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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | Ecomott Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 入澤 拓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-558-2211（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2007年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始2008年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得2009年３月本社を北海道札幌市西区に移転2009年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース2009年９月青森県青森市に青森営業所開設2011年６月東京都千代田区に東京営業所開設2011年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設2013年８月本社を北海道札幌市中央区に移転2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得2014年５月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース2014年10月パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始2015年７月大阪府吹田市に関西営業所移転2016年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携2016年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始2016年４月ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース2016年９月災害検知ソリューションをリリース2016年12月2017年６月AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年７月2017年９月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年１月ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携2019年５月愛知県名古屋市に東海営業所開設2019年６月BULB株式会社と業務・資本提携2019年８月混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース 株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化2019年10月情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得2020年７月遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース2021年３月株式会社フィットを完全子会社化 新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース 広島県広島市に中四国営業所開設 クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース2021年５月東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画2021年６月パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース2021年７月ユアスタンド株式会社と業務・資本提携2022年３月本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転2022年４月北海道大学発ベンチャーのTILと業務・資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立2022年９月当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立2022年10月株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結2023年１月「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始 高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース2023年２月配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞 奨励賞を受賞 生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース 札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転2023年３月積水樹脂株式会社と業務・資本提携 衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース2023年４月AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）2023年７月合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継2023年８月株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外2023年11月厚生労働省「くるみんプラス」に認定2023年12月当社100％完全子会社である株式会社GRIFFYを会社分割（新設分割）により設立2023年12月ａｕリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結2024年４月株式会社GRIFFYが現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital（ゲンバイタル）」を株式会社大林組と共同開発2024年６月株式会社シムックスイニシアティブと業務・資本提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。 なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の位置づけのもと３つのソリューションを提供しております。 ソリューション区分体系につきましては、「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に分類しております。 事業セグメントソリューション区分ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社ソリューション区分の位置付けIoTインテグレーション事業IoTビジネスイノベーションインテグレーションソリューション中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。 また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 モニタリングソリューションモビリティサービスコンストラクションソリューション株式会社ＧＲＩＦＦＹ(*１)建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 IoTパワード株式会社パワーでんきイノベーションGX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。 （注）１．株式会社ＧＲＩＦＦＹは当連結会計年度から当社より分社化し当社連結子会社としております。 ① IoTプラットフォームをベースとしたSI（注１）によるソリューション IoTビジネスイノベーションは、独自のIoTプラットフォーム（注２）である、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を活用したDX支援および、マンションや商業施設等向けに、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注３）サービス「Pdrive」を提供しています。 「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。 また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。 IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注４）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。 「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。 また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。 また、複雑な分析やBIツール（注５）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注６）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。 「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用されております。 同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを行い同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。 その他、インテグレーションソリューションとして2023年３月に業務資本提携を締結した積水樹脂株式会社の主要プロダクトであるLED電光板システムをIoT化するため共同開発に着手。 オペレーション改善を含めた付加価値を最大化し競争力のある製品とするべくアライアンスの強化に努めております。 「ゆりもっと」はマンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。 融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。 「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。 主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。 「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。 また、監視作業効率の向上・監視品質の均質化のためAIによる融雪監視機構を開発し、2023年３月に特許を取得しました。 センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。 さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。 2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。 北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。 EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。 「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。 「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。 この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。 「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のため2023年８月期、太陽光発電EPC（注７）事業へ参入いたしました。 当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社との差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。 野立ての太陽光発電EPC事業や工場、店舗などの自家消費型ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けの屋根置きソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいます。 また2023年６月29日にＫＤＤＩ株式会社、auリニューアブルエナジー社とGX（注８）推進の連携協定を締結、2023年12月28日にauリニューアブルエナジー社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結し、ＫＤＤＩ関連会社としてauリニューアブルエナジー社とのアライアンスを強化しシナジー創出を行うとともに、再生可能エネルギー事業の促進を通じて2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速してまいります。 ② 建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上、国土の発展ならびに防災に貢献するソリューション「コンストラクションソリューション」 コンストラクションソリューションでは建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供しております。 「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。 「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。 また、遠隔臨場（注９）に対応したGリポートをリリースいたしました。 これらは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている深刻な「人手不足」の解決の一助となるサービスで、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。 ［事業系統図］ 以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。 用語解説（注１） SIシステムインテグレーションの略。 システムの導入から運用までを一括で行うサービスの総称であります。 具体的には、システムの企画段階から関わり、設計、開発、運用、保守までを行うサービスを指し、SIを行う事業者のことをSIer（エスアイヤー）と呼びます。 （注２） IoTプラットフォームIoTを実現するためのプラットフォームのこと。 一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。 この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。 現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。 （注３） カーテレマティクスカーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。 （注４） ゲートウェイゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。 （注５） BIツールBusiness Intelligenceツールの略。 企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。 昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。 （注６） APIApplication Programming Interfaceの略。 あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。 APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。 （注７） EPCEPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字を取った略称で、太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約の形態を指します。 （注８） GXGXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。 （注９） 遠隔臨場2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）株式会社パワーでんきイノベーション（注）１、２群馬県高崎市100太陽光発電EPC事業一般電気工事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり債務保証あり(連結子会社）株式会社GRIFFY（注）１，２東京都千代田区60情報サービス業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり債務保証あり（持分法適用関連会社）株式会社プレミア・ブライトコネクト東京都千代田区100テレマティクス・サービスを提供する機器、装置、システム類の設計・開発・販売・保守・レンタル等49.0営業上の取引役員の兼任あり役員の派遣あり（その他の関係会社）ＫＤＤＩ株式会社（注）３東京都新宿区141,852電気通信事業被所有20.1資本業務提携当社製品の販売先通信回線の仕入当社への役員の派遣あり（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社パワーでんきイノベーション及び株式会社ＧＲＩＦＦＹは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （株式会社パワーでんきイノベーション） 主要な損益情報等 （１）売上高 659,527千円 （２）経常損失 13,137千円 （３）当期純損失 60,914千円 （４）純資産額 121,886千円 （５）総資産額 534,475千円 （株式会社ＧＲＩＦＦＹ） 主要な損益情報等 （１）売上高 725,482千円 （２）経常利益 5,621千円 （３）当期純損失 4,526千円 （４）純資産額 175,473千円 （５）総資産額 712,106千円 ３．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）IoTインテグレーション事業140〔13〕合計140〔13〕（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71〔5〕38.44.94,870 （注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（パート タイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ45名減少したのは、2023年12月１日を効力発生日としてコンストラクションソリューション事業を株式会社ＧＲＩＦＦＹを承継会社とする新設分割を行い、当該事業に従事していた使用人が転籍したこと等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１．男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２．労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.14064.473.4199.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社パワーでんきイノベーション0.0-46.554.9-株式会社GRIFFY0.033.360.981.4116.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「もっと、グリーンな明日に。 」というVISIONのもと、経済産業省が主導するグリーントランスフォーメーション（GX）社会の実現に向け、AIやIoTなどの最先端テクノロジーを駆使して、創エネ、再エネ、畜エネで地球環境保護に貢献しつつ、持続的な企業価値向上を実現したいと考えております。 (2）中長期的な経営戦略 IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。 ①垂直統合領域の拡大 AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。 ②既存ソリューション領域の深化 新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。 ③事業領域の拡大 BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。 また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4）経営環境 当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により変化が加速し、生成AIをはじめとした新たなテクノロジーを活用できるかどうかが今後の企業成長性に大きく影響してくると考えております。 産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。 これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。 なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2023年実績で６兆4,672億円となり、その後、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.0％で成長し、2028年には９兆4,848億円に達すると予想されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。 その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。 当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。 ①ストック収益の強化 当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。 建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。 このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。 以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。 １.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」②人材の確保、育成 当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。 また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。 以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。 ③競争力強化 常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。 当連結会計年度ではコンストラクションソリューション事業を2023年12月１日付で分社化いたしました。 当社グループのソリューション区分でIoTビジネスイノベーションはエコモット株式会社、コンストラクションソリューションは株式会社GRIFFY、IoTパワードは株式会社パワーでんきイノベーションへ、それぞれ各社毎に整理され、損益管理が明確化されたことによりタイムリーな経営判断が可能となり収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 基本方針 当社グループは「もっと、グリーンな明日に。 」をスローガンに社会の持続可能な発展に貢献することを企業の責任と考え、サステナビリティに関する取り組みを積極的に推進します。 カーボンニュートラル社会の実現、そして地域社会との共生を基本方針とし、未来の世代に豊かな地球を残すために、企業活動のあらゆる側面で持続可能性を追求します。 当社グループでは経営理念を実現するためにCREDO（クレド）という６つの行動指針を定めております。 なかでも従業員の自発的な成長を促す「成長にコミット（Commit to Growth）」と、ワークライフバランスを重視した健康的な生活を後押しする「健康に気を配る（Care for Wellness）」の二つは人的資本の活躍支援に欠かせない重要な行動指針となっております。 この二つの行動指針を中心とした戦略を策定し実行することによって、社会やお客様の課題にいち早く取り組み、解決・貢献できる組織作りが可能と考えております。 (1）ガバナンス 当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティ活動を「環境・働く人・社会貢献」に分類し、「働く人」における、働きがいのある仕事・より良い働き方の構築と社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上を軸とした指標を定めます。 当グループでは既に顧客への当グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。 ・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。 ・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。 具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。 また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。 (3）リスク管理 当社グループではリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、会議体で相互に監視及びチェックをしています。 課題及びその指標や目標を見直しなどの重要事項については取締役会において検討、承認してまいります。 (4）指標及び目標 上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）開発職における平均資格取得数（注）１．2025年8月までに平均2件平均2.07件男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２．2025年8月までに100％25%（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティ活動を「環境・働く人・社会貢献」に分類し、「働く人」における、働きがいのある仕事・より良い働き方の構築と社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上を軸とした指標を定めます。 当グループでは既に顧客への当グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。 ・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。 ・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。 具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。 また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）開発職における平均資格取得数（注）１．2025年8月までに平均2件平均2.07件男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２．2025年8月までに100％25%（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。 ・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。 具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。 また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）開発職における平均資格取得数（注）１．2025年8月までに平均2件平均2.07件男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２．2025年8月までに100％25% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境に関するリスクについて①技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。 当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。 しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。 また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 （２）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。 当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。 また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。 当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。 また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。 これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②不採算の太陽光発電設備請負工事について 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ③売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。 当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。 その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ④販売店との関係について 当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。 これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑤主要顧客への依存について 当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2023年８月期において１社にて16.4％、2024年８月期において２社にて23.9％となっております。 当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥業績の季節的変動について 当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。 ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。 コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。 従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑧競合会社の参入について 当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第17期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）第18期連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）総資産額（千円）2,237,4272,584,187有利子負債合計（千円）707,623946,601有利子負債依存度（％）31.636.6支払利息・社債利息計（千円）5,6358,160 （注） 有利子負債は、長期借入金、短期借入金及びリース債務の合計です。 第18期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩棚卸資産について 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。 その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。 想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。 今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。 これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。 当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。 当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。 当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。 当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。 また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。 しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④訴訟等について 当連結会計年度末現在において当社グループは訴訟の提起を１件受けております。 当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションが事業活動を展開するなかで提起されたものです。 なおこの訴訟の結果によっては、当社及び株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。 有価証券報告書提出日現在において係争中の訴訟の訴額の合計は49,800千円であり、訴訟の概要は「第５経理の状況 （２）その他 ③訴訟」に記載のとおりであります。 ⑤配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。 株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が回復基調にある一方で、物価上昇、海外経済の減速懸念、中東情勢悪化懸念等、先行き不透明感が継続しております。 このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。 「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。 また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆4,672億円、2023年～2028年のCARGは8.0%と非常に高く、2028年には９兆4,818億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。 当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。 「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。 一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。 さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。 これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。 当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達先の選定を進めております。 「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。 当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。 また、2023年12月にはauリニューアブルエナジー株式会社と2024年度(2024年４月１日～2025年３月31日)太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結致しました。 報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。 事業セグメントソリューション区分ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社ソリューション区分の位置付けIoTインテグレーション事業IoTビジネスイノベーションインテグレーションソリューション中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。 また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 モニタリングソリューションモビリティサービスコンストラクションソリューション株式会社ＧＲＩＦＦＹ(*１)建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 IoTパワード株式会社パワーでんきイノベーションGX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。 (*１)株式会社ＧＲＩＦＦＹは当連結会計年度から当社より分社化し当社連結子会社としております。 （IoTビジネスイノベーション）当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。 以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,067,304千円（前期比13.4%減）となりました。 （コンストラクションソリューション） 当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。 以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は965,806千円（前期比1.7%増）となりました。 （IoTパワード） 当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。 以上の結果、当連結会計年度においては、旺盛なGXニーズにより売上高は659,527千円（前期比23.5%増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,692,638千円（前期比0.8％減）、営業利益7,440千円（前期は営業損失93,397千円）、経常利益23,220千円（前期は経常損失83,318千円）、親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円（前期は当期純損失174,864千円）となりました。 なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。 ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 また、財政状態の概況は以下の通りです。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ179,638千円増加し、2,012,407千円となりました。 これは主に受取手形及び売掛金が137,600千円減少したものの、前渡金が340,157千円増加したこと等によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ167,121千円増加し、571,779千円となりました。 これは主にリース資産が77,304千円増加、及びソフトウェアが54,168千円増加したこと等によるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ485,856千円増加し、1,354,229千円となりました。 これは主に短期借入金が302,560千円増加、及び契約負債が236,866千円増加したこと等によるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ70,169千円減少し、365,976千円となりました。 これは主に、リース債務が47,670千円増加したものの、長期借入金が130,952千円減少したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ68,927千円減少し、863,980千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,403千円減少し、582,791千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は11,431千円となりました。 これは主に、契約負債の増加額236,866千円、減価償却費78,894千円、減損損失47,803千円、売上債権の減少額85,388千円、棚卸資産の減少額18,320千円があった一方で、税金等調整前当期純損失50,844千円、前渡金の増加額340,157千円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は163,366千円となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65,938千円、及び無形固定資産の取得による支出78,002千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は148,530千円となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出459,349千円、及び長期借入金の返済による支出171,190千円があった一方で、短期借入れによる収入761,909千円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 ソリューションの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション（千円） *１309,12087.3コンストラクションソリューション（千円） *１170,88587.5IoTパワード（千円） *２292,58977.1合計（千円）772,59583.2 （注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。 製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。 製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。 ２．工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。 製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。 設備の維持管理等の原価は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 ソリューションの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション838,74160.438,91114.5コンストラクションソリューション951,145101.826,65064.5IoTパワード681,58384.1199,950112.4合計2,471,47178.9265,51254.6 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 ソリューションの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション（千円）1,067,30486.6コンストラクションソリューション（千円）965,806101.7IoTパワード（千円）659,527123.5合計（千円）2,692,63899.2 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社仙台銘板445,72216.4372,46713.8ＫＤＤＩ株式会社218,6978.1272,23410.1 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績等の状況（売上高） 前連結会計年度と比較し、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長しなかったものの、コンストラクションソリューション、IoTパワードの売上高が伸長したことにより、売上高は2,692,638千円(0.8%減)となりました。 （売上原価・売上総利益） 前連結会計年度と比較し、業務効率、コスト削減により売上原価および売上原価率を抑えることで、売上原価は1,689,675千円(3.9%減）売上総利益は1,002,963千円(4.7%増)となりました。 （販売費及び一般管理費・営業損益） 前連結会計年度と比較し、業務効率、コスト削減により、販売費及び一般管理費が995,523千円(5.3%減)となりました。 その結果、営業利益は7,440千円となりました。 （営業外損益、経常損益） 当連結会計年度における営業外収益は、30,648千円(87.5%増)となりました。 また、営業外費用は14,868千円(137.2%増)となりました。 この結果、経常利益は23,220千円となりました。 （税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の特別利益は、固定資産の売却により358千円となりました。 また、特別損失は、減損損失の計上等により74,423千円となりました。 この結果、税金等調整前当期純損失は、50,844千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、69,151千円となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入（通信費を含む）等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。 当連結会計年度末現在、有利子負債残高は946,601千円、総資産に対する有利子負債の割合は36.6％となっております。 主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、950,000千円の当座貸越契約を締結しております。 当連結会計年度末現在、借入実行残高は420,220千円であります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携）相手方の名称契約締結日契約内容ＫＤＤＩ株式会社2019年１月15日「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施積水樹脂株式会社2023年３月27日IoTプロダクト・ソリューションの共同開発を実施 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。 」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。 なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 当連結会計年度中に支出した研究開発費は2,740千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は285,286千円であります。 その主なものは、他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等のレンタル用資産、リース資産、及び土地であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当連結会計年度において47,803千円の減損損失を計上しております。 減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）レンタル用資産建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（北海道札幌市中央区）本社機能及びレンタル用資産40,80311,7171333,03846,504102,19771(5) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。 ３．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（北海道札幌市中央区） 事務所等775.3730,181技術センター（北海道札幌市中央区）事務所等97.444,633東京営業所（東京都千代田区）事務所等160.7313,449 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）土地(面積㎡)レンタル用資産リース資産建物ソフトウエアソフトウェア仮勘定機械及び装置 その他合計株式会社パワーでんきイノベーション本社本社機能及び資材庫賃貸不動産49,340(19,689)-2,1103,63760-5,6871,82962,66416(1)株式会社GRIFFY本社本社機能及びレンタル用資産-27,82378,0084,30233,17110,479-394154,17953(7) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。 ４．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 経常的な設備の更新を除き、重要な設備投資の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,740,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 285,286,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,870,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・強化、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化する目的で保有することとしています。 当社は重要な投資株式について、その保有の意義、投資先企業の業績などを定期的に評価したうえ取締役会に報告し、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式310,559非上場株式以外の株式11,266 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1135取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社星医療酸器283253取引関係の維持・強化のため保有しております。 当事業年度においても、IoTビジネスイノベーションの販売取引を継続しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については取引先との関係性、取引の内容等により検証しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。 無1,2661,066 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,559,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,266,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 283 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,266,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社星医療酸器 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。 当事業年度においても、IoTビジネスイノベーションの販売取引を継続しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については取引先との関係性、取引の内容等により検証しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 入澤 拓也北海道札幌市南区1,118,90021.2 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号1,060,00020.1 積水樹脂株式会社大阪府大阪市北区西天満２丁目４ー４260,1004.9 松永 崇北海道札幌市白石区234,1004.4 しなねん商事株式会社北海道札幌市西区発寒三条一丁目６－６156,0003.0 宮崎 羅貴東京都品川区130,0002.5 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号104,0122.0 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号90,7001.7 株式会社テラスカイ東京都中央区日本橋２丁目１１－２69,0001.3 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号37,3000.7計－3,260,11261.9 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,785 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 2,852 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,276,8003,600－5,280,400合計5,276,8003,600－5,280,400自己株式 普通株式10,247－－10,247合計10,247－－10,247（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 瑞 輝 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日エコモット株式会社 取締役会 御中 瑞 輝 監 査 法 人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦 崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士岡田 友香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産21,776千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は21,818千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額240,134千円から評価性引当額△218,315千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積られる。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性がある。 当該見積りにおける前提条件は、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。 ・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。 ・予算に含まれる将来売上高の予測の根拠について、経営者と協議し、重要な仮定の合理性を評価した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について経営者に質問するとともに、過去の実績と比較した。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコモット株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エコモット株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産21,776千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は21,818千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額240,134千円から評価性引当額△218,315千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積られる。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性がある。 当該見積りにおける前提条件は、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。 ・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。 ・予算に含まれる将来売上高の予測の根拠について、経営者と協議し、重要な仮定の合理性を評価した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について経営者に質問するとともに、過去の実績と比較した。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産21,776千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は21,818千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額240,134千円から評価性引当額△218,315千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積られる。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性がある。 当該見積りにおける前提条件は、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。 ・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。 ・予算に含まれる将来売上高の予測の根拠について、経営者と協議し、重要な仮定の合理性を評価した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について経営者に質問するとともに、過去の実績と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 瑞 輝 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日エコモット株式会社 取締役会 御中 瑞 輝 監 査 法 人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦 崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士岡田 友香＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコモット株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産18,665千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,707千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額204,969千円から評価性引当額△186,261千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産18,665千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,707千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額204,969千円から評価性引当額△186,261千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産18,665千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,707千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額204,969千円から評価性引当額△186,261千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 227,395,000 |
| 商品及び製品 | 62,456,000 |
| 仕掛品 | 3,267,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 118,164,000 |
| 未収入金 | 30,148,000 |
| その他、流動資産 | 58,005,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,095,000 |
| 土地 | 49,340,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 80,118,000 |
| 有形固定資産 | 228,693,000 |
| ソフトウエア | 79,735,000 |
| 無形固定資産 | 46,504,000 |
| 投資有価証券 | 11,826,000 |
| 長期前払費用 | 12,669,000 |
| 繰延税金資産 | 18,665,000 |
| 投資その他の資産 | 584,128,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 79,968,000 |
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,442,000 |
| 未払金 | 99,884,000 |
| 未払法人税等 | 8,197,000 |
| 未払費用 | 6,120,000 |
| リース債務、流動負債 | 30,628,000 |
| 賞与引当金 | 28,691,000 |
| 退職給付に係る負債 | 23,150,000 |
| 資本剰余金 | 608,125,000 |
| 利益剰余金 | -282,682,000 |
| 株主資本 | 931,553,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 96,000 |
| 評価・換算差額等 | 96,000 |
| 負債純資産 | 2,207,019,000 |
PL
| 売上原価 | 863,077,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 528,799,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,512,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,142,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,000 |
| 営業外収益 | 14,828,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,445,000 |
| 営業外費用 | 11,449,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000 |
| 特別利益 | 9,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 279,000 |
| 特別損失 | 26,620,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,783,000 |
| 法人税等調整額 | 1,871,000 |
| 法人税等 | 18,307,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 44,000 |
| その他の包括利益 | 44,000 |
| 包括利益 | -69,107,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -69,107,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 44,000 |
| 当期変動額合計 | -68,927,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -69,151,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 582,791,000 |
| 受取手形 | 16,106,000 |
| 売掛金 | 149,455,000 |
| 契約負債 | 382,575,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 53,298,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,834,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,187,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,403,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,740,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -7,344,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,894,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,340,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,039,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,160,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,320,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,226,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,117,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,090,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 108,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,592,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,383,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -171,190,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,019,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,135,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -65,938,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,291,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等の行う研修・セミナーへ参加するなど情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金586,195582,791電子記録債権175,183227,395受取手形及び売掛金※１ 452,451※１ 314,850商品及び製品119,40562,456販売用発電設備52,82918,925仕掛品6,8443,267仕掛販売用発電設備54,39960,266未成工事支出金26,34022,843原材料及び貯蔵品95,144118,164前渡金173,161513,318未収入金43,70630,148未収還付法人税等6,156764その他42,47658,005貸倒引当金△1,525△790流動資産合計1,832,7682,012,407固定資産 有形固定資産 レンタル用資産463,762189,807減価償却累計額△411,291△121,179レンタル用資産（純額）52,47168,627建物26,70326,713減価償却累計額△5,261△7,056建物（純額）21,44219,656工具、器具及び備品※２ 37,428※２ 36,809減価償却累計額△31,929△31,713工具、器具及び備品（純額）5,4985,095機械及び装置9,2179,217減価償却累計額△1,707△3,530機械及び装置（純額）7,5105,687車両運搬具16,08014,830減価償却累計額△11,810△14,663車両運搬具（純額）4,269166土地38,00049,340リース資産3,34193,968減価償却累計額△527△13,849リース資産（純額）2,81480,118有形固定資産合計132,006228,693無形固定資産 のれん10,1757,781ソフトウエア※２ 25,567※２ 79,735ソフトウエア仮勘定－10,479その他3,450420無形固定資産合計39,19398,416投資その他の資産 投資有価証券※３ 136,279※３ 144,245繰延税金資産20,55621,776敷金及び保証金59,29758,926その他17,32419,722投資その他の資産合計233,459244,670固定資産合計404,658571,779資産合計2,237,4272,584,187 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金145,96779,968工事未払金32,52315,296短期借入金※５ 117,660※５ 420,220１年内返済予定の長期借入金168,688158,450リース債務69030,628未払法人税等18,82013,627契約負債190,736427,603賞与引当金46,93851,977受注損失引当金13,800－その他132,547156,457流動負債合計868,3731,354,229固定負債 長期借入金418,442287,490リース債務2,14349,813退職給付に係る負債14,81023,150その他7505,522固定負債合計436,146365,976負債合計1,304,5191,720,206純資産の部 株主資本 資本金617,876617,966資本剰余金608,035608,125利益剰余金△281,200△350,352自己株式△11,855△11,855株主資本合計932,856863,884その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5196その他の包括利益累計額合計5196純資産合計932,907863,980負債純資産合計2,237,4272,584,187 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高2,715,4122,692,638売上原価※１,※２ 1,757,363※１,※２ 1,689,675売上総利益958,0491,002,963販売費及び一般管理費※３,※４ 1,051,447※３,※４ 995,523営業利益又は営業損失（△）△93,3977,440営業外収益 受取利息1489受取配当金1519違約金収入2,8764,307補助金収入4,4073,000受取保険金3,8074,005持分法による投資利益30614,105その他4,9205,120営業外収益合計16,34730,648営業外費用 支払利息5,6358,160棚卸資産処分損－6,002その他632705営業外費用合計6,26714,868経常利益又は経常損失（△）△83,31823,220特別利益 投資有価証券売却益※８ 28,535－固定資産売却益－※５ 358子会社株式売却益※９ 7,707－特別利益合計36,243358特別損失 固定資産売却損※６ 2,089－固定資産除却損※７ 2,086※７ 279子会社株式売却損※10 3,176－減損損失※11 108,615※11 47,803投資有価証券評価損－26,340特別損失合計115,96874,423税金等調整前当期純損失（△）△163,043△50,844法人税、住民税及び事業税13,62319,546法人税等調整額△1,802△1,239法人税等合計11,82118,307当期純損失（△）△174,864△69,151親会社株主に帰属する当期純損失（△）△174,864△69,151 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純損失（△）△174,864△69,151その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※ 50※ 44その他の包括利益合計5044包括利益△174,813△69,107（内訳） 親会社株主に係る包括利益△174,813△69,107 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高615,326605,429△106,335△11,4201,103,000当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,5502,550 5,100親会社株主に帰属する当期純損失（△） △174,864 △174,864譲渡制限付株式報酬 55 △435△379株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,5502,605△174,864△435△170,144当期末残高617,876608,035△281,200△11,855932,856 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高111,103,001当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 5,100親会社株主に帰属する当期純損失（△） △174,864譲渡制限付株式報酬 △379株主資本以外の項目の当期変動額（純額）505050当期変動額合計5050△170,093当期末残高5151932,907 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高617,876608,035△281,200△11,855932,856当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9090 180親会社株主に帰属する当期純損失（△） △69,151 △69,151株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9090△69,151-△68,971当期末残高617,966608,125△350,352△11,855863,884 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5151932,907当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 180親会社株主に帰属する当期純損失（△） △69,151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）444444当期変動額合計4444△68,927当期末残高9696863,980 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△163,043△50,844減価償却費134,92378,894減損損失108,61547,803のれん償却額1,7952,394株式報酬費用2,294807貸倒引当金の増減額（△は減少）1,171△735賞与引当金の増減額（△は減少）6,8335,039受注損失引当金の増減額（△は減少）13,800△13,800退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,7618,340受取利息及び受取配当金△29△108違約金収入△2,876△4,307補助金収入△4,407△3,000支払利息5,6358,160持分法による投資損益（△は益）△306△14,105投資有価証券売却損益（△は益）△28,535－投資有価証券評価損益（△は益）－26,340子会社株式売却損益（△は益）△4,530－固定資産除却損2,086279固定資産売却損益（△は益）2,089△358売上債権の増減額（△は増加）△197,92485,388棚卸資産の増減額（△は増加）△168,72918,320前渡金の増減額（△は増加）△112,583△340,157契約負債の増減額（△は減少）163,882236,866仕入債務の増減額（△は減少）81,987△83,226未払又は未収消費税等の増減額11,892△19,018その他△30,46739,117小計△170,66628,090利息及び配当金の受取額29108違約金の受取額3,3144,208補助金の受取額4,4073,000利息の支払額△5,073△8,592法人税等の支払額△11,971△15,383営業活動によるキャッシュ・フロー△179,96011,431投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△600－有形固定資産の取得による支出△11,059△65,938無形固定資産の取得による支出△21,732△78,002投資有価証券の取得による支出△131△20,135投資有価証券の売却による収入36,000－敷金の差入による支出△276△581事業譲受による支出△98,636－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△12,384－その他3,9491,291投資活動によるキャッシュ・フロー△104,870△163,366 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入117,660761,909短期借入金の返済による支出－△459,349長期借入れによる収入400,00030,000長期借入金の返済による支出△197,284△171,190リース債務の返済による支出△567△13,019ストックオプションの行使による収入5,100180財務活動によるキャッシュ・フロー324,908148,530現金及び現金同等物の増減額（△は減少）40,077△3,403現金及び現金同等物の期首残高546,117586,195現金及び現金同等物の期末残高※ 586,195※ 582,791 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数2社・連結子会社の名称株式会社パワーでんきイノベーション株式会社GRIFFY ・連結の範囲の変更2023年12月１日付で当社は会社分割（新設分割）により株式会社GRIFFYを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況・持分法を適用した関連会社の数1社・持分法を適用した関連会社の名称株式会社プレミア・ブライトコネクト 持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社GRIFFYの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 株式会社パワーでんきイノベーションの決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・販売用発電設備、仕掛販売用発電設備、未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年レンタル用資産５年工具、器具及び備品５年機械及び装置15年車両運搬具２年② 無形固定資産 主に定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）のれん５年③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （IoTインテグレーションサービスの提供） IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 （太陽光発電設備の請負工事及び販売） 太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の状況・連結子会社の数2社・連結子会社の名称株式会社パワーでんきイノベーション株式会社GRIFFY |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況・持分法を適用した関連会社の数1社・持分法を適用した関連会社の名称株式会社プレミア・ブライトコネクト |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社GRIFFYの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 株式会社パワーでんきイノベーションの決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・販売用発電設備、仕掛販売用発電設備、未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年レンタル用資産５年工具、器具及び備品５年機械及び装置15年車両運搬具２年② 無形固定資産 主に定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）のれん５年③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （IoTインテグレーションサービスの提供） IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 （太陽光発電設備の請負工事及び販売） 太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産354,963千円285,923千円上記のうち、当社及び株式会社GRIFFYにおける棚卸資産209,669千円170,721千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 当社グループは、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。 また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。 将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産20,556千円21,776千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産132,006千円228,693千円無形固定資産39,193千円98,416千円減損損失108,615千円47,803千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候が把握された資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定である将来の売上高の見込みにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）工具、器具及び備品1,172千円1,172千円ソフトウエア21,55019,967 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形23,962千円16,106千円売掛金428,488千円298,744千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）給料及び手当379,140千円190,334千円役員報酬43,969 53,298 賞与引当金繰入額30,522 21,595 退職給付費用20,619 9,834 減価償却費15,441 11,187 おおよその割合 販売費46.8％28.9％一般管理費53.2％71.1％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）レンタル用資産－千円9千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）レンタル用資産2,086千円279千円建物0-計2,086279 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）車両運搬具2,089千円－千円計2,089千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）－千円2,740千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）△18,630千円△7,344千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額72千円63千円税効果調整前72千円63千円税効果額△22千円△19千円その他有価証券評価差額金50千円44千円その他の包括利益合計50千円44千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定586,195千円582,791千円現金及び現金同等物586,195千円582,791千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。 ⅱ．市場価格の変動リスクの管理 当社は、定期的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。 ⅲ．金利の変動リスクの管理 長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。 当社は資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより金利の変動リスクを管理しております。 ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年８月31日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1） 投資有価証券(*2) その他有価証券1,0661,066－資産計1,0661,066－(1）長期借入金(*3)587,130586,194△935負債計587,130586,194△935 当連結会計年度（2024年８月31日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1） 投資有価証券(*2) その他有価証券1,2661,266－資産計1,2661,266－(1）長期借入金(*3)445,940445,403△536(2）リース債務(*4)80,44181,215773負債計526,381526,619237(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式36,90730,566関係会社株式98,306112,411(*3)変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 また、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*4)一年内返済予定のリース債務を含んでおります。 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金586,195－－－電子記録債権175,183－－－受取手形及び売掛金452,451－－－合計1,213,829－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金582,791－－－電子記録債権227,395－－－受取手形及び売掛金314,850－－－合計1,125,037－－－ （注）２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金168,688148,442108,48093,48031,34036,700 リース債務690702714726－－合計169,378149,144109,19494,20631,34036,700 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金158,450118,488100,96231,34028,4008,300 リース債務30,62831,12218,690－－－合計189,078149,610119,65231,34028,4008,300 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項 金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,066－－1,066資産計1,066－－1,066 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,266－－1,266資産計1,266－－1,266 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－586,194－586,194負債計－586,194－586,194 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－445,403－445,403 リース債務－81,215－81,215負債計－526,619－526,619（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ・長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,06699274連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計1,06699274（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は36,907千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は98,306千円）については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,2661,128138連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計1,2661,128138（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は30,566千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は112,411千円）については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式36,00028,535－合計36,00028,535－ 当連結会計年度（2024年８月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度において、有価証券について26,340千円（その他有価証券の株式26,340千円）の減損処理 を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）を併用しております。 また、株式会社パワーでんきイノベーションは退職給付制度を採用しておりません。 なお、当社及び連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高10,377千円14,810千円退職給付費用7,648千円9,748千円退職給付の支払額△1,886千円△1,407千円連結子会社の売却に伴う減少額△1,328千円-千円退職給付に係る負債の期末残高14,810千円23,150千円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務14,810千円23,150千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,810千円23,150千円 退職給付に係る負債14,810千円23,150千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,810千円23,150千円 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）簡便法で計算した退職給付費用7,648千円9,748千円 ３．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）（1）確定拠出型年金制度掛金22,820千円19,412千円（2）特定退職金共済制度掛金40千円-千円計22,861千円19,412千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容決議年月日2015年３月16日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 43名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 600,000株付与日2015年３月23日権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。 ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③ 当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年４月１日至 2024年５月31日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2015年３月16日権利確定前 （株） 前連結会計年度末-付与-失効-権利確定-未確定残-権利確定後 （株） 前連結会計年度末3,600権利確定-権利行使3,600失効-未行使残- （注） 2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報決議年月日2015年３月16日権利行使価格 （円）50行使時平均株価 （円）533付与日における公正な評価単価（円）- ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額1,740千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損75,271千円 31,715千円税務上の繰越欠損金（注）２64,966千円 139,762千円貸倒引当金503千円 264千円賞与引当金14,438千円 14,479千円退職給付に係る負債4,505千円 5,164千円未払費用3,681千円 3,680千円未払事業税2,026千円 734千円繰延資産償却超過額8千円 －千円減価償却超過額34,588千円 2,074千円投資有価証券評価損－千円 8,012千円受注損失引当金4,705千円 －千円土地評価損－千円 16,300千円その他5,972千円 17,944千円繰延税金資産小計210,669千円 240,134千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△64,966千円 △133,653千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△125,123千円 △84,662千円評価性引当額小計（注）１△190,090千円 △218,315千円繰延税金資産合計20,579千円 21,818千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22千円 △42千円繰延税金負債合計△22千円 △42千円繰延税金資産の純額20,556千円 21,776千円（注）１．評価性引当額が28,225千円増加しております。 この増加の主な要因は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が減少した一方で、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－64,96664,966評価性引当額－－－－－△64,966△64,966繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－139,762139,762評価性引当額－－－－－△133,653△133,653繰延税金資産－－－－－6,1096,109（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年8月31日）前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年8月31日）当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等） 当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年12月１日を効力発生日とする新設分割により、株式会社ＧＲＩＦＦＹを同日付で設立いたしました。 １．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 コンストラクションソリューション 事業の内容 建設現場向けのＤＸソリューション提供 （２）企業結合日 2023年12月１日 （３）企業結合の法的形式 当社を分割会社として、株式会社ＧＲＩＦＦＹを承継会社とする新設分割 （４）結合後企業の名称 株式会社ＧＲＩＦＦＹ（当社の特定子会社） （５）その他取引の概要に関する事項 会社分割により、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、コンストラクションソリューションの競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） 当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 なお、従来顧客との契約から生じる収益にリース取引に関する会計基準に基づくレンタル収入等を含めて記載しておりましたが、重要性が増したため当連結会計年度より、その他の収益に区分を変更し記載しております。 この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 金額（千円）IoTビジネスイノベーション1,210,830コンストラクションソリューション558,411IoTパワード533,907顧客との契約から生じる収益2,303,149その他の収益 （注）412,263外部顧客への売上高2,715,412 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額（千円）IoTビジネスイノベーション1,055,263コンストラクションソリューション493,321IoTパワード658,864顧客との契約から生じる収益2,207,448その他の収益 （注）485,190外部顧客への売上高2,692,638 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくレンタル収入等であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 金額（千円）契約負債（期首残高）30,157契約負債（期末残高）190,736 契約負債は、主に当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、24,418千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額（千円）契約負債（期首残高）190,736契約負債（期末残高）407,595 契約負債は、主に太陽光発電設備の設置工事代金、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき顧客から受け取った前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,964千円であります。 ４ 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引は含めておりません。 上記を除いた残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 金額(千円)１年以内32,042１年超２年以内32,042２年超３年以内32,042３年超４年以内32,042４年超５年以内4,032５年超－合計132,203 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額(千円)１年以内32,042１年超２年以内32,042２年超３年以内32,042３年超４年以内4,032４年超５年以内－５年超－合計100,160 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoTビジネスイノベーションコンストラクションソリューションIoTパワード合計外部顧客への売上高1,232,259949,245533,9072,715,412 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社仙台銘板445,722IoTインテグレーション事業 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoTビジネスイノベーションコンストラクションソリューションIoTパワード合計外部顧客への売上高1,067,304965,806659,5272,692,638 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社仙台銘板372,467IoTインテグレーション事業ＫＤＤＩ株式会社272,234IoTインテグレーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は108,615千円となっております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は47,803千円となっております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度ののれんの償却額は1,795千円、未償却残高は10,175千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高は7,781千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoTビジネスイノベーションコンストラクションソリューションIoTパワード合計外部顧客への売上高1,067,304965,806659,5272,692,638 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社仙台銘板372,467IoTインテグレーション事業ＫＤＤＩ株式会社272,234IoTインテグレーション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業(被所有)直接 20.14資本業務提携契約製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料等の支払役員の受入当社製品・サービスの販売218,697売掛金26,638契約負債2,299通信費の支払70,077買掛金5,415備品・消耗品、製品・原材料の仕入1,229未払金1,018支払手数料等の支払2,113前払費用137（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ＫＤＤＩ株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業(被所有)直接 20.12資本業務提携当社製品・サービスの販売当社製品・サービスの販売264,690売掛金32,360契約負債4,448（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等ＫＤＤＩ株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社プレミア・ブライトコネクト東京都千代田区100,000情報通信業（所有）直接 49.00製品・サービスの販売役員の兼任従業員の出向当社製品の販売239,976契約負債132,203売掛金17,099未収入金6,541（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。 顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社プレミア・ブライトコネクト東京都千代田区100情報通信業（所有）直接 49.00当社製品・サービスの販売役員の兼任当社製品・サービスの販売250,570契約負債100,160売掛金17,703（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。 顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。 （３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社auリニューアブルエナジー株式会社東京都千代田区100再生可能エネルギー発電設備の開発運用-太陽光発電設備等の販売太陽光発電設備等の販売-契約負債266,313（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 太陽光発電設備等の販売については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。 （４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等しなねん商事株式会社（注）２北海道札幌市西区15燃料小売業(被所有)直接 2.96当社製品の代理店契約機材設置の外注役員の兼任当社製品の販売2,276－－遠隔監視代行サービス12,987－－空調機器清掃サービス567－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等有限会社パワーでんきカンパニー（注）３群馬県前橋市20建設工事業(被所有)直接 100.00役員の兼任事業譲受の譲受資産合計102,456－－事業譲受の譲受負債合計3,820－－事業譲受の譲受対価98,636－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等① しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 ② 有限会社パワーでんきカンパニーは連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社に対して事業を譲渡しており、その対価については事業譲渡の仲介会社を通じて交渉の上決定しております。 ２．しなねん商事株式会社は、2022年11月25日まで当社役員であった小山裕貴氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 なお、小山裕貴氏は、2023年８月31日まで当社連結子会社であった株式会社ゴモジーの役員であるため、当連結会計年度通期の取引金額を記載しております。 ３．有限会社パワーでんきカンパニーは、連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社の取締役である津田博之氏が議決権の100％を直接保有しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額177.14円163.94円１株当たり当期純損失（△）△33.62円△13.13円（注１）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注２）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△174,864△69,151普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△174,864△69,151普通株式の期中平均株式数（株）5,201,3455,267,543希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式の取得による持分法適用関連会社化） 当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社シムックスイニシアティブ（以下、「CMI社」という。 ）との間で資本業務提携を行うこと、及びCMI社の株式を取得することを決議し、2024年６月26日に資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結し、2024年９月２日にCMI社の35％の株式を取得いたしました。 これにより、CMI社は2025年８月期より当社の持分法適用関連会社となります。 （１）目的 当社グループは「未来の常識を創る」を理念とし、IoTテクノロジーと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループです。 また、CMI社は製造工場のネットワーク化のためのシステム開発会社として創業し、以降30年間超、工作機械をはじめ、ビル管理、変電所システム等様々な設備と接続し、データ収集、視える化、制御を実現しております。 これらのノウハウを元にIoT事業を中心に推進し、センサー、データ収集装置などのエッジデバイスによるデータ収集、制御の実現、クラウド型データセンターの可視化、遠隔コントロール、AIを活用した分析サービスの開発・運用といった技術領域及び事業・サービス企画から現場作業を含むエンジニアリングサービスまで、IoT・DXに関わるサービスをワンストップで提供しております。 CMI社は従来、独立系企業として製造系システムについては大手自動車メーカー・電機メーカーへ導入、電力の視える化システム（EMS）については大手の電力会社へ導入するなど業容拡大してきておりましたが、今回、当社グループと経営面も含めた協業を進め、両社事業領域の拡大・深化を目指します。 （２）株式取得の相手の名前 中島 高英 （３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、事業規模等 名称 株式会社シムックスイニシアティブ 所在地 東京都港区浜松町１－３０－５ 代表者の役職・氏名 代表取締役 長井 一真 事業内容 IoT・DXサービス開発 事業規模 資本金 10,000千円 （４）株式取得の時期 2024年９月２日 （５）取得した株式の数、及び取得後の持分比率 取得株式数 普通株式 315株 取得後の持分比率 35％ （資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替） 当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、以下のとおり分配可能額の引上げを図るため、2024年11月27日開催予定の第18回定時株主総会に資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することについて決議しました。 （１）目的 分配可能額の拡大を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的とします。 （２）資本準備金の額の減少 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えます。 減少する資本準備金の額 資本準備金 607,966,300円 増加する剰余金の項目の額 その他資本剰余金 607,966,300円 （３）資本準備金の額の減少の日程 取締役会決議日 2024年９月13日 債権者異議申述公告日 2024年９月27日 債権者異議申述最終期日 2024年10月31日 株主総会決議日 2024年11月27日 効力発生日 2024年11月27日 （４）今後の見通し 本件は、純資産の部の項目間における振替処理であり、業績に与える影響はありません。 （資金の借入れ） 当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、下記のとおり資金の長期借入を決議いたしました。 （１）借入の概要借入先株式会社北洋銀行借入金額200,000千円借入利率0.955％借入実行日2024年９月27日返済期日2029年９月30日返済方法元金均等返済担保等無担保・無保証 （２）借入の理由 長期安定化資金として借入を行うものであります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金117,660420,2200.977－１年以内に返済予定の長期借入金168,688158,4500.820－１年以内に返済予定のリース債務69030,6281.600－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）418,442287,4901.0402025年9月～2029年9月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,14349,8131.6002025年9月～2027年8月合計707,623946,601－－（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間における1年ごと、及び５年超の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超(千円)長期借入金118,488100,96231,34028,4008,300リース債務31,12218,690－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）595,5841,412,3152,083,1692,692,638税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（千円）△41,95016,84231,932△50,844親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）△44,851△26,111△459△69,151１株当たり四半期(当期)純損失（△）（円）△8.52△4.96△0.09△13.13 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.523.564.87△13.03 ②決算日後の状況特記事項はありません。 ③訴訟 当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。 当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。 なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金544,705348,646電子記録債権175,1833,267受取手形4,662-売掛金362,734149,455商品及び製品119,40514,722仕掛品5,5251,101原材料及び貯蔵品84,73779,188前渡金9,900414,866前払費用37,61521,621短期貸付金74※１ 430,740未収入金40,87915,354未収還付法人税等6,1567その他81841,850貸倒引当金△448△129流動資産合計1,391,9521,520,693固定資産 有形固定資産 レンタル用資産463,762154,636減価償却累計額△411,291△113,832レンタル用資産（純額）52,47140,803建物22,73217,996減価償却累計額△5,083△6,279建物（純額）17,64911,717車両運搬具-200減価償却累計額-△66車両運搬具（純額）-133工具、器具及び備品※４ 37,181※４ 34,428減価償却累計額△31,874△31,390工具、器具及び備品（純額）5,3063,038有形固定資産合計75,42755,692無形固定資産 ソフトウエア※４ 25,447※４ 46,504その他3,450-無形固定資産合計28,89746,504投資その他の資産 投資有価証券37,96611,826関係会社株式298,000478,000長期貸付金※１ 110,0002,404長期前払費用11,89212,669繰延税金資産20,55618,665敷金59,22656,911その他4,1433,651投資その他の資産合計541,785584,128固定資産合計646,110686,325資産合計2,038,0622,207,019 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金145,95658,287短期借入金-※５ 250,000１年内返済予定の長期借入金168,688148,442未払金86,74099,884未払費用8,3656,120未払法人税等16,9428,197未払消費税等18,204-契約負債※１ 163,184※１ 382,575預り金3,65610,479前受収益240240賞与引当金42,58028,691流動負債合計654,560992,919固定負債 長期借入金418,442270,000退職給付引当金14,81012,029その他450420固定負債合計433,702282,449負債合計1,088,2621,275,368純資産の部 株主資本 資本金617,876617,966資本剰余金 資本準備金607,876607,966その他資本剰余金159159資本剰余金合計608,035608,125利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△264,307△282,682利益剰余金合計△264,307△282,682自己株式△11,855△11,855株主資本合計949,748931,553評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5196評価・換算差額等合計5196純資産合計949,800931,650負債純資産合計2,038,0622,207,019 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 2,040,171※１ 1,404,389売上原価1,206,251863,077売上総利益833,919541,312販売費及び一般管理費※２ 902,616※２ 528,799営業利益又は営業損失（△）△68,69612,512営業外収益 受取利息3514,142受取配当金1318違約金収入2,5261,651補助金収入4,4072,496受取保険金1103,780確定拠出年金返還金1,0691,346その他1,7941,392営業外収益合計10,27414,828営業外費用 支払利息4,9775,445棚卸資産処分損－6,002その他5812営業外費用合計5,55811,449経常利益又は経常損失（△）△63,98015,891特別利益 固定資産売却益－※３ 9投資有価証券売却益28,535－子会社株式売却益12,950－特別利益合計41,4859特別損失 固定資産除却損※４ 2,086※４ 279減損損失108,615－投資有価証券評価損－26,340特別損失合計110,70126,620税引前当期純損失（△）△133,196△10,719法人税、住民税及び事業税10,5655,783法人税等調整額△3551,871法人税等合計10,2107,655当期純損失（△）△143,406△18,374 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高615,326605,326103605,429△120,900△120,900△11,420当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,5502,550 2,550 当期純損失（△） △143,406△143,406 譲渡制限付株式報酬 5555 △435株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,5502,550552,605△143,406△143,406△435当期末残高617,876607,876159608,035△264,307△264,307△11,855 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,088,434111,088,436当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,100 5,100当期純損失（△）△143,406 △143,406譲渡制限付株式報酬△379 △379株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 505050当期変動額合計△138,6865050△138,635当期末残高949,7485151949,800 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高617,876607,876159608,035△264,307△264,307△11,855当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9090 90 当期純損失（△） △18,374△18,374 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9090-90△18,374△18,374-当期末残高617,966607,966159608,125△282,682△282,682△11,855 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高949,7485151949,800当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）180 180当期純損失（△）△18,374 △18,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 444444当期変動額合計△18,1944444△18,150当期末残高931,5539696931,650 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法により評価しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）仕掛品 移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3）原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年レンタル用資産 ５年車両運搬具 ２年工具、器具及び備品 ５年(2）無形固定資産 主に定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準 主にIoTインテグレーションサービスの提供を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度棚卸資産209,669千円95,013千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産20,556千円18,665千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）流動資産 短期貸付金－千円430,000千円固定資産 長期貸付金110,000－流動負債 契約負債134,502104,609 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式200,000千円及び関連会社株式98,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式380,000千円及び関連会社株式98,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損75,271千円 30,571千円繰越欠損金64,966 131,346貸倒引当金136 39賞与引当金12,953 8,727退職給付引当金4,505 3,659未払費用3,423 2,348未払事業税1,939 734繰延資産償却超過額8 －減価償却超過額34,588 1,584投資有価証券評価損－ 8,012その他5,972 17,944繰延税金資産小計203,767 204,969税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△64,966 △125,236将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△118,220 △61,025評価性引当額△183,187 △186,261繰延税金資産合計20,579 18,707 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22 △42 繰延税金負債合計△22 △42繰延税金資産純額20,556 18,665 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年8月31日）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 当事業年度（2024年8月31日）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 レンタル用資産155,12128,44928,934154,636113,83226,80440,803建物22,732－4,73517,9966,2791,30911,717車両運搬具－200－2006666133工具、器具及び備品30,1234,63433034,42831,3906,9033,038有形固定資産計207,97833,28434,000207,261151,56935,08355,692無形固定資産 ソフトウエア69,90832,714279102,34355,83911,38946,504その他15,000－15,000－－1,170－無形固定資産計84,90832,71415,279102,34355,83912,55946,504長期前払費用11,89290813012,669－－12,669 （注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。 レンタル用資産 他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得 28,449千円２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。 会社分割による資産分割 レンタル用資産 14,086千円、建物 4,735千円、ソフトウエア 279千円、その他 15,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金448129－448129賞与引当金42,58028,69142,580－28,691（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店株主名簿管理人東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社取次所日本証券代行株式会社 支店三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.ecomott.co.jp/株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月24日 北海道財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月24日 北海道財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書事業年度 第18期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日 北海道財務局長に提出事業年度 第18期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日 北海道財務局長に提出事業年度 第18期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日 北海道財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）2,859,0462,162,2692,217,1132,715,4122,692,638経常利益又は経常損失（△）（千円）△331,30775,56234,311△83,31823,220親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△393,51513,70527,770△174,864△69,151包括利益（千円）△393,54813,81127,693△174,813△69,107純資産額（千円）1,053,1291,075,9541,103,001932,907863,980総資産額（千円）1,960,3451,963,6141,871,6222,237,4272,584,187１株当たり純資産額（円）204.91208.34213.56177.14163.94１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△77.132.665.38△33.62△13.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－2.615.28－－自己資本比率（％）53.754.858.941.733.4自己資本利益率（％）－1.32.5－－株価収益率（倍）－235.4788.89－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△278,370303,99884,057△179,96011,431投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,985△12,460△213,422△104,870△163,366財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）141,179△161,747△64,928324,908148,530現金及び現金同等物の期末残高（千円）610,620740,411546,117586,195582,791従業員数（人）123154150132140〔外、平均臨時雇用者数〕〔9〕〔14〕〔12〕〔11〕〔13〕（注）１．第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。 ２．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。 ３．第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第14期、第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）2,629,4381,982,3192,001,7332,040,1711,404,389経常利益又は経常損失（△）（千円）△348,52071,73029,045△63,98015,891当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△406,32313,76525,953△143,406△18,374資本金（千円）614,876615,296615,326617,876617,966発行済株式総数（株）5,156,8005,173,6005,174,8005,276,8005,280,400純資産額（千円）1,040,3211,063,2051,088,436949,800931,650総資産額（千円）1,824,1931,817,7231,768,6432,038,0622,207,019１株当たり純資産額（円）202.42205.87210.74180.35176.78１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△79.642.675.03△27.57△3.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－2.624.93－－自己資本比率（％）57.058.561.546.642.2自己資本利益率（％）－1.32.4－－株価収益率（倍）－234.4595.12－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）12013813511671〔外、平均臨時雇用者数〕〔9〕〔14〕〔12〕〔11〕〔5〕株主総利回り（％）63.136.527.839.225.7（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(117.3)(118.8)(77.6)(79.5)(70.0)最高株価（円）1,8391,206865753865最低株価（円）625591430378327 （注）１．第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。 ２．第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第14期、第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。 ５．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。 |