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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | Happiness and D Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 篤史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3562）7521（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。 その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。 当社グループの沿革は、次のとおりです。 年月概要1990年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現 株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン1990年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設1993年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン1994年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転2000年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店2002年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出2003年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出2004年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出2005年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出2005年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転2006年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更2007年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出2007年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出2008年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月GINZA Happinessを東京都中央区銀座にオープン2013年３月韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリア（非連結子会社）を設立2013年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappiness Ｄ-cube CITY店をオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転2015年４月 2016年６月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリアを解散2019年４月ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月株式取得により、株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％子会社化2023年10月完全子会社である株式会社Ｎｏ．を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社から構成されており、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売を行っております。 全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。 ）、商業施設を中心にブランド品のセレクトショップ（注）・ジュエリー専門店を店舗展開しております。 （注）「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりです。 （１）株式会社ハピネス・アンド・ディは、全国のＳＣに「ハピネス」、「GINZA Happiness」の店舗を展開し、主にインポートブランド品を販売しております。 また、2016年８月期よりＥＣ（ネット通販）事業に参入し、自社公式通販サイトを運営しております。 さらに当社商品の販売機会拡大を目的として、2019年８月期よりブランド品買取り事業者と協業による、下取り・買取り事業を開始しております。 事業の特徴は以下のとおりです。 ① 店舗の基本コンセプト 人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。 ② 取扱商品 インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。 広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。 宝飾品リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー時 計輸入ブランド時計、国内ブランド時計バッグ・小物ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等 なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。 ③ オリジナルブランド商品の展開 オリジナルブランドとして、ｈ＆ｄ(エイチ アンド ディ) を展開しております。 オリジナルブランドは、買いやすい値ごろ感、シンプルで飽きのこないデザイン、社会課題の解決テーマの包含を開発ポリシーとしております。 ④ 店舗展開の特徴 当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を展開してまいりました。 今後においては将来の成長を見据えた新規出店・移転改装や店舗の統廃合を含む新たな展開は成長のために欠かせないと認識しており、外部環境の変化を十分見極めつつ、ＳＣとの共働に加えて、消費者動向・採算性等を検討し店舗展開を進めてまいります。 （２）株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）は、強いブランド力のあるジュエリーを自社工房でデザインから一貫して製作し、卸売りに加えて都市型の直営店舗及びＥＣでの販売を行っております。 （３）株式会社Ｎｏ．（ナンバードット）は、2023年10月に宝飾部門を一層強化すべく、ジュエリー商品の企画、開発、製造、卸売、小売、輸出入を目的とした、新たな子会社として設立いたしました。 新ジュエリーブランドの創出と販路の拡大により、ハピネスグループの事業領域及び収益基盤の拡大を目的としたものです。 商品の開発、市場調査の段階を経て、ＰＯＰＵＰ店舗からの営業開始を目指しております。 事業の系統図は以下のとおりです。 株式会社ハピネス・アンド・ディ店舗一覧 2024年８月31日現在地域店舗数開設年月事業所の名称所在地北海道地区６店舗2021年11月ハピネス札幌苗穂店北海道札幌市東区 イオンモール札幌苗穂内2010年９月ハピネス帯広店北海道帯広市 イオン帯広内2010年10月ハピネス北見店北海道北見市 イオン北見内2012年６月ハピネス釧路店北海道釧路郡釧路町 イオン釧路内2020年12月ハピネス上磯店北海道北斗市 イオン上磯内2021年７月ハピネス旭川西店北海道旭川市 イオンモール旭川西内東北地区10店舗2004年４月ハピネス下田店青森県上北郡おいらせ町 イオンモール下田内2017年11月ハピネスつがる柏店青森県つがる市 イオンモールつがる柏内2003年８月ハピネス盛岡店岩手県盛岡市 イオンモール盛岡内2011年４月ハピネス名取店宮城県名取市 イオンモール名取内2021年３月ハピネス新利府店宮城県宮城郡利府町 イオンモール新利府内2014年３月ハピネス石巻店宮城県石巻市 イオンモール石巻内2018年６月ハピネスいわき小名浜店福島県いわき市 イオンモールいわき小名浜内2009年４月ハピネス秋田店秋田県秋田市 イオンモール秋田内2015年３月ハピネス大曲店秋田県大仙市 イオンモール大曲内2014年３月ハピネス天童店山形県天童市 イオンモール天童内関東地区17店舗1999年11月ハピネスパルナ店茨城県稲敷市 パルナＳＣ内2001年３月ハピネス下妻店茨城県下妻市 イオンモール下妻内2005年11月ハピネス水戸店茨城県水戸市 イオンモール水戸内原内2013年３月ハピネスつくば店茨城県つくば市 イオンモールつくば内2014年９月ハピネス土浦店茨城県土浦市 イオンモール土浦内2006年10月ハピネス高崎店群馬県高崎市 イオンモール高崎内2013年３月GINZA Happiness 前橋店群馬県前橋市 けやきウォーク前橋内2007年11月ハピネス羽生店埼玉県羽生市 イオンモール羽生内2008年９月ハピネス越谷店埼玉県越谷市 イオンレイクタウンKAZE内2010年３月ハピネス東松山店埼玉県東松山市 ピオニウォーク東松山内2013年３月ハピネス春日部店埼玉県春日部市 イオンモール春日部内2021年５月ハピネス川口店埼玉県川口市 イオンモール川口内2018年６月GINZA Happiness 富士見店埼玉県富士見市 ららぽーと富士見内2000年３月ハピネス成田店千葉県成田市 イオンモール成田内2014年10月ハピネス木更津店千葉県木更津市 イオンモール木更津内2009年９月ハピネスむさし村山店東京都武蔵村山市 イオンモールむさし村山内2013年12月ハピネス日の出店東京都西多摩郡日の出町 イオンモール日の出内 地域店舗数開設年月事業所の名称所在地中部地区14店舗2007年４月ハピネス長岡店新潟県長岡市 リバーサイド千秋内2020年３月ハピネス新潟南店新潟県新潟市 イオンモール新潟南内2002年９月ハピネス高岡店富山県高岡市 イオンモール高岡内2017年３月ハピネス新小松店石川県小松市 イオンモール新小松内2021年７月ハピネス白山店石川県白山市 イオンモール白山内2017年９月ハピネス松本店長野県松本市 イオンモール松本内2017年11月ハピネス甲府昭和店山梨県中巨摩郡昭和町 イオンモール甲府昭和内2015年９月GINZA Happiness 磐田店静岡県磐田市 ららぽーと磐田内2016年９月ハピネス富士宮店静岡県富士宮市 イオンモール富士宮内2008年11月ハピネス岡崎店愛知県岡崎市 イオンモール岡崎内2014年６月ハピネス名古屋茶屋店愛知県名古屋市港区 イオンモール名古屋茶屋内2016年４月ハピネス常滑店愛知県常滑市 イオンモール常滑内2023年３月ハピネス豊川店愛知県豊川市 イオンモール豊川内2022年10月ハピネス土岐店岐阜県土岐市 イオンモール土岐内関西地区８店舗2012年３月ハピネス久御山店京都府久世郡久御山町 イオンモール久御山内2014年10月ハピネス京都桂川店京都府京都市南区 イオンモール京都桂川内2004年11月ハピネス泉南店大阪府泉南市 イオンモールりんくう泉南内2022年４月ハピネス四條畷店大阪府四條畷市 イオンモール四條畷内2006年11月ハピネス神戸店兵庫県神戸市北区 イオンモール神戸北内2010年３月ハピネス大和郡山店奈良県大和郡山市 イオンモール大和郡山内2023年４月ハピネス橿原店奈良県橿原市 イオンモール橿原内2018年11月ハピネス津南店三重県津市 イオンモール津南内中国・四国地区７店舗2013年10月ハピネス倉敷店岡山県倉敷市 イオンモール倉敷内2017年10月ハピネス岡山店岡山県岡山市北区 イオンモール岡山内2021年11月ハピネス鳥取北店鳥取県鳥取 イオンモール鳥取北内2021年11月ハピネス日吉津店鳥取県西伯郡日吉津村 イオンモール日吉津内2008年３月ハピネス新居浜店愛媛県新居浜市 イオンモール新居浜内2007年３月ハピネス高知店高知県高知市 イオンモール高知内2017年４月ハピネス徳島店徳島県徳島市 イオンモール徳島内 地域店舗数開設年月事業所の名称所在地九州・沖縄地区９店舗2013年３月ハピネス八幡東店福岡県北九州市八幡東区 イオンモール八幡東内2005年４月ハピネス直方店福岡県直方市 イオンモール直方内2012年４月ハピネス福津店福岡県福津市 イオンモール福津内2009年６月ハピネス筑紫野店福岡県筑紫野市 イオンモール筑紫野内2008年４月ハピネス大分店大分県大分市 パークプレイス大分内2005年５月ハピネス宮崎店宮崎県宮崎市 イオンモール宮崎内2017年３月ハピネス熊本店熊本県上益城郡嘉島町 イオンモール熊本内2007年10月ハピネス鹿児島店鹿児島県鹿児島市 イオンモール鹿児島内2015年４月ハピネス沖縄ライカム店沖縄県中頭郡北中城村 イオンモール沖縄ライカム内合計71店舗 株式会社ＡｂＨｅｒｉ店舗一覧地域店舗数事業所の名称所在地全国３店舗アベリ銀座店東京都中央区 GINZA SIX内アベリ新丸の内ビル店東京都千代田区 新丸の内ビルディング内アベリ福岡店福岡県福岡市中央区 レソラ天神内合計３店舗 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＡｂＨｅｒｉ（注）２東京都千代田区49,500宝飾・貴金属の製造、卸売、小売業100役員の兼任業務受託従業員の出向㈱Ｎｏ．（注）３東京都中央区30,000貴金属製品、装身具の企画、開発、製造、卸売、小売業 及び輸出入100役員の兼任業務受託従業員の出向（注）１．当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．2024年11月１日付で資本金を30,000千円から50,000千円に増資し当社の特定子会社となりました。 （議決権の所有割合の増減はありません） |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）359（74） セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。 事業部門の名称従業員数（人）店舗292〔71〕本社67〔3〕合計359〔74〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総労働時間を１人１日８時間で換算し、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）329〔71〕40.17.703,714 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。 事業部門の名称従業員数（人）店舗279〔68〕本社50〔3〕合計329〔71〕（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員及び準社員を含みます。 ）は総労働時間を１人１日８時間で換算し、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.450.073.079.288.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」及びお客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、ネット通販（ＥＣ）の飛躍的拡大、リユース・個人間売買等との競合増加に加えて、円安・物価高騰による消費者マインドの変化が進行したこと等もあり、急速に変化しております。 当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、経営環境の変化に一層のスピード感をもって対応することが急務であると認識しております。 とりわけ、輸入ブランド品の価格上昇や消費者の節約志向拡大を受けて、消費者の購買意欲が低下しており、人件費・光熱費等の高騰による店舗運営コストの増加も続いていることから、主力であるブランドショップ展開の収益性低下を招いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業モデルの多様化当社は、全国のＳＣへブランドショップハピネスを多店舗展開いたしておりますが、都市部のマーケットやインバウンド需要への対応をより一層進めるため、グループ経営による事業モデルの多様化が急務であると判断しております。 このため前連結会計年度において宝飾品製造・販売の株式会社ＡｂＨｅｒｉを完全子会社化いたしました。 また、当連結会計年度においては、宝飾品の新業態による展開を目的として株式会社Ｎｏ．を設立し、３社によるグループ経営となりました。 環境変化への対応として、収益性の改善と新たな事業基盤の確立が重要な課題と認識しており、外部環境の変化を踏まえたグループ戦略に主眼を置いた、中期経営計画（2023年10月3日・2024年10月29日公表「中期経営計画」）を推進することで業績の回復と中長期的な成長・発展を目指してまいります。 具体的には、製販一体化事業モデルへの転換による利益率の向上、複数のブランドのＭ＆Ａ・新規事業立ち上げによる収益基盤の確立を進めております。 グループ各社の取組みは着実に進展していることから、具体的な実績を積み上げていく段階に入っております。 ② ハピネス・アンド・ディの構造改革ⅰ）商品改革 当期においては環境変化への対応として、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾・プライベートブランドの拡充を推進してまいりました。 宝飾品の売上構成比のアップに比例して、売上総利益率も向上してまいりました。 2025年８月期においては引き続き宝飾・金商品の販売を一層強化するため、レイアウト変更による宝飾強化店舗を拡充してまいります。 ⅱ）全販売スタッフの接客力の向上 2024年８月23日に公表いたしました「プロの接客ノウハウと AI データ分析を融合させた、次世代の宝飾接客教育実証を開始」に記載のとおり、株式会社 Sapeetとともに開発した「AIロープレ」の活用を本格化させ、全販売スタッフの接客力の向上を図ってまいります。 ③ 株式会社ＡｂＨｅｒｉの関西進出株式会社ＡｂＨｅｒｉは東京都に２店舗、福岡県に１店舗を展開しておりますが、2025年８月期において日本有数の繁華街大阪市北区の大型商業施設へ新規出店の準備を進めております。 インバウンドを含め関西マーケットの需要を取り込むことで、中長期的な収益の拡大に寄与するものと期待されます。 ④ 株式会社Ｎｏ．の設立によるジュエリー新規事業の立ち上げ2023年10月６日に100％子会社である株式会社Ｎｏ．を設立いたしました。 初年度は商品開発期と位置づけ、市場調査・商品企画を中心に展開してまいりました。 2025年８月期においては、人員も含めた体制整備を進め、上期において通信販売とＰＯＰＵＰ店舗による販売開始を計画しております。 早期の収益化へ向けて引き続き取り組んでまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａを積極的に推進当社グループは、今後さらなる業績・事業規模の拡大を図り、持続的な成長をしていくために、新たな収益機会となり得るＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。 高いシナジー効果が得られる企業を幅広く対象とし、検討・交渉を進めてまいります。 ⑥ 出店政策の再構築当社グループにおけるブランドショップハピネスは、これまで、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮し、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。 また、ＡｂＨｅｒｉについては、都市型の高級感ある店舗展開を特色として出店してまいりました。 今後においても将来の成長を見据えた新規の出店は成長のために欠かせないと認識しており、外部環境の変化を十分見極めながら、ＳＣとの共働に加えて、当社グループ独自に消費者動向・商圏特性・採算性を検討し、店舗網の拡大を図ってまいります。 ⑦ 宝飾関連における新たな事業領域・新業態の多店舗展開2024年８月26日公表の「第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使価額修正（行使価額修正型新株予約権への転換権の行使）及び資金使途変更のお知らせ」に記載いたしましたが、宝飾関連における新たな事業領域・新業態の多店舗展開を検討しております。 現在検討段階にあり、下記業績見通しには織り込んでおりませんが、早期の実現へ向けて進展を図るべく取り組んでまいります。 また、今後開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表いたします。 ⑧ マーチャンダイジング（ＭＤ）の強化当社グループは、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、ライブ販売等の新たな取組みも実施し、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。 今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。 また、オリジナルブランドとして展開している、ｈ＆ｄ （エイチ アンド ディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。 ⑨ 店舗ＤＸの推進当社グループは、「おもてなしの接客」、「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できる店づくりを目指しております。 このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むことに加えて、店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＡＢＣシステムの導入も図りました。 今後においても店舗ＤＸの推進は重要なテーマと考えており、デジタル化社会への変化対応と投資案件の選択に留意し、顧客接点の創出・強化、自社ＥＣサイトの拡大、オムニチャネル化の推進、店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備等を図ってまいります。 ⑩ 人材の確保と育成当社グループは、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。 キャリア人材の確保に努めるとともに、労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。 また、育成体制の強化を進めるべく、教育店舗における計数・商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の、現場に即した研修の強化とあわせて、従業員の資格取得についての支援体制も充実させてまいります。 ⑪ 財務上の課題当社グループは、宝飾品、時計、バッグ・小物等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。 研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。 このため、商品の電子タグによる管理の導入を進めてまいりました。 在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。 また、店舗間の物流経費削減と作業軽減を図るため、物流業務の外注化を順次進めております。 ⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。 当社グループはこのような状況に対し、上記に記載したとおりハピネス・アンド・ディの構造改革等に取り組んでおります。 また、資金面においては、当連結会計年度において、営業活動によるキャッ シュ・フローは756百万円となり、当連結会計年度末において、現金及び預金981百万円を保有しており、現在財務制限条項のついた金融機関との借入契約はありません。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただくとともに、メインバンクである株式会社千葉銀行より新規借入を行っております。 メインバンクを中心に金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 なお、当社は、2023年10月に第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を行っております。 権利行使期間は2026年10月までとなっており、今後の行使による調達額はＭ＆Ａをはじめとする事業領域の拡大等に充当し、自己資本の充実にも資するものと考えております。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 以下に記載するうち、将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する前提に基づくものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループでは、従前の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティの基本方針」を制定しております。 この方針は、当社グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方と行動規範を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。 サステナビリティの基本方針ハピネス・アンド・ディグループは「信頼とふれあいの輪」という経営理念のもと、事業を通じて、常に洗練された品のあるファッションを提供し続ける会社を目指しています。 この考え方のもとですべてのステークホルダーとともに、時代のニーズに合わせた環境づくり、組織づくり、人財づくり、商品づくりを推進してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、各種会議体において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓを含めたサステナビリティに関する各種取組みの検討・報告を行っております。 各種の取組みの進捗、状況把握及びリスクにつきましては、定期的に、取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。 また、コンプライアンスに関する事項やリスクに関する事項につきましては、内部監査室及び社長室が中心となり、リスク管理体制を整えております。 なお、当社のガバナンスに関わる体制の全体像は、「第４．提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要」に示されております。 (2）戦略 当社グループにおきましては、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点から、サステナビリティにつきまして、５つのマテリアリティ（人財戦略を除く）を特定しております。 これらは、持続可能な社会の実現を目指して、当社が企業価値を高めていくために特に重要であると考える事項であります。 マテリアリティSDGs当社の取り組み１貧困１番目 貧困をなくそう「お買い物を通じて社会問題への解決を図る商品開発」をテーマに、世界最貧国バングラデシュの工場にPB製品製造を依頼しております。 10番目 人や国の不平等をなくそう２健康・福祉３番目 すべての人に健康と福祉を子ども虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」への参加・支援を行っております。 バリアフリー基金の考えに賛同し、寄付を行っております。 ３ジェンダー５番目 ジェンダー平等を実現しよう特定の店舗をモデル店舗に設定し、女性の雇用制度と研修内容の見直しに取り組んでおります。 ４資源保全12番目 つくる責任つかう責任ショッピングバッグを有料化することで、貴重な資源の消費量削減に努めております。 リサイクル素材を活用したPBダウンコートの開発・販売を行っております。 ５海洋保護14番目 海の豊かさを守ろう「海への関心や好奇心の喚起、海の問題解決に向けたアクションの輪を広げる」という考えに賛同し、海と日本プロジェクト推進基金に寄付を行っております。 当社グループにおける人財戦略につきましては、大きく変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取組みを進めております。 具体的には、自律型成長人財の育成を目指す＜人財育成方針＞と、働きやすい労働環境の構築を目指す＜社内環境整備方針＞の２本の柱を掲げて戦略を立てております。 ＜人財育成方針＞ 大きく外部環境が変化する現在におきましては、従業員に求められる知識・スキルは多種多様であります。 このような状況において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社からの指示に対して受動的に動くのみならず、自らの意思で能動的に業務を遂行し、さまざまな環境の変化に対応しながら成長することができる人財が必要不可欠であります。 そこで、当社グループにおきましては、当社グループの経営方針や経営戦略を共通の価値観として持ちながらも、従業員が自ら考え、判断・行動し、それぞれの持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、個々の能力開発を支援しております。 a.自律的なキャリア形成支援 当社におきましては、変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを推奨しております。 制度といたしましては、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けております。 また、非正社員である従業員を対象とした正社員登用制度を設けており、意欲のある対象の従業員に対して更なる成長への道の門戸を開いております。 b.業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励 当社におきましては、上記の人財育成方針の一環として、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化を目的に資格取得援助制度を設けております。 具体的には、会社が認定しております６種類の資格について、受験料・登録料・更新料などを会社が負担する制度となっております。 c.人的資本価値を向上させるための教育研修 当社におきましては、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、管理職及び経営陣が直接行っております。 具体的には、階層別教育として、各階層に見合う知識やスキルの獲得を目的とし、対面及びオンラインの方式で、双方向の研修を実施しております。 また、株式会社Sapeetと共同開発をしたシステムを用いたAIロールプレインズ研修を導入しております。 ＜社内環境整備方針＞d.多様な働き方に応じた労働環境の整備 当社におきましては、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境を整えております。 具体的には、テレワーク制度・店舗勤務者におけるシフト制・短時間正社員への雇用形態変更などの制度を導入しております。 e.働きやすい労働環境への取り組み 当社におきましては、従業員の職業生活と家庭生活との両立の支援を行うことにより、働きやすい就業環境を整えております。 具体的には、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となる昇進基準及び人事評価制度の構築に向けた取り組みを行っております。 また、年次有給休暇の取得を促進させるために、計画期間を設定しております。 (3）リスク管理 当社グループは、宝飾品やインポートブランド品等を中心とした小売業を主たる事業としております。 そのため、輸入品商材の調達及び供給等、店舗の運営に大きな影響を与えるリスクの発生が想定されます。 そこで、様々な観点からリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。 人財の獲得競争の激化や転職などによる人財市場の活発化により、十分な多様性のある人財の確保及び育成ができず、当社グループの競争力が低下し、業績及び財務状況に及ぼすリスクがあります。 従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスクヘッジに努めております。 抽出しましたリスク一覧につきましては、「第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」に示されております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載いたしました、５つのマテリアリティの推進及び人材戦略の推進につきまして、次の指標を用いております。 戦略実現の要素KPI実績目標マテリアリティ２健康・福祉バリアフリー基金への寄付H＆D商品売上の0.5％を寄付(2024年８月期）更なる寄付金額向上に努めるマテリアリティ４資源保全ショッピングバッグの有料化有料化により販売件数当たりのショッピングバッグ利用率69％削減継続実施により更なる拡大を目指すマテリアリティ５海洋保護海と日本プロジェクト推進基金への寄付H＆D商品売上の0.5％を寄付(2024年８月期）更なる寄付金額向上に努める自律的なキャリア形成支援社内公募制度2件(2024年８月期までの３年間)－正社員登用制度23件(2024年８月期までの３年間）－業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励ジュエリーコーディネーター検定合格者40名合格(2024年８月期ジュエリーコーディネーター検定２級３級合格者）全店舗１名以上の同検定３級保有者在籍を目指す働きやすい労働環境への取り組み管理職に占める女性労働者の割合30.4％更なる女性活躍に向けて女性管理職割合向上を目指す男性労働者の育児休業取得率50.0％更なる制度の周知を通じて取得割合向上拡大を目指す |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおきましては、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点から、サステナビリティにつきまして、５つのマテリアリティ（人財戦略を除く）を特定しております。 これらは、持続可能な社会の実現を目指して、当社が企業価値を高めていくために特に重要であると考える事項であります。 マテリアリティSDGs当社の取り組み１貧困１番目 貧困をなくそう「お買い物を通じて社会問題への解決を図る商品開発」をテーマに、世界最貧国バングラデシュの工場にPB製品製造を依頼しております。 10番目 人や国の不平等をなくそう２健康・福祉３番目 すべての人に健康と福祉を子ども虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」への参加・支援を行っております。 バリアフリー基金の考えに賛同し、寄付を行っております。 ３ジェンダー５番目 ジェンダー平等を実現しよう特定の店舗をモデル店舗に設定し、女性の雇用制度と研修内容の見直しに取り組んでおります。 ４資源保全12番目 つくる責任つかう責任ショッピングバッグを有料化することで、貴重な資源の消費量削減に努めております。 リサイクル素材を活用したPBダウンコートの開発・販売を行っております。 ５海洋保護14番目 海の豊かさを守ろう「海への関心や好奇心の喚起、海の問題解決に向けたアクションの輪を広げる」という考えに賛同し、海と日本プロジェクト推進基金に寄付を行っております。 当社グループにおける人財戦略につきましては、大きく変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取組みを進めております。 具体的には、自律型成長人財の育成を目指す＜人財育成方針＞と、働きやすい労働環境の構築を目指す＜社内環境整備方針＞の２本の柱を掲げて戦略を立てております。 ＜人財育成方針＞ 大きく外部環境が変化する現在におきましては、従業員に求められる知識・スキルは多種多様であります。 このような状況において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社からの指示に対して受動的に動くのみならず、自らの意思で能動的に業務を遂行し、さまざまな環境の変化に対応しながら成長することができる人財が必要不可欠であります。 そこで、当社グループにおきましては、当社グループの経営方針や経営戦略を共通の価値観として持ちながらも、従業員が自ら考え、判断・行動し、それぞれの持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、個々の能力開発を支援しております。 a.自律的なキャリア形成支援 当社におきましては、変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを推奨しております。 制度といたしましては、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けております。 また、非正社員である従業員を対象とした正社員登用制度を設けており、意欲のある対象の従業員に対して更なる成長への道の門戸を開いております。 b.業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励 当社におきましては、上記の人財育成方針の一環として、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化を目的に資格取得援助制度を設けております。 具体的には、会社が認定しております６種類の資格について、受験料・登録料・更新料などを会社が負担する制度となっております。 c.人的資本価値を向上させるための教育研修 当社におきましては、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、管理職及び経営陣が直接行っております。 具体的には、階層別教育として、各階層に見合う知識やスキルの獲得を目的とし、対面及びオンラインの方式で、双方向の研修を実施しております。 また、株式会社Sapeetと共同開発をしたシステムを用いたAIロールプレインズ研修を導入しております。 ＜社内環境整備方針＞d.多様な働き方に応じた労働環境の整備 当社におきましては、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境を整えております。 具体的には、テレワーク制度・店舗勤務者におけるシフト制・短時間正社員への雇用形態変更などの制度を導入しております。 e.働きやすい労働環境への取り組み 当社におきましては、従業員の職業生活と家庭生活との両立の支援を行うことにより、働きやすい就業環境を整えております。 具体的には、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となる昇進基準及び人事評価制度の構築に向けた取り組みを行っております。 また、年次有給休暇の取得を促進させるために、計画期間を設定しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載いたしました、５つのマテリアリティの推進及び人材戦略の推進につきまして、次の指標を用いております。 戦略実現の要素KPI実績目標マテリアリティ２健康・福祉バリアフリー基金への寄付H＆D商品売上の0.5％を寄付(2024年８月期）更なる寄付金額向上に努めるマテリアリティ４資源保全ショッピングバッグの有料化有料化により販売件数当たりのショッピングバッグ利用率69％削減継続実施により更なる拡大を目指すマテリアリティ５海洋保護海と日本プロジェクト推進基金への寄付H＆D商品売上の0.5％を寄付(2024年８月期）更なる寄付金額向上に努める自律的なキャリア形成支援社内公募制度2件(2024年８月期までの３年間)－正社員登用制度23件(2024年８月期までの３年間）－業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励ジュエリーコーディネーター検定合格者40名合格(2024年８月期ジュエリーコーディネーター検定２級３級合格者）全店舗１名以上の同検定３級保有者在籍を目指す働きやすい労働環境への取り組み管理職に占める女性労働者の割合30.4％更なる女性活躍に向けて女性管理職割合向上を目指す男性労働者の育児休業取得率50.0％更なる制度の周知を通じて取得割合向上拡大を目指す |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人財戦略につきましては、大きく変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取組みを進めております。 具体的には、自律型成長人財の育成を目指す＜人財育成方針＞と、働きやすい労働環境の構築を目指す＜社内環境整備方針＞の２本の柱を掲げて戦略を立てております。 ＜人財育成方針＞ 大きく外部環境が変化する現在におきましては、従業員に求められる知識・スキルは多種多様であります。 このような状況において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社からの指示に対して受動的に動くのみならず、自らの意思で能動的に業務を遂行し、さまざまな環境の変化に対応しながら成長することができる人財が必要不可欠であります。 そこで、当社グループにおきましては、当社グループの経営方針や経営戦略を共通の価値観として持ちながらも、従業員が自ら考え、判断・行動し、それぞれの持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、個々の能力開発を支援しております。 a.自律的なキャリア形成支援 当社におきましては、変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを推奨しております。 制度といたしましては、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けております。 また、非正社員である従業員を対象とした正社員登用制度を設けており、意欲のある対象の従業員に対して更なる成長への道の門戸を開いております。 b.業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励 当社におきましては、上記の人財育成方針の一環として、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化を目的に資格取得援助制度を設けております。 具体的には、会社が認定しております６種類の資格について、受験料・登録料・更新料などを会社が負担する制度となっております。 c.人的資本価値を向上させるための教育研修 当社におきましては、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、管理職及び経営陣が直接行っております。 具体的には、階層別教育として、各階層に見合う知識やスキルの獲得を目的とし、対面及びオンラインの方式で、双方向の研修を実施しております。 また、株式会社Sapeetと共同開発をしたシステムを用いたAIロールプレインズ研修を導入しております。 ＜社内環境整備方針＞d.多様な働き方に応じた労働環境の整備 当社におきましては、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境を整えております。 具体的には、テレワーク制度・店舗勤務者におけるシフト制・短時間正社員への雇用形態変更などの制度を導入しております。 e.働きやすい労働環境への取り組み 当社におきましては、従業員の職業生活と家庭生活との両立の支援を行うことにより、働きやすい就業環境を整えております。 具体的には、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となる昇進基準及び人事評価制度の構築に向けた取り組みを行っております。 また、年次有給休暇の取得を促進させるために、計画期間を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載いたしました、５つのマテリアリティの推進及び人材戦略の推進につきまして、次の指標を用いております。 戦略実現の要素KPI実績目標マテリアリティ２健康・福祉バリアフリー基金への寄付H＆D商品売上の0.5％を寄付(2024年８月期）更なる寄付金額向上に努めるマテリアリティ４資源保全ショッピングバッグの有料化有料化により販売件数当たりのショッピングバッグ利用率69％削減継続実施により更なる拡大を目指すマテリアリティ５海洋保護海と日本プロジェクト推進基金への寄付H＆D商品売上の0.5％を寄付(2024年８月期）更なる寄付金額向上に努める自律的なキャリア形成支援社内公募制度2件(2024年８月期までの３年間)－正社員登用制度23件(2024年８月期までの３年間）－業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励ジュエリーコーディネーター検定合格者40名合格(2024年８月期ジュエリーコーディネーター検定２級３級合格者）全店舗１名以上の同検定３級保有者在籍を目指す働きやすい労働環境への取り組み管理職に占める女性労働者の割合30.4％更なる女性活躍に向けて女性管理職割合向上を目指す男性労働者の育児休業取得率50.0％更なる制度の周知を通じて取得割合向上拡大を目指す |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目発生時期発生可能性影響度リスク顕在化した場合の影響対策① 業績の季節変動第2四半期高高・クリスマス時期を中心とした12月の年末に売上高及び利益が偏重するため期中の利益が平準化しない・12月に自然災害、感染症の流行等が発生した場合、購買行動を抑制する可能性がある・売上高及び利益の減少・シーズンごとの商品展開の強化・定番収益商材の品揃え強化② 商品仕入れ及び在庫不特定高高・海外ブランドの商品供給政策等によっては特定のブランド品を仕入れることができなくなる可能性がある・流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限される可能性がある・自然災害や感染症の流行等により、インポートブランド品の生産国・流通経路等における経済活動が長期にわたり停滞する可能性がある・売上高及び利益の減少・プライベートブランドのパイプライン増加・国内外の仕入バランスの調整・海外仕入国または地域の分散③ 偽造品・不正商品の混入不特定低高・取扱商品に偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性がある・同業他社が偽造品や不正商品を販売する可能性がある・購入者からの賠償請求及び信用力の低下等・風評被害・売上高及び利益の減少・ブランド品の新規仕入先を原則日本流通自主管理協会（略称AACD）加盟企業とする・新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックする・既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う④ 為替や貴金属相場の変動、カントリーリスク不特定中中・ナショナルブランド商品及びプライベートブランド商品の生産拠点が海外にあることで為替変動の影響を受ける可能性がある・地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクの影響を受ける可能性がある・宝飾品等の原材料である貴金属の価格変動を速やかに販売価格へ反映させることが困難である・売上高及び利益の減少・値ごろ感の消失による集客力の低下・諸物価の高騰による消費マインドの減退・プライベートブランドパイプラインの増設・宝飾新規事業の立ち上げ⑤ M&A等の投資不特定中高・買収後に偶発債務や未認識の債務の発生する可能性がある・のれん等の発生の可能性がある・収益性の誤認の可能性がある・事業計画に対して大幅未達となる可能性・のれん等の減損処理・対象企業の詳細なデューデリジェンス実施・事業ポートフォリオのモニタリング計画的なPMIの実施⑥ 新規事業の取組不特定高低・計画通りに新規事業が推移せず投資に対する十分な回収を得られない可能性がある・投資に対する損失の計上等・新規事業に対する経営陣のモニタリング⑦ 知的財産権管理不特定低低・プライベートブランドのうち知的財産権管理を行っていないものが模倣される可能性がある・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分な場合は第三者の知的財産権を侵害する可能性がある・店舗のブランド力低下・売上高及び利益の減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した情報収集と必要な対応を実施⑧ 郊外型SC等への店舗集中不特定中高・周辺地域の地域活性化や商業施設の開設による商圏中心地が移動する可能性がある・来館者の変化により客層、ニーズが変化する可能性がある・当社グループの出店するSCが閉鎖する可能性がある・閉店に伴う損失発生・閉店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・業態開発・M&Aによる新規事業の確保・店舗の収益性を維持、向上・展開商品の見直しによる収益性向上⑨ 人材不足不特定高高・人材の獲得競争激化及び人材市場（転職市場）の活発化による離職者の増加により人材不足となる可能性がある・売上高及び利益の減少・店舗運営が困難となる・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・新卒採用者へのフォローアップの実施により、早期離職率低減を図る・採用手法を多様化させる・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る⑩ 不正行為の発生不特定中中・内部関係者が関与する詐欺、横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為が発生する可能性がある・従業員のモチベーション低下・社会的信用の低下・内部通報制度の制定・内部監査の実施損失事象データの蓄積と分析等を通じたオペレーショナルリスクの管理・従業員に対する教育、研修の実施⑪ 自然災害等不特定高低・大地震や津波、台風、洪水等の自然災害により店舗施設に物理的に損害が生じる可能性がある営業時間の短縮や休業、配送の遅延により当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害される可能性がある・未知のウイルス等による大規模な感染症の発生、拡大により商業施設が営業時間の短縮や休業、集客力に影響を与える可能性がある・人的被害が発生する可能性がある・人員不足・店舗閉鎖、休業、営業時間短縮等による業績の悪化・勤務人員の通勤経路等を考慮し当社グループ独自に判断、営業時間の短縮を早めることによる安全確保⑫ 情報セキュリティ不特定中高・人為的過誤、サイバー攻撃、広範囲な自然災害、外部業者トラブル等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに問題が生じ適切に利用できなくなる可能性がある・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、購入履歴、従業員情報等）が漏洩する可能性がある・仕入、営業のノウハウの流出の可能性がある・信用力の低下等・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、不信通信対策等の実施・各種規程の制定・各種情報が記載された媒体の適正処理を徹底・退職時の情報持出の管理徹底⑬ 有利子負債への依存度不特定中高・有利子負債への依存度が高い（2024年8月末現在の有利子負債残高4,264百万円、総資産に対する有利子負債の比率60.4％・金融機関の支援が得られない場合に資金繰りが逼迫・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・金融機関との関係を維持・強化・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る・収益性向上及びコスト削減による利益の確保・案件ごとに複数の金融機関と交渉・エクイティファイナンスの活用⑭ 減損損失の発生不特定高高・店舗の収益性の著しい低下や閉店の意思決定が発生する可能性がある。 ・減損損失の発生・インポートブランドを中心とした販売政策の転換・収益性の高い商材の販売拡大・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る・本社経費等の削減により全社の収益性を向上⑮ 繰延税金資産の取り崩し期末中中・繰延税金資産の全部または一部が回収できない可能性がある・利益の減少・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る・インポートブランドを中心とした販売政策からの転換・収益性の高い商材の販売拡大 ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。 当社グループはこのような状況に対し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、ハピネス・アンド・ディの構造改革等に取り組んでおります。 また、資金面においては、当連結会計年度において、営業活動によるキャッ シュ・フローは756百万円となり、当連結会計年度末において、現金及び預金981百万円を保有しており、現在財務制限条項のついた金融機関との借入契約はありません。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただくとともに、メインバンクである株式会社千葉銀行より新規借入を行っております。 メインバンクを中心に金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 なお、当社は、2023年10月に第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を行っております。 権利行使期間は2026年10月までとなっており、今後の行使による調達額はＭ＆Ａをはじめとする事業領域の拡大等に充当し、自己資本の充実にも資するものと考えております。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症がほぼ終息し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナの対立激化と円安基調の継続による原材料・諸物価の高騰に加えて、実質賃金の下落傾向も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループはハピネス・アンド・ディの構造改革、新規事業の子会社設立、Ｍ＆Ａの積極化、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等のグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表）の取組みを進めてまいりました。 ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めました。 これにより売上総利益率が単体ベースで前期の34.1％から36.7％へ向上いたしました。 また、不採算店17店舗の閉店を実施し、収支の改善へ向けた店舗網の整理統廃合を進めました。 店舗の統廃合及び改装につきましては、９月に広島府中店、10月に富山ファボーレ店、11月に木曽川店・鹿嶋店・和歌山店・延岡店・福岡店・堺北花田店、１月に新三郷店・草津店、２月に幕張新都心店、４月におのだ店、５月に座間店、７月に浜松店、８月末を最終営業日として千葉ニュータウン店・札幌店・綾川店を閉店いたしました。 また、既存店舗の活性化として９月に直方店、11月に高岡店、３月に越谷店・宮崎店、５月に下田店・久御山店の改装を実施いたしました。 これによりハピネス・アンド・ディ単体の店舗数は2024年８月末現在71店舗（８月末日最終営業とした閉店店舗を含めると74店舗）となり、当社グループ店舗数はＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと同74店舗となりました。 新規事業の取組みにつきましては、10月に100％子会社である株式会社Ｎｏ.を設立し、ジュエリー新規事業へ向けて市場調査・商品企画を進めてまいりました。 これにより2025年８月期における販売開始の体制が整いつつあります。 Ｍ＆Ａ積極化への取組みといたしましては、事業モデルの多様化を図るため、高いシナジー効果が期待される企業を幅広く対象とした検討・交渉を進めております。 営業及び商品政策につきましては、利益率の高いＰＢ革小物・バッグの販売強化を図るとともに、ＰＢジュエリーの新商品を投入いたしました。 好調な金商品については品揃えの拡充と利益率の改善に努めました。 また、在庫につきましては、商品区分ごとの仕入・在庫の適正化に取り組みました。 構造改革における実績面の成果を得るまでに一定の期間はかかるものと想定しておりますが、宝飾品の展開を拡大した売り場のレイアウト変更を順次進め、宝飾・金商品の強化店舗拡充による改革への取組みを着実に進めております。 また、４月には24Ｋの金商品製造販売に強みを持つ株式会社ＲＡＩＮと企画開発・製造委託に関する業務提携を締結し、品揃え拡充への取組みも進めました。 なお、ＡｂＨｅｒｉにおいては、業績が堅調に推移してきた中で第４四半期において販売がやや弱含んでおりますが、関西進出へ向けて大阪市への新規出店準備に着手しております。 販売費及び一般管理費につきましては、本社スペースの縮小を実施するなど固定費の削減に努め、一時的な閉店・改装費用が発生いたしましたが、閉店効果も含め人件費・店舗運営費を中心に減少いたしました。 なお、上記のほか、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損 8,506千円、投資有価証券売却損 1,891千円、減損損失 262,712千円、店舗閉鎖損失 6,058千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 8,360千円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は7,052,086千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は6,036,436千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は1,015,650千円となりました。 詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析」をご参照ください。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は10,780,967千円となりました。 当連結会計年度の営業損失は158,219千円となりました。 当連結会計年度の経常損失は186,916千円となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は459,062千円となりました。 詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．経営成績の分析」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、981,220千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は756,677千円（前期は33,749千円の減少）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純損失474,289千円、法人税等の支払額67,026千円、売上債権の増加54,823千円、仕入債務の減少38,355千円があった一方で、棚卸資産の減少759,387千円、減損損失262,712千円、減価償却費163,619千円、未払消費税等の増加83,494千円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は41,832千円（前期は53,578千円の減少）となりました。 これは、主として敷金及び保証金の回収による収入112,160千円、投資有価証券の売却による収入54,900千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出106,625千円、資産除去債務の履行による支出83,113千円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は1,670,858千円（前期は360,955千円の増加）となりました。 これは、主として長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,911,629千円、長期未払金の返済による支出168,864千円、配当金の支払額38,047千円があったこと等によるものです。 ③販売及び仕入・生産の実績 当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。 イ． 販売実績ａ． 品目別販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 ・宝飾品は、閉店の影響を受けたものの、ＰＢジュエリー等の新規展開商品が比較的好調であったことに加え、金相場の持続的な上昇もあり金商品の販売が大きく伸長し、2022年12月にＡｂＨｅｒｉを連結子会社化した影響と合わせて、売上高 3,135,336千円（前年同期比9.0％増）となりました。 ・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、商品展開を絞った結果、売上高 1,709,235千円（同32.5％減）となりました。 ・バッグ・小物は、ＰＢ商品が目標を上回って推移したほか、品揃えの見直しにより一部海外ブランドは好調となりました。 しかしながら、円安等の影響により主力海外ブランドの価格上昇があったことで購買意欲が減退し、売上高 5,936,395千円（同19.0％減）となりました。 ＜商品区分別売上高＞ 前連結会計年度当連結会計年度宝 飾 品（千円）2,875,0173,135,336時 計（千円）2,532,3051,709,235バッグ・小物（千円）7,335,2715,936,395合 計（千円）12,742,59410,780,967 ｂ． 地域別売上高 当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。 地域 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 売上高（千円） 前年同期比（％）北海道地区594,40389.4東北地区1,287,37583.4関東地区3,293,38292.5中部地区1,603,95079.1関西地区1,025,05873.3中国・四国地区992,84279.8九州・沖縄地区1,823,07887.9海外23,422109.6ＥＣ事業137,45265.8合計10,780,96784.6 ロ．仕入・生産実績 当連結会計年度の仕入・生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 仕入・生産高（千円） 前年同期比（％）宝飾品2,056,572150.3時計692,85344.0バッグ・小物3,146,61861.6合計5,896,04573.2（注）宝飾品の仕入・生産高には、株式会社ＡｂＨｅｒｉの製造原価246,522千円が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析ａ． 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,718,808千円となり、前連結会計年度末と比較して1,685,057千円減少しております。 これは主として現金及び預金が956,013千円減少、商品及び製品が771,049千円減少したことが要因であります。 ｂ． 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,333,278千円となり、前連結会計年度末と比較して356,657千円減少しております。 これは主として繰延税金資産が75,785千円増加したものの、建物及び構築物（純額）が201,448千円減少、有形固定資産のその他（純額）が45,397千円減少、投資有価証券が43,737千円減少、敷金及び保証金が122,434千円減少したことが要因であります。 ｃ． 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,274,203千円となり、前連結会計年度末と比較して132,810千円減少しております。 これは主として未払法人税等が10,690千円増加、流動負債のその他が93,452千円増加したものの、仕入債務（支払手形、買掛金、電子記録債務の合計）が38,355千円減少、１年内返済予定の長期借入金が125,395千円減少、契約負債が21,489千円減少、店舗閉鎖損失引当金が20,780千円減少、資産除去債務が38,463千円減少したことが要因であります。 ｄ． 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,762,233千円となり、前連結会計年度末と比較して1,421,082千円減少しております。 これは主として長期借入金が1,336,234千円減少、固定負債のその他が114,806千円減少したことが要因であります。 ｅ． 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,015,650千円となり、前連結会計年度末と比較して487,822千円減少しております。 これは主として利益剰余金が497,225千円減少したことが要因であります。 ロ．経営成績の分析ａ． 売上高 売上高は10,780,967千円となりました。 当連結会計年度は17店舗の閉店により、年度末の当社グループ店舗数は71店舗となりました。 売上高については閉店による影響を受け、減少しております。 ｂ． 売上総利益 売上総利益は4,114,185千円となりました。 輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めたことで、売上総利益率は38.1％となりました。 ｃ． 営業利益 営業損失は158,219千円となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,272,404千円となりました。 ｄ． 経常利益 経常損失は186,916千円となりました。 営業外費用として主に支払利息32,763千円を計上いたしました。 ｅ． 特別損益 特別利益は156千円となりました。 新株予約権戻入益156千円を計上いたしました。 特別損失は287,530千円となりました。 固定資産廃棄損8,506千円、投資有価証券売却損1,891千円、減損損失262,712千円、店舗閉鎖損失6,058千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額8,360千円を計上いたしました。 ｆ． 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額 法人税、住民税及び事業税61,224千円、法人税等調整額△76,451千円となり、合計額は15,227千円となりました。 ｇ． 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失は459,062千円となりました。 ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるＭ＆Ａや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開であります。 当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入、Ｍ＆Ａや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開に関する資金は株式市場からの調達を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 詳細については、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において収益拡大のために実施した設備投資は、有形固定資産169,936千円、無形固定資産22,935千円の総額192,872千円であります。 その主なものは、７店舗の改装等、本社設備投資額等であります。 また、改装による設備の撤去、什器の除却等に伴う固定資産廃棄損8,506千円及び不振店に対する減損損失262,712千円を計上いたしました。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年８月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物リース資産敷金及び保証金その他合計本社（東京都中央区）事務所1,79011,76029,70164,037107,28956〔5〕北海道地区７店舗店舗15,849－18,5002,81037,15917〔5〕東北地区10店舗店舗54,425－63,50410,980128,90939〔12〕関東地区18店舗店舗93,026－146,58022,221261,82876〔19〕中部地区14店舗店舗48,130－98,1203,051149,30246〔19〕関西地区8店舗店舗65,430－60,24433,244158,91922〔12〕中国・四国地区8店舗店舗35,471－55,0006,53197,00325〔14〕九州・沖縄地区9店舗店舗59,842－67,27310,020137,13648〔12〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ４．各地区の店舗については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載してありますのでご参照下さい。 (2）国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物リース資産敷金及び保証金その他合計㈱ＡbＨeri本社（東京都千代田区）事務所3,1472,8652,3521,0009,36517〔-〕全国3店舗店舗28,500－38,8301,66969,00013〔5〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定の残高は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ４．各地区の店舗については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載してありますのでご参照下さい。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設、改装等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 192,872,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,714,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、下記c.の特定投資株式に記載のとおり、継続保有に合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,600非上場株式以外の株式127,413 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式14,721取引先持株会で定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式156,791 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオンモール㈱13,34640,751取引関係の維持・強化のため保有しております。 当事業年度末現在全71店中65店を同社グループが運営するショッピングセンター（SC）に出店し、うち48店は同社が運営するSCに出店しております。 今後も当社の出店戦略の中核として期待されることから、同株式の保有を継続していく方針です。 無27,41371,151 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,413,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,721,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,791,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,346 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,413,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会で定期買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオンモール㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。 当事業年度末現在全71店中65店を同社グループが運営するショッピングセンター（SC）に出店し、うち48店は同社が運営するSCに出店しております。 今後も当社の出店戦略の中核として期待されることから、同株式の保有を継続していく方針です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 田 篤史東京都江東区587,50023.11 田 泰夫東京都中央区558,20021.95 有限会社ＤＥＮ千葉県香取市小見1021番地150,0005.90 野村 正治兵庫県芦屋市107,0004.20 田 啓子千葉県香取市70,0002.75 ハピネス・アンド・ディ従業員持株会東京都中央区銀座1丁目16-124,3000.95 追川 正義千葉県習志野市12,1000.47 新沼 吾史東京都中野区11,8000.46 前原 聡東京都練馬区11,2000.44 田 裕行東京都東久留米市7,0000.27計－1,539,10060.54 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 5,090 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 5,162 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田 裕行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7,450－当期間における取得自己株式1,351－（注）１．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得8,801株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,581,600－－2,581,600合計2,581,600－－2,581,600自己株式 普通株式（注）38,7067,4506,66039,496合計38,7067,4506,66039,496（注）普通株式の自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加7,450株であります。 普通株式の自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使による減少6,660株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１１月２８日 株式会社ハピネス・アンド・ディ 取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 真 紀 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 島 学 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 経営者はこのような状況に対し、外部環境の変化を踏まえたグループ戦略に主眼を置いた、中期経営計画（2023年10月3日・2024年10月29日公表「中期経営計画」）を推進しており、ハピネス・アンド・ディの構造改革等に取り組んでいる。 資金面においては、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは756百万円となり、当連結会計年度末において、現金及び預金981百万円を保有しており、現在財務制限条項のついた金融機関との借入契約はない。 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、経営者は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意を得るとともに、メインバンクである株式会社千葉銀行より新規借入を行っている。 経営者は、メインバンクを中心に金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えている。 経営者は、資金計画とその前提となる事業計画を評価した結果、当連結会計年度末日の翌日から1年間において十分な資金を確保することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 そのため、経営者は、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金計画及びその基礎となる事業計画に係る経営者の対応策は、経営者による主観的な判断や不確実性を伴い、また、取引金融機関からの融資に関する協議の影響を受け、その影響は広範囲に及ぶ。 以上から、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・資金計画の実行可能性について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。 ・資金計画の前提となる事業計画について、以下のとおり検討した。 ‐取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ‐事業計画に含まれる収益改善の施策について経営者との討議を実施した。 また、経営者に、当連結会計年度における実行状況を確認するとともに、2025年8月期以降の実行可能性を評価し、経営者の意思及び能力を評価した。 ・資金計画における融資の継続性に係る判断の合理性について、取引金融機関との協議状況を経営者に対して質問するとともに、経営者と取引金融機関との融資継続協議に係る議事録及び関連資料を閲覧し、今後の継続支援についての可能性を評価した。 株式会社ハピネス・アンド・ディの店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ハピネス・アンド・ディは、当連結会計年度末において71店舗を日本全国に展開しており、大規模商業施設の商圏や市場環境の変化に対応した出店・退店戦略を展開している。 当連結会計年度末における連結貸借対照表には株式会社ハピネス・アンド・ディの有形固定資産481,226千円、無形固定資産57,395千円（総資産の7.6％）が計上されている。 また、当連結会計年度において30店舗の店舗固定資産について、減損損失262,712千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、減損損失の認識の要否の判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された場合には、当該店舗固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれている。 これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定に利用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候が識別された店舗における将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と整合しているか検討した。 ・将来売上高の見積りについて、当期販売実績及び来期以降の販売政策を勘案し、合理的かつ達成可能な見積りとなっているか検討した。 ・売上原価及び売上総利益の見積りについて、過去の売上総利益率の推移や変動要因を検討し、合理的な見積りとなっているか検討した。 ・販売費及び一般管理費のうち、店舗別人件費及び賃料見込みについては、当期実績や将来の計画等を確認し、合理的な見積りとなっているか検討した。 ・経営者等へ、経営戦略及び店舗戦略の動向に関するインタビューを実施し、将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 • 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハピネス・アンド・ディの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハピネス・アンド・ディが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 経営者はこのような状況に対し、外部環境の変化を踏まえたグループ戦略に主眼を置いた、中期経営計画（2023年10月3日・2024年10月29日公表「中期経営計画」）を推進しており、ハピネス・アンド・ディの構造改革等に取り組んでいる。 資金面においては、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは756百万円となり、当連結会計年度末において、現金及び預金981百万円を保有しており、現在財務制限条項のついた金融機関との借入契約はない。 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、経営者は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意を得るとともに、メインバンクである株式会社千葉銀行より新規借入を行っている。 経営者は、メインバンクを中心に金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えている。 経営者は、資金計画とその前提となる事業計画を評価した結果、当連結会計年度末日の翌日から1年間において十分な資金を確保することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 そのため、経営者は、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金計画及びその基礎となる事業計画に係る経営者の対応策は、経営者による主観的な判断や不確実性を伴い、また、取引金融機関からの融資に関する協議の影響を受け、その影響は広範囲に及ぶ。 以上から、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・資金計画の実行可能性について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。 ・資金計画の前提となる事業計画について、以下のとおり検討した。 ‐取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ‐事業計画に含まれる収益改善の施策について経営者との討議を実施した。 また、経営者に、当連結会計年度における実行状況を確認するとともに、2025年8月期以降の実行可能性を評価し、経営者の意思及び能力を評価した。 ・資金計画における融資の継続性に係る判断の合理性について、取引金融機関との協議状況を経営者に対して質問するとともに、経営者と取引金融機関との融資継続協議に係る議事録及び関連資料を閲覧し、今後の継続支援についての可能性を評価した。 株式会社ハピネス・アンド・ディの店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ハピネス・アンド・ディは、当連結会計年度末において71店舗を日本全国に展開しており、大規模商業施設の商圏や市場環境の変化に対応した出店・退店戦略を展開している。 当連結会計年度末における連結貸借対照表には株式会社ハピネス・アンド・ディの有形固定資産481,226千円、無形固定資産57,395千円（総資産の7.6％）が計上されている。 また、当連結会計年度において30店舗の店舗固定資産について、減損損失262,712千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、減損損失の認識の要否の判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された場合には、当該店舗固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれている。 これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定に利用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候が識別された店舗における将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と整合しているか検討した。 ・将来売上高の見積りについて、当期販売実績及び来期以降の販売政策を勘案し、合理的かつ達成可能な見積りとなっているか検討した。 ・売上原価及び売上総利益の見積りについて、過去の売上総利益率の推移や変動要因を検討し、合理的な見積りとなっているか検討した。 ・販売費及び一般管理費のうち、店舗別人件費及び賃料見込みについては、当期実績や将来の計画等を確認し、合理的な見積りとなっているか検討した。 ・経営者等へ、経営戦略及び店舗戦略の動向に関するインタビューを実施し、将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ハピネス・アンド・ディの店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ハピネス・アンド・ディは、当連結会計年度末において71店舗を日本全国に展開しており、大規模商業施設の商圏や市場環境の変化に対応した出店・退店戦略を展開している。 当連結会計年度末における連結貸借対照表には株式会社ハピネス・アンド・ディの有形固定資産481,226千円、無形固定資産57,395千円（総資産の7.6％）が計上されている。 また、当連結会計年度において30店舗の店舗固定資産について、減損損失262,712千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、減損損失の認識の要否の判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された場合には、当該店舗固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれている。 これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定に利用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候が識別された店舗における将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と整合しているか検討した。 ・将来売上高の見積りについて、当期販売実績及び来期以降の販売政策を勘案し、合理的かつ達成可能な見積りとなっているか検討した。 ・売上原価及び売上総利益の見積りについて、過去の売上総利益率の推移や変動要因を検討し、合理的な見積りとなっているか検討した。 ・販売費及び一般管理費のうち、店舗別人件費及び賃料見込みについては、当期実績や将来の計画等を確認し、合理的な見積りとなっているか検討した。 ・経営者等へ、経営戦略及び店舗戦略の動向に関するインタビューを実施し、将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１１月２８日 株式会社ハピネス・アンド・ディ 取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 真 紀 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 島 学 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの2023年９月１日から2024年８月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ハピネス・アンド・ディの店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ハピネス・アンド・ディの店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ハピネス・アンド・ディの店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,693,755,000 |
| 仕掛品 | 14,003,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 188,981,000 |
| その他、流動資産 | 20,171,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 405,614,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,626,000 |
| 建設仮勘定 | 16,449,000 |
| 有形固定資産 | 481,226,000 |
| ソフトウエア | 57,395,000 |
| 無形固定資産 | 57,395,000 |
| 投資有価証券 | 29,013,000 |
| 長期前払費用 | 10,610,000 |
| 繰延税金資産 | 76,298,000 |
| 投資その他の資産 | 937,137,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 460,422,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,739,856,000 |
| 未払金 | 182,496,000 |
| 未払法人税等 | 33,059,000 |
| 未払費用 | 167,677,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,528,000 |
| 賞与引当金 | 94,000,000 |
| 長期未払金 | 139,613,000 |
| 資本剰余金 | 336,825,000 |
| 利益剰余金 | 254,225,000 |
| 株主資本 | 916,304,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,508,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,508,000 |
| 負債純資産 | 6,836,146,000 |
PL
| 売上原価 | 6,666,782,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,272,404,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -158,219,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 113,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,367,000 |
| 営業外収益 | 7,325,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,763,000 |
| 営業外費用 | 36,022,000 |
| 特別利益 | 156,000 |
| 特別損失 | 287,530,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,224,000 |
| 法人税等調整額 | -76,451,000 |
| 法人税等 | -15,227,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,666,000 |
| その他の包括利益 | 7,666,000 |
| 包括利益 | -451,396,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -451,396,000 |
| 剰余金の配当 | -38,162,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,666,000 |
| 当期変動額合計 | -524,927,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -459,062,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 981,220,000 |
| 受取手形 | 6,398,000 |
| 売掛金 | 712,195,000 |
| 契約負債 | 34,328,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 159,139,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -956,013,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,864,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,619,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,004,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,480,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,763,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,387,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,355,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,494,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,972,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 836,303,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,471,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,834,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,026,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,911,629,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,047,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,721,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -106,625,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,937,234981,220受取手形4,0466,398売掛金677,405729,876商品及び製品4,464,8053,693,755仕掛品16,97514,003原材料及び貯蔵品174,347188,981その他129,050104,572流動資産合計7,403,8665,718,808固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,320,8412,077,759減価償却累計額及び減損損失累計額△1,713,778△1,672,144建物及び構築物（純額）607,062405,614リース資産17,64020,983減価償却累計額及び減損損失累計額△2,352△6,357リース資産（純額）15,28814,626建設仮勘定－16,449その他1,749,3471,540,483減価償却累計額及び減損損失累計額△1,606,780△1,443,314その他（純額）142,56697,169有形固定資産合計764,917533,859無形固定資産 のれん50,92238,941その他69,24458,395無形固定資産合計120,16797,336投資その他の資産 投資有価証券72,75129,013敷金及び保証金702,541580,107繰延税金資産6,25982,045その他23,29710,915投資その他の資産合計804,850702,082固定資産合計1,689,9351,333,278資産合計9,093,8017,052,086 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金570,719※２ 460,422電子記録債務269,819※２ 341,759１年内返済予定の長期借入金1,868,5751,743,180リース債務3,5284,053未払法人税等38,50949,200契約負債96,32874,839賞与引当金90,00097,004店舗閉鎖損失引当金20,780－資産除去債務38,463－その他410,290503,743流動負債合計3,407,0133,274,203固定負債 長期借入金3,557,9812,221,747リース債務11,76010,800資産除去債務337,841368,760その他275,732160,925固定負債合計4,183,3152,762,233負債合計7,590,3296,036,436純資産の部 株主資本 資本金348,699348,699資本剰余金335,723336,825利益剰余金804,459307,234自己株式△28,150△23,445株主資本合計1,460,731969,313その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△6,1581,508その他の包括利益累計額合計△6,1581,508新株予約権48,89944,829純資産合計1,503,4721,015,650負債純資産合計9,093,8017,052,086 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高※１ 12,742,594※１ 10,780,967売上原価※２ 8,277,935※２ 6,666,782売上総利益4,464,6584,114,185販売費及び一般管理費※３ 4,681,458※３ 4,272,404営業損失（△）△216,799△158,219営業外収益 受取利息19113受取配当金1,9641,367助成金収入1,1671,049その他2,7274,794営業外収益合計5,8787,325営業外費用 支払利息30,71332,763その他2,1273,258営業外費用合計32,84136,022経常損失（△）△243,762△186,916特別利益 雇用調整助成金1,807－新株予約権戻入益154156特別利益合計1,961156特別損失 固定資産廃棄損※４ 3,309※４ 8,506投資有価証券売却損－1,891減損損失※５ 187,131※５ 262,712店舗閉鎖損失－6,058店舗閉鎖損失引当金繰入額20,7808,360特別損失合計211,221287,530税金等調整前当期純損失（△）△453,021△474,289法人税、住民税及び事業税58,40061,224法人税等調整額156,629△76,451法人税等合計215,030△15,227当期純損失（△）△668,051△459,062親会社株主に帰属する当期純損失（△）△668,051△459,062 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当期純損失（△）△668,051△459,062その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2387,666その他の包括利益合計※ 238※ 7,666包括利益△667,813△451,396（内訳） 親会社株主に係る包括利益△667,813△451,396 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高343,785325,5281,510,636△19,5862,160,363当期変動額 新株の発行4,9144,914 9,828剰余金の配当 △38,124 △38,124親会社株主に帰属する当期純損失（△） △668,051 △668,051自己株式の取得 △37,484△37,484自己株式の処分 2,636 18,98521,621新株予約権の発行 -新株予約権の行使 2,644 9,93512,579新株予約権の失効 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計4,91410,194△706,176△8,563△699,631当期末残高348,699335,723804,459△28,1501,460,731 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,396△6,39660,8752,214,842当期変動額 新株の発行 9,828剰余金の配当 △38,124親会社株主に帰属する当期純損失（△） △668,051自己株式の取得 △37,484自己株式の処分 21,621新株予約権の発行 744744新株予約権の行使 △12,56612新株予約権の失効 △154△154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）238238 238当期変動額合計238238△11,976△711,369当期末残高△6,158△6,15848,8991,503,472 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高348,699335,723804,459△28,1501,460,731当期変動額 剰余金の配当 △38,162 △38,162親会社株主に帰属する当期純損失（△） △459,062 △459,062新株予約権の発行 -新株予約権の行使 1,101 4,7055,807新株予約権の失効 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-1,101△497,2254,705△491,417当期末残高348,699336,825307,234△23,445969,313 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,158△6,15848,8991,503,472当期変動額 剰余金の配当 △38,162親会社株主に帰属する当期純損失（△） △459,062新株予約権の発行 1,8871,887新株予約権の行使 △5,8006新株予約権の失効 △156△156株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,6667,666 7,666当期変動額合計7,6667,666△4,070△487,822当期末残高1,5081,50844,8291,015,650 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△453,021△474,289減価償却費200,488163,619のれん償却額8,98611,981株式報酬費用28,53418,898固定資産廃棄損3,3098,506減損損失187,131262,712賞与引当金の増減額（△は減少）4,0007,004店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）20,780△20,780受取利息及び受取配当金△1,983△1,480支払利息30,71332,763雇用調整助成金△1,807－売上債権の増減額（△は増加）79,048△54,823棚卸資産の増減額（△は増加）204,999759,387仕入債務の増減額（△は減少）△77,451△38,355契約負債の増減額（△は減少）32,790△21,489未払金の増減額（△は減少）△16,1545,255未払消費税等の増減額（△は減少）△125,65283,494未収消費税等の増減額（△は増加）△32,37631,926その他19,71761,972小計112,051836,303利息及び配当金の受取額2,4661,471利息の支払額△32,594△31,834雇用調整助成金の受取額1,807－法人税等の還付額－17,762法人税等の支払額△117,480△67,026営業活動によるキャッシュ・フロー△33,749756,677投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,000－定期預金の払戻による収入257,051－有形固定資産の取得による支出△53,577△106,625無形固定資産の取得による支出△56,305△7,435投資有価証券の取得による支出△5,232△4,721投資有価証券の売却による収入－54,900連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△167,677－敷金及び保証金の差入による支出△28,520△6,997敷金及び保証金の回収による収入7,618112,160資産除去債務の履行による支出－△83,113その他△3,932－投資活動によるキャッシュ・フロー△53,578△41,832財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△50,000－長期借入れによる収入2,800,000450,000長期借入金の返済による支出△2,109,913△1,911,629長期未払金の返済による支出△201,230△168,864自己株式の取得による支出△37,484－配当金の支払額△37,882△38,047その他△2,535△2,317財務活動によるキャッシュ・フロー360,955△1,670,858現金及び現金同等物の増減額（△は減少）273,627△956,013現金及び現金同等物の期首残高1,663,6071,937,234現金及び現金同等物の期末残高※ 1,937,234※ 981,220 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社ＡｂＨｅｒｉ株式会社Ｎｏ．上記のうち、株式会社Ｎｏ．は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売に係る収益認識当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商業施設を通じて販売事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② ポイント制度等に係る収益認識当社グループが運営するポイント制度及び優待制度に関しては、商製品の販売に伴う付与ポイント相当額又は優待額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント使用又は優待利用があった時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社ＡｂＨｅｒｉ株式会社Ｎｏ．上記のうち、株式会社Ｎｏ．は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売に係る収益認識当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商業施設を通じて販売事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② ポイント制度等に係る収益認識当社グループが運営するポイント制度及び優待制度に関しては、商製品の販売に伴う付与ポイント相当額又は優待額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント使用又は優待利用があった時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失187,131千円262,712千円有形固定資産764,917千円533,859千円無形固定資産（その他）69,244千円58,395千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。 収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 ② 見積りに用いた主要な仮定 減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。 これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。 その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．のれん(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん50,922千円38,941千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 当社グループでは、収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識要否の判断を行っております。 企業結合により発生したのれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。 ② 見積りに用いた主要な仮定 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の売上高成長率、営業利益率等の主要な仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に影響が生じる可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,259千円82,045千円法人税等調整額156,629千円△76,451千円繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、154,150千円を計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは予算及び中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。 ② 見積りに用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に影響が生じる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形及び電子記録債務 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）支払手形－千円917千円電子記録債務－千円126,689千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）従業員給与1,476,620千円1,362,876千円減価償却費198,914千円159,139千円地代家賃1,034,172千円925,311千円賞与引当金繰入額90,000千円94,000千円 おおよその割合 販売費38％37％一般管理費62％63％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 9,135千円7,864千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,061千円6,440千円組替調整額－ 1,891 税効果調整前3,061 8,331 税効果額△2,822 △665 その他有価証券評価差額金238 7,666 その他の包括利益合計238 7,666 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（㈱）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6,763第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6,805第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,875第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,085第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4,591第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－9,248第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4,671第11回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）普通株式－300,000－300,0001,524第12回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）普通株式－300,000－300,000264合計－600,000－600,00044,829（注）当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月29日定時株主総会普通株式19,0717.52023年８月31日2023年11月30日2024年４月12日取締役会普通株式19,0917.52024年２月29日2024年５月７日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式19,065利益剰余金7.52024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）現金及び預金勘定1,937,234千円981,220千円現金及び現金同等物1,937,234千円981,220千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として携帯情報端末とネットワークセキュリティ装置（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。 デリバティブ取引は、行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券はその他有価証券に属する株式であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクにクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループの各社において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（※１）（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券71,15171,151－敷金及び保証金702,541692,096△10,444長期借入金（※２）(5,426,556)(5,380,905)△45,650（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。 （※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（※１）（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券27,41327,413－敷金及び保証金580,107566,363△13,743長期借入金（※２）(3,964,927)(3,908,343)△56,583（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。 （※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式1,6001,600 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,910,592－－－売掛金677,405－－－合計2,587,997－－－敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金957,544－－－売掛金729,876－－－合計1,687,421－－－敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 （注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,868,5751,701,436982,660610,964252,86510,056 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,743,1801,170,395720,052312,85311,7156,732 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券71,751－－71,751 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券27,413－－27,413 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（※）（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－692,096－692,096長期借入金－(5,380,905)－(5,380,905)（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（※）（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－566,363－566,363長期借入金－(3,908,343)－(3,908,343)（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式71,15177,309△6,158 合計71,15177,309△6,158 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式27,41325,2402,173 合計27,41325,2402,173 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式54,900―1,891合計54,900―1,891 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費744千円99千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）新株予約権戻入益154千円156千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2013年１月11日2014年１月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社取締役５名株式の種類及び付与数普通株式 20,000株普通株式 20,000株付与日2013年１月31日2014年１月31日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2013年２月１日至 2043年１月31日自 2014年２月１日至 2044年１月31日（注） 当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。 第３回株式報酬型ストック・オプション第４回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2015年１月14日2016年１月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社取締役７名株式の種類及び付与数普通株式 20,000株普通株式 19,800株付与日2015年１月30日2016年１月29日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2015年１月31日至 2045年１月30日自 2016年１月30日至 2046年１月29日 第５回株式報酬型ストック・オプション第７回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2017年１月13日2017年12月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社取締役５名株式の種類及び付与数普通株式 19,800株普通株式 14,400株付与日2017年１月31日2018年１月10日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年２月１日至 2047年１月31日自 2018年１月11日至 2048年１月10日 第９回株式報酬型ストック・オプション Ｂタイプ第10回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2018年９月11日2018年12月11日付与対象者の区分及び人数当社従業員94名当社取締役５名株式の種類及び付与数普通株式 9,420株普通株式 20,000株付与日2018年10月１日2019年１月９日権利確定条件付与日（2018年10月１日）以降、権利確定日（2023年９月30日）まで継続して勤務していること。 なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間自 2018年10月１日至 2023年９月30日対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年10月１日至 2024年８月31日自 2019年１月10日至 2049年１月９日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2013年１月11日2014年１月14日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末9,4009,400権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残9,4009,400 第３回株式報酬型ストック・オプション第４回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2015年１月14日2016年１月13日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末9,4009,400権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残9,4009,400 第５回株式報酬型ストック・オプション第７回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2017年１月13日2017年12月12日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末9,4006,800権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残9,4006,800 第９回株式報酬型ストック・オプション Ｂタイプ第10回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2018年９月11日2018年12月11日権利確定前（株） 前連結会計年度末6,840－付与－－失効－－権利確定6,840－未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末－9,400権利確定6,840－権利行使6,660－失効180－未行使残－9,400 ② 単価情報 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2013年１月11日2014年１月14日権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）719.5724.0 第３回株式報酬型ストック・オプション第４回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2015年１月14日2016年１月13日権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）625.0541.0 第５回株式報酬型ストック・オプション第７回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2017年１月13日2017年12月12日権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）488.51,360.0 第９回株式報酬型ストック・オプション Ｂタイプ第10回株式報酬型ストック・オプション決議年月日2018年９月11日2018年12月11日権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）884.0－付与日における公正な評価単価（円）871.0497.0 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費27,790千円18,798千円 ７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（1）譲渡制限付株式報酬の内容 2020年１月９日付与譲渡制限付株式報酬2020年４月９日付与譲渡制限付株式報酬Ｂタイプ2021年１月12日付与譲渡制限付株式報酬決議年月日2019年12月10日2019年12月10日2020年12月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社取締役を兼務しない執行役員６名当社従業員89名当社取締役６名株式の種類及び付与数普通株式 12,400株普通株式 9,800株普通株式 15,800株付与日2020年１月９日2020年４月９日2021年１月12日譲渡制限期間2020年１月９日から2070年１月８日まで2020年４月９日から2025年６月１日まで2021年１月12日から2071年１月11日まで解除条件（注）１（注）２（注）１付与日における公正な評価単価1,000円1,000円944円 2021年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ａタイプ2021年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ｂタイプ2022年１月12日付与譲渡制限付株式報酬決議年月日2020年12月15日2020年12月15日2021年12月14日付与対象者の区分及び人数当社従業員222名当社取締役を兼務しない執行役員６名当社従業員95名当社取締役６名株式の種類及び付与数普通株式 11,100株普通株式 10,400株普通株式 10,500株付与日2021年２月24日2021年２月24日2022年１月12日譲渡制限期間2021年２月24日から2024年６月１日まで2021年２月24日から2026年６月１日まで2022年１月12日から2072年１月11日まで解除条件（注）２（注）１付与日における公正な評価単価944円944円901円 2022年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ａタイプ2022年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ｂタイプ2023年１月11日付与譲渡制限付株式報酬決議年月日2021年12月14日2021年12月14日2022年12月13日付与対象者の区分及び人数当社従業員206名当社取締役を兼務しない執行役員７名当社従業員106名当社取締役６名株式の種類及び付与数普通株式 10,300株普通株式 11,650株普通株式 10,500株付与日2022年２月24日2022年２月24日2023年１月11日譲渡制限期間2022年２月24日から2025年６月１日まで2022年２月24日から2027年６月１日まで2023年１月11日から2073年１月10日まで解除条件（注）２（注）１付与日における公正な評価単価901円901円936円 2023年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ａタイプ2023年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ｂタイプ決議年月日2022年12月13日2022年12月13日付与対象者の区分及び人数当社従業員208名当社取締役を兼務しない執行役員８名当社従業員115名株式の種類及び付与数普通株式 10,400株普通株式 12,700株付与日2023年２月24日2023年２月24日譲渡制限期間2023年２月24日から2026年６月１日まで2023年２月24日から2028年６月１日まで解除条件（注）２付与日における公正な評価単価936円936円（注）１ 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、自己都合によるものを除く）により退任又は退職（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について当然に無償で取得する。 ２ 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、自己都合によるものを除く）により退任又は退職（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）した場合には、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について当然に無償で取得する。 （2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 2020年１月９日付与譲渡制限付株式報酬2020年４月９日付与譲渡制限付株式報酬Ｂタイプ2021年１月12日付与譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末10,2007,40013,800付与－－－無償取得－600－譲渡制限解除－－－譲渡制限残10,2006,80013,800 2021年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ａタイプ2021年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ｂタイプ2022年１月12日付与譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末7,7508,30010,500付与－－－無償取得950800－譲渡制限解除6,800－－譲渡制限残－7,50010,500 2022年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ａタイプ2022年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ｂタイプ2023年１月11日付与譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末8,4509,65010,500付与－－－無償取得1,4001,000－譲渡制限解除－－－譲渡制限残7,0508,65010,500 2023年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ａタイプ2023年２月24日付与譲渡制限付株式報酬Ｂタイプ前連結会計年度末9,40012,000付与－－無償取得1,5001,200譲渡制限解除－－譲渡制限残7,90010,800 ８．公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金33,682千円 29,821千円商品評価損5,152千円 3,194千円税務上の繰延資産2,856千円 1,710千円未払事業税5,921千円 4,650千円資産除去債務115,856千円 113,551千円減損損失106,147千円 133,706千円新株予約権14,972千円 13,179千円譲渡制限付株式報酬19,140千円 22,786千円税務上の繰越欠損金（注）167,002千円 317,420千円その他36,016千円 22,726千円繰延税金資産小計506,749千円 662,746千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△167,002千円 △317,420千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△260,735千円 △191,175千円評価性引当額小計△427,738千円 △508,595千円繰延税金資産合計79,011千円 154,150千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△63,622千円 △66,692千円その他△9,129千円 △5,412千円繰延税金負債合計△72,751千円 △72,105千円繰延税金資産の純額6,259千円 82,045千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－167,002167,002評価性引当額－－－－－△167,002△167,002繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－317,420317,420評価性引当額－－－－－△317,420△317,420繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年８月31日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）期首残高352,908千円376,304千円有形固定資産の取得に伴う増加額18,208千円11,781千円時の経過による調整額979千円875千円資産除去債務の履行による減少額△7,949千円△81,122千円連結子会社の取得に伴う増加額12,157千円－千円見積りの変更による増減額（△は減少）－千円60,920千円期末残高376,304千円368,760千円 （4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 見積りの変更による増加額60,920千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は24,038千円増加しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金 額（千円）金 額（千円）宝飾品2,875,0173,135,336時計2,532,3051,709,235バッグ・小物7,335,2715,936,395顧客との契約から生じる収益12,742,59410,780,967その他の収益－－外部顧客への売上高12,742,59410,780,967 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債96,328千円74,839千円 契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント制度に関連するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者田 泰夫被所有直接22.05当社代表取締役自己株式の取得（注）37,440－－ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１株当たり純資産額572円01銭381円89銭１株当たり当期純損失（△）△263円44銭△180円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額（千円）1,503,4721,015,650純資産の部の合計額から控除する金額（千円）48,89944,829（うち新株予約権（千円））（48,899）（44,829）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,454,573970,821１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,542,8942,542,104 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△668,051△459,062普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△668,051△459,062普通株式の期中平均株式数（株）2,535,8582,544,750 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資金の借入） 当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、以下のとおり借入を行うことを決議し、同日に金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しました。 １．資金の借入の理由及び経緯 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループは、ハピネス・アンド・ディの構造改革等に取り組んでおりますが、今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただくとともに、メインバンクである株式会社千葉銀行より新規借入を行うものです。 ２．資金の借入の概要(1)借入先株式会社千葉銀行 (2)借入金額300,000千円(3)借入実行日2024年11月28日(4)返済期限2025年1月31日(5)借入金利短期プライムレート＋年0.5%(6)担保の有無当社が有する棚卸資産に譲渡担保権を設定 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,868,5751,743,1800.71－１年以内に返済予定のリース債務3,5284,053－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,557,9812,221,7470.772025年9月20日～2031年8月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,76010,800－2025年9月30日～2030年８月25日その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金169,061123,7480.66 長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ））275,732160,9250.632025年9月17日～2029年6月27日合計5,886,6384,264,455－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及び長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ））の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,170,395720,052312,85311,715リース債務4,0534,0531,642525長期未払金96,34247,62315,4411,517 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務376,30473,57881,122368,760 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,442,6505,974,9118,384,38010,780,967税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△191,97915,968△109,948△474,289親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△209,550△19,868△157,792△459,062１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△82.31△7.80△61.98△180.39 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△82.3174.49△54.19△118.49 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,870,242948,755売掛金658,387712,195商品4,355,6783,532,064貯蔵品80,05767,299前払費用83,51579,899その他※１ 37,467※１ 20,171流動資産合計7,085,3495,360,386固定資産 有形固定資産 建物575,673373,965構築物00工具、器具及び備品140,27795,500リース資産15,28811,760有形固定資産合計731,239481,226無形固定資産 ソフトウエア52,32457,395ソフトウエア仮勘定16,390－無形固定資産合計68,71457,395投資その他の資産 投資有価証券72,75129,013関係会社株式252,239282,239出資金5050長期前払費用22,75710,610敷金及び保証金668,356538,925繰延税金資産5,78276,298投資その他の資産合計1,021,938937,137固定資産合計1,821,8921,475,759資産合計8,907,2416,836,146 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 支払手形－※４ 8,543買掛金566,305445,583電子記録債務269,819※４ 341,759１年内返済予定の長期借入金1,868,5751,739,856リース債務3,5283,528未払金205,183182,496未払費用169,796167,677未払法人税等8,24933,059未払消費税等－79,333契約負債44,68334,328預り金12,71040,804賞与引当金90,00094,000店舗閉鎖損失引当金20,780－資産除去債務38,463－その他708580流動負債合計3,298,8023,171,551固定負債 長期借入金3,531,3052,201,442リース債務11,7608,173資産除去債務321,912352,724長期未払金255,891139,613固定負債合計4,120,8692,701,953負債合計7,419,6725,873,504純資産の部 株主資本 資本金348,699348,699資本剰余金 資本準備金325,699325,699その他資本剰余金10,02411,125資本剰余金合計335,723336,825利益剰余金 利益準備金1,6701,670その他利益剰余金 別途積立金255,403255,403繰越利益剰余金531,482△2,848利益剰余金合計788,556254,225自己株式△28,150△23,445株主資本合計1,444,827916,304評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△6,1581,508評価・換算差額等合計△6,1581,508新株予約権48,89944,829純資産合計1,487,569962,641負債純資産合計8,907,2416,836,146 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高12,359,06010,232,154売上原価 商品期首棚卸高4,579,4284,355,678当期商品仕入高7,916,4555,649,522合計12,495,88410,005,201商品期末棚卸高4,355,6783,532,064商品売上原価8,140,2056,473,137売上総利益4,218,8553,759,017販売費及び一般管理費※２ 4,485,982※２ 3,999,570営業損失（△）△267,126△240,553営業外収益 受取利息※１ 501※１ 369受取配当金1,9641,367業務受託料※１ 4,768※１ 7,474助成金収入1,1671,049その他2,0823,889営業外収益合計10,48314,150営業外費用 支払利息30,50732,355その他2,0842,038営業外費用合計32,59134,394経常損失（△）△289,235△260,796特別利益 雇用調整助成金1,807－新株予約権戻入益154156特別利益合計1,961156特別損失 固定資産廃棄損2,7408,506投資有価証券売却損－1,891減損損失187,131262,712店舗閉鎖損失－6,058店舗閉鎖損失引当金繰入額20,7808,360特別損失合計210,651287,530税引前当期純損失（△）△497,925△548,170法人税、住民税及び事業税21,00519,178法人税等調整額165,024△71,181法人税等合計186,029△52,002当期純損失（△）△683,955△496,167 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高343,785320,7854,743325,5281,670255,4031,253,5621,510,636△19,5862,160,363当期変動額 新株の発行4,9144,914 4,914 9,828剰余金の配当 △38,124△38,124 △38,124当期純損失（△） △683,955△683,955 △683,955自己株式の取得 △37,484△37,484自己株式の処分 2,6362,636 18,98521,621新株予約権の発行 －新株予約権の行使 2,6442,644 9,93512,579新株予約権の失効 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計4,9144,9145,28010,194－－△722,079△722,079△8,563△715,535当期末残高348,699325,69910,024335,7231,670255,403531,482788,556△28,1501,444,827 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,396△6,39660,8752,214,842当期変動額 新株の発行 9,828剰余金の配当 △38,124当期純損失（△） △683,955自己株式の取得 △37,484自己株式の処分 21,621新株予約権の発行 744744新株予約権の行使 △12,56612新株予約権の失効 △154△154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）238238 238当期変動額合計238238△11,976△727,273当期末残高△6,158△6,15848,8991,487,569 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高348,699325,69910,024335,7231,670255,403531,482788,556△28,1501,444,827当期変動額 剰余金の配当 △38,162△38,162 △38,162当期純損失（△） △496,167△496,167 △496,167新株予約権の発行 -新株予約権の行使 1,1011,101 4,7055,807新株予約権の失効 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--1,1011,101--△534,330△534,3304,705△528,523当期末残高348,699325,69911,125336,8251,670255,403△2,848254,225△23,445916,304 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,158△6,15848,8991,487,569当期変動額 剰余金の配当 △38,162当期純損失（△） △496,167新株予約権の発行 1,8871,887新株予約権の行使 △5,8006新株予約権の失効 △156△156株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,6667,666 7,666当期変動額合計7,6667,666△4,070△524,927当期末残高1,5081,50844,829962,641 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、貯蔵品主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10年～15年構築物10年工具、器具及び備品４年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4）長期前払費用 均等償却によっております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3）店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1）商品の販売に係る収益認識 当社では、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設を通じて販売事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (2）ポイント制度に係る収益認識 当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失187,131千円262,712千円有形固定資産731,239千円481,226千円無形固定資産68,714千円57,395千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産5,782千円76,298千円法人税等調整額165,024千円△71,181千円繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、前事業年度65,922千円、当事業年度140,526千円を計上しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権504千円1,646千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）営業取引以外の取引高4,613千円7,170千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式252,239千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式282,239千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金33,682千円 28,782千円商品評価損5,152千円 3,194千円税務上の繰延資産2,856千円 1,710千円未払事業税3,160千円 3,255千円資産除去債務110,347千円 108,004千円減損損失106,147千円 133,706千円新株予約権14,972千円 13,179千円譲渡制限付株式報酬19,140千円 22,786千円税務上の繰越欠損金167,002千円 317,420千円その他31,197千円 17,082千円繰延税金資産小計493,660千円 649,122千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△167,002千円 △317,420千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△260,735千円 △191,175千円評価性引当額小計（注）△427,738千円 △508,595千円繰延税金資産合計65,922千円 140,526千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△60,139千円 △63,562千円その他有価証券評価差額金－ △665千円繰延税金負債合計△60,139千円 △64,228千円繰延税金資産純額5,782千円 76,298千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年８月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度（2024年８月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資金の借入） 連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 当期首残高（千円） 当期増加額（千円） 当期減少額（千円） 当期償却額（千円） 当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物575,673110,398221,88890,217373,9651,197,108(216,822)構築物0－－－0387工具、器具及び備品140,27752,68246,53850,92195,5001,268,961(45,890)リース資産15,288－－3,52811,7605,880 有形固定資産計731,239163,081268,426144,667481,2262,472,337(262,712)無形固定資産 ソフトウエア52,32422,3352,79214,47257,395－ソフトウエア仮勘定16,3906,60022,990－－－ 無形固定資産計68,71428,93525,78214,47257,395－（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主な要因は、以下のとおりです。 改装等による増加（久御山店、越谷店など6店舗）建物48,259千円工具、器具及び備品52,682千円資産除去債務変更による増加（パルナ店、下妻店など70店舗）建物60,920千円本社設備、システム増強による増加建物1,218千円ソフトウエア22,335千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金90,00094,00090,00094,000店舗閉鎖損失引当金20,7808,36029,141－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 当社のウェブサイト https://www.happiness-d.co.jpに掲載いたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典１．８月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有のすべての株主様に対し、下記のご所有株式数に応じてご優待券及び割引券（金額上限あり）を贈呈いたします。 (1)100株以上200株未満保有の株主様2,000円のご優待券（2,000円券１枚） ＋ 10％割引券１枚 (2)200株以上400株未満保有の株主様4,000円のご優待券（2,000円券２枚） ＋ 10％割引券２枚(3)400株以上600株未満保有の株主様6,000円のご優待券（2,000円券３枚） ＋ 10％割引券２枚(4)600株以上800株未満保有の株主様8,000円のご優待券（2,000円券４枚） ＋ 10％割引券２枚(5)800株以上保有の株主様10,000円のご優待券（2,000円券５枚）＋ 10％割引券２枚 ２．２月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有のすべての株主様に対し、下記のご所有株式数に応じてご優待商品及び割引券（金額上限あり）を贈呈いたします。 (1)100株以上200株未満保有の株主様ご優待商品 ＋ 10％割引券１枚 (2)200株以上保有の株主様ご優待商品 ＋ 10％割引券２枚 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第33期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書事業年度 第34期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第34期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第34期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年12月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2024年10月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年10月16日関東財務局長に提出。 (5）有価証券届出書及びその添付資料2023年10月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）－－－12,742,59410,780,967経常損失（△）（千円）－－－△243,762△186,916親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－－△668,051△459,062包括利益（千円）－－－△667,813△451,396純資産額（千円）－－－1,503,4721,015,650総資産額（千円）－－－9,093,8017,052,086１株当たり純資産額（円）－－－572.01381.89１株当たり当期純損失（△）（円）－－－△263.44△180.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－15.913.7自己資本利益率（％）－－－△45.9△37.8株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△33,749756,677投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△53,578△41,832財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－360,955△1,670,858現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－1,937,234981,220従業員数（人）－－－392359〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔98〕〔74〕（注）１．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第33期、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．第33期、第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総労働時間を１人１日８時間で換算し、〔 〕に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）17,569,28318,311,71013,608,91512,359,06010,232,154経常利益又は経常損失（△）（千円）81,849△78,727191,384△289,235△260,796当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△189,108△124,44689,866△683,955△496,167持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）331,597339,054343,785348,699348,699発行済株式総数（株）2,544,8002,560,6002,571,1002,581,6002,581,600純資産額（千円）2,340,8632,174,7432,214,8421,487,569962,641総資産額（千円）10,419,66610,130,7869,258,8138,907,2416,836,146１株当たり純資産額（円）892.89824.75846.98565.76361.04１株当たり配当額（円）15.015.015.015.015.0（１株当たり中間配当額）（－）（8.5）（7.5）（7.5）（7.5）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△76.01△49.0235.36△269.71△194.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－34.25－－自己資本比率（％）21.620.723.216.113.4自己資本利益率（％）△7.9△5.74.2△38.0△42.1株価収益率（倍）－－25.5－－配当性向（％）－－42.4－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）700,398△360,297897,235－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△100,384△112,790△92,928－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）94,739△426,809△1,363,136－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,122,3342,222,4371,663,607－－従業員数（人）319332359372329〔外、平均臨時雇用者数〕〔161〕〔152〕〔135〕〔95〕〔71〕株主総利回り（％）87.793.794.596.590.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（109.7）（135.8）（139.3）（170.0）（202.3）最高株価（円）1,1001,004952954915最低株価（円）592801856880789（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第30期から第32期は、関連会社が存在しないため、第33期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。 ２．第30期、第31期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第30期、第31期、第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ４．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、第33期から臨時従業員は総労働時間を１人１日８時間で換算し、〔 〕に年間の平均人員を外数で記載しております。 ６．第31期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、第30期から第34期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |