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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森下 秀法 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市引野町五丁目６番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （084）945－1359 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1985年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円） 各種コントロール基板の開発製造1990年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発1991年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始 半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始1995年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設1996年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月Adtec Technology, Inc.（現 連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転1997年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始1998年３月大阪営業所を閉鎖1999年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始2000年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月Adtec Europe Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更2001年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現 神奈川県川崎市に移転）2003年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ISO9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター） （プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社IDX（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2005年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設2011年５月Phuc Son Technology Co., Ltd.（現 連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立 Hana Technology Co., Ltd.（現 連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立2014年８月AD Technology Limited（現 連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2016年４月SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2018年２月東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設2019年12月Phuc Son Technology Co., Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月Hana Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.へ商号を変更2022年８月Adtec Healthcare Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市に設立 AD Technology LimitedからADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.へ商号を変更2022年９月Phuc Son Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.へ商号を変更2022年11月SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDからADTEC Plasma Technology China Ltd.へ商号を変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（当社）Adtec Technology, Inc.Adtec Europe LimitedADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.ADTEC Plasma Technology China Ltd.Adtec Healthcare Limited研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社IDX 事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Adtec Technology, Inc.（注）１．３米国カリフォルニア州45半導体・液晶関連事業100.0当社製品の販売役員の兼任ありAdtec Europe Limited英国ロンドン市59半導体・液晶関連事業100.0当社製品の販売原材料の仕入資金援助あり役員の兼任あり株式会社IDX（注）１日本栃木県佐野市456研究機関・大学関連事業98.8設備の賃貸借債務保証役員の兼任ありADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.（注）１ベトナムバクニン省255半導体・液晶関連事業100.0当社製品の製造資金援助あり役員の兼任ありADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.韓国京畿道29半導体・液晶関連事業100.0当社製品の製造役員の兼任ありADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.台湾新竹縣29半導体・液晶関連事業100.0当社製品の販売役員の兼任ありADTEC Plasma Technology China Ltd.中国江蘇省11半導体・液晶関連事業100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任ありAdtec Healthcare Limited英国ロンドン市2半導体・液晶関連事業90.0(90.0)役員の兼任あり（注）１．Adtec Technology, Inc.、株式会社IDX及びADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．Adtec Technology, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 2024年８月期の主要な損益情報等①売上高2,148百万円②経常利益160百万円③当期純利益127百万円④純資産額1,248百万円⑤総資産額1,678百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体・液晶関連事業454（64）研究機関・大学関連事業52（28）合計506（92）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）173（52）41.79.96,401,136（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。 」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。 従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2025年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2025年８月期12,2001,8001,300152.01 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。 また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。 また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。 （注）文中表記について（当社等） 当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。 （IDX） 株式会社IDXを表しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、原則として毎週開催する部長会において、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定し、必要に応じて取締役会へ報告、審議を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略 当社グループは、持続的成長及び企業価値向上のため、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保、育成及び定着が重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在である認識のもと、思想、信条、性別、国籍等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成のため、人材の育成、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。 また、女性の登用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援などの施策の検討を行っております。 ① 人材の育成 当社は、持続的成長及び企業価値向上のために、人材確保、育成及び定着のため、次のとおり取り組んでおります。 ・リファラル採用制度・メンター制度・譲渡制限付株式報酬制度 当社は、人材育成及び定着率を高めるため、新たな人事制度を導入いたしました。 これは、会社が「求める人材像」を明確化し、会社と従業員とのコミュニケーションを促進することにより、従業員エンゲージメントを高める効果を期待しております。 会社が「求める人材像」としては、当社の根幹でもある「ものづくり意識」が高い人材、「考動」及び「協調」できる人材、「新たなステージへの挑戦」ができる人材を掲げております。 また、新たな人事制度では、「３つの職種」と「７つの等級」の区分に体系化し、従業員キャリアパスの見える化・昇進及び昇格の基準等を整理いたしました。 ② ワークライフバランスの実現 当社は、従業員自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現として、次のとおり取り組んでおります。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・男性の育児休業取得の推進 (3）リスク管理 当社は、「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定め、部長会において組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。 これらの対応等については、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。 (4）指標及び目標 当社グループが、職場環境や企業風土の醸成のために取り組んでいる目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社の目標及び実績を記載しております。 指標目標2023年８月期実績2024年８月期実績採用者に占める女性労働者の割合10％以上41％27％年次有給休暇取得率60％以上72％79％平均時間外労働時間（月平均）15.0時間以内10.3時間8.5時間 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続的成長及び企業価値向上のため、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保、育成及び定着が重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在である認識のもと、思想、信条、性別、国籍等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成のため、人材の育成、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。 また、女性の登用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援などの施策の検討を行っております。 ① 人材の育成 当社は、持続的成長及び企業価値向上のために、人材確保、育成及び定着のため、次のとおり取り組んでおります。 ・リファラル採用制度・メンター制度・譲渡制限付株式報酬制度 当社は、人材育成及び定着率を高めるため、新たな人事制度を導入いたしました。 これは、会社が「求める人材像」を明確化し、会社と従業員とのコミュニケーションを促進することにより、従業員エンゲージメントを高める効果を期待しております。 会社が「求める人材像」としては、当社の根幹でもある「ものづくり意識」が高い人材、「考動」及び「協調」できる人材、「新たなステージへの挑戦」ができる人材を掲げております。 また、新たな人事制度では、「３つの職種」と「７つの等級」の区分に体系化し、従業員キャリアパスの見える化・昇進及び昇格の基準等を整理いたしました。 ② ワークライフバランスの実現 当社は、従業員自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現として、次のとおり取り組んでおります。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・男性の育児休業取得の推進 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループが、職場環境や企業風土の醸成のために取り組んでいる目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社の目標及び実績を記載しております。 指標目標2023年８月期実績2024年８月期実績採用者に占める女性労働者の割合10％以上41％27％年次有給休暇取得率60％以上72％79％平均時間外労働時間（月平均）15.0時間以内10.3時間8.5時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の育成 当社は、持続的成長及び企業価値向上のために、人材確保、育成及び定着のため、次のとおり取り組んでおります。 ・リファラル採用制度・メンター制度・譲渡制限付株式報酬制度 当社は、人材育成及び定着率を高めるため、新たな人事制度を導入いたしました。 これは、会社が「求める人材像」を明確化し、会社と従業員とのコミュニケーションを促進することにより、従業員エンゲージメントを高める効果を期待しております。 会社が「求める人材像」としては、当社の根幹でもある「ものづくり意識」が高い人材、「考動」及び「協調」できる人材、「新たなステージへの挑戦」ができる人材を掲げております。 また、新たな人事制度では、「３つの職種」と「７つの等級」の区分に体系化し、従業員キャリアパスの見える化・昇進及び昇格の基準等を整理いたしました。 ② ワークライフバランスの実現 当社は、従業員自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現として、次のとおり取り組んでおります。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・男性の育児休業取得の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標2023年８月期実績2024年８月期実績採用者に占める女性労働者の割合10％以上41％27％年次有給休暇取得率60％以上72％79％平均時間外労働時間（月平均）15.0時間以内10.3時間8.5時間 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。 （１）市場動向の変動 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。 当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。 （２）競合 当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。 当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。 しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外展開 半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。 当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。 これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）研究開発 当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。 しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品品質 当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。 しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。 大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。 （６）原材料の調達 当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。 しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）為替変動 当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。 外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）知的財産権 当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。 しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保 当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。 事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法令、規制等 当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。 これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （11）情報セキュリティ 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。 これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。 また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。 これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害等 当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。 しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループが行う事業活動に大きな制約がかかる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、エネルギーや原材料価格の高騰の影響が継続するとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気後退リスクの懸念、中国経済における不動産市場低迷等による下振れリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、半導体需要減少の在庫調整及び中国に対する米国の半導体装置等に対する輸出規制の影響による半導体業界の設備投資の鈍化は続いていたものの、半導体の用途拡大により半導体市場の成長が予測されるとともに、高まる地政学リスクに対応するため、世界各国において半導体工場の新設・増設計画が進められました。 当社等においては、スマートフォン等のディスプレイ向け成膜装置メーカーからの受注を獲得するとともに、半導体製造装置メーカーの主たる国内顧客は依然として変化の兆しがなかったものの、米国・中国などの海外顧客において引き合いが出てくるなど、当社等を取り巻く環境が徐々に改善に向けて動き出しました。 このような状況の中、一部顧客において引き続き製品出荷の調整が行われているものの、半導体製造装置向けでは海外顧客の受注が堅調に推移し、成膜装置向けの受注獲得などにより、生産稼働率も緩やかに改善いたしました。 また、ベトナム子会社で完成した第２工場に製造設備を搬入し、生産活動を開始するとともに、一部板金加工の内製化に取り組んでまいりました。 さらに、これまで取り組んでまいりました高速RF制御システムをリリースし、CPUの通信がフルデジタルとなり高速処理が行えることから、より安定・微細なプロセスにも対応できる製品となっており、多様化する半導体製造装置への当社製品の採用に向けて、順次、顧客における製品評価を進めてまいります。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引上用装置向け電源及び研究機関向けの超電導電磁石用電源の出荷等があったものの、定期点検等の保守サービス案件が少なく、売上高は低調に推移いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高11,298百万円（前期比9.6％減少）、営業利益1,485百万円（前期比33.9％減少）、経常利益1,612百万円（前期比29.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円（前期比27.7％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高10,539百万円（前期比8.3％減少）、営業利益1,465百万円（前期比33.3％減少）となりました。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高758百万円（前期比24.3％減少）、営業損失52百万円（前期は営業利益4百万円）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 単位：百万円項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高12,49811,298売上総利益5,1064,203営業利益2,2471,485経常利益2,2931,612親会社株主に帰属する当期純利益1,6781,213 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 単位：百万円項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高営業利益売上高営業利益半導体・液晶関連事業（当社等）11,4972,19510,5391,465研究機関・大学関連事業（IDX）1,0014758△52合計12,4982,20011,2981,412（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。 ２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は26,646百万円であり、前連結会計年度末と比較して604百万円減少しております。 これは、現金及び預金の増加（458百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（464百万円）、製品の減少（485百万円）等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は14,549百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,828百万円減少しております。 これは、短期借入金の減少（1,050百万円）、未払金の減少（590百万円）等によるものであります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は13,216百万円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は12,096百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,224百万円増加しております。 これは、利益剰余金の増加（1,025百万円）等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して469百万円増加し、当連結会計年度末は6,148百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、3,032百万円（前連結会計年度は1,501百万円の使用）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益1,612百万円、減価償却費520百万円、売上債権の減少額466百万円、棚卸資産の減少額746百万円等の資金増加要因、仕入債務の減少額134百万円、法人税等の支払額360百万円等の資金減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、937百万円（前連結会計年度は1,935百万円の使用）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出927百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円等の資金減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,665百万円（前連結会計年度は5,000百万円の獲得）となりました。 これは、長期借入れによる収入780百万円の資金増加要因、短期借入金の純減額1,050百万円、長期借入金の返済による支出1,107百万円等の資金減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業（百万円）5,595△9.8研究機関・大学関連事業（百万円）561△51.5合計（百万円）6,157△16.4（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業8,6881.44,845△27.6研究機関・大学関連事業736△43.7973△2.2合計9,424△4.65,818△24.4（注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業（百万円）10,539△8.3研究機関・大学関連事業（百万円）758△24.3合計（百万円）11,298△9.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.1,53712.31,37112.1Applied Materials, Inc.－－1,17010.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は11,298百万円（前期比9.6％減少）となりました。 この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が10,539百万円（前期比8.3％減少）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が758百万円（前期比24.3％減少）であります。 利益面につきましては、主に資源・エネルギー価格の高騰等を受けた製造原価等のコスト上昇による売上総利益の減少により、営業利益が1,485百万円（前期比33.9％減少）、経常利益が1,612百万円（前期比29.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,213百万円（前期比27.7％減少）となりました。 この結果、売上高経常利益率は14.3％（前連結会計年度は18.3％）となり、１株当たり当期純利益は141円83銭（前連結会計年度は195円66銭）となりました。 ｂ．財政状態 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し 当社グループの将来の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析 当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。 当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。 事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として着手しておりましたベトナム子会社の第２工場棟が完成し、機械装置の搬入等を行ったことにより、当連結会計年度において948百万円の支出を行いました。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13,216百万円であり、現金及び現金同等物の残高は6,148百万円であります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。 また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。 当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。 技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。 また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。 これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、695百万円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。 (1）半導体・液晶関連事業 主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、586百万円であります。 (2）研究機関・大学関連事業 パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、111百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主として半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として着手しておりましたベトナム子会社の第２工場棟が完成し、機械装置の搬入等を行ったことにより、当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、948百万円であります。 また、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社及び本社工場（広島県福山市）半導体・液晶関連事業本社建物及び本社工場37410565(500.49)－214－51[16]デザインセンター（広島県福山市）半導体・液晶関連事業研究施設及び工場44－52－(－)[443.50]－97451[6]テクニカルセンター（広島県福山市）半導体・液晶関連事業技術サービス施設（賃借）1－0－(－)－217[1]パーツセンター（広島県福山市）半導体・液晶関連事業物流倉庫（賃借）1900－(－)－2034[7]研究開発棟（広島県福山市）半導体・液晶関連事業研究施設26－5－(－)[379.00]－31218[6]東京テクニカルセンター（横浜市西区）半導体・液晶関連事業建物（賃借）701－(－)－8714[2]本社別館（広島県福山市）半導体・液晶関連事業事務所及び工場69－3132(1,128.01)－205－10[2]佐野事業所（栃木県佐野市）半導体・液晶関連事業倉庫及び工場（賃借）46018994－(－)[1,859.61]－7445115[11]（注）１．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ２．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社IDX本社（栃木県佐野市）研究機関・大学関連事業本社及び工場219021170(26,137.98)－411－52[28]（注）従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 (3）在外子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計AdtecTechnology,Inc.本社事務所（米国カリフォルニア州）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）0－7－(－)－72812[－]Adtec EuropeLimited本社事務所（英国ロンドン市）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）8－1－(－)－942[－]ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.本社事務所（ベトナムバクニン省）半導体・液晶関連事業本社及び工場2,444921455－(－)[20,000.00]1914,012－222[－]ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.本社事務所（韓国京畿道）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）0－9－(－)－91332[1]ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.本社事務所（台湾新竹縣）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）044－(－)－935[－]ADTEC Plasma Technology China Ltd.本社事務所（中国江蘇省）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）－225－(－)－27112[11]Adtec Healthcare Limited本社事務所（英国ロンドン市）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）－－6－(－)－666[－]（注）１．「その他」は、使用権資産であります。 ２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 ３．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2024年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 111,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 948,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,401,136 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）の区分について、業務提携の強化、営業及び金融政策維持のために政策保有株式を保有するものとしております。 なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当該取引先の株式を保有しております。 また、毎年、取締役会において、保有の合理性の検証のため、個別株式毎に当該取引先との取引状況、株価の状況等を確認し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には縮減する方向で検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤井 修逸広島県福山市2,249,80026.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２787,2009.20 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）305,4563.57 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）139,4001.63 いやさか投資事業有限責任組合東京都渋谷区広尾２丁目15－５131,1001.53 佐々木 嘉樹大阪府大阪市天王寺区130,0001.52 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）116,7941.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号106,6001.25 アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会広島県福山市引野町五丁目６番１０号95,8001.12 越智 年宣神奈川県横浜市中区80,5000.94計－4,142,65048.44（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号408,4004.76ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区一番町29番地1380,6004.43アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号755,5008.80 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 4,886 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 5,040 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 越智 年宣 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式54－当期間における取得自己株式35－（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得により取得したものであります。 ３．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -80,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,586,000－－8,586,000合計8,586,000－－8,586,000自己株式 普通株式（注）１．２2,80450,05419,20433,654合計2,80450,05419,20433,654（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得50,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加54株であります。 ２．自己株式の数の減少19,204株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本 芳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 康治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、「製品」996百万円、「仕掛品」1,969百万円、「原材料及び貯蔵品」8,003百万円計上しており、総資産の41％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、棚卸資産評価損129百万円を売上原価に含めて計上している。 棚卸資産は半導体・液晶関連事業で販売されるものが主であり、需要変動が激しい業界において、製品の安定供給を維持するための調達を進めてきた結果、残高の水準が高くなっている。 会社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受ける。 当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動する可能性がある。 そのため、棚卸資産の評価減を検討する際に重要となる将来の販売可能性については、今後の半導体市況や設備投資動向の予測に基づいた、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 (2) 棚卸資産評価の合理性の検討 当連結会計年度末における棚卸資産評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・棚卸資産評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。 ・棚卸資産の将来の販売見込額の信頼性を検討するために、前連結会計年度末の販売予想額と販売実績額とを比較した。 ・棚卸資産の状況変化等が評価に適切に反映されていることを確かめるために、所管部署への質問を実施した。 ・製品、仕掛品については、当連結会計年度末の帳簿価額と類似製品の販売実績額とを比較して、評価が適切に行われていることを確かめた。 また、顧客からのフォーキャスト情報と比較し、販売見込みがあることを確かめた。 ・原材料について、在庫の入出庫データにより滞留状況を把握するとともに、今後の使用見込みについて質問し、特定の原材料を使用する製品の直近販売状況、期末時点の受注状況や販売計画との整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、「製品」996百万円、「仕掛品」1,969百万円、「原材料及び貯蔵品」8,003百万円計上しており、総資産の41％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、棚卸資産評価損129百万円を売上原価に含めて計上している。 棚卸資産は半導体・液晶関連事業で販売されるものが主であり、需要変動が激しい業界において、製品の安定供給を維持するための調達を進めてきた結果、残高の水準が高くなっている。 会社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受ける。 当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動する可能性がある。 そのため、棚卸資産の評価減を検討する際に重要となる将来の販売可能性については、今後の半導体市況や設備投資動向の予測に基づいた、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 (2) 棚卸資産評価の合理性の検討 当連結会計年度末における棚卸資産評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・棚卸資産評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。 ・棚卸資産の将来の販売見込額の信頼性を検討するために、前連結会計年度末の販売予想額と販売実績額とを比較した。 ・棚卸資産の状況変化等が評価に適切に反映されていることを確かめるために、所管部署への質問を実施した。 ・製品、仕掛品については、当連結会計年度末の帳簿価額と類似製品の販売実績額とを比較して、評価が適切に行われていることを確かめた。 また、顧客からのフォーキャスト情報と比較し、販売見込みがあることを確かめた。 ・原材料について、在庫の入出庫データにより滞留状況を把握するとともに、今後の使用見込みについて質問し、特定の原材料を使用する製品の直近販売状況、期末時点の受注状況や販売計画との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、「製品」996百万円、「仕掛品」1,969百万円、「原材料及び貯蔵品」8,003百万円計上しており、総資産の41％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、棚卸資産評価損129百万円を売上原価に含めて計上している。 棚卸資産は半導体・液晶関連事業で販売されるものが主であり、需要変動が激しい業界において、製品の安定供給を維持するための調達を進めてきた結果、残高の水準が高くなっている。 会社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受ける。 当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動する可能性がある。 そのため、棚卸資産の評価減を検討する際に重要となる将来の販売可能性については、今後の半導体市況や設備投資動向の予測に基づいた、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 (2) 棚卸資産評価の合理性の検討 当連結会計年度末における棚卸資産評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・棚卸資産評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。 ・棚卸資産の将来の販売見込額の信頼性を検討するために、前連結会計年度末の販売予想額と販売実績額とを比較した。 ・棚卸資産の状況変化等が評価に適切に反映されていることを確かめるために、所管部署への質問を実施した。 ・製品、仕掛品については、当連結会計年度末の帳簿価額と類似製品の販売実績額とを比較して、評価が適切に行われていることを確かめた。 また、顧客からのフォーキャスト情報と比較し、販売見込みがあることを確かめた。 ・原材料について、在庫の入出庫データにより滞留状況を把握するとともに、今後の使用見込みについて質問し、特定の原材料を使用する製品の直近販売状況、期末時点の受注状況や販売計画との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本 芳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 康治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2023年９月１日から2024年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,363,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 180,000,000 |
| 仕掛品 | 624,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,086,000,000 |
| 未収入金 | 1,383,000,000 |
| その他、流動資産 | 44,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,220,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,123,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 799,000,000 |
| 土地 | 368,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,703,000,000 |
| ソフトウエア | 53,000,000 |
| 無形固定資産 | 266,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 0 |
| 繰延税金資産 | 58,000,000 |
| 投資その他の資産 | 180,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,081,000,000 |
| 未払金 | 308,000,000 |
| 未払法人税等 | 60,000,000 |
| 未払費用 | 213,000,000 |
| 繰延税金負債 | 45,000,000 |
| 資本剰余金 | 678,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,753,000,000 |
| 株主資本 | 11,212,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 881,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 881,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 26,646,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,095,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,717,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 73,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 208,000,000 |
| 営業外収益 | 235,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 94,000,000 |
| 営業外費用 | 108,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 332,000,000 |
| 法人税等調整額 | 66,000,000 |
| 法人税等 | 399,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 248,000,000 |
| その他の包括利益 | 248,000,000 |
| 包括利益 | 1,462,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,462,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -188,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 248,000,000 |
| 当期変動額合計 | 341,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,213,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,148,000,000 |
| 受取手形 | 4,000,000 |
| 売掛金 | 2,205,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 132,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 469,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 129,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,298,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 520,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 695,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 520,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -251,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 746,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -134,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 490,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,470,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,050,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,107,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -188,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -927,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。 また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,9276,386受取手形、売掛金及び契約資産※１ 2,827※１ 2,363製品1,482996仕掛品2,0691,969原材料及び貯蔵品8,0998,003前払費用111112未収入金1,383620その他1244流動資産合計21,91220,496固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,9684,252減価償却累計額△865△1,031建物及び構築物（純額）※２ 1,103※２ 3,220機械装置及び運搬具2911,291減価償却累計額△51△167機械装置及び運搬具（純額）2401,123工具、器具及び備品2,0202,265減価償却累計額△1,315△1,465工具、器具及び備品（純額）705799土地※２ 368※２ 368使用権資産207227減価償却累計額△27△35使用権資産（純額）180191建設仮勘定2,351－有形固定資産合計4,9495,703無形固定資産190266投資その他の資産 投資有価証券11繰延税金資産10058退職給付に係る資産－0その他115140貸倒引当金△19△20投資その他の資産合計197180固定資産合計5,3376,149資産合計27,25026,646 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金379251短期借入金7,7006,650１年内償還予定の社債2020１年内返済予定の長期借入金※２ 608※２ 1,081未払金899308未払費用144213未払法人税等10560その他110227流動負債合計9,9678,813固定負債 社債580560長期借入金※２ 5,705※２ 4,905繰延税金負債2045退職給付に係る負債0－資産除去債務103151その他173固定負債合計6,4105,736負債合計16,37814,549純資産の部 株主資本 資本金835835資本剰余金678678利益剰余金8,7279,753自己株式△5△54株主資本合計10,23611,212その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定632881その他の包括利益累計額合計632881非支配株主持分11純資産合計10,87112,096負債純資産合計27,25026,646 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 12,498※１ 11,298売上原価※２ 7,392※２ 7,095売上総利益5,1064,203販売費及び一般管理費※３,※４ 2,859※３,※４ 2,717営業利益2,2471,485営業外収益 受取利息516為替差益123208助成金収入11受取家賃11その他67営業外収益合計138235営業外費用 支払利息7694社債発行費1－貸倒引当金繰入額50その他913営業外費用合計92108経常利益2,2931,612税金等調整前当期純利益2,2931,612法人税、住民税及び事業税572332法人税等調整額3966法人税等合計612399当期純利益1,6801,213非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2△0親会社株主に帰属する当期純利益1,6781,213 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,6801,213その他の包括利益 為替換算調整勘定206248その他の包括利益合計※ 206※ 248包括利益1,8871,462（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,8841,462非支配株主に係る包括利益2△0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8357177,186△198,719当期変動額 剰余金の配当 △137 △137親会社株主に帰属する当期純利益 1,678 1,678自己株式の取得 △27△27自己株式の処分 △1 4139非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△391,541141,516当期末残高8356788,727△510,236 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高42642689,155当期変動額 剰余金の配当 △137親会社株主に帰属する当期純利益 1,678自己株式の取得 △27自己株式の処分 39非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）206206△6199当期変動額合計206206△61,716当期末残高632632110,871 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8356788,727△510,236当期変動額 剰余金の配当 △188 △188親会社株主に帰属する当期純利益 1,213 1,213自己株式の取得 △80△80自己株式の処分 3131株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,025△49976当期末残高8356789,753△5411,212 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高632632110,871当期変動額 剰余金の配当 △188親会社株主に帰属する当期純利益 1,213自己株式の取得 △80自己株式の処分 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）248248△0248当期変動額合計248248△01,224当期末残高881881112,096 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,2931,612減価償却費317520貸倒引当金の増減額（△は減少）50退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△34△1株式報酬費用3633受取利息及び受取配当金△5△16支払利息7694為替差損益（△は益）△62△251社債発行費1－売上債権の増減額（△は増加）△202466棚卸資産の増減額（△は増加）△2,704746その他の資産の増減額（△は増加）141308仕入債務の増減額（△は減少）△256△134その他の負債の増減額（△は減少）369△398未払消費税等の増減額（△は減少）△166490小計△1903,470利息及び配当金の受取額516利息の支払額△80△94法人税等の支払額△1,236△360営業活動によるキャッシュ・フロー△1,5013,032投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△910有形固定資産の取得による支出△1,884△927無形固定資産の取得による支出△41△20投資活動によるキャッシュ・フロー△1,935△937財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）2,500△1,050長期借入れによる収入3,100780長期借入金の返済による支出△487△1,107社債の発行による収入98－社債の償還による支出－△20配当金の支払額△136△188自己株式の取得による支出△27△80連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△46－その他0－財務活動によるキャッシュ・フロー5,000△1,665現金及び現金同等物に係る換算差額7640現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,640469現金及び現金同等物の期首残高4,0385,678現金及び現金同等物の期末残高※ 5,678※ 6,148 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社は、次の8社であります。 Adtec Technology, Inc.Adtec Europe Limited株式会社IDXADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.ADTEC Plasma Technology China Ltd.Adtec Healthcare Limited ２．持分法の適用に関する事項イ 持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 ロ 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.６月30日ADTEC Plasma Technology China Ltd.12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。 ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ADTEC Plasma Technology China Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産製品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～33年機械装置及び運搬具 ６～12年工具、器具及び備品 ５～８年 なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。 ロ 無形固定資産 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 半導体・液晶関連事業 半導体・液晶関連事業は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。 これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。 ② 研究機関・大学関連事業 研究機関・大学関連事業は、主に医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源等の製造及び販売を行っております。 これらのうち、医療・加速器向けにおいて製品販売及び据付サービスの契約を同時締結する取引においては、当該据付サービスの完了をもって履行義務が充足されると判断し、製品販売及び据付サービスを単一の契約として、検収時点で収益を認識しております。 これらに該当しない取引については、製品販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識し、据付サービスにおいては、検収時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社は、次の8社であります。 Adtec Technology, Inc.Adtec Europe Limited株式会社IDXADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.ADTEC Plasma Technology China Ltd.Adtec Healthcare Limited |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項イ 持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 ロ 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.６月30日ADTEC Plasma Technology China Ltd.12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。 ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ADTEC Plasma Technology China Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産製品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～33年機械装置及び運搬具 ６～12年工具、器具及び備品 ５～８年 なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。 ロ 無形固定資産 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 半導体・液晶関連事業 半導体・液晶関連事業は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。 これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。 ② 研究機関・大学関連事業 研究機関・大学関連事業は、主に医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源等の製造及び販売を行っております。 これらのうち、医療・加速器向けにおいて製品販売及び据付サービスの契約を同時締結する取引においては、当該据付サービスの完了をもって履行義務が充足されると判断し、製品販売及び据付サービスを単一の契約として、検収時点で収益を認識しております。 これらに該当しない取引については、製品販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識し、据付サービスにおいては、検収時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産11,65010,969 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形325百万円201百万円売掛金2,5012,161 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。 主な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）給料手当456百万円395百万円役員報酬143132減価償却費1618試験研究費589573 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）709百万円695百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）111百万円129百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額206百万円248百万円その他の包括利益合計206248 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式102122023年８月31日2023年11月29日2024年４月12日取締役会普通株式85102024年２月29日2024年５月１日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月27日定時株主総会普通株式85利益剰余金102024年８月31日2024年11月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定5,927百万円6,386百万円預入期間が３か月を超える定期預金△248△238現金及び現金同等物5,6786,148 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。 デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券については、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 社債600596△3 (2) 長期借入金6,3136,457143 負債計6,9137,053139 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 社債580574△5 (2) 長期借入金5,9865,910△75 負債計6,5666,485△81（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式等11 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,927－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,827－－－未収入金1,383－－－合計10,138－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,386－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,363－－－未収入金620－－－合計9,370－－－ （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金7,700－－－－－社債20205202020－長期借入金6081,1591,1361,2159381,254合計8,3281,1791,6561,2359581,254 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金6,650－－－－－社債205202020－－長期借入金1,0811,0381,2229904141,238合計7,7511,5581,2421,0104141,238 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 社債－596－596 (2) 長期借入金－6,457－6,457負債計－7,053－7,053 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 社債－574－574 (2) 長期借入金－5,910－5,910負債計－6,485－6,485（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債、長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券該当するものはありません。 ２．満期保有目的の債券該当するものはありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格のない株式等であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格のない株式等であります。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当するものはありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当するものはありません。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当するものはありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当するものはありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。 国内子会社及び一部の在外子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高35百万円0百万円退職給付費用1415退職給付の支払額△2△2制度への拠出額△49△16その他31退職給付に係る負債の期末残高0－ (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務50百万円62百万円年金資産△49△62 0△0非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額0△0 退職給付に係る負債0－退職給付に係る資産－△0連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額0△0 ３．退職給付費用 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）確定拠出型退職給付制度に係る費用35百万円39百万円前払退職金制度に係る費用1011簡便法で計算した退職給付費用1415 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 製品124百万円 117百万円未払事業税6 6税務上の繰越欠損金（注１）263 310減価償却費31 29資産除去債務23 23その他164 175繰延税金資産小計613 663税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△263 △310将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△246 △286評価性引当額小計△510 △597繰延税金資産合計103 65繰延税金負債 資産除去費用△3 △3その他△20 △49繰延税金負債合計△23 △52繰延税金資産の純額79 12 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）－3434－－194263評価性引当額－△34△34－－△194△263繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）3634－－－239310評価性引当額△36△34－－－△239△310繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0住民税均等割0.2 0.3在外子会社の適用税率差異△2.5 △4.5評価性引当額2.4 2.3試験研究費等の税額控除△3.8 △3.6その他△0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7 24.7 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から37年と見積り、その期間に応じた割引率（0.29％から5.20％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高101百万円103百万円有形固定資産の取得による増加額－43時の経過による調整額13その他02期末残高103151 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じた債権については、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,603百万円2,827百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,8272,363 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称主要製品半導体・液晶関連事業高周波電源、マッチングユニット研究機関・大学関連事業直流電源 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計調整額（注１、３）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本5,2721,0016,274－6,274アジア地域4,375－4,375－4,375米国1,474－1,474－1,474欧州374－374－374顧客との契約から生じる収益11,4971,00112,498－12,498外部顧客への売上高11,4971,00112,498－12,498セグメント間の内部売上高又は振替高161834△34－計11,5131,01912,533△3412,498セグメント利益2,19542,200472,247セグメント資産25,3742,31827,692△44227,250その他の項目 減価償却費29128319△1317支払利息571876△076（注）１．セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計調整額（注１、３）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本2,8217583,580－3,580アジア地域5,706－5,706－5,706米国1,660－1,660－1,660欧州350－350－350顧客との契約から生じる収益10,53975811,298－11,298外部顧客への売上高10,53975811,298－11,298セグメント間の内部売上高又は振替高361451△51－計10,57677311,349△5111,298セグメント利益又は損失（△）1,465△521,412731,485セグメント資産24,5772,53127,109△46326,646その他の項目 減価償却費50026526△5520支払利息722194－94（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計外部顧客への売上高11,4971,00112,498 ２．地域ごとの情報(1）売上高単位：百万円日本米国シンガポール中国その他アジア欧州合計6,2741,4741,5441,7191,11237412,498（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産単位：百万円日本ベトナムその他合計1,7163,179534,949（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報単位：百万円顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.1,537半導体・液晶関連事業 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計外部顧客への売上高10,53975811,298 ２．地域ごとの情報(1）売上高単位：百万円日本米国シンガポール中国その他アジア欧州合計3,5801,6601,3772,2732,05635011,298（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産単位：百万円日本ベトナムその他合計1,6174,014715,703（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報単位：百万円顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.1,371半導体・液晶関連事業Applied Materials, Inc.1,170半導体・液晶関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称主要製品半導体・液晶関連事業高周波電源、マッチングユニット研究機関・大学関連事業直流電源 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計外部顧客への売上高10,53975811,298 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高単位：百万円日本米国シンガポール中国その他アジア欧州合計3,5801,6601,3772,2732,05635011,298（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産単位：百万円日本ベトナムその他合計1,6174,014715,703（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報単位：百万円顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.1,371半導体・液晶関連事業Applied Materials, Inc.1,170半導体・液晶関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額1,266円37銭1,414円15銭１株当たり当期純利益195円66銭141円83銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6781,213普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6781,213普通株式の期中平均株式数（株）8,580,0618,558,746 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱アドテック プラズマ テクノロジー第２回銀行保証付無担保社債2020.11.6500(－)500(－)0.05なし2025.11.6株式会社IDX第２回銀行保証付無担保社債2023.3.27100(20)80(20)0.63なし2028.3.24合計－－600(20)580(20)－－－（注）１．（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）205202020－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金7,7006,6500.94―１年以内に返済予定の長期借入金6081,0810.74―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,7054,9050.742026年～2038年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－―その他有利子負債－－－―合計14,01312,636－―（注）１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,0381,222990414 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）2,4044,7848,10711,298税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2093381,3551,612親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1141649091,213１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.3119.24106.29141.83 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）13.315.9187.1335.54 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,3032,109受取手形64電子記録債権269180売掛金※２ 2,494※２ 2,205製品562384仕掛品909624原材料及び貯蔵品7,1797,086前払費用8580未収入金※２ 1,917※２ 1,383関係会社短期貸付金709186その他※２ 2※２ 4流動資産合計15,43914,251固定資産 有形固定資産 建物※１ 671※１ 661構築物※１ 6※１ 6機械及び装置227189車両運搬具95工具、器具及び備品307265土地※１ 198※１ 198建設仮勘定3－有形固定資産合計1,4241,326無形固定資産 特許権68ソフトウエア5853その他32無形固定資産合計6764投資その他の資産 投資有価証券11関係会社株式542542関係会社出資金281281関係会社長期貸付金4,1214,273繰延税金資産362その他2827貸倒引当金△797△799投資その他の資産合計4,2144,329固定資産合計5,7065,720資産合計21,14619,971 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 685※２ 711短期借入金6,7505,550１年内返済予定の長期借入金※１ 271※１ 818未払金※２ 289※２ 232未払法人税等2234その他※２ 87※２ 61流動負債合計8,1067,407固定負債 社債500500長期借入金※１ 5,021※１ 4,202資産除去債務204205固定負債合計5,7254,908負債合計13,83212,316純資産の部 株主資本 資本金835835資本剰余金 資本準備金908908その他資本剰余金11資本剰余金合計909909利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,5745,964利益剰余金合計5,5745,964自己株式△5△54株主資本合計7,3137,655純資産合計7,3137,655負債純資産合計21,14619,971 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 10,507※１ 9,613売上原価※１ 7,785※１ 7,325売上総利益2,7222,287販売費及び一般管理費※１,※２ 1,781※１,※２ 1,674営業利益941613営業外収益 受取利息※１ 117※１ 217為替差益392－受取手数料※１ 10※１ 11受取出向料※１ 60※１ 72その他※１ 6※１ 8営業外収益合計587310営業外費用 支払利息5772為替差損－34貸倒引当金繰入額2021固定資産売却損※１ 4※１ 0その他21営業外費用合計267110経常利益1,261813税引前当期純利益1,261813法人税、住民税及び事業税336200法人税等調整額8234法人税等合計419234当期純利益841579 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高83590839114,8694,869△19当期変動額 剰余金の配当 △137△137 当期純利益 841841 自己株式の取得 △27自己株式の処分 △1△1 41当期変動額合計－－△1△170470414当期末残高83590819095,5745,574△5 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高6,5966,596当期変動額 剰余金の配当△137△137当期純利益841841自己株式の取得△27△27自己株式の処分3939当期変動額合計717717当期末残高7,3137,313 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高83590819095,5745,574△5当期変動額 剰余金の配当 △188△188 当期純利益 579579 自己株式の取得 △80自己株式の処分 31当期変動額合計－－－－390390△49当期末残高83590819095,9645,964△54 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高7,3137,313当期変動額 剰余金の配当△188△188当期純利益579579自己株式の取得△80△80自己株式の処分3131当期変動額合計341341当期末残高7,6557,655 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産製品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 20～33年機械及び装置 12年工具、器具及び備品 ５～８年なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。 (2）無形固定資産ソフトウエア 社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。 これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度棚卸資産8,6508,095 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権1,512百万円1,538百万円短期金銭債務502662 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高11,960百万円 11,676百万円営業取引以外による取引高196 308 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 542百万円）は、市場価格のない株式等であります。 当事業年度（2024年８月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 542百万円）は、市場価格のない株式等であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 製品83百万円 98百万円未払従業員賞与金44 20未払事業税6 5関係会社株式88 88貸倒引当金243 243減価償却費31 29資産除去債務62 62その他62 78繰延税金資産小計622 626評価性引当額△543 △583繰延税金資産合計78 43繰延税金負債 資産除去費用△41 △40繰延税金負債合計△41 △40繰延税金資産の純額36 2 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1住民税均等割0.3 0.5評価性引当額9.7 4.9試験研究費等の税額控除△6.8 △7.1その他△0.5 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3 28.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物67124034661570構築物6－－0613機械及び装置227－－3718948車両運搬具9104525工具、器具及び備品30761696265647土地198－－－198－建設仮勘定31316－－－計1,424100231741,3261,305無形固定資産特許権62－18－ソフトウエア5813－1853－その他30－02－計6717－2064－（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 デザインセンター外壁防水 13百万円２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定 デザインセンター外壁防水 16百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7971－799 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告アドレス https://www.adtec-rf.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第39期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日中国財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書第40期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日中国財務局長に提出第40期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日中国財務局長に提出第40期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日中国財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月１日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月７日中国財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（百万円）7,1368,00312,33712,49811,298経常利益（百万円）8891,1603,0512,2931,612親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6488752,1741,6781,213包括利益（百万円）6309322,6601,8871,462純資産額（百万円）6,0066,8449,15510,87112,096総資産額（百万円）11,40312,91420,83327,25026,646１株当たり純資産額（円）699.73795.561,066.531,266.371,414.15１株当たり当期純利益（円）75.60101.96253.56195.66141.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）52.752.943.939.945.4自己資本利益率（％）11.313.627.216.810.6株価収益率（倍）15.116.56.88.613.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△66△185△1,583△1,5013,032投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△377△226△1,709△1,935△937財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6591694,2075,000△1,665現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,8302,6794,0385,6786,148従業員数（人）421421515483506（外、平均臨時雇用者数）(74)(77)(85)(91)(92)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第36期から第38期についても百万円単位で表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（百万円）5,9606,14610,43910,5079,613経常利益（百万円）7087482,0051,261813当期純利益（百万円）5065561,396841579資本金（百万円）835835835835835発行済株式総数（株）8,586,0008,586,0008,586,0008,586,0008,586,000純資産額（百万円）4,8665,3286,5967,3137,655総資産額（百万円）7,9729,18416,22921,14619,971１株当たり純資産額（円）566.93620.72769.18852.11895.14１株当たり配当額（円）1012142020(うち１株当たり中間配当額)(4)(5)(6)(8)(10)１株当たり当期純利益（円）59.0464.80162.7898.1067.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）61.058.040.634.638.3自己資本利益率（％）10.910.923.412.17.7株価収益率（倍）19.425.910.717.128.3配当性向（％）16.918.58.620.429.5従業員数（人）158162172177173（外、平均臨時雇用者数）(41)(41)(45)(55)(52)株主総利回り（％）172.1253.8263.8258.6296.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(182.6)最高株価（円）2,0302,0373,3352,0661,996最低株価（円）6551,0101,4261,2691,252（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第36期から第38期についても百万円単位で表示しております。 |