CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | Wantedly, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 仲 暁子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6369-2018 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2010年９月東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立2011年９月商号をウォンテッド株式会社に変更2012年２月ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問アプリ（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現 Wantedly Visit）のサービス開始2012年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月商号をウォンテッドリー株式会社に変更2013年11月本社を東京都港区白金台三丁目に移転2015年６月本社を東京都港区白金台五丁目に移転2016年11月シンガポール子会社、Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立2016年11月つながり管理アプリ「Wantedly People」リリース2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月「Engagement Suite」リリース 社内報サービス「Story」 チームマネジメントサービス「Pulse」 福利厚生サービス「Perk」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行※１ ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。 ※２ 会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。 会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。 当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。 このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。 当社グループでは、働くすべての人が共感を通じて「であい（Discover）」「つながり（Connect）」「つながりを深める（Engage）」ためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、個人向けサービスとして会社訪問アプリ「Wantedly Visit」及びつながり管理アプリ「Wantedly People」を提供しております。 またビジネス向けサービスとして「採用」サービス及び「エンゲージメント」サービスを提供しております。 個人ユーザ・企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly（ウォンテッドリー）」のアカウントを共通して利用できるようになっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータやコンテンツの連携・融通につなげております。 その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。 なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。 主要提供サービスサービス内容個人向けWantedly Visit会社訪問アプリ。 既存の求人サービスのような給与や福利厚生といった条件ではなく、ビジョンや価値観への共感による個人と会社・仕事のマッチングを提供。 Wantedly Peopleつながり管理アプリ。 最新の活躍をプロフィールで発信・アピールすることが可能。 つながりはいつでも検索でき、近況の更新を受け取って人脈を強化することをサポート。 名刺複数枚を瞬間同時スキャンで、新しいつながりを記録。 ビジネス向け採用サブスクリプション型採用サービス。 「Wantedly Visit」への募集掲載、記事投稿、候補者へのメッセージ送受信、スカウト（ダイレクト・リクルーティング）などの利用が可能。 運用代行やコンテンツ作成等のサービスも提供。 エンゲージメント下記の「Engagement Suite」を提供・社内報サービス「Story」メンバー間で目的意識と一体感を共有するオンラインの社内報。 ・チームマネジメントサービス「Pulse」チームメンバーの現状把握と改善を支援。 週次サーベイ、行動指針の浸透促進、1on1ミーティング機能を搭載。 ・福利厚生サービス「Perk」自己研鑽からプライベートの充実まで幅広く利用できるサービスを提供。 「Wantedly」の国内向けサービスの個人ユーザは409万人、企業ユーザは4.2万社となっております。 企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。 企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」、「Wantedly People」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得にもつながります。 また、マッチングサービスである「Wantedly Visit」（ビジネス向けは「採用」サービス）に加えて、「Wantedly People」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。 「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、主なサービス又は収益の発生に大きく関連するサービスは個人向けの「Wantedly Visit」、ビジネス向けの「採用」サービスとなります。 サービスの詳細の説明は以下のとおりです。 会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。 当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。 そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。 それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。 個人ユーザは、FacebookやＸなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集や気になる企業の募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ（※）に最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。 個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに学生の登録も拡大しております。 「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスは、月額６万円からの固定金額で一定期間（半年や年間など）の契約を基本とするサービス形態となっております。 １顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。 また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。 また、月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。 オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成等があります。 スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。 認知度向上・流入促進は、SNS上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。 コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対して取材をした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。 加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。 ※ ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。 ［事業系統図］ ※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。 ※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Wantedly Singapore Pte. Ltd.（注）２シンガポール共和国5,600,000シンガポールドルビジネスSNS事業100.0当社サービスの海外市場開拓及び販売代理役員の兼任 ２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ビジネスSNS事業121(18)合計121(18)（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。 また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）120(17)31.42.36,555（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。 また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。 （３）経営戦略等 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を行いながら、新規事業領域の「Engagement Suite」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。 １．Visit事業の提供価値強化 当社グループの2024年8月末における国内企業ユーザ数は4.2万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。 「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。 推薦アルゴリズムの改善を行うなど機能改善を通じて企業や個人ユーザへの提供価値を高め、新たな価値提供により利用単価を向上させ、また中長期的には有料企業数の増加を図ることで、継続成長を目指してまいります。 ２．新規事業領域への投資を加速 現在、当社グループの収益の大部分は「Wantedly Visit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。 主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「Wantedlt Visit」で獲得した利益を、新規事業である「Engagement Suite」と「Wantedly Hire」に投資し、中長期的に当社の成長を牽引する事業となるよう推進してまいります。 （４）経営環境 我が国の経済は、緩やかな景気回復に加え、物価高と賃金上昇の傾向は継続する見通しです。 一方で、世界的な金融引き締め局面からの転換期を迎える中、米中対立やウクライナ紛争の長期化といった地政学リスクを抱えており依然として先行き不透明な状況が継続しております。 他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。 また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。 労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。 （５）対処すべき課題 当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① 収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出 当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。 現在は主に「Wantedly Visit」のサービスにて収益を得ておりますが、「Wantedly Visit」及び「Engagement Suite」の継続的な開発・改善による提供価値の拡大及び顧客獲得力の強化、加えて、新規事業領域の「Wantedly Hire」を積極的に推進してまいります。 ② システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。 また、品質保証体制を整備するための人材の確保や、サーバー等のインフラ費用の抑制を目的とした最適な調達に取り組んでまいります。 ③ 事業組織体制の強化 今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、情報管理の重要性を強く認識しております。 社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化を図ってまいります。 また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。 ⑤ 当社サービスの認知度向上 当社グループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。 収益機会の拡大のため、当社サービスの認知拡大が重要であると認識しており、各事業毎に効果的なマーケティングチャネルを見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」並びに「Wantedly Visit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）になれる環境作りに取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループのサステナビリティに関する方針及び取組は、経営会議で協議・報告を行うとともに、重要なものについては取締役会に報告をいたします。 当社グループはサステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスク評価及び管理機能の強化を図っております。 また、コンプライアンス、個人情報管理、情報セキュリティ管理等においても継続的に改善を行い、従業員に対して研修を実施しております。 (2）戦略１．サステナビリティに関する戦略 仕事はお金を稼ぐためだけのものではなく、自己実現の手段であると考えており、当社グループでは、自律・共感・挑戦のある適材適所を、一時的でも、局所的でもなく、構造的に生み出し続けることによって、あらゆる人がシゴトに没頭し成果を上げ、その結果成長を実感できるような「はたらくすべての人のインフラ」を構築していきます。 当社グループと主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。 ① 働きがいのある仕事とのマッチングとイノベーションへの貢献 当社グループが展開する、会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスであります。 当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しており、個人ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった企業と出会うことができます。 従来の人材採用サービスは大企業が顧客の中心となっている一方、「Wantedly Visit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。 知名度によらないマッチングを実現し、新たな技術・産業をもつ企業が採用に成功することを通じて、イノベーションの創出に貢献してまいります。 また、新卒採用の場においても、「Wantedly Visit」における長期インターンシップの募集の増加や、就活生を対象に「キャリアビジョンサポートプログラム」を実施し、企業の知名度ではなく、ビジョンを軸に会社と出会うという体験を通じて、就活生が自身のキャリアビジョンを発見するきっかけを提供しております。 ② オープンソースソフトウェア（OSS）の活用と普及に向けた取組 当社グループは、「オープンソースソフトウェア」（以下、「OSS」という。 ）の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。 OSSやOSSコミュニティはソフトウェアエンジニアにとって非常に重要な文化の一つであり、また企業活動に欠かせない要素の一つでもあります。 一方で、提供されているOSSのほとんどは直接的な収益の機会を持っておらず、多くは開発者のボランティアに頼っているという側面があり、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。 また、有志によって開発・メンテナンスされているOSSを積極的に支援することは、当社のミッションである「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」こととも合致しております。 このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加等を通じた支援を行っております。 ③ 情報セキュリティに関する方針策定・対応 当社グループは、ビジネスSNS企業として情報セキュリティ強化をサステナビリティの重要な項目に掲げ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、情報管理の重要性を強く認識しております。 社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化を図ってまいります。 また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。 ④ 気候変動に対する考え方及び取組 当社グループは、インターネットを通じてサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。 しかしながら、当社グループは、「はたらくすべての人のインフラ」として、未来世代に向けた地球環境保全への取組を継続的に実現してまいります。 具体的には、オンライン上で履歴書に代わるプロフィールを作成することで従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化を行い、環境負荷低減に貢献しております。 また、事業上の契約締結を原則電子契約とし、社内資料の電子化を進めることで廃棄物の削減を遂行しております。 ２．人的資本への取組① 人材の多様性の確保と成長支援 当社グループでは、様々な知識と技能を持つ人材に対して、性別や国籍を問わず門戸を開いており、多様な従業員が個々の強みを活かし成長することが、当社グループとしての長期的な成長につながると考えております。 半期ごとの人事評価では、従業員一人ひとりの成果や行動について、直属マネージャーによる評価のみではなく、取締役（社外取締役であるものを除く）と執行役員等で構成される評価会議で多面的に議論を行うことに加え、部下や他部門の従業員からの評価も得られるなど、今後の成長に向けたフィードバックやキャリア形成を支援しております。 また、取締役（社外取締役であるものを除く）と執行役員等で構成される人材育成会議を定期的に開催し、経営層や管理職のサクセッションプランを作成・実行しております。 加えて、原則週に一回の1on1面談を直属マネージャーと実施し、日常的に成長の支援を実施しております。 ② 社内環境整備 当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、フレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・語学学習支援・カンファレンス登壇発表支援制度）といった制度を整備しております。 また懇親会費用の補助制度、オンラインの社内報発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたフォロー体制の強化といった取組を行っております。 (3）指標及び目標 当社グループは、上記において記載した戦略の中でも、「２．人的資本への取組」が特に重要であると考えており、取組に関する指標及び目標と実績は、次のとおりであります。 指標目標第13期2023年８月第14期2024年８月育児休業復職率100％100％100％ |
| 戦略 | (2）戦略１．サステナビリティに関する戦略 仕事はお金を稼ぐためだけのものではなく、自己実現の手段であると考えており、当社グループでは、自律・共感・挑戦のある適材適所を、一時的でも、局所的でもなく、構造的に生み出し続けることによって、あらゆる人がシゴトに没頭し成果を上げ、その結果成長を実感できるような「はたらくすべての人のインフラ」を構築していきます。 当社グループと主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。 ① 働きがいのある仕事とのマッチングとイノベーションへの貢献 当社グループが展開する、会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスであります。 当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しており、個人ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった企業と出会うことができます。 従来の人材採用サービスは大企業が顧客の中心となっている一方、「Wantedly Visit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。 知名度によらないマッチングを実現し、新たな技術・産業をもつ企業が採用に成功することを通じて、イノベーションの創出に貢献してまいります。 また、新卒採用の場においても、「Wantedly Visit」における長期インターンシップの募集の増加や、就活生を対象に「キャリアビジョンサポートプログラム」を実施し、企業の知名度ではなく、ビジョンを軸に会社と出会うという体験を通じて、就活生が自身のキャリアビジョンを発見するきっかけを提供しております。 ② オープンソースソフトウェア（OSS）の活用と普及に向けた取組 当社グループは、「オープンソースソフトウェア」（以下、「OSS」という。 ）の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。 OSSやOSSコミュニティはソフトウェアエンジニアにとって非常に重要な文化の一つであり、また企業活動に欠かせない要素の一つでもあります。 一方で、提供されているOSSのほとんどは直接的な収益の機会を持っておらず、多くは開発者のボランティアに頼っているという側面があり、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。 また、有志によって開発・メンテナンスされているOSSを積極的に支援することは、当社のミッションである「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」こととも合致しております。 このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加等を通じた支援を行っております。 ③ 情報セキュリティに関する方針策定・対応 当社グループは、ビジネスSNS企業として情報セキュリティ強化をサステナビリティの重要な項目に掲げ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、情報管理の重要性を強く認識しております。 社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化を図ってまいります。 また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。 ④ 気候変動に対する考え方及び取組 当社グループは、インターネットを通じてサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。 しかしながら、当社グループは、「はたらくすべての人のインフラ」として、未来世代に向けた地球環境保全への取組を継続的に実現してまいります。 具体的には、オンライン上で履歴書に代わるプロフィールを作成することで従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化を行い、環境負荷低減に貢献しております。 また、事業上の契約締結を原則電子契約とし、社内資料の電子化を進めることで廃棄物の削減を遂行しております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループは、上記において記載した戦略の中でも、「２．人的資本への取組」が特に重要であると考えており、取組に関する指標及び目標と実績は、次のとおりであります。 指標目標第13期2023年８月第14期2024年８月育児休業復職率100％100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．人的資本への取組① 人材の多様性の確保と成長支援 当社グループでは、様々な知識と技能を持つ人材に対して、性別や国籍を問わず門戸を開いており、多様な従業員が個々の強みを活かし成長することが、当社グループとしての長期的な成長につながると考えております。 半期ごとの人事評価では、従業員一人ひとりの成果や行動について、直属マネージャーによる評価のみではなく、取締役（社外取締役であるものを除く）と執行役員等で構成される評価会議で多面的に議論を行うことに加え、部下や他部門の従業員からの評価も得られるなど、今後の成長に向けたフィードバックやキャリア形成を支援しております。 また、取締役（社外取締役であるものを除く）と執行役員等で構成される人材育成会議を定期的に開催し、経営層や管理職のサクセッションプランを作成・実行しております。 加えて、原則週に一回の1on1面談を直属マネージャーと実施し、日常的に成長の支援を実施しております。 ② 社内環境整備 当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、フレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・語学学習支援・カンファレンス登壇発表支援制度）といった制度を整備しております。 また懇親会費用の補助制度、オンラインの社内報発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたフォロー体制の強化といった取組を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループは、上記において記載した戦略の中でも、「２．人的資本への取組」が特に重要であると考えており、取組に関する指標及び目標と実績は、次のとおりであります。 指標目標第13期2023年８月第14期2024年８月育児休業復職率100％100％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．リスク管理体制 当社は、リスク・コンプライアンス管理規程を整備し、これに基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 代表取締役が委員長を務めており、組織的なリスク管理を推進しております。 ２．重要な事業等のリスク及びその対応策(1）特定サービスの収益依存について 当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、収益依存度が高い状況であります。 求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」の利用による収益が減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該サービスへの依存度を低くするため、収益源の多様化を企図しております。 (2）採用市場の動向による業績変動について 当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、利用企業の採用計画や雇用情勢等の動向により業績変動の影響を受ける可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、取締役会等において定期的に市場動向や顧客ニーズの変化等についての情報収集に努めており、新たなサービスの開発や営業戦略をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めるとともに、新規事業等による収益源の多様化を企図しております。 (3）個人情報保護について 当社グループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。 従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。 (4）組織体制及び人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。 しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。 (5）代表取締役への依存について 代表取締役である仲暁子は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。 同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ３．その他の事業等のリスク及びその対応策(1）インターネット関連市場について 当社グループは、インターネット上においてビジネスSNS事業を提供していることから、PCやモバイル端末等の通信機器の普及、通信ネットワーク回線の増強等により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開における前提条件であると考えております。 当社グループは、今後PCとモバイル端末の両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。 しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）ソーシャルメディアへの対応について 当社グループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディアからの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャルメディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。 しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI（ソフトウェアやシステムの連携）制限や各種規約の変更等何らかの要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、また、今後の連携が限定された場合、当社グループサイトへの流入が想定を下回り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては流入経路の多様化を行ってまいります。 (3）競合について 当社グループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。 当該分野は既に多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争環境が激しい状況にあります。 今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングするのではなく、ビジョンや価値観への共感でマッチングすることにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきております。 また登録ユーザのプロフィールの蓄積や採用ニーズの旺盛な高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性につながっております。 (4）求人募集の表示について 利用企業が「Wantedly Visit」への募集掲載にあたり、風紀を乱し犯罪を誘発するような求人募集が掲載されてしまう恐れがあります。 違反するような求人情報の掲載が行われた場合や求人募集に対して異なる印象を受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集に関して、「表記規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」を公表しこれらの遵守を求めています。 また、「チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底を図ることで当社グループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の維持に努めております。 (5）海外展開について 当社グループは、シンガポールに子会社を有しており、将来的に海外事業を拡大する可能性があります。 海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。 将来的に海外事業を拡大する際には、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。 (6）事業拡大及び新規事業に伴う投資について 当社グループでは、既存事業のサービスの安定稼働やユーザ数の拡大を図るため、継続的にシステムや広告宣伝費等への投資を行っております。 また、企業価値を高めるため新規事業への投資を随時検討しております。 事業拡大及び新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、計画通りに進まない可能性があります。 このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害について 当社グループの事業は、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。 また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止、外部からの不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。 (8）知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、弁護士等と連携し調査によって確認した限りにおいて現時点で侵害はないものと認識しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受ける可能性があります。 その際には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。 なお、当社グループが保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。 (9）法的規制等について 当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。 ）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。 ）があります。 電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。 また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。 不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。 これら関連法令において、当社グループが想定しない形で損害賠償請求等を受ける可能性があります。 その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化を推進してまいります。 (10）その他訴訟、係争の可能性について 当社グループでは、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、リスク・コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 (11）内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復に加え、物価高と賃金上昇の傾向は継続する見通しです。 一方で、世界的な金融引き締め局面からの転換期を迎える中、米中対立やウクライナ紛争の長期化といった地政学リスクを抱えており依然として先行き不透明な状況が継続しております。 他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。 また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。 このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、「Engagement Suite」の提供を進めており、2024年８月末時点で登録企業ユーザ数は4.2万社（※）、登録個人ユーザ数は409万人（※）となりました。 当社グループの営業収益は基本プランの利用料であるストック収益及びスカウトオプション等の販売のフロー収益の２つの種類に分解して認識しております。 顧客単価の改善によりストック収益は堅調に増加したものの、フロー収益は低調に推移したことにより、当連結会計年度の営業収益は、4,722,125千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は1,594,370千円（同0.3％増）、経常利益は1,579,367千円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,036,414千円（同4.1％増）となりました。 なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は4,960,062千円で、前連結会計年度末に比べて742,699千円増加しております。 現金及び預金の増加820,927千円が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は308,140千円で、前連結会計年度末に比べて25,707千円増加しております。 繰延税金資産の増加35,476千円が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は1,262,505千円で、前連結会計年度末に比べて84,456千円減少しております。 未払金の減少134,649千円及び賞与引当金の増加72,586千円が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は4,005,697千円で、前連結会計年度末に比べて852,862千円増加しております。 配当による利益剰余金の減少189,947千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,036,414千円が主な要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末と比べて820,927千円増加し、4,521,960千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,023,819千円（前連結会計年度は864,800千円の収入）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益1,579,367千円の計上、法人税等の支払額563,548千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は15,810千円（前連結会計年度は14,692千円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出16,654千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は189,242千円（前連結会計年度は92,264千円の収入）となりました。 これは、配当金の支払額189,242千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売高（千円）前年同期比（%）ビジネスSNS事業4,722,125△0.5合計4,722,125△0.5（注）１．当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．営業収益 当連結会計年度の営業収益は4,722,125千円（前年同期比0.5％減）となり、前連結会計年度と同水準を維持しております。 これは主にストック収益が堅調に増加した一方で、フロー収益が低調に推移したことによるものであります。 ｂ．営業費用、営業利益 当連結会計年度の営業費用は3,127,754千円（前年同期比0.9％減）となり、前連結会計年度と同水準を維持しております。 これは主に人件費及び外注費が増加した一方で、適切なコストコントロールにより事業効率化を推進した結果、広告宣伝費等が減少したことによるものであります。 この結果、営業利益は1,594,370千円（前年同期比0.3％増）となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は7,994千円（前年同期比65.2％増）、営業外費用は22,998千円（前年同期比24.1％減）となりました。 営業外収益は主にその他営業外収益の増加、営業外費用は主に為替差損の減少によるものであります。 この結果、経常利益は1,579,367千円（前年同期比1.0％増）となりました。 ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,579,367千円（前年同期比1.1％増）となり、法人税等合計542,952千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,036,414千円（前年同期比4.1％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析の状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、営業や開発の人員拡大、新規事業の開発費用など当社の成長戦略に基づく投資に加え、広告宣伝費、人件費、サーバーの利用料等の営業費用、及び配当金の支払となっております。 これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。 なお、当事業年度末における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は4,521,960千円であり、事業運営上必要な資金は確保されていると認識しております。 また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、本社ビルの建物賃貸借契約の解約合意書の締結及び本社の移転を決議し、2024年10月22日開催の取締役会において、本社の移転先を決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は16,654千円となります。 その主な内容は、業務用パソコン等の工具、器具及び備品の取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都港区）ビジネスSNS事業本社設備52,21428,96981,183120（17） （注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。 また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．本社の建物を賃借しております。 年間賃借料は177,333千円であります。 ３．当社はビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （２）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,654,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,555,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3320非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 320,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 仲暁子東京都渋谷区6,479,00068.22 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40-１828,5008.72 川田尚吾東京都世田谷区547,8005.77 アーキタイプグループ株式会社東京都港区麻布十番２丁目８-10122,5001.29 CALLON SAM ANDERBERG滋賀県愛知郡愛荘町89,2000.94 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９-７)69,0000.73 五味大輔長野県松本市59,0000.62 金賢守東京都港区56,9000.60 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４-５）53,9220.57 木下圭一郎東京都千代田区52,1000.55計－8,357,92288.00 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 2,076 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,164 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木下圭一郎 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,497,600－－9,497,600合計9,497,600－－9,497,600自己株式 普通株式217－－217合計217－－217 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日ウォンテッドリー株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 喜裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ビジネスにおける“人と人”や“人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスであるビジネスSNS事業を営んでおり、2024年8月期の連結損益計算書において、営業収益4,722,125千円を計上している。 ビジネスSNS事業においては、顧客からの申込に基づく多様な料金プランに対応した契約情報データから売上情報データが自動で生成され、その正確性はITシステムに依存している。 また、当該売上情報データをもとに売上明細が作成され、売上明細に基づいて営業収益が計上されている。 毎月大量のデータ処理を行うこと、支払方法や値引の有無、顧客依頼に基づく契約期間変更など多様な取引パターンを処理することから、ITシステムが有効に機能しない場合、営業収益計上額を誤るリスクがある。 当監査法人は、ビジネスSNS事業における営業収益の金額に重要性が高く、収益計上が正確に行われるために関連するITシステムが適切に整備・運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ITシステムが有効に機能し営業収益が正しく計上されているか検討するに当たり、監査法人内のITに係る内部専門家による検討を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1）ITシステムに係るセキュリティ設定やアカウント管理、開発変更管理、障害管理や外部委託先管理を含む運用管理に関するIT全般統制を検証した。 (2）契約情報データから生成される売上情報データについて、その計算処理の正確性・網羅性に対応する自動化された業務処理統制を検証した。 具体的には以下の手続を実施した。 ・契約情報データをもとにした契約別の売上金額の再計算・上記契約別売上金額と、会計上の営業収益金額のもとになる売上情報データとの照合(3）売上情報データと売上明細との整合性及び、売上明細の合計と会計上の営業収益金額との整合性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウォンテッドリー株式会社の2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウォンテッドリー株式会社が2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ビジネスにおける“人と人”や“人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスであるビジネスSNS事業を営んでおり、2024年8月期の連結損益計算書において、営業収益4,722,125千円を計上している。 ビジネスSNS事業においては、顧客からの申込に基づく多様な料金プランに対応した契約情報データから売上情報データが自動で生成され、その正確性はITシステムに依存している。 また、当該売上情報データをもとに売上明細が作成され、売上明細に基づいて営業収益が計上されている。 毎月大量のデータ処理を行うこと、支払方法や値引の有無、顧客依頼に基づく契約期間変更など多様な取引パターンを処理することから、ITシステムが有効に機能しない場合、営業収益計上額を誤るリスクがある。 当監査法人は、ビジネスSNS事業における営業収益の金額に重要性が高く、収益計上が正確に行われるために関連するITシステムが適切に整備・運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ITシステムが有効に機能し営業収益が正しく計上されているか検討するに当たり、監査法人内のITに係る内部専門家による検討を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1）ITシステムに係るセキュリティ設定やアカウント管理、開発変更管理、障害管理や外部委託先管理を含む運用管理に関するIT全般統制を検証した。 (2）契約情報データから生成される売上情報データについて、その計算処理の正確性・網羅性に対応する自動化された業務処理統制を検証した。 具体的には以下の手続を実施した。 ・契約情報データをもとにした契約別の売上金額の再計算・上記契約別売上金額と、会計上の営業収益金額のもとになる売上情報データとの照合(3）売上情報データと売上明細との整合性及び、売上明細の合計と会計上の営業収益金額との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ビジネスにおける“人と人”や“人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスであるビジネスSNS事業を営んでおり、2024年8月期の連結損益計算書において、営業収益4,722,125千円を計上している。 ビジネスSNS事業においては、顧客からの申込に基づく多様な料金プランに対応した契約情報データから売上情報データが自動で生成され、その正確性はITシステムに依存している。 また、当該売上情報データをもとに売上明細が作成され、売上明細に基づいて営業収益が計上されている。 毎月大量のデータ処理を行うこと、支払方法や値引の有無、顧客依頼に基づく契約期間変更など多様な取引パターンを処理することから、ITシステムが有効に機能しない場合、営業収益計上額を誤るリスクがある。 当監査法人は、ビジネスSNS事業における営業収益の金額に重要性が高く、収益計上が正確に行われるために関連するITシステムが適切に整備・運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ITシステムが有効に機能し営業収益が正しく計上されているか検討するに当たり、監査法人内のITに係る内部専門家による検討を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1）ITシステムに係るセキュリティ設定やアカウント管理、開発変更管理、障害管理や外部委託先管理を含む運用管理に関するIT全般統制を検証した。 (2）契約情報データから生成される売上情報データについて、その計算処理の正確性・網羅性に対応する自動化された業務処理統制を検証した。 具体的には以下の手続を実施した。 ・契約情報データをもとにした契約別の売上金額の再計算・上記契約別売上金額と、会計上の営業収益金額のもとになる売上情報データとの照合(3）売上情報データと売上明細との整合性及び、売上明細の合計と会計上の営業収益金額との整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日ウォンテッドリー株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 喜裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社の2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 10,829,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,969,000 |
| 有形固定資産 | 81,183,000 |
| 投資有価証券 | 320,000 |
| 繰延税金資産 | 90,609,000 |
| 投資その他の資産 | 244,127,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 167,433,000 |
| 未払法人税等 | 323,169,000 |
| 未払費用 | 23,039,000 |
| 賞与引当金 | 72,586,000 |
| 資本剰余金 | 292,714,000 |
| 利益剰余金 | 3,399,038,000 |
| 株主資本 | 3,995,502,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,638,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,638,000 |
| 負債純資産 | 5,265,323,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 1,594,370,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 432,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 900,000 |
| 営業外収益 | 7,994,000 |
| 営業外費用 | 22,998,000 |
| 特別損失 | 31,908,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 578,428,000 |
| 法人税等調整額 | -35,476,000 |
| 法人税等 | 542,952,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 1,531,000 |
| 包括利益 | 1,037,945,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,037,945,000 |
| 剰余金の配当 | -189,947,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,864,000 |
| 当期変動額合計 | 852,862,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,036,414,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,521,960,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -127,483,000 |
| 売掛金 | 280,485,000 |
| 契約負債 | 589,369,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 369,590,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,479,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,161,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 820,927,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,479,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,586,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,538,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,582,671,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -563,548,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -189,242,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,654,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 843,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,701,0334,521,960売掛金※１ 266,133※１ 281,163前払費用247,326154,772その他5,6374,341貸倒引当金△2,766△2,176流動資産合計4,217,3634,960,062固定資産 有形固定資産 建物（純額）59,53152,214工具、器具及び備品（純額）29,61028,969有形固定資産合計※２ 89,142※２ 81,183投資その他の資産 投資有価証券320320繰延税金資産55,13390,609敷金137,815135,387その他5,6384,816貸倒引当金△5,618△4,177投資その他の資産合計193,289226,956固定資産合計282,432308,140資産合計4,499,7965,268,202負債の部 流動負債 未払金304,811170,161未払法人税等307,981323,169契約負債586,258589,369賞与引当金－72,586その他147,910107,218流動負債合計1,346,9611,262,505負債合計1,346,9611,262,505純資産の部 株主資本 資本金304,243304,243資本剰余金292,714292,714利益剰余金2,548,9333,395,400自己株式△493△493株主資本合計3,145,3973,991,864その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定2,1063,638その他の包括利益累計額合計2,1063,638新株予約権5,32910,194純資産合計3,152,8344,005,697負債純資産合計4,499,7965,268,202 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※１ 4,746,368※１ 4,722,125営業費用※２ 3,156,715※２ 3,127,754営業利益1,589,6531,594,370営業外収益 受取利息28432為替差益－900助成金収入3,7054,264受取遅延損害金800345その他3042,051営業外収益合計4,8387,994営業外費用 為替差損6,245－債権売却損23,67222,478その他397519営業外費用合計30,31522,998経常利益1,564,1761,579,367特別利益 新株予約権戻入益2,565－特別利益合計2,565－特別損失 投資有価証券評価損4,678－固定資産除却損※３ 54－特別損失合計4,732－税金等調整前当期純利益1,562,0091,579,367法人税、住民税及び事業税547,687578,428法人税等調整額19,160△35,476法人税等合計566,847542,952当期純利益995,1611,036,414親会社株主に帰属する当期純利益995,1611,036,414 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益995,1611,036,414その他の包括利益 為替換算調整勘定3,6081,531その他の包括利益合計※ 3,608※ 1,531包括利益998,7701,037,945（内訳） 親会社株主に係る包括利益998,7701,037,945 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高258,073246,5441,553,772△4172,057,971当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）46,17046,170 92,340親会社株主に帰属する当期純利益 995,161 995,161自己株式の取得 △75△75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計46,17046,170995,161△751,087,425当期末残高304,243292,7142,548,933△4933,145,397 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,501△1,5013,0902,059,561当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 92,340親会社株主に帰属する当期純利益 995,161自己株式の取得 △75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,6083,6082,2385,847当期変動額合計3,6083,6082,2381,093,273当期末残高2,1062,1065,3293,152,834 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高304,243292,7142,548,933△4933,145,397当期変動額 剰余金の配当 △189,947 △189,947親会社株主に帰属する当期純利益 1,036,414 1,036,414株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－846,466－846,466当期末残高304,243292,7143,395,400△4933,991,864 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,1062,1065,3293,152,834当期変動額 剰余金の配当 △189,947親会社株主に帰属する当期純利益 1,036,414株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5311,5314,8646,396当期変動額合計1,5311,5314,864852,862当期末残高3,6383,63810,1944,005,697 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,562,0091,579,367減価償却費26,59726,479株式報酬費用4,8034,864貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,459△2,030賞与引当金の増減額（△は減少）－72,586受取利息△28△432助成金収入△3,705△4,264投資有価証券評価損益（△は益）4,678－新株予約権戻入益△2,565－売上債権の増減額（△は増加）11,602△15,028前払費用の増減額（△は増加）3,32192,859未払金の増減額（△は減少）△33,057△135,303契約負債の増減額（△は減少）35,1653,111その他△53,832△39,538小計1,549,5311,582,671利息の受取額28432助成金の受取額4,5094,264法人税等の支払額△689,269△563,548営業活動によるキャッシュ・フロー864,8001,023,819投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△15,489△16,654敷金の差入による支出△296－敷金及び保証金の回収による収入1,093－その他－843投資活動によるキャッシュ・フロー△14,692△15,810財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の行使による株式の発行による収入92,340－自己株式の取得による支出△75－配当金の支払額－△189,242財務活動によるキャッシュ・フロー92,264△189,242現金及び現金同等物に係る換算差額5,2562,161現金及び現金同等物の増減額（△は減少）947,628820,927現金及び現金同等物の期首残高2,753,4043,701,033現金及び現金同等物の期末残高※ 3,701,033※ 4,521,960 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 Wantedly Singapore Pte. Ltd. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～18年 工具、器具及び備品 ３～15年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ビジネスSNS「Wantedly」を運営しており、顧客との契約から生じる収益は、基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」により認識しております。 「ストック収益」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。 「フロー収益」のうち、契約期間にわたり提供するオプション等については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。 また、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引については、顧客との契約に基づく取引価格を一時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 Wantedly Singapore Pte. Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～18年 工具、器具及び備品 ３～15年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ビジネスSNS「Wantedly」を運営しており、顧客との契約から生じる収益は、基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」により認識しております。 「ストック収益」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。 「フロー収益」のうち、契約期間にわたり提供するオプション等については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。 また、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引については、顧客との契約に基づく取引価格を一時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）減価償却累計額113,186千円127,483千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）売掛金266,133千円281,163千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.8％、当事業年度60.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.2％、当事業年度39.4％であります。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）給料及び手当550,954千円659,053千円賞与引当金繰入額－72,586外注費346,509468,004広告宣伝費682,766367,892通信費442,587458,016減価償却費26,59726,479地代家賃179,228179,078貸倒引当金繰入額△5,071837 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）工具、器具及び備品54千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額3,608千円1,531千円組替調整額－－税効果調整前3,6081,531税効果額－－為替換算調整勘定3,6081,531その他の包括利益合計3,6081,531 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第11回新株予約権（注）１－－－－－9,936提出会社ストック・オプションとしての第12回新株予約権（注）２－－－－－258合計－－－－－10,194（注）１．ストック・オプションとしての第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ２．ストック・オプションとしての第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月25日取締役会普通株式189,947利益剰余金202023年８月31日2023年11月７日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月22日取締役会普通株式189,947利益剰余金202024年８月31日2024年11月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定3,701,033千円4,521,960千円現金及び現金同等物3,701,0334,521,960 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内75,90075,900１年超107,52531,625合計183,425107,525 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社は、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金を充当しております。 一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、コーポレート部門にて取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社は、資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金（*3）137,815134,447△3,367資産計137,815134,447△3,367（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （*3）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。 （*4）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式320 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金（*3）135,387131,423△3,964資産計135,387131,423△3,964（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （*3）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。 （*4）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式320 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,701,033－－－売掛金266,133－－－敷金314444122,574－合計3,967,480444122,574－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,521,960－－－売掛金281,163－－－敷金64411122,574－合計4,803,188411122,574－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－134,447－134,447資産計－134,447－134,447 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－131,423－131,423資産計－131,423－131,423（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金 時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等の適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額320千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額320千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,678千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業費用4,8034,864 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）新株予約権戻入益2,565－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第11回新株予約権第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ３名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１普通株式 15,600株普通株式 400株付与日2022年11月１日2022年12月１日権利確定条件（注)２（注)２対象勤務期間自 2022年11月１日至 2026年10月14日自 2022年12月１日至 2026年11月14日権利行使期間自 2024年10月15日至 2032年10月14日自 2024年11月15日至 2032年11月14日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．第11回、第12回新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。 ① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。 ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。 ② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。 ③ 本新株予約権１個の分割行使はできない。 ④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第11回新株予約権第12回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末15,600400付与－－失効2,100－権利確定－－未確定残13,500400権利確定後（株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報 第11回新株予約権第12回新株予約権権利行使価格（円）2,8992,972行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）1,6051,474 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税15,155千円 16,149千円未払事業所税1,026 1,072貸倒引当金2,567 1,945貸倒損失否認2,677 2,439未払賞与38,103 －賞与引当金－ 22,226敷金償却4,585 5,242ソフトウェア－ 50,495投資有価証券4,801 4,801繰越欠損金（注）２73,834 79,519繰延税金資産小計142,753 183,892税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△73,834 △79,519将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,785 △13,762評価性引当額小計（注）１△87,619 △93,282繰延税金資産合計55,133 90,609 （注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－73,83473,834評価性引当額－－－－－△73,834△73,834繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－79,51979,519評価性引当額－－－－－△79,519△79,519繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1住民税均等割0.0 0.0評価性引当額の増減0.9 0.4留保金課税4.1 5.3海外子会社の税率差異0.6 0.3賃上げ促進税制による税額控除－ △2.4その他△0.1 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率36.3 34.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであり、当社グループの営業収益は基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」の２つの種類に分解して認識しております。 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）ストック収益3,844,3044,007,444フロー収益902,063714,681顧客との契約から生じる収益4,746,3684,722,125その他の収益－－外部顧客への営業収益4,746,3684,722,125 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）277,705266,133顧客との契約から生じた債権（期末残高）266,133281,163契約負債（期首残高）551,092586,258契約負債（期末残高）586,258589,369 契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、538,158千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、567,138千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１年内53,76462,022１年超18,71221,838合計72,47683,860 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（百万円）役員川崎 禎紀－－当社取締役（注）１－当社取締役新株予約権の行使（注）２92,340－－（注）１.川崎禎紀氏は2022年11月25日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。 ２.2015年11月26日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額331.41円420.70円１株当たり当期純利益金額104.93円109.13円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額104.84円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）995,1611,036,414普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）995,1611,036,414普通株式の期中平均株式数（株）9,483,6359,497,383 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）8,569－（うち新株予約権（株））（8,569）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第７回新株予約権新株予約権の数 21個普通株式 2,100株 第８回新株予約権新株予約権の数 21個普通株式 2,100株 第11回新株予約権新株予約権の数 156個普通株式 15,600株 第12回新株予約権新株予約権の数 4個普通株式 400株 第11回新株予約権新株予約権の数 156個普通株式 15,600株 第12回新株予約権新株予約権の数 4個普通株式 400株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(本社オフィスの移転) 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、本社ビルの建物賃貸借契約の解約合意書の締結及び本社の移転を決議し、2024年10月22日開催の取締役会において、本社の移転先を決議いたしました。 １．事実の概要 本社ビルの建物賃貸借契約において、賃貸人である野村不動産株式会社から建物賃貸借契約の解約の申し入れがあり、当社と賃貸人との間で協議を行った結果、建物賃貸借契約の解約に合意し、本社の移転を決定いたしました。 ２．決定の理由 本社ビルの賃貸人である野村不動産株式会社から建物賃貸借契約の解約の申し入れがあったことに起因し、本社移転先を検討しておりました。 現在の本社ビルの近隣であり、十分な広さも確保できることから、恵比寿ガーデンプレイスタワーに決定しました。 オフィス環境を整備することで社員エンゲージメント及び生産性の向上並びに優秀な人材の確保を図りたいと考えております。 ３．本社オフィスの移転先（1）移転時期 2026年３月（予定）（2）所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー５階 ４. 業績に与える影響 建物賃貸借契約の解約合意書の締結に伴い、明渡協力金等の発生により、特別利益として、2025年８月期において73百万円、2026年８月期において1,550百万円を計上する見込みです。 また、本社移転に係るアドバイザリー報酬の発生に伴い、2025年８月期において、特別損失として55百万円を計上する見込みです。 (譲渡制限付株式報酬制度の導入) 当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2024年11月28日開催の第14期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）に付議し、本制度の導入を決議しております。 １．本制度の導入の目的 本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。 ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。 ２．本制度の概要 対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額30,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。 ）。 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。 各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 （1）対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（2）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること ３．当社の執行役員への付与本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度営業収益（千円）1,168,9442,327,9673,516,9464,722,125税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）389,311735,9741,126,0401,579,367親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額（千円）242,595447,947691,9181,036,414１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）25.5447.1772.85109.13 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）25.5421.6225.6936.27 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,631,5944,497,289売掛金265,924280,485前払費用245,695153,584その他※ 18,323※ 10,829貸倒引当金△2,766△2,176流動資産合計4,158,7714,940,011固定資産 有形固定資産 建物109,490109,490減価償却累計額△49,958△57,275建物（純額）59,53152,214工具、器具及び備品92,83899,177減価償却累計額△63,227△70,207工具、器具及び備品（純額）29,61028,969有形固定資産合計89,14281,183投資その他の資産 投資有価証券320320関係会社株式49,14417,235繰延税金資産55,13390,609敷金137,501135,322その他5,6234,816貸倒引当金△5,618△4,177投資その他の資産合計242,104244,127固定資産合計331,247325,311資産合計4,490,0195,265,323 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 未払金296,140167,433未払費用25,33723,039未払法人税等307,981323,169契約負債586,258589,369預り金47,49231,087賞与引当金－72,586その他73,97452,939流動負債合計1,337,1841,259,625負債合計1,337,1841,259,625純資産の部 株主資本 資本金304,243304,243資本剰余金 資本準備金197,743197,743その他資本剰余金94,97194,971資本剰余金合計292,714292,714利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,551,0403,399,038利益剰余金合計2,551,0403,399,038自己株式△493△493株主資本合計3,147,5043,995,502新株予約権5,32910,194純資産合計3,152,8344,005,697負債純資産合計4,490,0195,265,323 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益4,743,8404,719,672営業費用※１ 3,088,535※１ 3,094,204営業利益1,655,3051,625,467営業外収益 受取利息28432為替差益－1,045業務受託料※２ 11,285※２ 6,229助成金収入500442受取遅延損害金800345雑収入3041,842営業外収益合計12,91810,338営業外費用 為替差損7,352－債権売却損23,67222,478雑損失397519営業外費用合計31,42322,998経常利益1,636,8011,612,807特別利益 新株予約権戻入益2,565－特別利益合計2,565－特別損失 投資有価証券評価損4,678－関係会社株式評価損69,01631,908固定資産除却損54－特別損失合計73,74831,908税引前当期純利益1,565,6171,580,898法人税、住民税及び事業税547,687578,428法人税等調整額19,160△35,476法人税等合計566,847542,952当期純利益998,7701,037,945 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高258,073151,57394,971246,5441,552,2701,552,270△4172,056,470当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）46,17046,170 46,170 92,340当期純利益 998,770998,770 998,770自己株式の取得 △75△75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計46,17046,170－46,170998,770998,770△751,091,034当期末残高304,243197,74394,971292,7142,551,0402,551,040△4933,147,504 新株予約権純資産合計当期首残高3,0902,059,561当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 92,340当期純利益 998,770自己株式の取得 △75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2382,238当期変動額合計2,2381,093,273当期末残高5,3293,152,834 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高304,243197,74394,971292,7142,551,0402,551,040△4933,147,504当期変動額 剰余金の配当 △189,947△189,947 △189,947当期純利益 1,037,9451,037,945 1,037,945株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－847,998847,998－847,998当期末残高304,243197,74394,971292,7143,399,0383,399,038△4933,995,502 新株予約権純資産合計当期首残高5,3293,152,834当期変動額 剰余金の配当 △189,947当期純利益 1,037,945株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,8644,864当期変動額合計4,864852,862当期末残高10,1944,005,697 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～18年 工具、器具及び備品 ３～15年 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、ビジネスSNS「Wantedly」を運営しており、顧客との契約から生じる収益は、基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」により認識しております。 「ストック収益」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。 「フロー収益」のうち、契約期間にわたり提供するオプション等については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。 また、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引については、顧客との契約に基づく取引価格を一時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式49,14417,235関係会社株式評価損69,01631,908 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、連結子会社であるWantedly Singapore Pte. Ltd.の株式です。 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する短期金銭債権 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権12,686千円6,487千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）営業取引以外の取引による取引高11,285千円6,229千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年８月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額49,144千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額17,235千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税15,155千円 16,149千円未払事業所税1,026 1,072貸倒引当金2,567 1,945貸倒損失否認2,677 2,439未払賞与38,103 －賞与引当金－ 22,226ソフトウェア－ 50,495関係会社株式132,315 142,086投資有価証券4,801 4,801敷金償却4,585 5,242繰延税金資産小計201,234 246,458評価性引当額△146,100 △155,849繰延税金資産合計55,133 90,609 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1住民税均等割0.0 0.0評価性引当額の増減1.5 0.6留保金課税4.1 5.3賃上げ促進税制による税額控除－ △2.4その他△0.1 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2 34.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物109,490－－109,49057,2757,31752,214工具、器具及び備品92,83816,65410,31699,17770,20717,01628,969有形固定資産計202,32916,65410,316208,667127,48324,33381,183（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（千円）当期末残高(千円)貸倒引当金8,3844,1286,1596,354賞与引当金－72,586－72,586 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３カ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://wantedlyinc.com/ja/ir/electronic_public_notice株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第13期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及びその添付書類（第14期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出（第14期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出（第14期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2023年11月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月11日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益（千円）3,094,5243,574,6594,497,6744,746,3684,722,125経常利益（千円）437,274405,4091,238,5541,564,1761,579,367親会社株主に帰属する当期純利益（千円）233,461236,792741,633995,1611,036,414包括利益（千円）233,540228,732749,512998,7701,037,945純資産額（千円）1,053,1641,294,9032,059,5613,152,8344,005,697総資産額（千円）1,951,5982,313,4483,600,6564,499,7965,268,202１株当たり純資産額（円）112.72137.81218.89331.41420.70１株当たり当期純利益金額（円）25.1225.2978.97104.93109.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）24.7625.0978.50104.84－自己資本比率（％）53.955.957.169.975.8自己資本利益率（％）25.320.244.338.229.0株価収益率（倍）52.38106.4827.2415.1110.86営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）252,392195,2981,218,791864,8001,023,819投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,413△19,678△21,575△14,692△15,810財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）24,85511,91514,52392,264△189,242現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,344,9901,530,7702,753,4043,701,0334,521,960従業員数（人）123120108107121（外、平均臨時雇用者数）（22）（20）（21）（20）（18）（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。 また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益（千円）3,092,0013,571,3844,493,8364,743,8404,719,672経常利益（千円）429,919468,0451,298,9821,636,8011,612,807当期純利益（千円）226,106234,858749,512998,7701,037,945資本金（千円）244,741250,738258,073304,243304,243発行済株式総数（株）9,330,9009,378,7009,395,0009,497,6009,497,600純資産額（千円）1,047,0371,294,9032,059,5613,152,8344,005,697総資産額（千円）1,942,3282,308,6073,595,8514,490,0195,265,323１株当たり純資産額（円）112.07137.81218.89331.41420.70１株当たり配当額（円）－－－20.0020.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）24.3325.0879.81105.32109.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）23.9824.8879.33105.22－自己資本比率（％）53.856.057.270.175.9自己資本利益率（％）24.620.144.338.429.1株価収益率（倍）54.09107.3726.9515.0610.84配当性向（％）－－－19.018.3従業員数（人）120116104102120（外、平均臨時雇用者数）(21)(19)(18)(17)(17)株主総利回り（％）38.478.562.746.835.7（比較指標：TOPIX）（％）(107.0)(129.7)(129.9)(154.2)(179.4)最高株価（円）3,3553,6402,7883,3701,596最低株価（円）8909751,2561,3071,002（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。 また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |