CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 田中 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 年月概要1988年７月群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現 株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始1991年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資2001年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出2006年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場 公募増資により、資本金518百万円となる2008年８月本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする 2010年９月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出2011年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立2011年10月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿(上海)企業管理有限公司）を設立2012年８月公募増資により、資本金3,202百万円となる2012年12月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100％出資にてJINS Eyewear US,Inc.を設立2014年７月東京本社を千代田区富士見に移転2015年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立2015年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立2016年２月中華人民共和国香港特別行政区にJINS CAYMAN Limitedが100％出資にてJINS ASIA HOLDINGS Limitedを設立2016年８月JINS ASIA HOLDINGS Limitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施2016年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）2018年５月群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現 株式会社ジンズ）を設立2018年６月中華人民共和国香港特別行政区にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100％出資にてJINS Hong Kong Limitedを設立 2018年12月東京都千代田区に当社100％出資にて株式会社Think Labを設立 年月概要2019年７月会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継 株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2020年２月総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行2020年３月睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更2020年８月株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退2021年２月株式会社フィールグッドが清算結了2021年７月FITTINGBOX S.A.と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化2023年４月睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併2023年５月東京本社を千代田区神田錦町に移転2023年６月株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化2023年９月株式会社Think Labを解散し、同社事業から撤退2023年12月株式会社Think Labが清算結了 睛姿(上海)企業管理有限公司が吉姿商貿(瀋陽)有限公司を吸収合併2024年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に当社100％出資にてJINS Vietnam Co., Ltd. を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社９社及び非連結子会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 会社名 区分 国内アイウエア事業株式会社ジンズ連結子会社株式会社ヤマトテクニカル連結子会社海外アイウエア事業睛姿(上海)企業管理有限公司連結子会社JINS US Holdings, Inc.連結子会社JINS Eyewear US, Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司連結子会社JINS CAYMAN Limited連結子会社JINS ASIA HOLDINGS Limited連結子会社JINS Hong Kong Limited連結子会社その他株式会社ジンズホールディングス当社株式会社ジンズノーマ非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （連結子会社） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容株式会社ジンズ (注) ２、３群馬県前橋市110百万円日本におけるアイウエアの企画・生産・流通・販売100.0経営指導資金の貸付等株式会社ヤマトテクニカル福井県越前市10百万円日本におけるアイウエアの製造・販売100.0資金の貸付等睛姿(上海)企業管理有限公司 (注) ２、３中国上海市22,270千米ドル中国におけるアイウエア事業の統括及びアイウエアの販売100.0(100.0)資金の貸付等JINS US Holdings, Inc. (注) ２米国デラウエア州48,500千米ドル米国におけるアイウエア事業の統括100.0－JINS Eyewear US, Inc. (注) ２米国カリフォルニア州48,480千米ドル米国におけるアイウエアの販売100.0(100.0)資金の貸付等JINS CAYMAN Limited (注) ２英国領ケイマン諸島3.76米ドルアジアにおけるアイウエア事業の統括100.0－JINS ASIA HOLDINGS Limited (注) ２中国香港特別行政区220,432千香港ドルアジアにおけるアイウエア事業の統括100.0(100.0)－台灣睛姿股份有限公司台湾台北市81,000千台湾ドル台湾におけるアイウエアの販売100.0－JINS Hong Kong Limited (注) ２中国香港特別行政区45,000千香港ドル香港におけるアイウエアの販売100.0(100.0)－ (注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 株式会社ジンズ及び睛姿(上海)企業管理有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （株式会社ジンズ）主要な損益情報等①売上高65,302百万円 ②経常利益7,830 〃 ③当期純利益5,380 〃 ④純資産額15,117 〃 ⑤総資産額33,512 〃 （睛姿(上海)企業管理有限公司）主要な損益情報等①売上高9,210百万円 ②経常損失(△)△301 〃 ③当期純損失(△)△769 〃 ④純資産額1,324 〃 ⑤総資産額5,047 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内アイウエア事業2,028[1,583]海外アイウエア事業1,400[109]その他57[6]合計3,485[1,698] (注) １ 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)57[6]43.17.39,897,313 (注) １ 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。 ３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。 ４ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理者に占める女性労働者の割合(％)（注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社ジンズ24.069.468.076.880.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」（未知の可能性に光を当て人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。 当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」を共有し、このブランドビジョンに基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを最適価格で提供してまいりました。 アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場環境 国内眼鏡小売市場につきましては、子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。 市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。 国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。 海外眼鏡小売市場につきましては、国内同様に視力矯正が必要な人口が増加しています。 中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。 また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。 米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではＥＣ販売が伸長しております。 ② 商品戦略 商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを最適価格で提供することを基本方針としつつ、軽量素材を使用した「Air frame」シリーズ、花粉や飛沫から目を守る「JINS PROTECT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。 また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。 レンズにつきましては、標準レンズは紫外線を99％以上カットする大手レンズメーカーの薄型非球面であり、さらにパソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたオプションレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。 ③ 店舗戦略 店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。 国内アイウエア事業においては、引き続き未出店の地域やロードサイドへの出店を強化し、スタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で度数測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタイミングで受け取ることができる「PICK UP LOCKER」の設置など、お客様に最適な購買体験を提供することができ、かつ生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。 海外アイウエア事業においては、中国では、景気低迷による業績への影響を受ける中で、事業再編に取り組み、新たな出店戦略を構築してまいります。 米国においては、新たな顧客体験型店舗の出店準備を進めており、生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。 他の進出国についても出店状況に合わせて戦略的に出店を進め、店舗基盤を強化するとともに、新規国への出店も積極的に検討し、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。 ④ デジタル戦略 当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。 このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新技術を事業へ効果的に取り入れていく方針です。 デジタル技術の潜在的な可能性を幅広く検討し、戦略的な投資を通じて高度なデジタル化を図り、事業の最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。 その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題① イノベーティブなプロダクト開発の強化 当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。 そういった課題の中で、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等の新たな商品価値を提供するとともに「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトを推進するなど、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。 ② サプライチェーンの再構築 当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。 中国での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。 生産拠点の分散化のため、中国以外の海外生産拠点を検討するとともに、福井県に拠点を置くヤマトテクニカル社を子会社化し、当社グループの主要な販売拠点である日本国内での商品生産の拡大を目指し、合わせて店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。 ③ 持続的な店舗展開の推進 当社グループは、主に都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、今後、更なる店舗展開を推進していくには、効率的かつお客様のニーズの多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。 そのため、グローバル各国、地域の出店状況に合わせ、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進める一方で、地域によってはドミナントを強化するなど、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い店舗の拡大を図ることで更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。 ④ 雇用環境の変化への対応 当社グループを取り巻く社会環境においては、労働人口の減少、人件費の高騰が続いており、更なる店舗展開の推進やデジタル化の推進を進めて行くためには、優秀な人材の確保が課題となっております。 足許の雇用情勢を把握し、適時適切な人材が確保できるよう努めるとともに、各種オペレーションの自動化を進め、生産性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ デジタル化の推進 当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。 そういった環境の中で、ＥＣサイトやアプリの活用だけではなく、商品選び、決済、商品のお渡しなどのお客様との接点において、先進的なデジタル技術を活用し、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。 また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においても、戦略的な投資を通じ、より高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ⑥ グローバル展開の推進 当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要であり、海外ビジネスを拡大していくための基盤整備が重要な課題であると認識しております。 すでに進出している国、地域での更なる成長を推進していくとともに、新規進出国への検討においても、市場環境や法令の調査、各国の状況に即した新たなビジネスモデルの構築など、海外展開の加速化を推進していく体制強化に努めてまいります。 ⑦ サステナビリティ活動の推進 当社グループは、新たに「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。 」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンを事業活動を通じて実現し、持続可能な社会作りと企業価値の向上を目指しております。 新たなサステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「安心の製品とサービス」「サプライチェーンの労働環境整備」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の６つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティの考え方当社グループが掲げるビジョンである「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」には、すべての人の人生が豊かに広がることを願い、そのきっかけを提供したいという強い思いが込められています。 このビジョンを叶えるためには、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していくことが必要と考えております。 そのために「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。 」というサステナビリティビジョンを定め、サステナビリティを重要な経営課題として取り組んでおります。 (2) ガバナンス当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りであります。 当社グループではグループ全体でのサステナビリティ活動を推進し、取り組みへの透明性を高めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は代表取締役CEOを委員長とし、原則として年に2回開催しております。 同委員会では、サステナビリティに係る全社戦略の決定や2030目標の設定、進捗のモニタリング等を行うと共に、同委員会の下部組織であるサステナビリティ推進タスクフォースで起案した事項について審議・決定し、リスク及び機会の監視・管理を徹底しております。 会議の過程では、社外有識者で構成された外部アドバイザリーボードにより、タスクフォースの諮問に対する答申やアドバイザリーを適宜仰ぎ、社外からの客観的な視点を経営に反映しております。 また、重要事項については取締役会に適宜報告する体制とし、実効性のあるガバナンスを実現しております。 サステナビリティ推進タスクフォースは、リーダーをサステナビリティ推進担当役員とし、各事業部からの代表者で構成しております。 同タスクフォースではサステナビリティに配慮した中長期的な企業戦略の策定を行うほか、各事業部やグループ各社での施策の実行を管理いたします。 各事業部門ではそれぞれが管理責任を持ち、サステナビリティに係る企業戦略を部門方針や行動計画に反映いたします。 当社グループでは、持続可能な企業成長に向けた経営判断を迅速かつ公正に行い、各部門がサステナビリティへの取り組みを自律的に進めることができる体制を構築しております。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理体制全般については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、「③企業統治に関するその他の事項」c項を参照下さい。 サステナビリティ関連のリスクや機会については、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っております。 特に気候変動に関しては、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について、サステナビリティ委員会で評価しております。 また、気候変動に関するリスク・機会は、移行リスク（政策、評判、技術、市場）、物理リスク（急性、慢性）、機会（製品及びサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス）に識別し、財務的影響の確立、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応（緩和、移転、統制、受容等）の優先度と計画を決めております。 この識別・評価プロセスは、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。 (4) 戦略 当社グループは、2021年にマテリアリティを特定し、取り組みを進めてまいりました。 しかし、社会情勢や事業を取り巻く環境が近年大きく変化していることから、自社の戦略等を踏まえ、2024年にマテリアリティの見直しを実施いたしました。 具体的には、ステークホルダーと当社グループの双方にとって重要な社会課題を分析し、最も重要な社会課題を特定し、そこから「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の６つのマテリアリティを抽出いたしました。 ６つのマテリアリティごとに目標設定、進捗管理、評価、改善プロセスを実施し、部門及び従業員にサステナビリティ活動を展開しております。 今後も社会の動向に応じてマテリアリティの定期的な見直しを行い、企業価値を強化してまいります。 (5) 指標及び目標 当社グループは、日本のアイウエア業界を牽引するリーディングカンパニーとして、パリ協定や日本政府が掲げる2050年までに脱炭素社会の実現を目指す方針に賛同し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を推進しております。 2050年の実質的カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までのScope1.2の排出量削減目標を-42％（2020年比）と、Scope3の排出量削減目標を-25％（2022年比）と定め、排出量削減のロードマップを策定しております。 なお、Scope1.2の排出量削減目標については、2024年のマテリアリティの見直しにともない、-30％から上方修正しております。 これらを含む2030年目標は下表のとおりであります。 目標達成のために優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおります。 (6) 人的資本と多様性当社グループは、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。 当社グループに関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取組みを進めております。 多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取組みを行っております。 また、店舗正社員の基本給の増額を2023年９月及び2024年４月の２度実施し、さらに年間の休暇日数を改定するなど、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。 このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。 人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。 2022年に新設された眼鏡の国家検定資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。 KPI項目2030年目標2024年８月時点の実績従業員のDE＆I① 女性管理職比率30％② 女性店長比率50％女性管理職比率24.4％女性店長比率28.8％③ 育児休暇取得率男女ともに100％育児休暇取得率男性70.3％ 女性100％人材開発④ 人材の国際間異動の推進10件 （注）当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、対象法人は①、③及び④が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズ、②のみ株式会社ジンズとなります。 |
| 戦略 | (4) 戦略 当社グループは、2021年にマテリアリティを特定し、取り組みを進めてまいりました。 しかし、社会情勢や事業を取り巻く環境が近年大きく変化していることから、自社の戦略等を踏まえ、2024年にマテリアリティの見直しを実施いたしました。 具体的には、ステークホルダーと当社グループの双方にとって重要な社会課題を分析し、最も重要な社会課題を特定し、そこから「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の６つのマテリアリティを抽出いたしました。 ６つのマテリアリティごとに目標設定、進捗管理、評価、改善プロセスを実施し、部門及び従業員にサステナビリティ活動を展開しております。 今後も社会の動向に応じてマテリアリティの定期的な見直しを行い、企業価値を強化してまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社グループは、日本のアイウエア業界を牽引するリーディングカンパニーとして、パリ協定や日本政府が掲げる2050年までに脱炭素社会の実現を目指す方針に賛同し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を推進しております。 2050年の実質的カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までのScope1.2の排出量削減目標を-42％（2020年比）と、Scope3の排出量削減目標を-25％（2022年比）と定め、排出量削減のロードマップを策定しております。 なお、Scope1.2の排出量削減目標については、2024年のマテリアリティの見直しにともない、-30％から上方修正しております。 これらを含む2030年目標は下表のとおりであります。 目標達成のために優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (6) 人的資本と多様性当社グループは、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。 当社グループに関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取組みを進めております。 多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取組みを行っております。 また、店舗正社員の基本給の増額を2023年９月及び2024年４月の２度実施し、さらに年間の休暇日数を改定するなど、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。 このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。 人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。 2022年に新設された眼鏡の国家検定資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | KPI項目2030年目標2024年８月時点の実績従業員のDE＆I① 女性管理職比率30％② 女性店長比率50％女性管理職比率24.4％女性店長比率28.8％③ 育児休暇取得率男女ともに100％育児休暇取得率男性70.3％ 女性100％人材開発④ 人材の国際間異動の推進10件 （注）当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、対象法人は①、③及び④が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズ、②のみ株式会社ジンズとなります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サプライチェーンに関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策原材料調達、生産に関わるリスク当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。 そのため、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により商品の生産・供給に支障が生じ、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等により、輸入仕入原価の高騰等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 中国国内での生産地域や製造拠点の分散化を行い、また国内生産体制の確立を進めることにより、商品の生産に対する中国の情勢等の影響の低減を図ってまいります。 また生産地域や製造拠点をさらに複数の国・地域に分散し国際情勢等の変化に機動的に対応できるようサプライチェーンの構築を進めてまいります。 製品（製造物）に関わるリスク当社グループが販売する眼鏡及びコンタクトレンズ等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 販売する製品に安全上の欠陥が生じないよう、品質管理部門を設置し、専門家を配置するとともに、専門部署が生産現場を往訪して、生産管理体制を直接確認することにより現場でのサイレントチェンジを防止するとともに、品質保証部門を生産部門から分離、独立させ、牽制体制を強化しております。 そのほか、顧客からの相談窓口を設置し、製品販売後の苦情等にも対応しております。 さらに、製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。 営業、販売に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策店舗展開に関わるリスク当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊の広域型ショッピングセンター、百貨店及び駅ビル等を中心に店舗を展開しておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなる可能性があります。 また、当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業運営者等の不動産賃貸人に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金等を差入れております。 不動産賃貸人が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。 また、商業施設以外のロードサイドへの出店も推進しております。 また、賃貸借契約に基づく出店時に、不動産賃貸人の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権の回収・管理に留意をしております。 加えて、不動産賃貸人が上場企業でない場合は、回収すべき債権につき信用保険に加入しております。 海外進出に関わるリスク当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。 海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ・予期せぬ法令の変更や規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・政治、経済、社会情勢の変動・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱海外進出にあたっては、事前に当該国や地域の市場規模、競合環境、法規制、社会情勢等の諸条件を十分に調査、検討しております。 また、進出後においても、事業運営に関する環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。 業界環境に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策代替商品・代替サービス競合業者の出現に関わるリスクレーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現した場合、または同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは視力矯正目的以外の機能性商品（ブルーライトカット、花粉カット等）の拡充を図るとともに、眼鏡小売事業だけでなく、地域共生事業等、常に新たな事業の展開を模索し、またＤＸを活用した消費者との接点の増加等により顧客体験の向上を図る等、同業他社との差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図っております。 人材の確保及び育成に関わるリスク当社グループは、アイウエア専門ショップの積極的な新規出店による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。 また、競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画開発、生産、ＩＴ、管理部門等の本部人材の充実が重要と考えております。 計画に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。 また、近年、物価高騰が進み就業に専念できる環境や待遇を整備することが社会的に急務となっています。 このような背景から、顧客体験の要である店舗において、さらに質の高いサービスを持続的に提供していくために、店舗の正社員及び有期雇用従業員の賃金のベースアップを行なっております。 また、東京本社、前橋本社並びに全国数箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修やＷｅｂ研修を行い、人材の育成を図っております。 加えて、国家検定である眼鏡作製技能士の資格取得を目指して、社内教育機関「JINS Academy」を設立し、従業員に対する教育体制を構築し運用しております。 法的規制に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策法的規制全般に関わるリスク当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、医薬品医療機器等法のほか、租税、労働、消費者取引等に係る各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各政府の法令、規制の適用を受けております。 これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一不正行為が発生しまたは法令に抵触することとなった場合には、事業活動の制限や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 法務、薬事、税務、労務等の専門部署を設置し、法律事務所のサポートも受けながら、法令の施行及び改正等に関する情報収集並びに事業活動や各取引、広告表現等に対する法適合性の確認を行うとともに、定期的なコンプライアンス教育の実施を通じて役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、法令遵守の徹底に努めております。 また、海外拠点と緊密に連携を図りながら、事業運営に関する法的環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。 度数測定行為に関わるリスク日本国内においては、医師法第17条において、医師以外の者が医行為を為すことが禁止されております。 医行為とは、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であると解釈されておりますが、眼鏡販売の際に行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はなく、お客様が自己の眼に適当な眼鏡を選択する場合の補助等人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度であれば、医師でない者でも行い得るとされております。 しかし、法令または規則の改正や解釈の変更等により、上記のような度数測定が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、国内アイウエア店舗における眼鏡の販売時に、お客様のご希望に応じて、お客様の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定を行っておりますが、かかる行為は、保健衛生上の危害を生じさせるおそれはなく、人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度にとどまるものであります。 一方で当社グループは、お客様の度数測定を行うためには、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。 また、中学生以下の方や初めて眼鏡を使用される方には、眼科の処方箋に基づく作成をお勧めする等、お客様の度数選択のための最善策の提案とリスク低減に努めております。 なお、医行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。 医療機器の製造販売に関わるリスク当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既製老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。 眼鏡レンズ及び既製老眼鏡は、医薬品医療機器等法上の一般医療機器に、コンタクトレンズは医薬品医療機器等法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は医薬品医療機器等法の規制を受けております。 これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一これに抵触することとなった場合には、許認可の取消等による商品供給停止や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 眼鏡レンズ及びコンタクトレンズそれぞれに対し、医薬品医療機器等法に基づく規制及び許認可に対応するための専門部署を設け、医薬品医療機器等法及び関連法令の遵守並びにレンズ等の適正な品質管理に努めております。 リスクの内容リスクに対する対応策知的財産権に関わるリスク当社グループでは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独開発に加え、パートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めておりますが、これらの活動により創出した知的財産権の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 知的財産に関する専門部署を設置し、重要な技術やデザインについては特許権および意匠権等を、主要なブランドや商品・サービスの名称については商標権をそれぞれ取得し、知的財産権の保護を図っております。 また、商品・サービスの開発においては、第三者の知的財産権の事前調査を徹底し、侵害回避に努めております。 情報管理に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策情報セキュリティ・プライバシー保護に関わるリスク当社グループは、ＩＴ利活用を推進して業務の効率化及び生産性の向上を図っておりますが、不正アクセスやマルウェア感染等による個人情報を含む重要な会社の情報資産の漏洩・消失・改ざん、または通信設備のトラブル等による情報システムの停止等の事態が生じた場合、事業活動が一時停止するおそれがあるほか、社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ＩＴガバナンスの専門部署を設置し、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏洩等リスク要因ごとにセキュリティ対策を講じることにより、情報セキュリティリスクの低減を図っております。 プライバシー保護については「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ規程」等を制定し、個人情報取扱事業者として社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策に万全を期しております。 また月に１度、「個人情報委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。 金融環境の変化に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策金利情勢の変動に関わるリスク当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、銀行借入等による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて資金調達を行う可能性があります。 今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 金融情勢に柔軟に対応できるよう有利子負債依存度をコントロールするとともに、金融情勢に応じた適切な資金調達を行っております。 資金調達環境の変化に関わるリスク 当社グループの新規出店等の設備資金及び売上増加に伴う追加の運転資金について、今後の金融情勢の変化や当社グループの業績及び財政状態により、資金調達に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社は、2020年２月12日に、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 当社株価が転換価額を下回る水準で推移する等により、上記の転換社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期において残存する転換社債につき額面での一括償還が必要となり、当社は他の資金調達手法によることを含め、リファイナンス等の対応が必要となります。 設備資金及び運転資金等を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しており、また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 為替変動の影響に関わるリスク当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。 また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社７社（うち事業会社４社）を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。 為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 仕入原価について、為替の変動をモニタリングするとともに、吸収できない為替影響に関しては、競合他社の動向を見つつ、適切に販売価格を見直す等、当社グループの業績及び財政状態への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えるよう努めるとともに、国内生産体制の確立を進めることにより、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。 また、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表の日本円換算による当社連結財務諸表への影響については、在庫の圧縮等の資産圧縮により低減を図っております。 その他のリスクについて自然災害等に関わるリスク当社グループの店舗施設、物流拠点または本社施設あるいは協力工場その他の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害の発生や事故、火災、テロ、戦争等が発生したことによりこれらの施設が甚大な被害を受けた場合、またはパンデミックの発生により長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 大規模災害及びパンデミックなどの緊急事態に遭遇した場合に備えて、ＢＣＰ計画を策定し、緊急時における速やかな情報収集と全社的対応態勢が取れるよう綿密な事前準備を整えております。 また商品在庫の損害を最小限にとどめつつ、店舗への商品供給の継続あるいは早期復旧を可能とするために、物流拠点を関東と関西の２か所に設置しております人権に関わるリスク当社グループは、国内及び海外の協力工場等のサプライチェーンやベンダー等の取引先と共同して、商品・サービスの企画、開発、生産、供給を行っておりますが、かかる事業活動の過程において、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客及び取引先等の信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、人権方針として、「倫理行動規範」において、個人の基本的人権と人格の尊重及び差別や個人の尊厳を傷つける行為の禁止を定めております。 また、主要サプライヤーに対しては定期的な外部監査を実施し、強制労働、児童労働、非人道的な扱い及び差別の禁止並びに労働環境について確認する人権デューデリジェンスをすすめ、人権侵害行為の予防に努めてまいります。 加えて、当社グループの事業に関わる取引先、従業員、顧客、株主、地域社会等、様々なステークホルダーに対して複数の相談窓口を設置し、人権に関する相談を受け付けており、万が一、人権侵害が認められる事例が発生した場合には、迅速かつ真摯に救済・是正措置を行う体制を講じております。 固定資産及び投資有価証券の減損に関わるリスク 当社グループは、出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しておりますが、店舗の収益性が著しく悪化した場合、当該店舗にかかる固定資産の減損処理が必要になります。 加えて、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等により投資有価証券を保有しておりますが、出資決定時に想定した収益に未達成の場合及び収益や効果が見込めない場合に減損処理が必要になります。 これらの処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 店舗の収益性をモニタリングし、収益悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。 投資有価証券については出資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要は回復傾向にあり、世界的な政治情勢の変動による資源価格の高騰による物価上昇や、為替、金利を始めとした金融資本市場の変動等の経済への影響には十分注意が必要ではあるものの、景気の緩やかな回復がみられました。 世界経済においては、前述の通り、物価上昇や金融資本市場の変動等による景気への影響が継続する中、特に中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。 国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。 このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。 商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等の新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。 店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。 また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。 店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内495店舗、海外241店舗（中国167店舗、台湾61店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計736店舗となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 (イ) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高82,999百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益7,836百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益7,735百万円（前年同期比106.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,671百万円（前年同期比165.1％増）となりました。 なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高64,293百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益7,791百万円（前年同期比74.5％増）となりました。 海外アイウエア事業の業績は、売上高18,705百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益44百万円（前年同期比88.4％減）となりました。 (ロ) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は54,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,182百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は28,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,367百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は25,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,470百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,934百万円収入が増加し、10,989百万円の収入となりました。 これは主に、法人税等の支払額1,260百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益7,202百万円、減価償却費2,926百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,463百万円支出が減少し、2,385百万円の支出となりました。 これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,886百万円、無形固定資産の取得による支出739百万円によるものであります。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,167百万円支出が減少し、2,335百万円の支出となりました。 これは主に、配当金の支払額1,056百万円、割賦債務の返済による支出746百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 販売実績につきましては、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は82,999百万円（前年同期比13.3％増）となりました。 国内アイウエア事業につきましては、前期に引き続き店頭でのお客様一人ひとりへの接客を強化し、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した、快適でストレスフリーなかけ心地と日常を自分らしく楽しめるデザイン性を兼ね備えた“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」等が好評を博したことや、夏季にかけて、紫外線や光によって色が変わる可視光調光レンズ等のオプションレンズやサングラスといった季節性商品への需要が増え、単価の上昇を牽引しました。 また、JINSアプリの会員数は2024年８月末現在で約1,521万人となりました。 店舗展開につきましては、国内店舗数は495店舗（出店25店舗、退店3店舗）となりました。 以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比14.5％増加しました。 海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束したものの、 不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による消費の低迷が続いており、当社の業績への影響がありました。 台湾においては、引き続きオプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しました。 香港においては、出店により売上高は増加しているものの、為替の影響による中国や日本へのアウトバウンド増加等があり、業績は想定よりも下回りました。 米国においては、事業構造改革を進め、既存店の売上高も好調に推移しました。 以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比9.3％増加しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は7,836百万円（前年同期比61.7％増）となりました。 国内アイウエア事業につきましては、売上総利益については、円安による仕入れ価格の上昇の影響はあったものの、商品ミックスの改善等もあり、売上総利益率は上昇しました。 販売管理費については、人件費は出店数の増加や時給改定等により増加しましたが、売上が増加した影響もあり、売上高販管費率は改善しました。 海外アイウエア事業につきましては、主に中国において前述の通り、消費の低迷が続いたことで、当社の業績への影響がありました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は7,735百万円（前年同期比106.9％増）となりました。 これは主に、営業利益が増益となったことによるものであります。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,202百万円（前年同期比149.7％増）となりました。 これは主に、経常利益が増益となったことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円（前年同期比165.1％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。 財政状態及びキャッシュ・フローの分析(資産)流動資産は、32,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,496百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が6,470百万円、売掛金が1,512百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、21,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。 これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が11百万円、敷金及び保証金が291百万円増加したことによるものであります。 以上により、総資産は、54,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,182百万円増加いたしました。 (負債)流動負債は、25,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,393百万円増加いたしました。 これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,005百万円振り替えたこと、及び未払金及び未払費用が1,224百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,025百万円減少いたしました。 これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,005百万円振り替えたことによるものであります。 以上により、負債合計は28,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,367百万円増加いたしました。 (純資産)純資産合計は、25,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加いたしました。 これは主に、配当金の支払いにより1,056百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,671百万円を計上したことによるものであります。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。 当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。 加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。 なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,909百万円、長期借入金は45百万円、リース債務は415百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。 当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。 これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は124百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等につきましては、店舗の出店及び改装等を行い、敷金及び保証金等を含めた設備投資総額は4,540百万円となっております。 セグメント別の内訳は、次のとおりであります。 (国内アイウエア事業）JINSルミネ新宿店をはじめ、アイウエア専門ショップの新規出店25店舗、改装17店舗による敷金及び保証金等を含め、3,457百万円の投資を実施いたしました。 (海外アイウエア事業)海外におけるアイウエア専門ショップの新規出店20店舗等による敷金及び保証金等を含め、1,083百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年８月31日現在地域別(所在地)セグメントの名称売場等面積(㎡)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社等(群馬県前橋市)その他1,261.06事務所15518－(1,806.96)－－174－東京本社(東京都千代田区)その他3,160.83事務所12917－－1,0851,23157合計4,421.89－28436－(1,806.96)－1,0851,40657 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。 ５ 現在休止中の設備はありません。 ６ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 名称台数リース期間(年)年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)複写機及び事務機器等３式５13 (2) 国内子会社株式会社ジンズ 2024年８月31日現在地域別(所在地)セグメントの名称売場等面積(㎡)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社(東京都千代田区)国内アイウエア事業－事務所314－12520550282柏倉庫(千葉県柏市)国内アイウエア事業1,448.60工場兼事務所212－3718809北海道地方 17店舗国内アイウエア事業2,385.02店舗37015－－－38554東北地方 34店舗国内アイウエア事業4,901.65店舗63928－(546.00)－－668101関東地方 211店舗国内アイウエア事業26,622.74店舗等3,511161－(10,217.99)232943,990797中部地方 78店舗国内アイウエア事業11,461.20店舗事務所1,49778－(1,396.44) 4－1,579242近畿地方 71店舗国内アイウエア事業9,228.46店舗事務所97341－(713.89)－141,028257中国四国地方 36店舗国内アイウエア事業5,321.38店舗54723－(439.43)－－571108九州沖縄地方 48店舗国内アイウエア事業6,736.33店舗事務所79141－－0833157合計68,105.38－8,356407－(13,313.75)788479,6892,007 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。 ５ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ６ 現在休止中の設備はありません。 ７ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 名称台数リース期間(年)年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)検眼器・加工機その他眼鏡用機器4,005式５7812,156内装・什器等105式５1228複写機及び事務機器等３式５01 (3) 海外子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称売場等面積(㎡)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具,器具及び備品リース資産その他合計睛姿(上海)企業管理有限公司中国上海市海外アイウエア事業16,605.43店舗事務所368834011471,000872JINS Hong Kong Limited中国香港特別行政区海外アイウエア事業951.13店舗事務所19 7－－2661台灣睛姿股份有限公司台湾台北市海外アイウエア事業5,719.12店舗事務所4071928101708414JINS Eyewear US, Inc.米国カリフォルニア州海外アイウエア事業1,458.81店舗事務所0317678753合計 24,734.49－7952854263151,8231,400 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４ 上記従業員数は、就業員数であります。 ５ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)ジンズ福井ベル店（福井県福井市）国内アイウエア事業店舗231自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加RIMペリエ千葉店（千葉県千葉市中央区）国内アイウエア事業店舗445自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加ジンズイオンスタイルてだこ浦西駅前店（沖縄県浦添市）国内アイウエア事業店舗305自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加ジンズバロー羽島インター店（岐阜県羽島市）国内アイウエア事業店舗353自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加 ジンズアピタ蒲郡店（愛知県蒲郡市）国内アイウエア事業店舗408自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加ジンズKITTE博多店（福岡県福岡市博多区）国内アイウエア事業店舗4511自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加 ジンズイオン上磯店（北海道北斗市）国内アイウエア事業店舗29-自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズイオンタウン伊勢ララパーク店（三重県伊勢市）国内アイウエア事業店舗376自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズルミネ大宮店(埼玉県さいたま市大宮区)国内アイウエア事業店舗350自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズ高松オルネ店(香川県高松市)国内アイウエア事業店舗283自己資金2024年10月2024年11月売上高の増加ジンズ三井アウトレットパーク マリンピア神戸店(兵庫県神戸市垂水区)国内アイウエア事業店舗3511自己資金2024年10月2024年11月売上高の増加ジンズLIVIN田無店(東京都西東京市)国内アイウエア事業店舗5312自己資金2024年10月2024年11月売上高の増加ジンズヨドバシ千葉店 (千葉県千葉市中央区)国内アイウエア事業店舗603自己資金2024年10月2024年11月売上高の増加ジンズカインズ白河モール店(福島県白河市)国内アイウエア事業店舗31-自己資金2024年11月2024年12月売上高の増加 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)ジンズ北京银座和谐广场店（中国北京市）海外アイウエア事業店舗183自己資金2024年７月2024年８月売上高の増加ジンズ天津龙湖梅江天街店（中国天津市）海外アイウエア事業店舗182自己資金2024年７月2024年８月売上高の増加ジンズ上海漕河泾印象城店（中国上海市）海外アイウエア事業店舗183自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加ジンズ上海荟聚店（中国上海市）海外アイウエア事業店舗183自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加ジンズ上海CP静安寺店（中国上海市）海外アイウエア事業店舗182自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズ苏州大悦城店（中国江苏省苏州市）海外アイウエア事業店舗183自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズ上海世博天地店（中国上海市）海外アイウエア事業店舗181自己資金2024年11月2024年12月売上高の増加上海本部（中国上海市）海外アイウエア事業事務所システム3232自己資金－－業務効率改善等ジンズ土城裕民店(台湾新北市)海外アイウエア事業店舗4019自己資金2024年６月2024年７月売上高の増加ジンズ義大世界購物廣場店(台湾高雄市)海外アイウエア事業店舗4028自己資金2024年６月2024年７月売上高の増加ジンズ淡水英專店(台湾高雄市)海外アイウエア事業店舗4043自己資金2024年７月2024年８月売上高の増加ジンズ新店小碧潭店(台湾新北市)海外アイウエア事業店舗4035自己資金2024年７月2024年８月売上高の増加ジンズ汐止龍安店(台湾新北市)海外アイウエア事業店舗4020自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加ジンズ楠梓家樂福店(台湾高雄市)海外アイウエア事業店舗4028自己資金2024年８月2024年９月売上高の増加ジンズ大魯閣新時代購物中心店(台湾花蓮市)海外アイウエア事業店舗4030自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズTIGER CITY購物中心店(台湾台中市)海外アイウエア事業店舗4029自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズMITSUI OUTLET PARK林口店(台湾新北市)海外アイウエア事業店舗4046自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズ岡山樂購廣場店（台湾高雄市）海外アイウエア事業店舗4028自己資金2024年10月2024年11月売上高の増加 高雄大立店 （台湾高雄市）海外アイウエア事業海外アイウエア事業4033自己資金2024年10月2024年11月売上高の増加台湾本社（台湾台北市）海外アイウエア事業システム51自己資金－－売上高の増加 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)JINS Abbot Kinney LA Icon Store（米国カリフォルニア州）海外アイウエア事業店舗18650自己資金2024年10月2024年11月売上高の増加JINS Stones Town Store（米国カリフォルニア州）海外アイウエア事業店舗1860自己資金2024年12月2025年１月売上高の増加JINS Great mall Store（米国カリフォルニア州）海外アイウエア事業店舗1480自己資金2025年３月2025年４月売上高の増加米国本社（米国カリフォルニア州）海外アイウエア事業システム2010自己資金－－売上高の増加合計－1,859524－－－－ (注) 投資予定金額には、敷金及び保証金等を含んでおります。 (2) 重要な設備の改修 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)ジンズザ・モール仙台長町店（宮城県仙台市太白区）国内アイウエア事業店舗39-自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）国内アイウエア事業店舗39-自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズモラージュ菖蒲店(埼玉県久喜市)国内アイウエア事業店舗34-自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズイオンモール橿原店（奈良県橿原市）国内アイウエア事業店舗36-自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズイオンモール草津店(滋賀県草津市)国内アイウエア事業店舗57-自己資金2024年９月2024年10月売上高の増加ジンズイオンモール下妻店(茨城県下妻市)国内アイウエア事業店舗27-自己資金2024年10月2024年11月売上高の増加ジンズ八王子オクトーレ店(東京都八王子市)国内アイウエア事業店舗40-自己資金2024年11月2024年12月売上高の増加ジンズ須磨パティオ店(兵庫県神戸市須磨区)国内アイウエア事業店舗24-自己資金2024年11月2024年12月売上高の増加その他13店舗海外アイウエア事業店舗17113自己資金2024年６月2024年11月売上高の増加 合計－46813－－－－ (3) 重要な設備の除却等2024年８月31日現在における設備の除却計画は、主に国内アイウエア事業において店舗オペレーションの効率化を図る目的で実施する店舗の改修等に伴うものであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 124,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,083,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,897,313 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有目的の株式）を以下のように区分しております。 （純投資目的である株式） 株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式 （純投資目的以外の株式） 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するため、取引の維持・強化など事業活動上の必要性を目的に政策的に保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有目的の上場株式はこれを保有しないことを基本方針としておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限りでありません。 また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の適否を判断しております。 定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要性を検証しております。 定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5533非上場株式以外の株式197 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式160持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。 非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2525非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社坪田ラボ220,000220,000共同開発関係の安定化のため保有しております。 無97121 (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式398498非上場株式以外---- 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式---非上場株式以外--- |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 533,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 220,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 97,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社坪田ラボ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 共同開発関係の安定化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田中 仁群馬県前橋市8,104,23834.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町二丁目11-３1,902,7008.05 合同会社マーズ東京都千代田区神田錦町三丁目１1,200,0005.08 株式会社ジュピター東京都千代田区神田錦町三丁目１600,0002.54 株式会社ヴィーナス東京都千代田区神田錦町三丁目１600,0002.54 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８-12507,0002.14 中村 豊東京都港区400,0001.69 上遠野 俊一福島県いわき市346,6001.47 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８-12300,0001.27 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND 33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG297,0001.26計－14,257,53860.32 (注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数1,902,700株は、信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳は、年金信託設定分6,600株、投資信託設定分350,300株、その他信託設定分1,545,800株となっております。２ 株式会社日本カストディ銀行の持株数507,000株は信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳は、年金信託設定分15,600株、投資信託設定分297,400株、その他信託設定分194,000株となっております。３ 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式300,000株を所有しております。 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。４ 役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。５ 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号554,9452.24みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号300,0001.21アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号942,6003.81みずほインターナショナル(Mizuho International plc)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom00.00合計－1,797,5457.27 (注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 106 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 163 |
| 株主数－個人その他 | 33,885 |
| 株主数－その他の法人 | 242 |
| 株主数－計 | 34,424 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1980当期間における取得自己株式-- (注) 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,383,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)23,980,000－－23,980,000自己株式 普通株式(株)639,866300,198300,000640,064 (注) １．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式300,000株を含めております。 ２．普通株式の自己株式の増加300,198株は、株式給付信託（J-ESOP）への拠出300,000株、単元未満株式の買い取りによる増加198株によるものです。 ３．普通株式の自己株式の減少300,000株は、自己株式の処分300,000株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日株式会社ジンズホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 練 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジンズホールディングスの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を1,394百万円計上している。 このうち、「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産421百万円を認識しているが、株式会社ジンズホールディングスにおける計上額が特に重要である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高成長率である。 将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たって、経営者による承認を得た事業計画との整合性について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上高成長率について経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年8月31日現在、連結貸借対照表に国内アイウエア事業に関する固定資産として有形固定資産9,267百万円及び無形固定資産573百万円（総資産の18.2％）を計上しており、その大部分が店舗用固定資産から構成されている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において国内アイウエア事業の店舗用固定資産の減損損失を111百万円計上している。 会社は、店舗用固定資産について、店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候が認められる店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績や本社費の配賦計算を含め、これが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う各店舗の事業計画を基礎としており、その構成要素である売上等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である売上高成長率については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産等の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・継続的な営業損失の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 また、売上高及び費用の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性から回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上高及び費用を推定し、実績値と比較した。 さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗の有無を確かめた。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローについて、経営管理者による承認を得た各店舗の事業計画との整合性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である売上高成長率については経営管理者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジンズホールディングスの２０２４年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジンズホールディングスが２０２４年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジンズホールディングスの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を1,394百万円計上している。 このうち、「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産421百万円を認識しているが、株式会社ジンズホールディングスにおける計上額が特に重要である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高成長率である。 将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たって、経営者による承認を得た事業計画との整合性について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上高成長率について経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年8月31日現在、連結貸借対照表に国内アイウエア事業に関する固定資産として有形固定資産9,267百万円及び無形固定資産573百万円（総資産の18.2％）を計上しており、その大部分が店舗用固定資産から構成されている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において国内アイウエア事業の店舗用固定資産の減損損失を111百万円計上している。 会社は、店舗用固定資産について、店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候が認められる店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績や本社費の配賦計算を含め、これが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う各店舗の事業計画を基礎としており、その構成要素である売上等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である売上高成長率については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産等の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・継続的な営業損失の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 また、売上高及び費用の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性から回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上高及び費用を推定し、実績値と比較した。 さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗の有無を確かめた。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローについて、経営管理者による承認を得た各店舗の事業計画との整合性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である売上高成長率については経営管理者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年8月31日現在、連結貸借対照表に国内アイウエア事業に関する固定資産として有形固定資産9,267百万円及び無形固定資産573百万円（総資産の18.2％）を計上しており、その大部分が店舗用固定資産から構成されている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において国内アイウエア事業の店舗用固定資産の減損損失を111百万円計上している。 会社は、店舗用固定資産について、店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候が認められる店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績や本社費の配賦計算を含め、これが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う各店舗の事業計画を基礎としており、その構成要素である売上等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である売上高成長率については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産等の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・継続的な営業損失の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 また、売上高及び費用の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性から回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上高及び費用を推定し、実績値と比較した。 さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗の有無を確かめた。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローについて、経営管理者による承認を得た各店舗の事業計画との整合性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である売上高成長率については経営管理者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社ジンズホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 練 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングスの２０２４年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジンズホールディングスの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジンズホールディングスの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジンズホールディングスの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,639,000,000 |
| 仕掛品 | 43,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 424,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,900,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,461,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 730,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 503,000,000 |
| 建設仮勘定 | 75,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,133,000,000 |
| ソフトウエア | 1,085,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,538,000,000 |
| 投資有価証券 | 952,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,394,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,119,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,909,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,000,000 |
| 未払金 | 996,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,051,000,000 |
| 未払費用 | 93,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 225,000,000 |
| 賞与引当金 | 31,000,000 |
| 長期未払金 | 344,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,157,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,755,000,000 |
| 株主資本 | 9,074,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 77,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 335,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 77,000,000 |
| 負債純資産 | 20,735,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,554,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 56,608,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,065,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 128,000,000 |
| 営業外収益 | 133,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 202,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 516,000,000 |
| 特別利益 | 516,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 274,000,000 |
| 特別損失 | 1,049,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,389,000,000 |
| 法人税等調整額 | 141,000,000 |
| 法人税等 | 2,530,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -16,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 263,000,000 |
| その他の包括利益 | 143,000,000 |
| 包括利益 | 4,815,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,815,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,056,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 143,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,814,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,671,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,673,000,000 |
| 売掛金 | 6,572,000,000 |
| 契約負債 | 636,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 57,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 417,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,377,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 671,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 82,999,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,926,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,075,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 124,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,926,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 344,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -516,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -325,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 968,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,306,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,260,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -323,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,055,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,886,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,20218,673 売掛金5,0596,572 商品及び製品4,1074,639 原材料及び貯蔵品474424 仕掛品－43 その他1,9121,900 流動資産合計23,75732,254 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物18,62220,155 減価償却累計額△9,600△10,694 建物及び構築物（純額）9,0229,461 機械装置及び運搬具193184 減価償却累計額△107△134 機械装置及び運搬具（純額）8650 工具、器具及び備品3,0353,504 減価償却累計額△2,250△2,774 工具、器具及び備品（純額）785730 リース資産3,4333,375 減価償却累計額△2,744△2,871 リース資産（純額）688503 建設仮勘定25075 その他287312 有形固定資産合計11,12211,133 無形固定資産 その他1,9912,538 無形固定資産合計1,9912,538 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,012※1 952 長期貸付金1,2651,249 繰延税金資産1,5201,394 敷金及び保証金4,1014,392 その他91130 投資その他の資産合計7,9918,119 固定資産合計21,10521,791 資産合計44,86354,045 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,7452,747 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－10,005 短期借入金1,8871,909 1年内返済予定の長期借入金3320 リース債務353225 未払金及び未払費用4,9866,211 未払法人税等7932,051 未払消費税等525541 契約負債514636 賞与引当金85429 商品保証引当金190250 事業構造改革費用引当金－66 その他152567 流動負債合計11,27025,663 固定負債 転換社債型新株予約権付社債10,015－ 長期借入金1124 株式給付引当金－70 リース債務215190 資産除去債務1,0701,166 その他5011,335 固定負債合計11,8132,787 負債合計23,08328,451純資産の部 株主資本 資本金3,2023,202 資本剰余金3,2283,201 利益剰余金20,08122,818 自己株式△5,003△4,041 株主資本合計21,50925,180 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9377 為替換算調整勘定175335 その他の包括利益累計額合計269413 純資産合計21,77925,593負債純資産合計44,86354,045 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 73,264※1 82,999売上原価※2 17,001※2 18,554売上総利益56,26364,444販売費及び一般管理費※3,※4 51,416※3,※4 56,608営業利益4,8477,836営業外収益 受取利息5217 補助金収入17932 事業構造改革費用引当金戻入益60－ その他6750 営業外収益合計360101営業外費用 支払利息141129 持分法による投資損失1,10718 不動産賃貸費用116－ 為替差損1731 その他8522 営業外費用合計1,468202経常利益3,7397,735特別利益 投資有価証券売却益－516 特別利益合計－516特別損失 固定資産除却損※5 217※5 274 減損損失※6 511※6 648 店舗閉鎖損失※7 45※7 36 店舗臨時休業による損失※8 73※8 － 事業構造改革費用引当金繰入額※9 －※9 61 投資有価証券評価損428 その他10 特別損失合計8541,049税金等調整前当期純利益2,8847,202法人税、住民税及び事業税1,2802,389法人税等調整額△157141法人税等合計1,1222,530当期純利益1,7624,671非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,7624,671 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,7624,671その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△95△16 為替換算調整勘定△4263 持分法適用会社に対する持分相当額13△103 その他の包括利益合計※1 △85※1 143包括利益1,6764,815（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,6764,815 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2023,22818,623△5,00320,05118916635520,406当期変動額 剰余金の配当 △303 △303 △303親会社株主に帰属する当期純利益 1,762 1,762 1,762自己株式の取得 △0△0 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0 △0連結範囲の変動 － －持分法の適用範囲の変動 － －株式給付信託に対する自己株式の処分 － －株式給付信託による自己株式の取得 － －自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △959△85△85当期変動額合計－△01,458△01,458△959△851,372当期末残高3,2023,22820,081△5,00321,5099317526921,779 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2023,22820,081△5,00321,5099317526921,779当期変動額 剰余金の配当 △1,056 △1,056 △1,056親会社株主に帰属する当期純利益 4,671 4,671 4,671自己株式の取得 △0△0 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －連結範囲の変動 △5△61 △66 △66持分法の適用範囲の変動 122 122 122株式給付信託に対する自己株式の処分 △962 2,3451,383 1,383株式給付信託による自己株式の取得 △1,383△1,383 △1,383自己株式処分差損の振替 940△940 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16159143143当期変動額合計－△272,7369613,670△161591433,814当期末残高3,2023,20122,818△4,04125,1807733541325,593 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,8847,202 減価償却費2,9182,926 減損損失511648 賞与引当金の増減額（△は減少）17344 株式給付引当金の増減額（△は減少）－69 商品保証引当金の増減額（△は減少）2257 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）△235－ 事業構造改革費用引当金の増減額（△は減少）△63161 受取利息及び受取配当金△52△17 支払利息141129 為替差損益（△は益）△74△27 持分法による投資損益（△は益）1,11318 固定資産除却損217274 店舗閉鎖損失4536 売上債権の増減額（△は増加）△537△1,426 棚卸資産の増減額（△は増加）1,272△325 その他の資産の増減額（△は増加）△97△184 仕入債務の増減額（△は減少）△786968 投資有価証券売却損益（△は益）－△516 未払消費税等の増減額（△は減少）2919 未払金の増減額（△は減少）△33653 未払費用の増減額（△は減少）187384 その他の負債の増減額（△は減少）280891 その他166128 小計7,62312,306 利息及び配当金の受取額97 利息の支払額△139△133 法人税等の支払額△1,437△1,260 法人税等の還付額－68 営業活動によるキャッシュ・フロー6,05410,989投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,916△1,886 無形固定資産の取得による支出△678△739 投資有価証券の取得による支出△56△20 投資有価証券の売却による収入－525 貸付けによる支出△569△77 貸付金の回収による収入7485 敷金及び保証金の差入による支出△386△427 敷金及び保証金の回収による収入683154 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,849△2,385 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）53△167 長期借入金の返済による支出△159△41 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出△10,000－ 割賦債務の返済による支出△689△746 リース債務の返済による支出△403△323 自己株式の取得による支出△0△1,383 自己株式の売却による収入－1,383 配当金の支払額△303△1,055 財務活動によるキャッシュ・フロー△11,502△2,335現金及び現金同等物に係る換算差額69108現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,2276,377現金及び現金同等物の期首残高21,43012,202連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－93現金及び現金同等物の期末残高※1 12,202※1 18,673 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称株式会社ジンズ株式会社ヤマトテクニカル睛姿(上海)企業管理有限公司JINS US Holdings, Inc.JINS Eyewear US, Inc.JINS CAYMAN LimitedJINS ASIA HOLDINGS Limited台灣睛姿股份有限公司JINS Hong Kong Limited (2) 連結の範囲の変更当連結会計年度より、株式会社ヤマトテクニカルについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった吉姿商貿（瀋陽）有限公司は、睛姿（上海）企業管理有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社Think Labは、清算結了しております。 (3) 非連結子会社の名称株式会社ジンズノーマ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 該当する会社はありません。 なお、当連結会計年度より、FITTINGBOX.S.Aは、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 株式会社ジンズノーマ (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 睛姿(上海)企業管理有限公司 12月31日 (注)１JINS US Holdings, Inc. ６月30日 (注)２JINS Eyewear US, Inc. ６月30日 (注)２JINS CAYMAN Limited 12月31日 (注)１JINS ASIA HOLDINGS Limited 12月31日 (注)１台灣睛姿股份有限公司 ６月30日 (注)２JINS Hong Kong Limited 12月31日 (注)１ (注) １ ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 但し、工具、器具及び備品等については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物５年～50年構築物10年～20年工具、器具及び備品２年～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 商品保証引当金販売した商品の保証期間に係る交換費用の発生に備えるため、過去の保証交換の実績に基づき、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。 ④ 事業構造改革費用引当金事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称株式会社ジンズ株式会社ヤマトテクニカル睛姿(上海)企業管理有限公司JINS US Holdings, Inc.JINS Eyewear US, Inc.JINS CAYMAN LimitedJINS ASIA HOLDINGS Limited台灣睛姿股份有限公司JINS Hong Kong Limited |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 該当する会社はありません。 なお、当連結会計年度より、FITTINGBOX.S.Aは、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 株式会社ジンズノーマ (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 睛姿(上海)企業管理有限公司 12月31日 (注)１JINS US Holdings, Inc. ６月30日 (注)２JINS Eyewear US, Inc. ６月30日 (注)２JINS CAYMAN Limited 12月31日 (注)１JINS ASIA HOLDINGS Limited 12月31日 (注)１台灣睛姿股份有限公司 ６月30日 (注)２JINS Hong Kong Limited 12月31日 (注)１ (注) １ ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 但し、工具、器具及び備品等については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物５年～50年構築物10年～20年工具、器具及び備品２年～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 商品保証引当金販売した商品の保証期間に係る交換費用の発生に備えるため、過去の保証交換の実績に基づき、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。 ④ 事業構造改革費用引当金事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産1,5201,394 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。 計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。 また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。 売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 ２ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)（単位：百万円） 国内アイウエア事業海外アイウエア事業計有形固定資産8,8382,03010,869無形固定資産7612491,010減損損失41596511 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)（単位：百万円） 国内アイウエア事業海外アイウエア事業計有形固定資産9,2671,54210,809無形固定資産573320893減損損失190457648 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。 減損の兆候がある店舗については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。 回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。 使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の事業計画を基礎としております。 店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。 売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。 この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を上げ、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。 ）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 ）を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 １ 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。 )を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を獲得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。 ２ 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,383百万円、300,000株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用に属する費用のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給与手当554百万円622百万円地代家賃590 〃402 〃広告宣伝費43 〃57 〃減価償却費513 〃417 〃支払手数料1,658 〃1,725 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物141百万円55百万円工具、器具及び備品25 〃12 〃ソフトウエア0 〃94 〃解体撤去費等51 〃111 〃合計217百万円274百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 60百万円124百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) 1,088百万円671百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月29日定時株主総会普通株式58325.002023年８月31日2023年11月30日2024年４月12日取締役会普通株式47220.002024年２月29日2024年５月10日 (注) 2024年４月12日決議の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式利益剰余金96941.002024年８月31日2024年11月29日 (注) 2024年11月28日決議予定の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金12,202百万円18,673百万円預入期間が３か月を超える定期預金等－ － 現金及び現金同等物12,202百万円18,673百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、レンズ加工機器等であります。 ・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)１年内3,032百万円3,125百万円１年超3,352 〃2,055 〃合計6,384百万円5,181百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。 資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。 また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで、変動リスクの管理を行っております。 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、貸付金（建設協力金）は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制としております。 また、一部の敷金及び保証金、貸付金（建設協力金）に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ２ヶ月以内の支払期日であります。 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 転換社債型新株予約権付社債は、アイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、流動性リスクの管理を行っております。 借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券121121－ その他有価証券121121－ (2) 敷金及び保証金 (注)２3,1692,930△238 資産計3,2913,052△238(1) 転換社債型新株予約権付社債10,0159,882△132 (2) 長期借入金45450(3) リース債務56959021 負債計10,62910,518△111 (注) １ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。 ３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式等891 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券9797－ その他有価証券9797－ (2) 敷金及び保証金 (注)２3,3373,103△233 資産計3,4343,200△233(1) 転換社債型新株予約権付社債10,0059,913△91 (2) 長期借入金45460(3) リース債務4154259 負債計10,46610,384△81 (注) １ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。 ３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式等855 ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金11,983－－－売掛金5,059－－－敷金及び保証金7811,314895178合計17,8241,314895178 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金18,480－－－売掛金6,572－－－敷金及び保証金9821,299948106合計26,0351,299948106 ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内 (百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,887－－－－－転換社債型新株予約権付社債－10,000－－－－長期借入金3311－－－－リース債務35310576258－その他の有利子負債（割賦債務）480298145312－合計2,75510,4152215611－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内 (百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,909－－－－－転換社債型新株予約権付社債1,000－－－－－長期借入金20105224リース債務22512947112－その他の有利子負債（割賦債務）514356237199162209合計3,670496290213167214 ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式121－－121資産計121－－121 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式97－－97資産計97－－97 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,930－2,930資産計－2,930－2,930転換社債型新株予約権付社債－9,882－9,882長期借入金－45－45リース債務－590－590負債計－10,518－10,518 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－3,103－3,103資産計－3,103－3,103転換社債型新株予約権付社債－9,913－9,913長期借入金－46－46リース債務－425－425負債計－10,384－10,384 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及びリース債務（1年内返済予定のリース債務含む）元利金の合計額を、同様の新規借り入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1212118小計1212118連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1212118 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式97294小計97294連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計97294 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(2024年８月31日) 売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式525516－合計525516－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。 ２ 退職給付費用に関する事項確定拠出年金への掛金支払額37百万円 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。 ２ 退職給付費用に関する事項確定拠出年金への掛金支払額34百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２2,277百万円 2,816百万円未払事業税否認額70〃 125〃棚卸資産評価損否認額364〃 280〃減損損失302〃 366〃資産除去債務584〃 639〃その他400〃 404〃繰延税金資産小計4,000百万円 4,632百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,867〃 △2,395〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△230〃 △353〃評価性引当額小計 (注)１△2,098百万円 △2,748百万円繰延税金資産合計1,901百万円 1,884百万円繰延税金負債 資産除去債務△247百万円 △239百万円その他有価証券評価差額金△25〃 △17〃その他△108〃 △232〃繰延税金負債合計△380百万円 △490百万円繰延税金資産の純額1,520百万円 1,394百万円 (注) １ 評価性引当額が649百万円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)－－－231－2,0452,277百万円評価性引当額－－－△231－△1,636△1,867〃繰延税金資産－－－－－394(ｂ)409〃 (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (ｂ) 税務上の繰越欠損金2,277百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産409百万円を計上 しております。 これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)－－231－1542,4312,816百万円評価性引当額－－△231－△154△2,009△2,395〃繰延税金資産－－－－－421(ｂ)421〃 (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (ｂ) 税務上の繰越欠損金2,816百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産421百万円を計上 しております。 これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 住民税均等割2.45％ 1.02％税額控除△6.40％ △3.80％持分法投資損益11.77％ －％評価性引当額8.19％ 9.02％子会社への投資に係る一時差異△4.77％ －％その他△2.96％ △1.73％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.91％ 35.13％ （法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。 なお、当連結会計年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)期首残高621百万円1,070百万円有形固定資産の取得等に伴う増加額61 〃100 〃時の経過による調整額4 〃12 〃見積りの変更による増減額759 〃－ 〃資産除去債務の履行による減少額△377 〃△15 〃期末残高1,070百万円1,166百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(1) 契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）350契約負債（期末残高）514 契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、350百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(1) 契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）514契約負債（期末残高）636 契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、514百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２国内アイウエア事業海外アイウエア事業計売上高 顧客との契約から生じる収益56,14417,11973,264－73,264外部顧客への売上高56,14417,11973,264－73,264セグメント間の内部売上高又は振替高7413745△745－計56,88617,12374,009△74573,264セグメント利益4,4643824,847－4,847セグメント資産28,35312,86641,2203,64344,863その他の項目 減価償却費2,0768412,918－2,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8341,4584,293－4,293 （注）１ セグメント資産の調整額3,643百万円には、主に投資と資本の相殺消去△6,729百万円、債権債務の相殺消去△10,259百万円、貸倒引当金の修正449百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,311百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２国内アイウエア事業海外アイウエア事業計売上高 顧客との契約から生じる収益64,29318,70582,999－82,999外部顧客への売上高64,29318,70582,999－82,999セグメント間の内部売上高又は振替高95340994△994－計65,24718,74683,993△99482,999セグメント利益7,791447,836－7,836セグメント資産33,73713,98947,7276,31854,045その他の項目 減価償却費2,0468802,926－2,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1319444,075－4,075 （注）１ セグメント資産の調整額6,318百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,247百万円、債権債務の相殺消去△9,771百万円、貸倒引当金の修正702百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,881百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計56,1448,8798,24073,264 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計9,0911,21481611,122 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計64,2939,0449,66082,999 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計9,59185368911,133 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計国内アイウエア事業海外アイウエア事業計減損損失41596511－511 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計国内アイウエア事業海外アイウエア事業計減損損失190457648－648 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント資産の調整額6,318百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,247百万円、債権債務の相殺消去△9,771百万円、貸倒引当金の修正702百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,881百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計64,2939,0449,66082,999 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計9,59185368911,133 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)役員及び個人主要株主等種類会社等の名称議決権等の所有割合（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社マーズ (注)１（被所有）直接 5.08事務所等の賃借等賃借料等の支払 (注)２12敷金及び保証金8前払費用2 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当社役員である田中仁が代表社員を務めております。 ２．賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額933円14銭1,096円57銭１株当たり当期純利益75円50銭200円17銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益69円42銭190円97銭 (注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益75円50銭200円17銭親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7624,671普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7624,671普通株式の期中平均株式数(株)23,340,15223,340,061 潜在株式調整後１株当たり当期純利益69円42銭190円97銭親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△30△6（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)）(△30)(△6)普通株式増加数(株)1,610,7921,087,311 （うち転換社債型新株予約権付社債(株)）(1,610,792)(1,087,311)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱ジンズホールディングス2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債2020年２月28日10,01510,005(10,000)―なし2025年２月28日合計――10,01510,005(10,000)――― (注) １「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。 (注) ２ 転換社債型新株予約権付社債の内容 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式の内容普通株式新株予約権の発行価額(円)無償株式の発行価格(円)9,197発行価額の総額(百万円)10,050新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)―新株予約権の付与割合(％)100新株予約権の行使期間自 2020年３月13日至 2025年２月14日 (注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)10,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,8871,9094.33－１年以内に返済予定の長期借入金33203.24－１年以内に返済予定のリース債務3532253.73－１年以内に返済予定のその他有利子負債 割賦債務（１年以内）4805145.43－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )11242.002025年９月～2033年12月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2151902.912025年９月～2031年４月その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。 ) 割賦債務（１年超）4781,1664.292025年９月～2031年６月合計3,4614,051－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金10522リース債務12947112その他有利子負債（割賦債務）356237199162 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)18,16638,01859,16382,999税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,0172,5224,9687,202親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5791,5563,1734,671１株当たり四半期(当期)純利益(円)24.8366.69135.99200.17 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)24.8341.8569.3064.18 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,0006,632 前払費用155164 関係会社短期貸付金※1 2,600※1 3,430 関係会社未収入金※1 760※1 466 その他※1 161※1 146 貸倒引当金△449△702 流動資産合計7,22810,138 固定資産 有形固定資産 建物225282 構築物21 工具、器具及び備品1336 建設仮勘定123 有形固定資産合計252324 無形固定資産 ソフトウエア8641,085 ソフトウエア仮勘定116559 無形固定資産合計9811,644 投資その他の資産 投資有価証券851862 関係会社株式3,5731,893 関係会社長期貸付金※1 6,380※1 4,909 繰延税金資産816739 敷金及び保証金199213 その他210 投資その他の資産合計11,8248,628 固定資産合計13,05810,597 資産合計20,28620,735 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－10,005 1年内返済予定の長期借入金11－ 未払金※1 870※1 996 未払費用9093 未払法人税等－19 未払消費税等19－ 賞与引当金1031 その他1927 流動負債合計1,02211,173 固定負債 転換社債型新株予約権付社債10,015－ 株式給付引当金－51 長期未払金228344 その他915 固定負債合計10,252410 負債合計11,27511,583純資産の部 株主資本 資本金3,2023,202 資本剰余金 資本準備金3,1573,157 その他資本剰余金22－ 資本剰余金合計3,1793,157 利益剰余金 利益準備金88 その他利益剰余金 別途積立金6060 繰越利益剰余金7,4706,687 利益剰余金合計7,5386,755 自己株式△5,003△4,041 株主資本合計8,9179,074 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9377 評価・換算差額等合計9377 純資産合計9,0119,152負債純資産合計20,28620,735 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※1 4,874※1 7,139営業費用※1,※2 4,183※1,※2 4,073営業利益6903,065営業外収益 受取利息※1 129※1 128 為替差益25－ その他※1 74 営業外収益合計162133営業外費用 支払利息55 支払手数料23 為替差損－31 投資事業組合運用損87 貸倒引当金繰入額64702 その他00 営業外費用合計79750経常利益7732,448特別利益 投資有価証券売却益－516 特別利益合計－516特別損失 固定資産除却損60 関係会社株式評価損1,5061,619 その他429 特別損失合計1,5171,649税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△7431,316法人税、住民税及び事業税3118法人税等調整額3584法人税等合計67102当期純利益又は当期純損失（△）△8111,214 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,2023,157223,179当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 株式給付信託に対する自己株式の処分 株式給付信託による自己株式の取得 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高3,2023,157223,179 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8608,5858,653△5,00310,03218918910,221当期変動額 剰余金の配当 △303△303 △303 △303当期純利益又は当期純損失（△） △811△811 △811 △811自己株式の取得 △0△0 △0株式給付信託に対する自己株式の処分 － －株式給付信託による自己株式の取得 － －自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △95△95△95当期変動額合計－－△1,114△1,114△0△1,114△95△95△1,210当期末残高8607,4707,538△5,0038,91793939,011 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,2023,157223,179当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 株式給付信託に対する自己株式の処分 △962△962株式給付信託による自己株式の取得 自己株式処分差損の振替 940940株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△22△22当期末残高3,2023,157－3,157 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8607,4707,538△5,0038,91793939,011当期変動額 剰余金の配当 △1,056△1,056 △1,056 △1,056当期純利益又は当期純損失（△） 1,2141,214 1,214 1,214自己株式の取得 △0△0 △0株式給付信託に対する自己株式の処分 2,3451,383 1,383株式給付信託による自己株式の取得 △1,383△1,383 △1,383自己株式処分差損の振替 △940△940 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16△16△16当期変動額合計－－△782△782961156△16△16140当期末残高8606,6876,755△4,0419,07477779,152 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 但し、工具、器具及び備品等については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10年～50年工具、器具及び備品２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 株式給付引当金株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務を行っております。 子会社からは、主に契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。 ５ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産816739 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式」1,893百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式」3,573百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損2,234百万円 2,395百万円 繰越欠損金401 〃 421 〃 関係会社株式297 〃 297 〃 貸倒引当金137 〃 207 〃 その他72 〃 352 〃繰延税金資産小計3,143百万円 3,674百万円評価性引当額△2,292百万円 △2,914百万円繰延税金資産合計851百万円 760百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△25百万円 △17百万円その他△9 〃 △3 〃繰延税金負債合計△35百万円 △21百万円繰延税金資産の純額816百万円 739百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日） 法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △69.8 評価性引当額 47.2 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.8 （法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。 なお、当事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物366751842314018282構築物60－6401工具、器具及び備品4434－79421136リース資産 16－－1616－－建設仮勘定121071163－－3有形固定資産計44521713452820429324無形固定資産 商標権8－433－－ソフトウエア2,46560903,0741,9893881,085ソフトウエア仮勘定116943500559－－559特許権0－－00－－リース資産87－－8787－－無形固定資産計2,6781,5525053,7252,0803881,644 (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア業務システム開発等609百万円ソフトウエア仮勘定システム導入準備等943百万円 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定システム導入準備等500百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金449702449702賞与引当金10311031株式報酬引当金－51－51 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 公告掲載URL https://jinsholdings.com株主に対する特典毎年８月末日現在で１単元(100株)以上所有の株主に対し、当社グループ国内直営店及び当社指定オンラインショップで利用可能な「株主様ご優待券」9,000 円券を１枚贈呈する。 (注) 2007年11月28日開催の定時株主総会決議による定款変更で、次の旨を定款に定めております。 当社の単元未満株主は下記に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第36期)(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第37期第１四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出。 (第37期第２四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日関東財務局長に提出。 (第37期第３四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年11月30日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(百万円)60,25863,89866,90173,26482,999経常利益(百万円)5,8275,0203,7893,7397,735親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6873,2927501,7624,671包括利益(百万円)1,5423,6231,0631,6764,815純資産額(百万円)17,76320,21920,40621,77925,593総資産額(百万円)53,39253,00754,72144,86354,045１株当たり純資産額(円)761.05866.29874.33933.141,096.57１株当たり当期純利益(円)71.49141.0732.1775.50200.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)67.40127.3527.3769.42190.97自己資本比率(％)33.338.137.348.547.4自己資本利益率(％)8.417.33.78.419.7株価収益率(倍)102.4050.90132.5645.5725.98営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,7495,0584,3916,05410,989投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,878△3,175△3,853△3,849△2,385財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,438△3,758△2,769△11,502△2,335現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,66723,20621,43012,20218,673従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)3,7073,6413,5993,4863,485〔1,251〕〔1,205〕〔1,434〕〔1,628〕〔1,698〕 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高及び営業収益(百万円)3,7614,0374,4624,8747,139経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,792△5599897732,448当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1,844△227△1,349△8111,214資本金(百万円)3,2023,2023,2023,2023,202発行済株式総数(株)23,980,00023,980,00023,980,00023,980,00023,980,000純資産額(百万円)13,64012,24510,2219,0119,152総資産額(百万円)36,78434,20232,44420,28620,735１株当たり純資産額(円)584.40524.65437.94386.09392.12１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)25.0045.0017.0038.0061.00(－)(25.00)(17.00)(13.00)(20.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△78.14△9.74△57.82△34.7552.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－49.42自己資本比率(％)37.135.831.544.444.1自己資本利益率(％)△10.4△1.8△12.0△8.413.4株価収益率(倍)－－－－99.96配当性向(％)－－－－117.3従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)5364706957〔5〕〔5〕〔7〕〔8〕〔6〕株主総利回り(％)125.1123.574.160.791.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)8,0408,8908,3105,0905,200最低株価(円)4,9606,3303,4802,9093,070 (注) １ 第33期から第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第33期から第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |