．株式分割の概要（1）株式分割の方法 2024年11月30日（土）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年11月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。 （2）株式分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数60,125,111株②今回の分割により増加する株式数120,250,222株③株式分割後の発行済株式総数180,375,333株④株式分割後の発行可能株式総数294,000,000株 （3）株式分割の日程基準日の公告日2024年11月14日（木）分割の基準日2024年11月30日（土）分割の効力発生日2024年12月１日（日） （4）１株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１株当たり純資産額379.67円453.88円１株当たり当期純利益金額61.05円85.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額61.02円－円 （5）その他① 資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 ② 配当について今回の株式分割は、2024年12月１日を効力発生日としていますので、2024年８月31日を基準日とする2024年８月期の期末配当金については、株式分割前の当社普通株式が対象となりますが、2025年２月28日を基準日とする2025年８月期の中間配当金については、株式分割後の当社普通株式が対象となります。 ３．定款の一部変更について（1）定款変更の理由 上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年12月１日を効力発生日として、当社の現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。 （2）定款変更の内容 変更内容は以下のとおりです。 （下線は変更部分を示します。 ）現行定款変更案第２章 株式（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、98,000,000株とする。 第２章 株式（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、294,000,000株とする。 （3）定款変更の日程 効力発生日 2024年12月１日（予定） （報告セグメントの変更）当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、報告セグメントの一部変更を行うことについて決議いたしました。 2023年９月より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、2025年８月期より、社内のセクターに基づく区分に開示セグメントの変更を行うものであります。 なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計売上高 一時点で移転される財11,48541,41015,9843,60372,484372,488 一定の期間にわたり移転 される財98,24552,69597,3174,059252,31731252,349 顧客との契約から生じる 収益109,73094,106113,3027,663324,80135324,837 その他の収益 (注)３－1,916－－1,916－1,916 外部顧客への 売上高109,73096,022113,3027,663326,71835326,754 セグメント間の 内部売上高又は 振替高4049663,8922755,538△5,538－計110,13496,989117,1947,938332,257△5,503326,754セグメント利益8,59516,80911,5741,36338,343△9,23229,110セグメント資産62,87676,71643,7007,229190,52238,439228,962その他の項目 減価償却費1,0665,56614666,7854987,284 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,232百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額38,439百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。 (2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱U-NEXT HOLDINGS (注)１第１回無担保社債2022年９月26日10,00010,0001.02なし2027年９月24日合計――10,00010,000――― (注)１．2024年４月１日から㈱USEN-NEXT HOLDINGSは、㈱U-NEXT HOLDINGSに商号変更しております。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)―――10,000― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金3,0003,0661.0―１年以内に返済予定のリース債務52591.3―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)50,97049,8221.02025年～2034年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)114931.62025年～2030年合計54,13653,041－― (注) １．平均利率については、加重平均利率を記載しております。 ２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,0663,0663,0663,066リース債務5617144 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)73,724152,249235,537326,754税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)7,31915,11222,62627,356親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,1988,72713,01415,357１株当たり四半期(当期)純利益(円)69.85145.17216.48255.44 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)69.8575.3271.3138.96 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,5709,563 売掛金※１ 1,133※１ 750 前払費用350531 短期貸付金0※１ 100 1年内回収予定の長期貸付金※１ 25※１ 38 その他※１ 2,283※１ 1,848 貸倒引当金△2△4 流動資産合計8,36112,827 固定資産 有形固定資産 建物880890 構築物11 工具、器具及び備品573530 その他1－ 有形固定資産合計1,4571,422 無形固定資産 ソフトウエア114107 無形固定資産合計114107 投資その他の資産 投資有価証券502425 関係会社株式93,67893,790 長期貸付金※１ 12,322※１ 13,214 繰延税金資産419380 その他※１ 1,373※１ 1,288 貸倒引当金△5,238△5,177 投資その他の資産合計103,059103,922 固定資産合計104,631105,453 資産合計112,993118,280 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１,※４ 4,050※１,※４ 5,840 1年内返済予定の長期借入金※３,※４ 3,000※３,※４ 3,000 未払金※１ 2,035※１ 2,623 未払費用355223 未払法人税等－346 預り金10285 その他5232 流動負債合計9,59612,151 固定負債 社債10,00010,000 長期借入金※１,※３,※４ 51,960※１,※３,※４ 48,580 退職給付引当金5857 その他11 固定負債合計62,01958,638 負債合計71,61570,790純資産の部 株主資本 資本金9799 資本剰余金 資本準備金9799 その他資本剰余金11,12911,129 資本剰余金合計11,22611,228 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金29,95136,119 利益剰余金合計29,95136,119 自己株式△0△0 株主資本合計41,27547,447 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10243 評価・換算差額等合計10243 純資産合計41,37747,490負債純資産合計112,993118,280 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※２ 13,587※２ 16,230営業費用※１，※２ 5,717※１，※２ 7,741営業利益7,8708,488営業外収益 受取利息※２ 131※２ 104 貸倒引当金戻入額－57 その他※２ 77※２ 56 営業外収益合計209217営業外費用 支払利息※２ 674※２ 574 貸倒引当金繰入額159－ その他32741 営業外費用合計1,161616経常利益6,9178,090特別利益 投資有価証券売却益0165 特別利益合計0165特別損失 固定資産除却損2－ 投資有価証券評価損0－ 関係会社株式評価損9－ 特別損失合計12－税引前当期純利益6,9058,255法人税、住民税及び事業税549364法人税等調整額△3869法人税等合計510434当期純利益6,3957,820 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高969610,98911,08625,03325,033△036,215292936,244当期変動額 剰余金の配当 △1,476△1,476 △1,476 △1,476当期純利益 6,3956,395 6,395 6,395新株の発行（新株予約権の行使）00 0 1 1自己株式の取得 △6,367△6,367 △6,367株式交換による増減 139139 6,3676,506 6,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 737373当期変動額合計001391404,9184,918△05,05973735,132当期末残高979711,12911,22629,95129,951△041,27510210241,377 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高979711,12911,22629,95129,951△041,27510210241,377当期変動額 剰余金の配当 △1,653△1,653 △1,653 △1,653当期純利益 7,8207,820 7,820 7,820新株の発行（新株予約権の行使）22 2 4 4自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △58△58△58当期変動額合計22－26,1676,167△06,171△58△586,113当期末残高999911,12911,22836,11936,119△047,447434347,490 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法(ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営管理料となります。 受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。 経営管理料は関係会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ② グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式93,67893,790 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、取得価格をもって貸借対照表価額としております。 取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理を行うこととしております。 なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社の株式、5,625百万円が含まれており、総資産の4.8%を占めております。 また、キャンシステム株式会社は、当事業年度末において、2,320百万円の債務超過となっております。 当該株式に関して、関係会社株式評価損は発生しておりません。 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 当該前提が当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、翌事業年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権2,626百万円2,726百万円長期金銭債権8,279 9,084 短期金銭債務5,013 6,707 長期金銭債務990 610 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業取引による取引高 営業収益13,587百万円16,230百万円営業費用129 169 営業取引以外の取引による取引高216 194 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年８月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式93,468百万円、関連会社株式210百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年８月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式93,580百万円、関連会社株式210百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 退職給付引当金損金不算入額19百万円19百万円 貸倒引当金繰入限度超過額1,812 1,792 税務上の繰越欠損金358 336 投資有価証券評価損否認87 119 関係会社株式評価損否認913 913 組織再編に伴う関係会社株式9,142 9,138 減価償却限度超過額28 20 未確定債務94 92 資産除去債務否認112 132 その他341 183 繰延税金資産小計12,913 12,749 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△12,374 △12,248 評価性引当額小計△12,374 △12,248 繰延税金資産合計539 500 繰延税金負債 その他△120 △120 繰延税金負債小計△120 △120 繰延税金負債合計△120 △120 繰延税金資産（負債）の純額419 380 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 評価性引当額△2.1％ △1.5％交際費等永久に損金に算入されない項目2.0％ 0.9％住民税均等割額0.1％ 0.1％受取配当金等永久に益金算入されない項目△30.4％ △31.5％完全子会社への寄付金2.6％ 1.1％その他0.6％ 1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率7.4％ 5.3％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。 以下「実務対応報告第42号」という。 ）に従っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物880136－126890599 構築物1－－010 工具、器具及び備品573302－3455301,461 建設仮勘定1－1－－－ 計1,45743814711,4222,061無形固定資産ソフトウエア11420－27107－ 計11420－27107－ (注) 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。 建物：間仕切り並びに内装工事101百万円工具、器具及び備品：ノートパソコンの新規購入142百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5,2402913495,182 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末１単元の株式数普通株式 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日刊工業新聞に掲載する。 公告掲載URLhttp://unext-hd.co.jp/株主に対する特典株主優待（1）コンテンツ配信サービス「U-NEXT」 ①対象株主毎年２月末日現在、８月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主。 ②優待内容保有株式数1000株以上「U-NEXT」の１年分利用料と毎月1,800円分のポイントを付与。 保有株式数100株以上1000株未満「U-NEXT」の90日分利用料と1,000円分のポイントを付与。 (注)１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社UNO-HOLDINGSです。 また、株式会社UNO-HOLDINGSは非公開会社であり親会社等状況報告書を提出しております。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第16期 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月30日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第16期 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月30日 関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第17期第１四半期 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出第17期第２四半期 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月10日関東財務局長に提出第17期第３四半期 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月９日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書・2023年11月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 ・2024年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 ・2024年９月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次 第13期第14期第15期第16期第17期決算年月 2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高 (百万円)193,192208,351237,927276,344326,754経常利益(百万円)10,09314,76816,24120,38628,321親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,9098,0448,68710,95915,357包括利益 (百万円)4,8668,0718,74712,07015,974純資産額 (百万円)25,74233,33440,28177,70792,033総資産額 (百万円)138,374141,316153,007200,524228,962１株当たり純資産額 (円) 428.34554.76670.321,139.021,361.63１株当たり当期純利益(円) 81.73133.90144.59183.16255.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) 81.66133.79144.49183.06－自己資本比率 (％) 18.623.626.334.135.8自己資本利益率 (％) 21.027.223.620.220.4株価収益率 (倍) 15.4223.0414.6219.1122.16営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)7,99715,71917,66410,67815,866投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△7,751△4,195△7,412△9,443△10,630財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△4,030△6,722△5,44823,108△4,755現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,77621,57826,38152,13252,738従業員数 (人)4,8454,6924,8464,9055,344(外、平均臨時雇用者数)(1,455)(1,608)(1,406)(1,401)(1,479) (注)１．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益(百万円)8,9008,16311,41513,58716,230経常利益(百万円)3,0872,7215,3856,9178,090当期純利益(百万円)2,74518,6184,9126,3957,820資本金(百万円)9596969799発行済株式総数(株)60,072,61160,083,11160,089,11160,096,61160,125,111純資産額(百万円)14,01832,11736,24441,37747,490総資産額(百万円)105,649101,300105,965112,993118,280１株当たり純資産額(円)233.36534.54603.19688.52789.86１株当たり配当額(円)8.0013.5015.0021.5033.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(10.00)(16.00)１株当たり当期純利益(円)45.71309.9181.75106.88130.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)45.67309.6881.70106.83－自己資本比率(％)13.331.734.236.640.2自己資本利益率(％)21.480.714.416.517.6株価収益率(倍)27.579.9525.8632.7543.51配当性向(％)17.54.418.320.125.4従業員数(人)213209234208272(外、平均臨時雇用者数)(14)(26)(23)(28)(34)株主総利回り(％)99.1526.6210.1219.2714.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(116.0)(143.2)(120.1)(151.7)(202.4)最高株価(円)1,9733,1003,9403,7305,800最低株価(円)7891,1531,7661,8873,070 (注) １．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |