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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | Puequ CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松村 俊宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８４－９２２－８５５１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1989年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）1991年３月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更1992年５月 1997年５月 1998年１月 2000年９月2001年３月2001年９月2002年６月 2003年３月 2005年３月2007年６月 2008年９月 2009年８月2009年９月2009年11月2011年９月2012年11月2014年１月 2015年８月 2017年４月 2017年５月2017年11月2019年５月2019年12月 2020年１月 2021年９月 2024年４月広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする福岡市博多区において福岡営業所を開設子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするオガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするＡＳ株式会社（現ＰＢＳ株式会社）を当社100％出資で設立し、連結子会社とするコーベックス株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする2024年７月アイエススプリンクラー株式会社（和歌山県橋本市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする ※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社７社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社、コーベックス株式会社、アイエススプリンクラー株式会社）及び関連会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギー事業主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。 水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器①水処理機器主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。 ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。 国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。 撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。 特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。 撹拌機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。 屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。 「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。 国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。 ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。 b．オゾンガス発生装置装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。 オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。 c．オゾン水製造装置装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。 オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。 このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。 特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。 ロ．エネルギー関連機器熱交換器フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。 熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。 主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。 近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。 当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。 製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。 また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。 ハ．モーター及び電動機修理・メンテナンス 連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。 国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：約200社）と安定した取引を継続しております。 ニ．水産養殖設備 連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。 具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。 また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。 加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。 ホ．溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置 連結子会社のコーベックス株式会社において、溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置を製造しております。 主力製品である溶剤再生装置は、工場や研究施設から排出される有機溶剤等を回収し、再生可能な状態に浄化する装置であり、大手の印刷会社や塗装メーカーのほか、中小企業まで多岐にわたる製造業を顧客としています。 カーボンニュートラルなど環境意識が高まっている社会情勢のなか、今後の成長が期待できます。 （２）動力・重機等事業主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。 船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。 船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。 当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。 小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。 当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。 燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。 プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。 これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。 なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。 （３）防災・安全事業主要な製商品は、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。 以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）及び耐衝撃型スプリンクラーヘッドであります。 スプリンクラー消火装置「ナイアス」は、当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。 また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。 スプリンクラー消火装置「ナイアス」は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。 また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。 2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。 具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。 さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。 この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。 耐衝撃型スプリンクラーヘッドは、連結子会社のアイエススプリンクラー株式会社において、製造しております。 耐衝撃型スプリンクラーヘッドは最新技術であるボール８点支持構造の強固な分解部とフッ素ゴム製〇リングによる完璧な止水部により、今まで「衝撃に弱いことが当然である」とされてきたスプリンクラーヘッドの常識をくつがえした製品であります。 建設投資が堅調に増加していく見通しのなか、高層ビルや商業施設等の新規建設をターゲットとした拡販を目指してまります。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社三和テスコ（注）２香川県高松市60,000環境・エネルギー事業防災・安全事業動力・重機等事業100.0当社へ製品等を供給役員の兼任４名東洋精機産業株式会社（注）３岡山市中区95,000動力・重機等事業100.0役員の兼任２名協立電機工業株式会社神奈川県茅ヶ崎市24,000環境・エネルギー事業100.0役員の兼任３名株式会社マリンリバー福岡県糟屋郡篠栗町10,000環境・エネルギー事業100.0役員の兼任３名ＰＢＳ株式会社富山県下新川郡朝日町95,000環境・エネルギー事業100.0役員の兼任３名コーベックス株式会社神戸市中央区40,000環境・エネルギー事業100.0役員の兼任２名アイエススプリンクラー株式会社和歌山県橋本市10,000防災・安全事業100.0役員の兼任２名（持分法適用関連会社） 景観技術株式会社 神戸市中央区 85,000 環境・エネルギー事業 25.9 当社へ製品等を供給役員の兼任なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社三和テスコは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高2,349,117千円（2）経常利益230,892千円（3）当期純利益154,479千円（4）純資産額580,200千円（5）総資産額3,485,570千円 ３．東洋精機産業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高1,275,866千円（2）経常利益168,078千円（3）当期純利益115,270千円（4）純資産額394,421千円（5）総資産額1,576,733千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境・エネルギー事業103動力・重機等事業141防災・安全事業13全社（共通）6合計263（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6739.210.94,814,279 セグメントの名称従業員数（人）環境・エネルギー事業60防災・安全事業1全社（共通）6合計67（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。 この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。 以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。 以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。 ③原価低減による競争優位性の向上当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。 当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。 ④人材育成による企業体質の強化多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。 また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。 一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。 以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループでは当社取締役会をグループ全体のサステナビリティ方針及び施策の最高意思決定機関としております。 これにより、当社の取締役会が、グループ全体のサステナビリティ方針及び施策を検討して承認し決定した場合、速やかに各施策が実行に移されるよう対応しております。 当社の監査役会では、上記により決定した方針等が適切に実行され、機能しているかを監視しております。 また、監査役会から実行状況について意見が出された場合、取締役会では、これが報告され、協議する体制を整備しております。 なお、企業統治の体制の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、人的資本を持続的成長の源泉として考え、以下の施策により人材戦略を図っております。 １．様々なビジネススキルを持つ優秀な人材を採用し、顧客ニーズに対応できる能力を強化します。 ２．グループ各社の事業拡大に伴い、営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる能力を持つ人材を採用し、競争力を高めます。 ３．当社グループの企業価値向上を目指し、専門性とスキルを備えた人材を採用、育成することに注力します。 ４．外部から優秀な人材を招聘するだけでなく、グループ内で人材交流を推進することで、多様な人材ニーズに対５．性別、属性、個々の価値観などの垣根を超えた多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行います。 ６．従業員の心身の健康・活力が事業の原動力であるとの考えのもと、健康経営を推進します。 (3）リスク管理 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクへの対応を図っております。 詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した内容に係る指標に関し、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社は、新たに2027年８月期を期限とする目標を以下のとおり設定しました。 指標実績（2024年８月期）目標（2027年８月期）従業員における女性比率25.4％28.0％以上管理職に占める女性労働者の割合 9.1％15.0％以上有給休暇取得率66.9％75.0％以上健康経営の推進準備中健康経営優良法人の認定 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、人的資本を持続的成長の源泉として考え、以下の施策により人材戦略を図っております。 １．様々なビジネススキルを持つ優秀な人材を採用し、顧客ニーズに対応できる能力を強化します。 ２．グループ各社の事業拡大に伴い、営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる能力を持つ人材を採用し、競争力を高めます。 ３．当社グループの企業価値向上を目指し、専門性とスキルを備えた人材を採用、育成することに注力します。 ４．外部から優秀な人材を招聘するだけでなく、グループ内で人材交流を推進することで、多様な人材ニーズに対５．性別、属性、個々の価値観などの垣根を超えた多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行います。 ６．従業員の心身の健康・活力が事業の原動力であるとの考えのもと、健康経営を推進します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した内容に係る指標に関し、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社は、新たに2027年８月期を期限とする目標を以下のとおり設定しました。 指標実績（2024年８月期）目標（2027年８月期）従業員における女性比率25.4％28.0％以上管理職に占める女性労働者の割合 9.1％15.0％以上有給休暇取得率66.9％75.0％以上健康経営の推進準備中健康経営優良法人の認定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループは、人的資本を持続的成長の源泉として考え、以下の施策により人材戦略を図っております。 １．様々なビジネススキルを持つ優秀な人材を採用し、顧客ニーズに対応できる能力を強化します。 ２．グループ各社の事業拡大に伴い、営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる能力を持つ人材を採用し、競争力を高めます。 ３．当社グループの企業価値向上を目指し、専門性とスキルを備えた人材を採用、育成することに注力します。 ４．外部から優秀な人材を招聘するだけでなく、グループ内で人材交流を推進することで、多様な人材ニーズに対５．性別、属性、個々の価値観などの垣根を超えた多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行います。 ６．従業員の心身の健康・活力が事業の原動力であるとの考えのもと、健康経営を推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した内容に係る指標に関し、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社は、新たに2027年８月期を期限とする目標を以下のとおり設定しました。 指標実績（2024年８月期）目標（2027年８月期）従業員における女性比率25.4％28.0％以上管理職に占める女性労働者の割合 9.1％15.0％以上有給休暇取得率66.9％75.0％以上健康経営の推進準備中健康経営優良法人の認定 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境について当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。 また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）製造コストの変動によるリスクについて当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。 特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社グループ商品の安全性のリスクについて当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。 当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。 さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。 しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。 このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。 これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。 当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。 また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有利子負債等について当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。 なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2024年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は51.1％に達し、自己資本比率は36.2％となっております。 以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。 さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）人材の採用・育成について当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。 顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。 Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。 さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）当社代表取締役への依存について代表取締役会長である来山哲二は当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。 同氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害、事故等のリスクについて当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。 また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）法的規制について当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。 （許認可の状況）（当社）取得年月2017年11月2017年11月2017年11月2017年11月2017年11月許認可等の名称建設業許可建設業許可建設業許可建設業許可建設業許可管工事業機械器具設置工事業電気工事業消防施設工事業土木工事業所管官庁等国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣許認可等の内容特定（特-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号有効期限2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)規制法令建設業法建設業法建設業法建設業法建設業法法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） （子会社 株式会社三和テスコ）取得年月2020年３月2020年３月2020年３月許認可等の名称建設業許可建設業許可建設業許可管工事業機械器具設置工事業鋼構造物工事業所管官庁等香川県知事香川県知事香川県知事許認可等の内容一般（般-1）第5528号一般（般-1）第5528号一般（般-1）第5528号有効期限2025年３月(５年ごと更新)2025年３月(５年ごと更新)2025年３月(５年ごと更新）規制法令建設業法建設業法建設業法法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） （12）売掛債権等の回収について当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。 また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）投資有価証券による影響について当社グループの2024年８月末時点における投資有価証券の合計残高は273百万円と総資産の約2.4％を占めております。 有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しております。 また、投資有価証券の残高には、超過収益力を加味して取得した非上場株式が含まれており、投資先の業績の変動により超過収益力が減少し、超過収益力を加味した非上場株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）見積総原価の変動について水処理設備工事、消防設備工事、船舶及びプラント設備工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。 しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調をみせています。 その反面、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に加え、世界的な物価の上昇懸念があるなど、依然として不透明な状況が続いています。 こうした環境下で、当社グループは全体として取引先の旺盛な設備投資意欲を背景に受注量が増加し、収益が拡大しました。 とくに、当社の事業のうち船舶関連機器、プラント機器及び工作機械部品の受託製造事業である動力・重機等事業は大型受注や新たな営業チャネル開拓も進み、これらが成果につながるなど、期待を超える成長を遂げ、当社グループ全体の経営成績を底上げしております。 一方、当連結会計年度においては、コーベックス株式会社及びアイエススプリンクラー株式会社の２社を子会社化したことにより発生した仲介手数料等、買収コスト約77百万円を販売費及び一般管理費に計上し、Ｍ＆Ａに係るコストが増加しました。 しかし、当社グループ全体の収益が増加したことによって利益率が上がり、前述の経費増加を吸収することに寄与しております。 また、ポンプ等水処理機器及び産業用モータの修理・卸販売、養殖設備機器の製造販売を行う環境・エネルギー事業においては、ターゲット顧客やエンドユーザーの環境意識が急速に高まってきた他、脱炭素化の動きに伴い、環境・水処理機器の需要が上昇傾向で推移してきました。 これらの関連市場で、需要は上向きのトレンドが形成されつつあり、ターゲット顧客の設備投資意欲を刺激して押し上げたことで、当社グループの収益に寄与しました。 このように、主として動力・重機等事業及び環境・エネルギー事業で順調に成果を上げてきたことで当社グループの売上高は過去最高を達成しました。 なお、当社が出資し保有する一部の株式銘柄におきまして、持分法適用会社とした景観技術株式会社の出資株式については、長期に亘る同社の業績を計るに足りる確度の高い根拠を入手することが困難であったことを踏まえて、同社株式価値に対し計上していた「のれん」を一括で償却する判断をしました。 この結果、当連結会計年度で同社への出資額150百万円に対し当連結会計年度において143百万円を持分法投資損失として営業外費用に計上しております。 また、上記株式の他、当社出資株式について１株当り純資産価値が一定水準以上低下したため、当連結会計年度で総額70百万円の投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。 この結果、その全額が当期純利益の減少につながる影響があったものの収益拡大効果により、総じて経常利益までの各段階利益は前年を上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,371百万円（前期比18.7％増）、営業利益555百万円（前期比37.7％増）、経常利益430百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（前期比26.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （環境・エネルギー事業）既存事業のポンプ等水処理機器の卸販売事業は、前期から引き継いだ大型受注が実績に反映されたことや、取引先の設備投資が活況であったなか、新規取引先へのアプローチも進み、経営成績は順調に推移しました。 また、養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造販売事業は、関連市場の環境が良好かつ需要動向も高水準を維持していたことで、売上高及び利益とも増加しました。 この他、産業用モータ修理事業においては、物価上昇に伴いコスト削減を理由に、故障したモータを「取替える」から「修理で対応する」方向に顧客の意識が進んできたことから、モータ修理市場の需要が増加しておりました。 こうした状況で顧客は、「すぐに対応できる業者」を優先して選定する傾向があり、当社グループの短納期サービスを強みとした訴求がタイミング良く奏功したことで、新規の引合いが増加した上、リピート客の獲得も進みました。 加えて、2024年４月に子会社化したコーベックス株式会社の業績の一部が組み込まれ売上高に寄与しました。 一方、当社グループの成長戦略の一貫として新規事業への投資や海外戦略を目的とした人材投資を進めたことで販売費及び一般管理費が増加したため、売上高の伸び率に対し利益の伸び率はやや鈍化しております。 以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は4,419百万円（前期比14.7％増）、セグメント利益233百万円（前期比7.4％増）となりました。 （動力・重機等事業）昨今の市場環境を受けて大型受注や新たな営業チャネルを開拓できたことで、売上高及び生産量が増加し単位当たり製造コストの低下につながり、利益率の上昇に寄与しました。 この他、鋼材などの材料価格が上昇傾向にあったことから、適正な購買価格を維持することに重点を置いたコスト戦略に注力しつつ、同時に生産工程の見直しなど業務の効率化を図りました。 以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は3,566百万円（前期比29.5％増）、セグメント利益478百万円（前期比70.2％増）となりました。 （防災・安全事業）新型コロナウイルス感染症の経済的影響が終息してきたなか、依然として病院・福祉施設等において設備機器需要は持ち直しておりません。 これにより、当社の主要商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売実績が低調な推移となりました。 一方、本事業に係るセグメント利益は前期比で増加しました。 この要因は、本事業に直接関係する経費以外の共通経費を、当社グループ全体の売上高比で按分する方法により計上しているため、当連結会計年度では、他の事業（環境・エネルギー事業及び動力・重機等事業）の売上高が順調に増加した一方、本事業に係る経費は圧縮された格好となり原価が低下したことで利益の増加につながっています。 以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は385百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益57百万円（前期比192.3％増）となり、売上高は減少したものの、セグメント利益は前期比で増加しました。 なお、2024年７月に子会社となったアイエススプリンクラー株式会社におけるスプリンクラーヘッドの製造事業に係る経営成績は本事業に属しますが、同社の売上高及び利益に係る経営成績は当連結会計年度に組み込まれず、2025年8月期より組み込まれることとなります。 セグメント別売上高 事業区分第 36 期（2024年８月期）（当連結会計年度）金額構成比環境・エネルギー事業4,419,757千円52.8％動力・重機等事業3,566,906千円42.6％防災・安全事業385,283千円4.6％合計8,371,947千円100.0％ (財政状態)当連結会計年度末における総資産は11,350百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、1,573百万円増加しました。 流動資産は5,632百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、436百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金が631百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が475百万円、電子記録債権が357百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は5,718百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、1,137百万円増加しました。 これは主にのれんの増加542百万円、土地の増加199百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は7,236百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、1,422百万円増加しました。 流動負債は4,692百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、1,155百万円増加しました。 これは主に、短期借入金の増加767百万円によるものであります。 固定負債は2,544百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、266百万円増加しました。 これは主に長期借入金の増加231百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は4,114百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、150百万円増加しました。 これは主に、資本金の増加49百万円、資本準備金の増加49百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,626百万円（前連結会計年度末に比べ647百万円減少）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は33百万円（前連結会計年度は251百万円の収入）となりました。 これは主に、売上債権の増減額724百万円、法人税等の支払額143百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益345百万円及び減価償却費185百万円等の収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,254百万円（前連結会計年度は275百万円の支出）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出881百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は574百万円（前連結会計年度は1,130百万円の収入）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出1,165百万円があった一方、長期借入れによる収入1,250百万円、短期借入金の純増減額649百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）938,584129.5動力・重機等事業 （千円）3,600,296128.6防災・安全事業 （千円）51,93348.9合計（千円）4,590,814126.5（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。 ２．金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）2,807,313112.9動力・重機等事業 （千円）－－防災・安全事業 （千円）298,43791.3合計（千円）3,105,751110.4（注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)環境・エネルギー事業4,419,757114.7－－動力・重機等事業3,926,131118.02,172,583119.8防災・安全事業385,28386.5－－合計8,731,172114.52,172,583119.8（注）金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業 （千円）4,419,757114.7動力・重機等事業 （千円）3,566,906129.5防災・安全事業 （千円）385,28386.5合計（千円）8,371,947118.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。 その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは環境・エネルギー事業において、水耕栽培装置の研究開発を進めております。 当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は27百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループでは、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は321,435千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （１）環境・エネルギー事業当連結会計年度の主な設備投資は、水耕栽培事業の管理棟及び実証用温室（ビニールハウス）の取得などを中心とする総額181,704千円であります。 （２）動力・重機等事業当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社三和テスコにおける本社工場改修工事などを中心とする総額96,396千円であります。 （３）防災・安全事業当連結会計年度の主な設備投資は、大阪事務所改修工事などを中心とする総額17,784千円であります。 （４）全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社事務所の改築工事などを中心とする総額25,549千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産 その他（注）２合計本社及び工場(広島県福山市)環境・エネルギー事業 全社撹拌機の製造及び水処理機器修理設備 水処理機器の物流倉庫 統轄業務施設42,0355,402102,651(1,112.84)7,46128,894186,44526岡山営業所(岡山市南区)環境・エネルギー事業水処理機器用物流倉庫80,6932047,061(657.35)－81127,85611東京事務所（東京都大田区）環境・エネルギー事業防災・安全事業水処理機器用物流倉庫統括業務施設0－347,147(708.69)－－347,147－福利厚生施設その他(広島県三原市)（注）３－福利厚生施設等21,025－61,139(102,076.00)－31,312113,476－（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 ３．当社グループ役職員の福利厚生に使用する施設であります。 ４．現在休止中の設備はありません。 （２）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他（注）２合計株式会社三和テスコ本社及び工場(香川県高松市)環境・エネルギー事業 動力・重機等事業 防災・安全事業工場及び事務所棟341,32838,376463,224(15,941.44)3,48118,506864,91863郷東工場(香川県高松市)環境・エネルギー事業 動力・重機等事業 防災・安全事業工場133,84011,119262,848(24,969.00)－5,939413,7474坂出工場(香川県坂出市)動力・重機等事業工場及び事務所棟22,8462,184118,081(3,841.29)1,548286144,94614東洋精機産業株式会社本社及び工場(岡山市中区)動力・重機等事業工場及び事務所棟221,361146,371277,005(5,599.14)6,3858,680659,80466協立電機工業株式会社本社及び工場(神奈川県茅ヶ崎市)環境・エネルギー事業工場及び事務所棟14,11014,376150,000(1,485.82) 3,0521,619183,15917株式会社マリンリバー本社及び工場(福岡県糟屋郡篠栗町)環境・エネルギー事業工場及び事務所棟15,4091,03165,000(1,458,85)－1,70283,1438ＰＢＳ株式会社本社(富山県下新川郡朝日町)環境・エネルギー事業機械装置及び備品－27,642－－2,31029,9526コーベックス株式会社本社及び工場(神戸市中央区)環境・エネルギー事業工場及び事務所棟33,6980159,700(963.00)3,0780196,47610アイエススプリンクラー株式会社本社及び工場(和歌山県橋本市)防災・安全事業工場及び事務所棟31,8008,17530,400(2,204.42)－76,459146,8358（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。 ３．現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ポエック株式会社東京都大田区－賃貸用マンション411,1305,000借入金2025年３月2025年11月（注）株式会社三和テスコ香川県高松市動力・重機等事業郷東町新工場1,779,804－借入金補助金2024年10月2026年３月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,784,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,814,279 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資株式のうち株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式640,100590,100非上場株式以外の株式86,12785,351 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式--△50,000非上場株式以外の株式88875415 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,127,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 88,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 875,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 415,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 来山 哲二広島県福山市622,90013.39 東洋額装株式会社広島県福山市加茂町八軒屋３200,0004.30 采女 信二郎岡山県笠岡市174,3003.75 来山 美佐子広島県福山市136,8002.94 宮地 治夫広島県福山市91,6001.97 小林 正明広島県福山市82,2001.77 ポエック従業員持株会広島県福山市南蔵王町２－１－1261,8281.33 岡部 寛広島県福山市50,0001.08 藤田 砂智広島県福山市48,6001.05 株式会社ケンセイ舎広島県福山市蔵王町１６２ー１48,0001.03計－1,516,22832.61 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,595 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,666 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ケンセイ舎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式50105,220当期間における取得自己株式4677,556 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -105,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）4,566,52684,000－4,650,526合計4,566,52684,000－4,650,526自己株式 普通株式1,17050－1,220合計1,17050－1,220（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加84,000株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日 ポエック株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士沖 聡印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池田 哲雄印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴がある。 このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する担当者による判断が必要であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約、受託製造における原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りが専門知識を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制に焦点を当て、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価工事契約、受託製造の原価総額の見積りについて金額的又は質的重要性があるものに関し、原価総額の見積りの妥当性を検討するために以下の手続を実施した。 ・ 原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りの精度を評価した。 ・ 原価総額の見積りについて、社内承認を受けた実行予算書と一致しているかを検討した。 ・ 工事契約、受託製造の施工・製作の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、原価総額の見積りの適時の見直しが実施されているか原価管理責任者に質問した。 また、原価総額の見積りに重要な増減があるものについては、その要因を確かめ、合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポエック株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ポエック株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴がある。 このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する担当者による判断が必要であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約、受託製造における原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りが専門知識を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制に焦点を当て、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価工事契約、受託製造の原価総額の見積りについて金額的又は質的重要性があるものに関し、原価総額の見積りの妥当性を検討するために以下の手続を実施した。 ・ 原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りの精度を評価した。 ・ 原価総額の見積りについて、社内承認を受けた実行予算書と一致しているかを検討した。 ・ 工事契約、受託製造の施工・製作の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、原価総額の見積りの適時の見直しが実施されているか原価管理責任者に質問した。 また、原価総額の見積りに重要な増減があるものについては、その要因を確かめ、合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴がある。 このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する担当者による判断が必要であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事契約、受託製造における原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りが専門知識を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制に焦点を当て、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価工事契約、受託製造の原価総額の見積りについて金額的又は質的重要性があるものに関し、原価総額の見積りの妥当性を検討するために以下の手続を実施した。 ・ 原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りの精度を評価した。 ・ 原価総額の見積りについて、社内承認を受けた実行予算書と一致しているかを検討した。 ・ 工事契約、受託製造の施工・製作の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、原価総額の見積りの適時の見直しが実施されているか原価管理責任者に質問した。 また、原価総額の見積りに重要な増減があるものについては、その要因を確かめ、合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日 ポエック株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士沖 聡印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池田 哲雄印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポエック株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 環境・エネルギー事業に係る工事契約における原価総額の見積り 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（環境・エネルギー事業に係る工事契約における原価総額の見積り）は、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、グループの経営戦略をさらに強化し企業価値の向上を目指すために、企業買収による投資を行っている。 個別財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したため実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を勘案したうえで、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしており、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式2,239,089千円を計上している。 また、会社は前述の方針に従い、当事業年度において取得した関係会社株式について、関係会社株式評価損143,679千円を計上している。 超過収益力を反映して取得した関係会社株式の評価には、事業計画の基礎となる売上高、粗利益率等に関する将来事象の見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的判断を伴う。 さらに、関係会社株式は個別財務諸表における金額的重要性が高く、相当の減額処理が行われた場合に、個別財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このようなことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額に超過収益力が含まれる株式については、当該超過収益力が減少していないかを確かめるために事業計画等の合理性に関し以下の監査手続を実施した。 -事業計画の基礎となる売上高、粗利益率等に関する将来事象の見積りの不確実性に対する経営者の判断について、管理責任者にヒアリングを実施した。 -売上高、粗利益率等の根拠となる基礎資料を閲覧し、長期に亘る事業計画の合理性を判断するに足る十分な根拠があるかについて検討した。 -関係会社株式取得後の直近の事業計画の実績推移を確認し、乖離が生じている関係会社について、会社の管理責任者にその原因と今後の営業活動についてヒアリング等を行い、業績回復に関する経営者の主張を検討した。 -長期に亘る事業計画の不確実性を加味し、実質価額まで相当の減額を実施した関係会社株式について、帳簿価額と実質価額との差額が正確に関係会社株式評価損として計上されているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 環境・エネルギー事業に係る工事契約における原価総額の見積り 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（環境・エネルギー事業に係る工事契約における原価総額の見積り）は、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、グループの経営戦略をさらに強化し企業価値の向上を目指すために、企業買収による投資を行っている。 個別財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したため実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を勘案したうえで、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしており、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式2,239,089千円を計上している。 また、会社は前述の方針に従い、当事業年度において取得した関係会社株式について、関係会社株式評価損143,679千円を計上している。 超過収益力を反映して取得した関係会社株式の評価には、事業計画の基礎となる売上高、粗利益率等に関する将来事象の見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的判断を伴う。 さらに、関係会社株式は個別財務諸表における金額的重要性が高く、相当の減額処理が行われた場合に、個別財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このようなことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額に超過収益力が含まれる株式については、当該超過収益力が減少していないかを確かめるために事業計画等の合理性に関し以下の監査手続を実施した。 -事業計画の基礎となる売上高、粗利益率等に関する将来事象の見積りの不確実性に対する経営者の判断について、管理責任者にヒアリングを実施した。 -売上高、粗利益率等の根拠となる基礎資料を閲覧し、長期に亘る事業計画の合理性を判断するに足る十分な根拠があるかについて検討した。 -関係会社株式取得後の直近の事業計画の実績推移を確認し、乖離が生じている関係会社について、会社の管理責任者にその原因と今後の営業活動についてヒアリング等を行い、業績回復に関する経営者の主張を検討した。 -長期に亘る事業計画の不確実性を加味し、実質価額まで相当の減額を実施した関係会社株式について、帳簿価額と実質価額との差額が正確に関係会社株式評価損として計上されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（環境・エネルギー事業に係る工事契約における原価総額の見積り）は、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,271,893,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 452,072,000 |
| 商品及び製品 | 287,320,000 |
| 仕掛品 | 350,526,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 97,300,000 |
| 未収入金 | 2,281,000 |
| その他、流動資産 | 106,029,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,232,796,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 268,055,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,515,000 |
| 土地 | 2,324,826,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,461,000 |
| 建設仮勘定 | 80,990,000 |
| 有形固定資産 | 4,045,693,000 |
| 無形固定資産 | 580,436,000 |
| 投資有価証券 | 273,311,000 |
| 長期前払費用 | 173,793,000 |
| 繰延税金資産 | 166,056,000 |
| 投資その他の資産 | 1,092,507,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 539,876,000 |
| 短期借入金 | 2,587,600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 407,727,000 |
| 未払金 | 63,065,000 |
| 未払法人税等 | 13,701,000 |
| 未払費用 | 2,818,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,288,000 |
| 賞与引当金 | 12,367,000 |
| 繰延税金負債 | 106,785,000 |
| 退職給付に係る負債 | 171,913,000 |
| 資本剰余金 | 1,522,516,000 |
| 利益剰余金 | 373,944,000 |
| 株主資本 | 3,560,941,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -117,000 |
| 評価・換算差額等 | -117,000 |
| 負債純資産 | 6,348,068,000 |
PL
| 売上原価 | 3,206,890,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 822,494,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -213,734,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 353,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 230,463,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 7,652,000 |
| 営業外収益 | 248,153,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,241,000 |
| 営業外費用 | 13,533,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 767,000 |
| 特別利益 | 4,784,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 66,000 |
| 特別損失 | 230,176,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,451,000 |
| 法人税等調整額 | -43,619,000 |
| 法人税等 | -33,168,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,607,000 |
| その他の包括利益 | 7,607,000 |
| 包括利益 | 203,369,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 203,369,000 |
| 剰余金の配当 | -150,656,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,464,000 |
| 当期変動額合計 | 71,333,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 195,761,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,626,679,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 122,836,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,074,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,795,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -114,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -647,506,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -19,693,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,371,947,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 185,952,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 321,435,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 27,844,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,952,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,576,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,901,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -847,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,193,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -875,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -767,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,606,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,596,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,743,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,450,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 848,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,607,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -143,320,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 649,600,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,165,994,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,498,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,831,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,820,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -280,387,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,800,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -536,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,698,7042,067,204受取手形、売掛金及び契約資産※４ 1,796,707※４ 2,271,893電子記録債権94,242452,072商品及び製品88,953287,320仕掛品301,592350,526原材料及び貯蔵品54,61797,300その他165,384106,029貸倒引当金△4,073△63流動資産合計5,196,1295,632,283固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 2,347,872※１ 2,712,014減価償却累計額△1,304,642△1,479,217建物及び構築物（純額）1,043,2291,232,796機械装置及び運搬具※１ 2,083,260※１ 2,102,826減価償却累計額△1,802,623△1,834,771機械装置及び運搬具（純額）280,637268,055土地※１ 2,125,480※１ 2,324,826建設仮勘定28,36380,990その他461,150490,651減価償却累計額△341,324△351,628その他（純額）119,826139,023有形固定資産合計3,597,5374,045,693無形固定資産 のれん4,998547,555その他18,55232,881無形固定資産合計23,550580,436投資その他の資産 投資有価証券313,633273,311関係会社株式-6,320長期貸付金8,2977,149繰延税金資産107,196166,056投資不動産※１ 170,375※１ 169,036その他470,777479,749貸倒引当金△109,756△9,116投資その他の資産合計960,5241,092,507固定資産合計4,581,6125,718,637資産合計9,777,74111,350,921 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金449,550539,876短期借入金※１ 1,820,000※１ 2,587,600１年内返済予定の長期借入金※１ 851,538※１ 984,825未払金119,980159,058未払法人税等96,215168,889賞与引当金31,85340,622その他167,226211,258流動負債合計3,536,3644,692,129固定負債 長期借入金※１ 1,965,059※１ 2,196,184繰延税金負債92,556106,785役員退職慰労引当金10,03117,565退職給付に係る負債161,243171,913その他48,94651,916固定負債合計2,277,8362,544,365負債合計5,814,2017,236,494純資産の部 株主資本 資本金1,615,6761,664,816資本剰余金1,473,3761,522,516利益剰余金877,376922,481自己株式△231△336株主資本合計3,966,1994,109,478その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△2,6594,948その他の包括利益累計額合計△2,6594,948純資産合計3,963,5404,114,427負債純資産合計9,777,74111,350,921 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 7,052,147※１ 8,371,947売上原価※３ 5,472,833※２,※３ 6,379,836売上総利益1,579,3131,992,110販売費及び一般管理費※４,※５ 1,176,000※４,※５ 1,436,877営業利益403,313555,232営業外収益 受取利息21158受取配当金603689固定資産賃貸料16,97318,559投資有価証券売却益297915保険解約返戻金12,6214,262補助金収入5,1612,280太陽光売電収入4,9534,935受取保険金8,036－その他17,97824,306営業外収益合計66,64556,108営業外費用 支払利息24,08426,193株式交付費17,66978支払保証料－2,000投資有価証券売却損30839投資有価証券評価損160644持分法による投資損失－143,679その他7,9838,124営業外費用合計50,205180,761経常利益419,753430,579特別利益 固定資産売却益※６ 349※６ 767その他－4,017特別利益合計3494,784特別損失 固定資産除却損※７ 2,417※７ 3,574投資有価証券評価損－70,105減損損失－※８ 16,431立退費用5,500－特別損失合計7,91790,110税金等調整前当期純利益412,186345,253法人税、住民税及び事業税154,342202,965法人税等調整額△7,537△53,473法人税等合計146,805149,491当期純利益265,381195,761親会社株主に帰属する当期純利益265,381195,761 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益265,381195,761その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,1207,607その他の包括利益合計※ 5,120※ 7,607包括利益270,501203,369（内訳） 親会社株主に係る包括利益270,501203,369 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,062,420920,120701,384△2312,683,693当期変動額 新株の発行553,256553,256 1,106,513剰余金の配当 △89,388 △89,388親会社株主に帰属する当期純利益 265,381 265,381株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計553,256553,256175,992－1,282,505当期末残高1,615,6761,473,376877,376△2313,966,199 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△7,779△7,7792,675,914当期変動額 新株の発行 1,106,513剰余金の配当 △89,388親会社株主に帰属する当期純利益 265,381株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,1205,1205,120当期変動額合計5,1205,1201,287,625当期末残高△2,659△2,6593,963,540 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,615,6761,473,376877,376△2313,966,199当期変動額 新株の発行49,14049,140 98,280剰余金の配当 △150,656 △150,656親会社株主に帰属する当期純利益 195,761 195,761自己株式の取得 △105△105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計49,14049,14045,104△105143,279当期末残高1,664,8161,522,516922,481△3364,109,478 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,659△2,6593,963,540当期変動額 新株の発行 98,280剰余金の配当 △150,656親会社株主に帰属する当期純利益 195,761自己株式の取得 △105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,6077,6077,607当期変動額合計7,6077,607150,887当期末残高4,9484,9484,114,427 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益412,186345,253減価償却費169,470185,952のれん償却額8694,959減損損失－16,431貸倒引当金の増減額（△は減少）△746△104,650役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△11,7507,534賞与引当金の増減額（△は減少）3,8352,901受注損失引当金の増減額（△は減少）△56746退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,5898,576投資有価証券売却損益（△は益）10△875投資有価証券評価損益（△は益）16070,749保険解約返戻金△12,621△4,262固定資産除却損2,4173,574受取利息及び受取配当金△625△847支払利息24,08426,193為替差損益（△は益）740114株式交付費17,66978破産更生債権等の増減額（△は増加）－100,000持分法による投資損益（△は益）－143,679売上債権の増減額（△は増加）△353,702△724,502棚卸資産の増減額（△は増加）△58,444△8,606有形固定資産売却損益（△は益）△349△767仕入債務の増減額（△は減少）100,950△4,596未払金の増減額（△は減少）52,55011,351前渡金の増減額（△は増加）△31,66679,420その他37,29440,743小計359,354198,450利息及び配当金の受取額625848利息の支払額△23,855△22,607法人税等の支払額△84,224△143,320営業活動によるキャッシュ・フロー251,90033,370投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△200,800△133,090定期預金の払戻による収入257,314206,888関係会社株式の取得による支出－△150,000投資有価証券の取得による支出△18,649△24,820投資有価証券の払戻による収入470397投資有価証券の売却による収入20,5385,989有形固定資産の取得による支出△314,484△280,387有形固定資産の売却による収入3501,800無形固定資産の取得による支出△14,092△16,572保険積立金の積立による支出△7,038△5,751保険積立金の解約による収入11,08021,393貸付けによる支出△8,475－貸付金の回収による収入1781,147連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △881,313その他△1,449△536投資活動によるキャッシュ・フロー△275,056△1,254,855 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）250,000649,600長期借入れによる収入1,067,0001,250,000長期借入金の返済による支出△1,171,123△1,165,994株式の発行による収入1,088,843－株式の発行による支出－△78自己株式の取得による支出－△105リース債務の返済による支出△13,614△9,498配当金の支払額△90,194△149,831財務活動によるキャッシュ・フロー1,130,912574,092現金及び現金同等物に係る換算差額△740△114現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,107,014△647,506現金及び現金同等物の期首残高1,167,1722,274,186現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,274,186※１ 1,626,679 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社株式会社三和テスコ東洋精機産業株式会社協立電機工業株式会社株式会社マリンリバーＰＢＳ株式会社コーベックス株式会社アイエススプリンクラー株式会社上記のうち、コーベックス株式会社については2024年４月１日に発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日は2024年５月31日としているため、当第４四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。 また、アイエススプリンクラー株式会社については2024年７月30日に発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年８月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 １社・主な会社等の名称 景観技術株式会社景観技術株式会社については2024年４月に発行済株式の一部を取得したことにより、新たに持分法の適用範囲に含めております。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主な会社等の名称 株式会社アムノス・持分法を適用していない理由 影響が一時的であり、かつ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等 以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ４～50年機械装置及び運搬具 ４～17年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産 定額法によっております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．受注損失引当金 株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．環境・エネルギー事業環境エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。 商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は、数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。 ロ．動力・重機等事業動力・重機等事業については、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。 株式会社三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。 それ以外については、納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社から出荷した時点で収益を認識しております。 ハ．防災・安全事業防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。 商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 7社株式会社三和テスコ東洋精機産業株式会社協立電機工業株式会社株式会社マリンリバーＰＢＳ株式会社コーベックス株式会社アイエススプリンクラー株式会社上記のうち、コーベックス株式会社については2024年４月１日に発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日は2024年５月31日としているため、当第４四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。 また、アイエススプリンクラー株式会社については2024年７月30日に発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年８月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 １社・主な会社等の名称 景観技術株式会社景観技術株式会社については2024年４月に発行済株式の一部を取得したことにより、新たに持分法の適用範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主な会社等の名称 株式会社アムノス・持分法を適用していない理由 影響が一時的であり、かつ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等 以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ４～50年機械装置及び運搬具 ４～17年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産 定額法によっております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．受注損失引当金 株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．環境・エネルギー事業環境エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。 商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は、数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。 ロ．動力・重機等事業動力・重機等事業については、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。 株式会社三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。 それ以外については、納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社から出荷した時点で収益を認識しております。 ハ．防災・安全事業防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。 商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高1,385,0342,169,846 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法）を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。 このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。 当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。 ２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん4,998547,555 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当連結会計年度において、アイエススプリンクラー株式会社及びコーベックス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。 当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。 今後の事業展開によって期待される既存事業の超過収益力は、事業計画を基に計算されております。 当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の成長率であります。 これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 上記の仮定は経営者の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．非上場株式の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）90,10040,100投資有価証券評価損（非上場株式）－70,000 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって連結貸借対照表の投資有価証券に計上しております。 超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。 投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５．流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）給与手当261,270千円275,146千円役員報酬116,583122,836法定福利費47,78253,638賞与引当金繰入額9309,711退職給付費用4,2362,074役員退職慰労引当金繰入額470934支払手数料26,28927,676減価償却費27,80236,795貸倒引当金繰入額△459－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）機械装置及び運搬具349千円767千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物2,389千円66千円機械装置及び運搬具283,508その他（工具、器具及び備品）00計2,4173,574 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 33,334千円27,844千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） △17,966千円△19,693千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額7,387千円△58,755千円組替調整額17069,873税効果調整前7,55811,118税効果額△2,438△3,510その他有価証券評価差額金5,1207,607その他の包括利益合計5,1207,607 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月29日定時株主総会普通株式150,656332023年８月31日2023年11月30日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式246,413利益剰余金532024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金2,698,704千円2,067,204千円預入期間が３か月を超える定期預金△424,518△440,524現金及び現金同等物2,274,1861,626,679 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後13年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理借入金に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券223,533223,533－資産計223,533223,533－長期借入金（※）2,816,5972,806,300△10,296負債計2,816,5972,806,300△10,296 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券233,211233,211－資産計233,211233,211－長期借入金（※）3,181,0093,161,926△19,082負債計3,181,0093,161,926△19,082（※）１年以内返済予定額を含んでおります。 （注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式90,10040,100 （注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,698,704－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,796,707－－－合計4,495,411－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,067,204－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,271,893－－－合計4,339,097－－－ （注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,820,000－－－－－長期借入金851,538770,167604,053308,063145,529137,247合計2,671,538770,167604,053308,063145,529137,247 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,587,600－－－－－長期借入金984,825836,162542,039393,711208,178216,094合計3,572,425836,162542,039393,711208,178216,094 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券223,533－－223,533資産計223,533－－223,533 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券233,211－－233,211資産計233,211－－233,211 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,806,300－2,806,300負債計－2,806,300－2,806,300 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,161,926－3,161,926負債計－3,161,926－3,161,926 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式12,62010,1742,446(2）その他37,28531,6235,661小計49,90641,7988,108連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,8453,770△924(2）その他170,781182,302△11,521小計173,626186,072△12,445合計223,533227,871△4,337 当連結会計年度（2024年８月31日） 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式16,69410,1936,500(2）その他65,80255,24610,555小計82,49665,44017,056連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,7574,066△1,309(2）その他147,957157,672△9,715小計150,714161,739△11,024合計233,211227,1806,031 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式555231－(2）その他9,62666308合計10,182297308 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）その他5,98991539合計5,98991539 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について160千円（その他有価証券の株式160千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について70,749千円（その他有価証券の株式70,749千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高153,653千円161,243千円退職給付費用22,534千円20,663千円退職給付の支払額△13,851千円△9,035千円制度への拠出額△1,093千円△957千円退職給付に係る負債の期末残高161,243千円171,913千円 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）積立型制度の退職給付債務36,179千円38,614千円年金資産△12,861千円△13,713千円 23,317千円24,900千円非積立型制度の退職給付債務137,925千円147,013千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額161,243千円171,913千円 退職給付に係る負債161,243千円171,913千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額161,243千円171,913千円 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度22,534千円当連結会計年度20,663千円 ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次の通りであります。 前連結会計年度792千円当連結会計年度944千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税11,485千円 16,841千円賞与引当金4,637 6,583未払賞与5,821 6,738貸倒引当金34,832 2,996受注損失引当金54 70棚卸資産評価損26,650 19,607資産除去債務4,539 4,470退職給付引当金53,183 57,262役員退職慰労引当金7,618 11,105関係会社株式評価損－ 35,455投資有価証券評価損35,504 21,370減価償却超過額7,738 7,442譲渡制限付株式報酬－ 4,157その他有価証券評価差額金1,180 －建物評価差額金1,537 8,902土地評価差額金22,950 13,027税務上の繰越欠損金（注)１－ 50,005その他18,758 38,908繰延税金資産小計236,493 304,947税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１－ △50,005将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△88,265 △45,030評価性引当額小計△88,265 △95,035繰延税金資産合計148,228 209,912繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △2,329建物評価差額金△1,093 △3,971土地評価差額金△115,034 △125,820その他△17,459 △18,520繰延税金負債合計△133,588 △150,642繰延税金資産（負債）の純額14,640 59,269 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－50,00550,005評価性引当額－－－－－△50,005△50,005繰延税金資産－－－－－－－（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6住民税均等割3.1 3.6税額控除△1.8 △3.2連結子会社との税率差異3.1 5.8評価性引当額の増減0.1 △7.3持分法による投資損失－ 12.7その他0.1 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率35.6 43.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 コーベックス株式会社事業の内容 溶剤再生装置及び部品洗浄装置等の設計受託並びに製造販売② 企業結合を行った主な理由コーベックス株式会社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。 ③ 企業結合日2024年４月１日（みなし取得日 2024年５月31日）④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称名称の変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．当連結会計年度に連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2024年８月31日までの業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金250,000千円取得原価250,000 ４．主な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 36,397千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額165,051千円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ② 発生原因将来期待される超過収益力から発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 取得による企業結合１．企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 アイエススプリンクラー株式会社事業の内容 消火装置用機器設計、製造、販売② 企業結合を行った主な理由アイエススプリンクラー株式会社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。 ③ 企業結合日2024年7月30日（みなし取得日 2024年8月31日）④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称名称の変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．当連結会計年度に連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金760,000千円取得原価760,000 ４．主な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 39,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額382,464千円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ② 発生原因将来期待される超過収益力から発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び連結子会社では、広島県、岡山県、東京都等において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,410千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,005千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高579,390574,894 期中増減額△4,49514,145 期末残高574,894590,040期末時価542,405511,911（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費4,495千円であります。 当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加35,802千円であります。 主な減少額は、減損損失16,431千円であります。 ３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計環境・エネルギー動力・重機等防災・安全商品2,213,549－150,5132,364,063製品325,7072,754,08164,6993,144,488工事及び修理1,313,227－230,3671,543,594顧客との契約から生じる収益3,852,4842,754,081445,5817,052,147外部顧客への売上高3,852,4842,754,081445,5817,052,147 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計環境・エネルギー動力・重機等防災・安全商品2,710,760－205,7262,916,487製品470,0383,566,90637,6714,074,616工事及び修理1,238,958－141,8851,380,843顧客との契約から生じる収益4,419,7573,566,906385,2838,371,947外部顧客への売上高4,419,7573,566,906385,2838,371,947 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主に工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に工事における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,131,2941,532,765顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,532,7651,826,170契約資産（期首残高）405,952358,184契約資産（期末残高）358,184897,794契約負債（期首残高）－5,005契約負債（期末残高）5,005－ (2) 残存履行義務に配分した取引金額当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。 「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。 「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。 「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全計売上高 外部顧客への売上高3,852,4842,754,081445,5817,052,147－7,052,147セグメント間の内部売上高又は振替高14,984△21,318－△6,3336,333－計3,867,4682,732,763445,5817,045,8136,3337,052,147セグメント利益217,087280,88219,708517,677△114,364403,313セグメント資産2,478,1543,956,511614,8327,049,4972,728,2439,777,741その他の項目 減価償却費31,492106,88317,531155,90713,563169,470有形固定資産及び無形固定資産の増加額121,825141,02144,445307,2922,097309,389（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去4,396全社費用※△118,761合計△114,364※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△75,374全社資産※2,803,617合計2,728,243※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度減価償却費13,563有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,097合計15,660 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全計売上高 外部顧客への売上高4,419,7573,566,906385,2838,371,947-8,371,947セグメント間の内部売上高又は振替高14,764△240－14,524△14,524-計4,434,5213,566,666385,2838,386,471△14,5248,371,947セグメント利益233,200478,15557,610768,967△213,734555,232セグメント資産3,266,0285,027,0421,143,7449,436,8141,914,10611,350,921その他の項目 減価償却費42,730126,8883,511173,12912,822185,952持分法適用会社への投資額6,320－－6,320－6,320有形固定資産及び無形固定資産の増加額181,70496,39617,784295,88525,549321,435（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△5,360全社費用※△208,374合計△213,734※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△38,085全社資産※1,952,191合計1,914,106※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度減価償却費12,822持分法適用会社への投資額－有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,549合計38,372 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マキタ807,682動力・重機等 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マキタ855,116動力・重機等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全全社・消去合計減損損失－－－16,43116,431（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全合計当期償却額－85018869当期末残高－4,8891084,998 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全合計当期償却額4,126218114,959当期末残高160,925382,5514,078547,555 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。 「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。 「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。 「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△5,360全社費用※△208,374合計△213,734※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△38,085全社資産※1,952,191合計1,914,106※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度減価償却費12,822持分法適用会社への投資額－有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,549合計38,372 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マキタ855,116動力・重機等 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額868.18円884.96円１株当たり当期純利益108.51円42.34円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）265,381195,761普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）265,381195,761普通株式の期中平均株式数（株）2,445,6554,623,858 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。 ）を行うことについて、決議いたしました。 １．発行の概要（１）払込期日2024年12月25日（２）発行する株式の種類及び数当社普通株式 50,300株（３）発行価額１株につき1,188円（４）発行価額の総額59,756,400円（５）割当予定先当社の従業員 62名 14,300株当社子会社の従業員 161名 36,000株 ２．発行の目的及び理由当社は、2019年４月15日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進める事により、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入することを決議いたしました。 本新株発行は、2024年12月25日から2029年10月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員62名及び当社子会社の従業員161名（以下、「割当対象者」という。 ）に対し、金銭報酬債権合計59,756,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式50,300株を割り当てるものです。 なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。 また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。 ）を締結すること等を条件として支給いたします。 ３．割当契約の概要① 譲渡制限期間2024年12月25日～2029年10月31日上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。 ）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。 ）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。 ）。 ② 譲渡制限付株式の無償取得当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（定年等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。 ）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。 ③ 譲渡制限の解除当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（定年等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ④ 株式の管理に関する定め割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 ⑤ 組織再編等における取扱い当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2024年10月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,188円としております。 これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,820,0002,587,6000.7－１年以内に返済予定の長期借入金851,538984,8250.6－１年以内に返済予定のリース債務8,6519,778－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,965,0592,196,1840.62025年～2037年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,76317,832－2025年～2029年合計4,662,0125,796,220－－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金836,162542,039393,711208,178リース債務8,9375,5512,501841 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,032,5184,198,0776,280,5958,371,947税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）144,642347,125454,458345,253親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）93,163233,545303,758195,761１株当たり四半期（当期）純利益（円）20.4150.7965.8242.34 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）20.4130.3115.10△23.23 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,829,1561,004,734受取手形、売掛金及び契約資産※２ 826,127※２ 711,617電子記録債権20,10981,192商品及び製品74,46455,532原材料及び貯蔵品5,6192,651前渡金103,18323,763前払費用29,51328,817短期貸付金－100,000未収入金※２ 2,166※２ 2,281未収還付法人税等5561,024その他※２ 7,497※２ 12,647流動資産合計2,898,3962,024,263固定資産 有形固定資産 建物※１ 266,244※１ 376,689構築物11,80943,518機械及び装置4,93017,268車両運搬具2,6931,785工具、器具及び備品64,67270,515土地※１ 789,320※１ 798,566建設仮勘定28,3639,000リース資産10,8487,461有形固定資産合計1,178,8821,324,805無形固定資産 その他13,85016,776無形固定資産合計13,85016,776投資その他の資産 投資有価証券295,444252,169関係会社株式1,057,3722,239,089出資金101102関係会社長期貸付金26,36021,092長期貸付金8,2977,149長期未収入金1,7011,701保険積立金78,04480,762破産更生債権等107,4157,415長期前払費用110,888173,793繰延税金資産27,94869,175投資不動産※１ 124,131※１ 122,792その他15,92316,097貸倒引当金△109,116△9,116投資その他の資産合計1,744,5122,982,224固定資産合計2,937,2454,323,805資産合計5,835,6416,348,068 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 337,749※２ 307,144短期借入金850,000950,000１年内返済予定の長期借入金※１ 394,844※１ 407,727リース債務3,7253,288未払金63,54463,065未払費用3,3672,818未払法人税等24,96413,701未払消費税等18,7035,192前受金511－預り金7,74011,531前受収益1,042593賞与引当金11,45412,367未払配当金754962流動負債合計1,718,4011,778,393固定負債 長期借入金※１ 555,601※１ 937,218リース債務8,5185,229退職給付引当金53,28955,127役員退職慰労引当金7,5918,525預り保証金2,7502,751固定負債合計627,7491,008,851負債合計2,346,1512,787,244純資産の部 株主資本 資本金1,615,6761,664,816資本剰余金 資本準備金1,473,3761,522,516資本剰余金合計1,473,3761,522,516利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金406,250373,944利益剰余金合計406,250373,944自己株式△231△336株主資本合計3,495,0723,560,941評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△5,582△117評価・換算差額等合計△5,582△117純資産合計3,489,4903,560,823負債純資産合計5,835,6416,348,068 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 3,770,078※１ 4,110,123売上原価※１ 2,939,183※１ 3,206,890売上総利益830,894903,233販売費及び一般管理費※２ 753,675※２ 822,494営業利益77,21880,738営業外収益 受取利息※１ 253※１ 353受取配当金※１ 101,363※１ 230,463固定資産賃貸料7,6637,652投資有価証券売却益297915その他※１ 17,744※１ 8,770営業外収益合計127,322248,153営業外費用 支払利息6,5568,241株式交付費17,66978投資有価証券売却損30839投資有価証券評価損160434固定資産賃貸費用2,2312,221その他3572,517営業外費用合計27,28313,533経常利益177,257315,359特別損失 固定資産除却損15566関係会社株式評価損－143,679投資有価証券評価損－70,000減損損失－16,431立退費用5,500－特別損失合計5,655230,176税引前当期純利益171,60285,182法人税、住民税及び事業税38,43910,451法人税等調整額△4,419△43,619法人税等合計34,020△33,168当期純利益137,582118,351 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,062,420920,120920,120358,056358,056△231当期変動額 新株の発行553,256553,256553,256 剰余金の配当 △89,388△89,388 当期純利益 137,582137,582 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計553,256553,256553,25648,19348,193－当期末残高1,615,6761,473,3761,473,376406,250406,250△231 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,340,365△8,348△8,3482,332,016当期変動額 新株の発行1,106,513 1,106,513剰余金の配当△89,388 △89,388当期純利益137,582 137,582自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,7662,7662,766当期変動額合計1,154,7062,7662,7661,157,473当期末残高3,495,072△5,582△5,5823,489,490 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,615,6761,473,3761,473,376406,250406,250△231当期変動額 新株の発行49,14049,14049,140 剰余金の配当 △150,656△150,656 当期純利益 118,351118,351 自己株式の取得 △105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計49,14049,14049,140△32,305△32,305△105当期末残高1,664,8161,522,5161,522,516373,944373,944△336 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,495,072△5,582△5,5823,489,490当期変動額 新株の発行98,280 98,280剰余金の配当△150,656 △150,656当期純利益118,351 118,351自己株式の取得△105 △105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,4645,4645,464当期変動額合計65,8695,4645,46471,333当期末残高3,560,941△117△1173,560,823 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年構築物 ４～20年機械及び装置 ６～17年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ３～20年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益および費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）環境・エネルギー事業環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。 商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。 （２）防災・安全事業防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。 商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。 また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高197,019172,147 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。 このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。 当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。 ２．関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,057,3722,239,089関係会社株式評価損－143,679 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を勘案したうえで、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 実質価額の見積りには関係会社の将来の事業計画を用いており、当該事業計画の主要な仮定は売上高及び営業利益の成長率であります。 これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 上記の仮定は経営者の見積りによって決定されますが、関係会社が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合は翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．非上場株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）90,10040,100投資有価証券評価損（非上場株式）－70,000 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表の投資有価証券に計上しております。 超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。 投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権12,404千円125,908千円短期金銭債務33,2159,835 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引 売上高売上原価営業取引以外の取引高102,394千円141,606102,443126,502千円121,141231,436 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,322,769千円、関連会社株式6,320千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,372千円）は、市場価格がない有価証券であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税4,831千円 2,924千円賞与引当金3,488 3,766貸倒引当金33,236 2,776棚卸資産評価損3,075 3,118退職給付引当金16,231 16,791役員退職慰労引当金2,312 2,596関係会社株式評価損－ 79,220投資有価証券評価損35,504 21,370減価償却超過額21 18その他有価証券評価差額金2,445 51譲渡制限付株式報酬－ 4,157減損損失－ 5,004その他991 1,017繰延税金資産小計102,138 142,817評価性引当額（注）△74,189 △73,642繰延税金資産合計27,948 69,175繰延税金資産の純額27,948 69,175 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.0 △82.3住民税均等割6.5 12.3評価性引当額の増減△0.0 △0.6その他0.3 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9 △38.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、決議いたしました。 詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）」に記載 しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物266,244141,48313,566（13,500）17,471376,689147,766構築物11,80939,0442,930（2,930）4,40443,51826,576機械及び装置4,93015,88503,54717,26834,623車両運搬具2,693－－9071,78512,559工具、器具及び備品64,67210,84505,00270,51557,713土地789,3209,245－－798,566－建設仮勘定28,36371,32790,690－9,000－リース資産10,848－－3,3867,4619,470計1,178,882287,831107,187（16,431）34,7211,324,805288,708無形固定資産その他13,8505,000－2,07416,776－計13,8505,000－2,07416,776－(注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 建物富山工場管理棟50,190千円構築物富山工場温室ハウス等21,183千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金109,116－100,0009,116賞与引当金11,45412,36711,45412,367役員退職慰労引当金7,591934－8,525 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から８月31日まで定時株主総会毎年11月基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 電子公告掲載ＵＲＬ http://www.puequ.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)臨時報告書2023年11月30日中国財務局長に提出2023年11月29日開催の定時株主総会において決議事項が決議されたことによる、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日中国財務局長に提出 (3)内部統制報告書事業年度（第35期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日中国財務局長に提出 (4)四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日中国財務局長に提出（第36期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日中国財務局長に提出（第36期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日中国財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）6,104,7746,256,4015,806,0477,052,1478,371,947経常利益（千円）255,935295,735293,060419,753430,579親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）222,865193,272△23,906265,381195,761包括利益（千円）234,141209,032△31,797270,501203,369純資産額（千円）2,579,1282,797,1002,675,9143,963,5404,114,427総資産額（千円）8,649,3648,535,0598,141,1429,777,74111,350,921１株当たり純資産額（円）1,110.891,189.081,137.56868.18884.96１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）104.6982.24△10.16108.5142.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）104.3882.21－－-自己資本比率（％）29.832.832.940.536.2自己資本利益率（％）10.57.2△0.98.04.8株価収益率（倍）34.5829.06△124.187.5630.20営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）104,602576,206314,377251,90033,370投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△31,028△429,815△260,251△275,056△1,254,855財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）460,810△336,604△426,6241,130,912574,092現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,731,4151,540,3421,167,1722,274,1861,626,679従業員数（人）229222228240263（注）１．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）3,562,0373,815,6893,146,0853,770,0784,110,123経常利益（千円）183,955185,519189,178177,257315,359当期純利益又は当期純損失（△）（千円）181,147157,509△58,702137,582118,351資本金（千円）1,013,2971,062,4201,062,4201,615,6761,664,816発行済株式総数（株）2,321,4002,353,5002,353,5004,566,5264,650,526純資産額（千円）2,311,2032,488,7702,332,0163,489,4903,560,823総資産額（千円）4,926,9124,733,1774,482,4255,835,6416,348,068１株当たり純資産額（円）995.441,058.00991.36764.34765.88１株当たり配当額（円）38.0038.0038.0033.0053.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）85.1067.02△24.9556.2625.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）84.8467.00－－－自己資本比率（％）46.952.652.059.856.1自己資本利益率（％）9.76.6△2.44.73.4株価収益率（倍）42.5435.66△50.5714.5850.00配当性向（％）44.756.7△152.358.7207.1従業員数（人）7270666867株主総利回り（％）131.488.649.434.753.2（比較指標：日経225）（％）(111.8)(135.7)(135.7)(157.5)(186.7)最高株価（円）4,0153,8852,4862,9792,441最低株価（円）2,0302,2901,195711865（注）１．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 |