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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | TOSE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1979年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。 1980年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。 1981年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。 1983年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。 1984年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。 1985年４月教育用ソフトの開発に着手。 1986年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。 1987年４月イベント用ソフトの開発を開始。 1988年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。 1988年７月本社（現 山崎開発センター）新社屋を完成。 1990年４月ゲームボーイ、スーパーファミコン、プレイステーション、セガサターン等、対応機器を拡大。 1993年11月優秀なソフト開発者の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。 1994年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。 1999年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。 1999年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。 1999年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。 2000年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。 2000年９月東京証券取引所第二部に上場。 2001年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。 2001年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。 2002年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現 東京開発センター）を開設。 2003年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。 2004年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウエアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現 連結子会社）を設立。 2006年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。 2007年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（後に札幌開発センターに改称）を開設。 2009年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。 2010年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。 作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。 2012年８月経営資源の集中と効率化、グループの競争力強化のため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。 2013年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。 東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現 連結子会社：清算手続き中）を設立。 2013年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。 2014年８月SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。 2020年11月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2024年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。 市場環境の悪化に伴い、札幌開発センターを閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。 事業としては、主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。 当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。 セグメント国名会社名主要な事業内容デジタルエンタテインメント事業日本株式会社トーセゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発フィリピンTOSE PHILIPPINES, INC.ゲーム、モバイルコンテンツの開発 その他事業日本株式会社トーセＳＩ事業などの新規事業株式会社フォネックス・コミュニケーションズゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出 (注) TOSE PHILIPPINES, INC.につきましては、当連結会計年度末現在、清算手続き中です。 以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東星軟件(杭州)有限公司中国杭州市1,620千US$ゲーム、モバイルコンテンツの開発100.0当社からゲームソフト等の開発を受託役員の兼任３名従業員の兼任１名株式会社フォネックス・コミュニケーションズ東京都渋谷区33,000千円ゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出90.0デザイン製作の一部を当社へ委託役員の兼任１名従業員の兼任１名TOSE PHILIPPINES, INC.フィリピン共和国マニラ首都圏タギッグ市129,300千フィリピンペソゲーム、モバイルコンテンツの開発100.0主としてゲーム・モバイルコンテンツの開発を当社より受託当社が長期貸付役員の兼任１名従業員の兼任２名 (注) １ 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.は特定子会社です。 なお、TOSE PHILIPPINES, INC.につきましては、当連結会計年度末現在、清算手続き中です。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルエンタテインメント事業571(―)その他事業19(―)全社(共通)63(7)合計653(7) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)570(7)34.29.64,290 セグメントの名称従業員数(名)デジタルエンタテインメント事業503(―)その他事業12(―)全社(共通)55(7)合計570(7) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者（注２）うち非正規雇用労働者（注３）3.4100.0100.0－77.478.5－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。 ３ 計算期間における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営方針経営理念 ：永遠に続く会社づくり使命 ：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与するスローガン：地球のココロおどらせよう。 当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念として、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステークホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。 当社グループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。 そのなかで、ディベロッパー専業としては質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。 変化の激しい業界の中で、その開発人財が常にアップデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。 この使命をさらに発展させていくため、当社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールドでも発揮していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでおります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境については、2025年３月末までに任天堂社より次世代機の発表が予定されており、発売時期が明らかになることで市場の期待も一層高まると考えられます。 次世代機向けのソフト開発需要が見込まれることに加え、普及が進んだプレイステーション５向けや、市場規模が年々成長を続けているPC向けを中心に、ゲームソフト開発需要はまた高まりを見せると予想しております。 一方で国内のスマートフォンゲーム市場は、成熟し競争の激しい状況のまま推移しており、新規コンテンツの開発立ち上げや市場投入に踏み切ることは引き続き慎重に検討されるものと考えております。 グローバルゲーム市場は、コロナ禍の巣ごもり需要は収束したものの、コロナ禍前よりも高い水準で推移しており、今後も成長が予想されます。 AIへの期待や関心はここ１年で大きく膨らみ、製品やサービスへの組み込みや、業務改善等において、検証・トライアルや研究が各所で進んでいることが見られました。 数年後にはわたしたちの生活に密着した欠かせない技術となる可能性があります。 このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて事業活動を推進しております。 足元の2025年８月期には黒字転換し業績の回復を図ってまいります。 当社グループのデジタルエンタテインメント事業においては、2024年８月期に複数の開発案件が中止や失注となりましたが、家庭用ゲーム機向けを中心に開発に関するご相談やご依頼は引き続き寄せられており、新規受注に向けての活動を精力的に推進しております。 また、2023年８月期以前から取り組んできた開発案件や2024年８月期に立ち上がった案件がそれぞれ複数件進行中です。 なかには2025年８月期の前半にリリースが予定されているものや、海外顧客からの海外市場をターゲットとした案件もあり、これらの開発を着実に進めてまいります。 2024年８月期に複数の顧客においてゲーム開発の方針や考え方が転換されたことで、今後も顧客による開発中の案件の見直しや、開発途中の節目で実施される中間成果物の納品検査やその承認手続きの長期化によって、開発進行の乱れが生じる可能性が考えられますが、そのような事態による損失を防止する対策を進めてまいります。 具体例としては、プロジェクト管理ルールの強化と徹底には2024年８月期より取り組んできております。 また2024年９月にはプロジェクトマネジメント支援室を立ち上げ、開発を進めているプロジェクトチームとは別の視点から進捗と品質をモニタリングし、指導や支援を行うことで、適正な開発進行と、トラブルになりそうな場合の早期対策を徹底してまいります。 その他事業では、SI事業において従前より教育関連分野に注力してきたなか、2024年８月期より新たな教育関連のシステム開発案件を進行させております。 他にも複数の案件に取り組む予定であり、非ゲーム分野での事業の拡大を進めてまいります。 中期的に取り組むべき課題としては以下の６点を掲げ、優先的に対処しております。 ・開発人財の増強・開発技術の継続的な成長・発展・開発プロセスの効率化・省力化・取引価格の引き上げ・新規事業へのアプローチ・グローバル案件の取り込み推進上述の事業活動のなかで、AIを含む高度な開発技術の探求を続けるとともに、これまで取り組んできた開発工程の標準化の推進に加えて、プロジェクトマネジメント支援室による各プロジェクトの進捗や品質、リソース配分等のモニタリングと指導や支援を実施することにより、さらなる付加価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ基本方針と、推進のためのガバナンス体制及びリスクに対する考え方当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。 当社グループは「永遠に続く会社づくり」という経営理念のもと、企業活動を通じ、将来にわたってより良い社会、持続可能な社会の実現に寄与し続けます。 付加価値を生み出し続けるための企業成長はもちろんのことながら、すべてのステークホルダーとともに様々な社会問題の解決へ積極的に取り組み、企業の責任を果たしてまいります。 この基本方針に基づき、当社グループでは、すべての経営判断において、サステナビリティを考慮するプロセスが含まれるべきであると考えております。 現在は、代表取締役社長を中心とした執行体制の中で、コーポレート部門が主に企画や啓発を担い、事業部門も含め全社でサステナビリティを意識した事業活動を推進し、取締役会がそれを監視・監督しております。 今後、当社グループの事業規模や組織体制に即して、コーポレート・ガバナンス体制の一部として、サステナビリティの推進について包括的に検討・提案・確認できる役割の設置が有効か否かについても検討してまいります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ コーポレート・ガバナンス体制図」をご覧ください。 当社グループは、サステナビリティを推進することを、社会や当社グループにとってより良い将来をもたらすための、前向きな機会であると捉え、事業活動の根幹のひとつとして、取り組みを進めています。 しかしながら、対応の遅れや誤りなど、適切に対応ができなかった場合には、将来に影響を及ぼす重大なリスクになり得ることを理解し、以下のリスクマネジメント体制でモニタリングや評価を実施し、対策を講じております。 リスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 内部統制システムの整備状況 （ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」も併せてご確認ください。 （2）サステナビリティの推進において重視する項目と取組の方向性社会と当社グループのサステナブルな成長において、当社グループが推進するものとしては以下の項目を特に重視し、注力して取り組んでいます。 ① 多様性の拡大を含む人財の増強や育成（3）人的資本をご覧ください。 ② 技術革新への貢献自然環境との共生を前提とし、社会全体の豊かさや利便性を高めるために、テクノロジーの発展に貢献することを目指し、先進技術の取り込みや研究開発に積極的に取り組みます。 ③ 知的財産の保護と活用知的財産を最大限に活用できれば、多くの組織にとってビジネスチャンスが大きく広がるとともに、人々のQOLの著しい向上にもつながると考えております。 当社グループは、デジタルコンテンツの創造に深く関わる企業として、企画・提案や、質の高い開発・運営サービスの提供等、事業活動を通じて知的財産の創造やノウハウの蓄積に努め、将来的なデジタルコンテンツの価値向上に寄与してまいります。 また、当社グループ全従業員の、知的財産の保護に関する啓発を進めるとともに、業界における知的財産の管理や調査に参画し、権利侵害の防止に努めます。 ④ 地域社会との共生当社グループは、グローバルなサステナビリティに貢献し続けたいという想いと同時に、創業地である京都の発展にも寄与する企業体でありたいという想いを持っています。 事業活動を通じた地域との関わりだけでなく、京都の芸術やスポーツの振興、次世代教育などをサポートすることにも、積極的に携わっております。 （3）人的資本当社グループでは、人々に楽しんでいただいたり、人々の生活の利便性を高めたりする、ゲームソフトやデジタルコンテンツを開発することが主な事業内容であることから、その開発のリソースとなる「人財」が最も重要な資産のひとつであり、企業成長のドライバーのひとつです。 AIの台頭や業務システムの進化によって、代替できるタスクが日々増加しているなかでは、自ら考え課題解決できる人財の重要性が増しています。 そのため当社グループでは、人的資本の拡充を最重要経営課題のひとつとして力強く進めております。 人財への投資に継続して取り組んできた結果、その効果は、離職率の低下などの具体的な指標の改善に、徐々に現れてきています。 人的資本への投資においても投資対効果の評価が不可欠であると考えており、グループ内での啓発・理解を促進するとともに、1人当たり利益の業界比較等の指標を取り入れることを検討しております。 現時点では、業績への連動性が高いと考えられる従業員数や、直接的な指標である男女比率や育児休業取得率、eNPS (注)調査での平均推奨度などを、人的資本に対する施策の効果を測定する指標とし、指標の継続的な改善を目指して、取り組んでおります。 (文中注釈)「eNPS」とは、「Employee Net Promoter Score（エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア）」の略称であり、「親しい友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を質問し、「職場の推奨度」を数値化したものです。 ① 軸とする戦略と、それぞれの具体的なアクション人的資本の拡充のため、以下２点を戦略の軸とし、具体的なアクションを進めています。 a. 従業員数を安定して増加させ、多様性を拡大する当社グループの継続的な事業拡大と成長には、人的資本の量的拡大が不可欠と考えています。 また多様な視点・意見を持ち寄って議論することが、より良い意思決定や、事業の推進、イノベーションにつながります。 人的資本の量的拡大並びに多様性の拡大のために、具体的には以下２点を軸に、取り組みを進めています。 ● 採用活動を強化し、毎年安定的に人財を採用する労働人口の減少やビジネスの多様化を背景に、人財を獲得することが難しくなり続けているなかでも、毎年の採用数を大きく減らすことなく、20～50名程度の安定的な採用を継続することに努めています。 新卒の採用活動においては、当社グループで働くことのイメージをより明確に持ってもらいマッチング度を高めるために、インターンシップの拡充や意見交換会を実施するなど、事業部門と直接接してもらう機会を増やしています。 性別、国籍、身体的特徴などで差別せず採用することは当然ですが、新卒・キャリアともに、いろいろな経験・背景・考え方を持つ人財を採用することで、ダイバーシティを推進しております。 ● 従業員エンゲージメントを高め、リテンションを徹底する従業員エンゲージメントを高めることは、従業員の貢献意欲を高め業績を向上させるために肝要ですが、離職防止のためにも注力しています。 毎年、eNPS調査を実施し、従業員からの評価や課題の重要度を明確化し、優先順位を付けて職場環境を向上させる施策に反映しています。 エンゲージメントと従業員のウェルビーイング両方を高めるための、職場環境の整備方針については、後述のb. の中の「社内環境整備方針」をご覧ください。 b. 従業員一人ひとり及び組織としてのパフォーマンスを向上する相乗的に付加価値を高めるため、個人のパフォーマンス向上と、組織としての総合力の向上、両方の取り組みを推進しています。 取り組みにおいては、以下に述べる人財育成方針、社内環境整備方針を軸とし、それぞれに沿ったアクションを実施しています。 ● 従業員の自律的な成長と挑戦を支援する（人財育成方針）当社グループでは、行動指針のひとつに「成長と挑戦」を掲げています。 私たちは、従業員一人ひとりが努力を怠らず成長することで、人々に感動を与える革新的な製品とサービスの提供に挑戦し続けます。 この行動指針に基づき、経営理念を共有し、ともに実現できる人財を育成します。 具体的な育成方法や方針は以下のとおりです。 現在、より体系的に育成・教育を進めていけるよう、体制やプログラムの見直し・再構築を行っております。 育成の方法や方向性：- 新卒・若手社員の早期戦力化のために十分な研修機会を提供する （取組例）新入社員研修、フォローアップ研修、２年次研修- 階層に応じた教育機会を充実させる （取組例）昇級後の年数に応じたマネジメント研修- 多様な視点・意見を交わし合える、風通しがよく公平な体制を整備する （取組例）組織のフラット化- 適切に権限委譲し新しいチャレンジができる機会を提供する- 定期的なOne on oneを実施し、個人に即したキャリア形成を支援し、リスキリングの機会を提供する ● 安心して力を発揮できる職場環境を常に提供する（社内環境整備方針）当社グループでは、行動指針のひとつに「人財との共生」を掲げています。 この行動指針にある職場づくりを目指し、以下の方向性で職場環境の整備を進めております。 職場環境の整備の方向性：- 組織のマネジメントや課題解決に関する研修機会を拡大し、中核人財のマネジメント力を強化する- デジタル技術を活用して組織的な業務改善を推進する （取組例）決裁システムを内製- 報酬水準を継続的に引き上げる- 多様なキャリアパスを提供する （取組例）特定の分野で高い能力を有し、全社の技術力向上に資する人財に付与する役割を設置し、組織運営を担う管理職と同等の待遇としている- 公正な評価制度を追求する （取組例）細分化された評価項目で毎年評価を実施- 従業員個々の事情に応じて多様な働き方を支援する （取組例）在宅勤務、フレックス勤務、副業制度- コンプライアンス教育を徹底し、互いに尊重し合う職場・取引関係づくり- 福利厚生の充実を含む、物理的な職場環境を向上させる （取組例）ゲーム部屋の設置、食堂リニューアル ② 指標と目標①で述べた戦略を進める上で、改善度合いを評価する指標として、以下を重視しています。 人的資本への投資対効果を評価する指標の導入については、本章(3)人的資本の冒頭で述べたとおり、社内での啓発を進めるとともに、継続して検討しております。 (明示がない場合、単位は人) 2022年８月期2023年８月期2024年８月期目標従業員数(連結) a630aに対する割合632aに対する割合653aに対する割合継続増加 男性40864.8％40864.6％41463.4％継続増加 女性22235.2％22435.4％23936.6％継続増加 外国人8513.5％8012.7％8112.4％継続上昇取締役数(単体)※１ b8bに対する割合8bに対する割合8bに対する割合― 男性787.5％787.5％787.5％― 女性112.5％112.5％112.5％1名以上管理職の人数(単体) c24cに対する割合26cに対する割合29cに対する割合― 男性24100.0％26100.0％2896.6％― 女性――％――％13.4％cに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける係長級の人数（単体） d54dに対する割合56dに対する割合55dに対する割合― 男性4787.0％4682.1％4480.0％― 女性713.0％1017.9％1120.0％dに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける男女の賃金の差異※２（単体） 全労働者※３79.7％82.3％77.4％継続上昇 うち正規雇用労働者※４81.3％84.1％78.5％継続上昇 うち非正規雇用労働者 ※５、６、７―％―％―％継続上昇育児休業取得者（単体） 取得率※８ 男性75.0％66.7％100.0％100.0％ うち正規雇用労働者75.0％66.7％100.0％100.0％ うち非正規雇用労働者―％―％―％100.0％女性75.0％ ※９200.0％100.0％100.0％ うち正規雇用労働者75.0％ ※９200.0％100.0％100.0％ うち非正規雇用労働者―％―％―％100.0％離職率(単体)6.3％6.3％4.2％7.5％以下 ※１ 該当期末直後の定時株主総会終結時点（11月末）の人数です。 ※２ 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※３～５まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。 （計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf）※３ すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※４ 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。 ※５ 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※６ 2022年８月期及び2023年８月期における非正規雇用の従業員がすべて女性であったため、「―」としております。 ※７ 2024年８月期における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。 ※８ 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。 なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合もあります。 ※９ 2022年８月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年８月期以降となったため、100％を下回っております。 当社グループのサステナビリティ推進については、当社webサイト（https://www.tose.co.jp/csr/index.html）でもご説明、ご紹介していますので、併せてご覧ください。 |
| 戦略 | （2）サステナビリティの推進において重視する項目と取組の方向性社会と当社グループのサステナブルな成長において、当社グループが推進するものとしては以下の項目を特に重視し、注力して取り組んでいます。 ① 多様性の拡大を含む人財の増強や育成（3）人的資本をご覧ください。 ② 技術革新への貢献自然環境との共生を前提とし、社会全体の豊かさや利便性を高めるために、テクノロジーの発展に貢献することを目指し、先進技術の取り込みや研究開発に積極的に取り組みます。 ③ 知的財産の保護と活用知的財産を最大限に活用できれば、多くの組織にとってビジネスチャンスが大きく広がるとともに、人々のQOLの著しい向上にもつながると考えております。 当社グループは、デジタルコンテンツの創造に深く関わる企業として、企画・提案や、質の高い開発・運営サービスの提供等、事業活動を通じて知的財産の創造やノウハウの蓄積に努め、将来的なデジタルコンテンツの価値向上に寄与してまいります。 また、当社グループ全従業員の、知的財産の保護に関する啓発を進めるとともに、業界における知的財産の管理や調査に参画し、権利侵害の防止に努めます。 ④ 地域社会との共生当社グループは、グローバルなサステナビリティに貢献し続けたいという想いと同時に、創業地である京都の発展にも寄与する企業体でありたいという想いを持っています。 事業活動を通じた地域との関わりだけでなく、京都の芸術やスポーツの振興、次世代教育などをサポートすることにも、積極的に携わっております。 （3）人的資本当社グループでは、人々に楽しんでいただいたり、人々の生活の利便性を高めたりする、ゲームソフトやデジタルコンテンツを開発することが主な事業内容であることから、その開発のリソースとなる「人財」が最も重要な資産のひとつであり、企業成長のドライバーのひとつです。 AIの台頭や業務システムの進化によって、代替できるタスクが日々増加しているなかでは、自ら考え課題解決できる人財の重要性が増しています。 そのため当社グループでは、人的資本の拡充を最重要経営課題のひとつとして力強く進めております。 人財への投資に継続して取り組んできた結果、その効果は、離職率の低下などの具体的な指標の改善に、徐々に現れてきています。 人的資本への投資においても投資対効果の評価が不可欠であると考えており、グループ内での啓発・理解を促進するとともに、1人当たり利益の業界比較等の指標を取り入れることを検討しております。 現時点では、業績への連動性が高いと考えられる従業員数や、直接的な指標である男女比率や育児休業取得率、eNPS (注)調査での平均推奨度などを、人的資本に対する施策の効果を測定する指標とし、指標の継続的な改善を目指して、取り組んでおります。 (文中注釈)「eNPS」とは、「Employee Net Promoter Score（エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア）」の略称であり、「親しい友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を質問し、「職場の推奨度」を数値化したものです。 ① 軸とする戦略と、それぞれの具体的なアクション人的資本の拡充のため、以下２点を戦略の軸とし、具体的なアクションを進めています。 a. 従業員数を安定して増加させ、多様性を拡大する当社グループの継続的な事業拡大と成長には、人的資本の量的拡大が不可欠と考えています。 また多様な視点・意見を持ち寄って議論することが、より良い意思決定や、事業の推進、イノベーションにつながります。 人的資本の量的拡大並びに多様性の拡大のために、具体的には以下２点を軸に、取り組みを進めています。 ● 採用活動を強化し、毎年安定的に人財を採用する労働人口の減少やビジネスの多様化を背景に、人財を獲得することが難しくなり続けているなかでも、毎年の採用数を大きく減らすことなく、20～50名程度の安定的な採用を継続することに努めています。 新卒の採用活動においては、当社グループで働くことのイメージをより明確に持ってもらいマッチング度を高めるために、インターンシップの拡充や意見交換会を実施するなど、事業部門と直接接してもらう機会を増やしています。 性別、国籍、身体的特徴などで差別せず採用することは当然ですが、新卒・キャリアともに、いろいろな経験・背景・考え方を持つ人財を採用することで、ダイバーシティを推進しております。 ● 従業員エンゲージメントを高め、リテンションを徹底する従業員エンゲージメントを高めることは、従業員の貢献意欲を高め業績を向上させるために肝要ですが、離職防止のためにも注力しています。 毎年、eNPS調査を実施し、従業員からの評価や課題の重要度を明確化し、優先順位を付けて職場環境を向上させる施策に反映しています。 エンゲージメントと従業員のウェルビーイング両方を高めるための、職場環境の整備方針については、後述のb. の中の「社内環境整備方針」をご覧ください。 b. 従業員一人ひとり及び組織としてのパフォーマンスを向上する相乗的に付加価値を高めるため、個人のパフォーマンス向上と、組織としての総合力の向上、両方の取り組みを推進しています。 取り組みにおいては、以下に述べる人財育成方針、社内環境整備方針を軸とし、それぞれに沿ったアクションを実施しています。 ● 従業員の自律的な成長と挑戦を支援する（人財育成方針）当社グループでは、行動指針のひとつに「成長と挑戦」を掲げています。 私たちは、従業員一人ひとりが努力を怠らず成長することで、人々に感動を与える革新的な製品とサービスの提供に挑戦し続けます。 この行動指針に基づき、経営理念を共有し、ともに実現できる人財を育成します。 具体的な育成方法や方針は以下のとおりです。 現在、より体系的に育成・教育を進めていけるよう、体制やプログラムの見直し・再構築を行っております。 育成の方法や方向性：- 新卒・若手社員の早期戦力化のために十分な研修機会を提供する （取組例）新入社員研修、フォローアップ研修、２年次研修- 階層に応じた教育機会を充実させる （取組例）昇級後の年数に応じたマネジメント研修- 多様な視点・意見を交わし合える、風通しがよく公平な体制を整備する （取組例）組織のフラット化- 適切に権限委譲し新しいチャレンジができる機会を提供する- 定期的なOne on oneを実施し、個人に即したキャリア形成を支援し、リスキリングの機会を提供する ● 安心して力を発揮できる職場環境を常に提供する（社内環境整備方針）当社グループでは、行動指針のひとつに「人財との共生」を掲げています。 この行動指針にある職場づくりを目指し、以下の方向性で職場環境の整備を進めております。 職場環境の整備の方向性：- 組織のマネジメントや課題解決に関する研修機会を拡大し、中核人財のマネジメント力を強化する- デジタル技術を活用して組織的な業務改善を推進する （取組例）決裁システムを内製- 報酬水準を継続的に引き上げる- 多様なキャリアパスを提供する （取組例）特定の分野で高い能力を有し、全社の技術力向上に資する人財に付与する役割を設置し、組織運営を担う管理職と同等の待遇としている- 公正な評価制度を追求する （取組例）細分化された評価項目で毎年評価を実施- 従業員個々の事情に応じて多様な働き方を支援する （取組例）在宅勤務、フレックス勤務、副業制度- コンプライアンス教育を徹底し、互いに尊重し合う職場・取引関係づくり- 福利厚生の充実を含む、物理的な職場環境を向上させる （取組例）ゲーム部屋の設置、食堂リニューアル |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標①で述べた戦略を進める上で、改善度合いを評価する指標として、以下を重視しています。 人的資本への投資対効果を評価する指標の導入については、本章(3)人的資本の冒頭で述べたとおり、社内での啓発を進めるとともに、継続して検討しております。 (明示がない場合、単位は人) 2022年８月期2023年８月期2024年８月期目標従業員数(連結) a630aに対する割合632aに対する割合653aに対する割合継続増加 男性40864.8％40864.6％41463.4％継続増加 女性22235.2％22435.4％23936.6％継続増加 外国人8513.5％8012.7％8112.4％継続上昇取締役数(単体)※１ b8bに対する割合8bに対する割合8bに対する割合― 男性787.5％787.5％787.5％― 女性112.5％112.5％112.5％1名以上管理職の人数(単体) c24cに対する割合26cに対する割合29cに対する割合― 男性24100.0％26100.0％2896.6％― 女性――％――％13.4％cに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける係長級の人数（単体） d54dに対する割合56dに対する割合55dに対する割合― 男性4787.0％4682.1％4480.0％― 女性713.0％1017.9％1120.0％dに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける男女の賃金の差異※２（単体） 全労働者※３79.7％82.3％77.4％継続上昇 うち正規雇用労働者※４81.3％84.1％78.5％継続上昇 うち非正規雇用労働者 ※５、６、７―％―％―％継続上昇育児休業取得者（単体） 取得率※８ 男性75.0％66.7％100.0％100.0％ うち正規雇用労働者75.0％66.7％100.0％100.0％ うち非正規雇用労働者―％―％―％100.0％女性75.0％ ※９200.0％100.0％100.0％ うち正規雇用労働者75.0％ ※９200.0％100.0％100.0％ うち非正規雇用労働者―％―％―％100.0％離職率(単体)6.3％6.3％4.2％7.5％以下 ※１ 該当期末直後の定時株主総会終結時点（11月末）の人数です。 ※２ 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※３～５まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。 （計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf）※３ すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※４ 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。 ※５ 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※６ 2022年８月期及び2023年８月期における非正規雇用の従業員がすべて女性であったため、「―」としております。 ※７ 2024年８月期における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。 ※８ 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。 なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合もあります。 ※９ 2022年８月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年８月期以降となったため、100％を下回っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ● 従業員の自律的な成長と挑戦を支援する（人財育成方針）当社グループでは、行動指針のひとつに「成長と挑戦」を掲げています。 私たちは、従業員一人ひとりが努力を怠らず成長することで、人々に感動を与える革新的な製品とサービスの提供に挑戦し続けます。 この行動指針に基づき、経営理念を共有し、ともに実現できる人財を育成します。 具体的な育成方法や方針は以下のとおりです。 現在、より体系的に育成・教育を進めていけるよう、体制やプログラムの見直し・再構築を行っております。 育成の方法や方向性：- 新卒・若手社員の早期戦力化のために十分な研修機会を提供する （取組例）新入社員研修、フォローアップ研修、２年次研修- 階層に応じた教育機会を充実させる （取組例）昇級後の年数に応じたマネジメント研修- 多様な視点・意見を交わし合える、風通しがよく公平な体制を整備する （取組例）組織のフラット化- 適切に権限委譲し新しいチャレンジができる機会を提供する- 定期的なOne on oneを実施し、個人に即したキャリア形成を支援し、リスキリングの機会を提供する ● 安心して力を発揮できる職場環境を常に提供する（社内環境整備方針）当社グループでは、行動指針のひとつに「人財との共生」を掲げています。 この行動指針にある職場づくりを目指し、以下の方向性で職場環境の整備を進めております。 職場環境の整備の方向性：- 組織のマネジメントや課題解決に関する研修機会を拡大し、中核人財のマネジメント力を強化する- デジタル技術を活用して組織的な業務改善を推進する （取組例）決裁システムを内製- 報酬水準を継続的に引き上げる- 多様なキャリアパスを提供する （取組例）特定の分野で高い能力を有し、全社の技術力向上に資する人財に付与する役割を設置し、組織運営を担う管理職と同等の待遇としている- 公正な評価制度を追求する （取組例）細分化された評価項目で毎年評価を実施- 従業員個々の事情に応じて多様な働き方を支援する （取組例）在宅勤務、フレックス勤務、副業制度- コンプライアンス教育を徹底し、互いに尊重し合う職場・取引関係づくり- 福利厚生の充実を含む、物理的な職場環境を向上させる （取組例）ゲーム部屋の設置、食堂リニューアル |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①で述べた戦略を進める上で、改善度合いを評価する指標として、以下を重視しています。 人的資本への投資対効果を評価する指標の導入については、本章(3)人的資本の冒頭で述べたとおり、社内での啓発を進めるとともに、継続して検討しております。 (明示がない場合、単位は人) 2022年８月期2023年８月期2024年８月期目標従業員数(連結) a630aに対する割合632aに対する割合653aに対する割合継続増加 男性40864.8％40864.6％41463.4％継続増加 女性22235.2％22435.4％23936.6％継続増加 外国人8513.5％8012.7％8112.4％継続上昇取締役数(単体)※１ b8bに対する割合8bに対する割合8bに対する割合― 男性787.5％787.5％787.5％― 女性112.5％112.5％112.5％1名以上管理職の人数(単体) c24cに対する割合26cに対する割合29cに対する割合― 男性24100.0％26100.0％2896.6％― 女性――％――％13.4％cに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける係長級の人数（単体） d54dに対する割合56dに対する割合55dに対する割合― 男性4787.0％4682.1％4480.0％― 女性713.0％1017.9％1120.0％dに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける男女の賃金の差異※２（単体） 全労働者※３79.7％82.3％77.4％継続上昇 うち正規雇用労働者※４81.3％84.1％78.5％継続上昇 うち非正規雇用労働者 ※５、６、７―％―％―％継続上昇育児休業取得者（単体） 取得率※８ 男性75.0％66.7％100.0％100.0％ うち正規雇用労働者75.0％66.7％100.0％100.0％ うち非正規雇用労働者―％―％―％100.0％女性75.0％ ※９200.0％100.0％100.0％ うち正規雇用労働者75.0％ ※９200.0％100.0％100.0％ うち非正規雇用労働者―％―％―％100.0％離職率(単体)6.3％6.3％4.2％7.5％以下 ※１ 該当期末直後の定時株主総会終結時点（11月末）の人数です。 ※２ 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※３～５まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。 （計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf）※３ すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※４ 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。 ※５ 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。 ※６ 2022年８月期及び2023年８月期における非正規雇用の従業員がすべて女性であったため、「―」としております。 ※７ 2024年８月期における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。 ※８ 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。 なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合もあります。 ※９ 2022年８月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年８月期以降となったため、100％を下回っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場動向について当社グループが事業を展開しているデジタルコンテンツ市場においては、技術の進化やユーザーの嗜好の変化が加速しているなど、市場環境が変化する速度が上がっております。 当社グループは、そのような事業環境の変化に適宜対応できるよう、技術の研鑽とトレンドの分析を継続的に行う体制を確立し、事業の強化を図っております。 しかしながら、予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、ARやVRなどのクロスリアリティ技術や、AI等を活用したコンテンツの台頭など、今後もさらなる技術の進化が見込まれ、技術環境が著しく変化しております。 当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先進的で高度な技術やノウハウの蓄積に取り組んでおります。 しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 他社との競合について当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。 当社グループは、企画から開発・運営までワンストップでサービスを提供できる国内最大級の開発体制を擁していることに加え、日々向上を続けている開発技術力や、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力によって質の高い魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。 しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 受託開発に関するリスク① 収益認識について当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。 履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 原価の予想精度を高めるよう取り組み、また、プロジェクトの進行に伴う予想原価の変動も含めて異常値の有無を確認するなどの適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、予想される原価が増加する可能性があります。 その場合には、進捗度に変動が生じ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 開発期間の長期化について当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は、長いもので３年を超えるものもあります。 開発が長期間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。 当社グループは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツの瑕疵について当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。 しかしながら、当社グループが顧客に納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、大規模な改修の費用や、改修でサービス中断を余儀なくされた場合に逸失した収益などの、損害賠償請求を受けることも考えられます。 その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 新規事業に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えです。 これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。 また、見通しとは異なる状況が発生することなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 組織体制に関するリスク① 人財の確保について当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてアーティストやプログラマー、音楽や効果音に取り組むサウンドクリエーターなど特殊技術を持つ数多くの人財を活用しております。 質の高いサービスを安定的に供給するためには、事業部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人財が要求されていることから、当該人財の採用及び既存の人財の更なる育成・維持に積極的に努めております。 しかしながら、人財の獲得競争は激しさを増す一方であるなか、これらの人財が当社グループより流出した場合や、当社グループの採用基準を満たす優秀な人財の確保や人財育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制について当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（アミューズメントマシンに関する規制）」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受けております。 また、主に人財を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。 これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更などがなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 情報管理について当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。 情報管理に関しては、機密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践するとともに、従業員には、入社時と毎年秘密保持などに係る誓約書の提出を義務付け、情報の管理と指導を徹底しております。 しかしながら、何らかの影響でこれらの機密情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害について当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意匠権」などの知的財産権が関係しております。 そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難です。 当社グループのコンテンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 第三者との紛争について当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。 その結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (6) 有価証券の保有に関するリスク当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。 これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業部門・コーポレート部門両方の業務において、効率化や品質向上のために様々な情報システムを活用しております。 そのため情報システムの安定稼働を阻害するコンピュータウイルスや不正アクセス等を防ぐ対策を講じております。 しかしながら、そのような情報システムへの攻撃は巧妙になってきていることから、的確な対策がとれず障害が発生した場合、顧客をはじめステークホルダーの信頼を失い、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (8) 地政学に関するリスク当社グループは、フィリピンと中華人民共和国に子会社を有しております（なお、フィリピンの子会社については現在清算手続き中です）。 日常的に現地の情勢を把握し、突然の機能不全等重大な事態は避けるよう、情勢に応じた対策を前広に講じるよう努めておりますが、所在国・周辺国の政策や情勢次第で、子会社の事業活動に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループは海外の顧客との取り引きも今後拡大していきたいと考えております。 取り引きの際には、関連地域の情報収集を徹底し、事前にリスクと対策をよく検討し、常に適切な対応が素早くとれる体制で臨んでおります。 しかしながら、顧客の国の情勢や政策等が当社との取り引きに影響し、それが当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは顧客とのコミュニケーションを非常に重視しており、密に行っておりますので、そのような点からも、早い段階でリスクをキャッチし、対策を講じることに努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、2024年７月にドル円為替レートが歴史的な円安水準となるなど輸入コストが上昇基調で推移したことなどを背景に物価の上昇が続いた一方、インバウンドの増加も継続し、デフレ脱却の動きが緩やかに進みました。 米国の利上げや中国経済の減速が日本経済に大きく影響していることから先行きの不確実性は高く、今後も十分な注意が必要です。 当社グループが属するゲーム業界では、市場規模は国内・世界ともに高水準のまま推移しました。 一方で、ユーザー層の広がりやトレンドの変遷の加速、ゲーム開発期間の長期化などを背景に、ゲーム会社側の企画がユーザーの期待を的確に捉えて、販売見通しのとおりにタイトルのヒットにつなげることが難しくなっていると考えられます。 そのためマーケティングの重要性が増しており、国内の複数の企業では、開発中のタイトルや開発したタイトルの評価替えがされるなど、ゲーム事業についての方針や考え方の転換が見られました。 そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業で不採算となった案件が２件あったことや複数の案件が中止や失注となった影響で、売上高は46億15百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。 利益面につきましては、上述した影響でコストの増加や売上減少が重なったことから、営業損失は５億22百万円（前連結会計年度は営業利益４億88百万円）、経常損失は５億１百万円（前連結会計年度は経常利益５億31百万円）と、会社設立以来初の赤字決算となりました。 2025年８月期から速やかな業績回復を果たすべく、経営資源の集中を図るため、フィリピンにある子会社と札幌開発センターの閉鎖を決定いたしました。 TOSE PHILIPPINES, INC.については、技術力の向上に取り組んでおりましたが、業界の技術進歩の速さについていけず、赤字が続いておりました。 札幌開発センターについては、開設当初想定していたようには人財の採用が進まず、効率性の向上に至らない状況でした。 それらの閉鎖に関連する費用として、約１億72百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は２億60百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４億99百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 イ．デジタルエンタテインメント事業ゲームソフト関連については、当連結会計年度の前半には、開発終盤に顧客とともにゲームの品質向上に取り組んでいた案件で、開発要件の大幅な増加によって作業が急増し、開発期間が延びる事案が発生しました。 この作業増加に係る対価は、今後レベニューシェア（ソフトの販売に応じて得られる成功報酬）により一部を回収していく見込みに留まっているのに対し、開発コストが大幅に増えたことで、大きな損失となりました。 また第３四半期には、顧客におけるゲーム事業についての方針や考え方の転換を受け、複数の開発案件が中止や失注となり、見込んでいた売上の逸失、開発人員の稼働低下が発生しました。 中止となった案件の一部では、顧客からの引き合いに基づき企画作業や試作等を進めておりましたが、そのような案件では作業した分の売上が計上できず開発コストのみが発生してしまうこととなりました。 一方で、進行しているその他複数の大型開発案件は、いずれも中間評価が良好であり、順調に推移しました。 これらの結果、売上高は27億70百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。 モバイルコンテンツ関連については、継続して運営中の大型案件にてストーリーやイベントの追加や、大規模な処理負荷対策を実施したことで、レベニューシェアを含む運営業務全体としての売上は、前年を上回って推移しました。 一方で、スマートフォンゲームの開発途中にサーバー側のシステムにおいて大規模な増強が必要となり、それに付随して一部作業に手戻りが発生しました。 当連結会計年度末時点で顧客への引き渡しはほぼ完了しましたが、当初想定より大幅に開発スケジュールが延びたことで他の案件への着手ができず、開発売上が減少しました。 これらの結果、売上高は14億92百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 また同案件のコストが大きく膨らみ、損失となりました。 以上の結果、当事業の売上高は42億62百万円（前連結会計年度比21.3％減）、営業損失５億94百万円（前連結会計年度は営業利益４億23百万円）となりました。 ロ．その他事業家庭用カラオケ楽曲配信事業は、当連結会計年度においても安定して高水準な収益を維持しました。 SI事業では、当連結会計年度の前半に、想定していた案件の失注や着手遅延が発生しましたが、第３四半期に新規の開発案件を獲得して後半に売上を伸ばしたことで、前連結会計年度比ほぼ横ばいで推移しました。 この結果、当事業の売上高は３億52百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益71百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。 当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億98百万円減少し、72億27百万円となりました。 資産の部におきましては、売掛金及び契約資産などが増加したものの、現金及び預金、有価証券などが減少したことにより、流動資産が７億７百万円減少しました。 また、投資有価証券などが減少したものの、TOSE PHILIPPINES, INC.の清算決議に伴う繰延税金資産、投資不動産などの増加により、固定資産が３億８百万円増加しました。 負債につきましては、未払法人税等や賞与引当金などが減少した一方で、買掛金や関係会社整理損失引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、11億47百万円となりました。 純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少や、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して４億80百万円減少し、60億79百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して12億76百万円減少し、12億78百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ・ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により使用した資金は、12億86百万円(前連結会計年度は11億77百万円の資金獲得)となりました。 これは主に、売上債権の増加額６億39百万円、税金等調整前当期純損失５億35百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。 ・ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、１億96百万円(前連結会計年度は70百万円の資金使用)となりました。 これは主に、投資不動産の取得による支出２億44百万円、投資有価証券の取得による支出１億50百万円などの資金の減少があった一方で、投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入１億38百万円、保険積立金の解約による収入１億16百万円などの資金の増加があったことによるものです。 ・ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円(前連結会計年度は１億89百万円の資金使用)となりました。 これは、配当金の支払額１億89百万円があったことによるものです。 ③ 開発、受注及び販売の状況イ．開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,038,75092.4その他事業181,80294.6合計4,220,55392.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ３ 上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業3,611,06483.04,850,479121.0その他事業249,400121.293,132291.3合計3,860,46584.84,943,611122.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,262,87378.7その他事業352,70397.1合計4,615,57679.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社アトラス――1,021,39822.1株式会社タカラトミー――651,77514.1株式会社アクアプラス622,12410.8597,41412.9株式会社バンダイナムコエンターテインメント――570,91612.4株式会社スクウェア・エニックス1,756,78130.4――株式会社Thirdverse694,40712.0―― ３ 株式会社アトラス、株式会社タカラトミー、株式会社バンダイナムコエンターテインメントは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４ 株式会社スクウェア・エニックス、株式会社Thirdverseは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。 当連結会計年度の目標値は、経常利益５億54百円、親会社株主に帰属する当期純利益３億70百万円であり、中長期的なROEの目標値は8.0%としております。 それに対し、当連結会計年度の業績は、経常損失５億１百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億60百万円と、会社設立以来初の赤字となったことで、ROEは△4.2％となりました。 業績悪化の要因は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりです。 2025年８月期には確実に黒字転換し、その後も速やかに業績を回復させ、さらなる事業発展に挑戦してまいります。 イ．売上高及び営業損失当連結会計年度の売上高は、デジタルエンタテインメント事業において不採算となった案件が２件発生したことや、複数の開発案件が中止や失注となった影響で、46億15百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。 それらの影響で開発コストの増加や売上減少が重なったことから、営業損失は５億22百万円（前連結会計年度は営業利益４億88百万円）となりました。 なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ロ．営業外損益及び経常損失当連結会計年度の営業外損益は、20百万円の利益（前連結会計年度比52.2％減）となりました。 これは、不動産賃貸費用38百万円などにより営業外費用が39百万円あったのに対し、不動産賃貸料32百万円、受取配当金10百万円などにより営業外収益が60百万円あったことによるものです。 この結果、経常損失は、５億１百万円（前連結会計年度は経常利益５億31百万円）となりました。 ハ．特別損益及び税金等調整前当期純損失当連結会計年度の特別損益は、33百万円の損失（前連結会計年度は１億78百万円の利益）となりました。 これは、投資有価証券売却益１億16百万円などにより特別利益が１億38百万円あったのに対し、TOSE PHILIPPINES, INC.の清算決議に伴う関係会社整理損失引当金繰入額１億51百万円などにより特別損失が１億72百万円あったことによるものです。 この結果、税金等調整前当期純損失は、５億35百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益７億10百万円）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億60百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４億99百万円）となりました。 これは、税金等調整前当期純損失を計上したことに加え、法人税、住民税及び事業税34百万円、法人税等調整額△３億13百万円を計上したことによるものです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金により賄っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。 これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界などの幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発・運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なデジタルコンテンツ開発企業を志向しております。 当社グループは、変化の激しい事業環境のなかで、常に先端の開発ニーズに応えられるよう、開発技術力を継続的に成長・発展させていくことを、重要な経営課題のひとつとしております。 そのため研究開発活動も拡充してきており、当連結会計年度の研究開発費の総額は20,619千円となりました。 当連結会計年度の主な研究開発活動としては、AIに関連した研究開発を、基礎的な内容と、より実用的な内容の２つの方面から進めてまいりました。 基礎的な研究としては、AIの強化学習に関する内容を中心に、学習環境の構築や、学習手順やアルゴリズムの選定、学習結果のレビューを通じたプロセスの効率化の検討などを実施しました。 よりゲーム開発に密着した実用面での検証としては、コードレビューや画像生成などそれぞれの業務に最適なツールの検討や、AIを活用した技術資料データベースの整備について検討を進めました。 AIの活用により、ゲーム等のデジタルコンテンツのおもしろさや品質を向上させることと、開発業務等の効率性を向上させることの、両方を目指しております。 他にも、主要な家庭用ゲーム機等の各種プラットフォームや、開発エンジン等の各種開発ツール、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能などについての研究を進めており、新しい知見を積み上げております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の内訳は次のとおりです。 これらの資金はいずれも自己資金により賄っております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントの名称設備投資額(千円)設備内容デジタルエンタテインメント事業13,858開発用機器、サーバー等その他事業1,211開発用機器、サーバー等全社51,203提出会社の本社ビル、社内利用ソフトウエア等合計66,272― (注) 設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)その他合計京都本社(京都市下京区)デジタルエンタテインメント事業その他事業全社資産開発業務設備、管理業務設備195,37811,995383,062(595.88)108,507698,94472(7)山崎開発センター(京都府乙訓郡大山崎町)デジタルエンタテインメント事業開発業務設備21,9291,15478,121(306.49)856102,060117(－)西大路開発センター(京都市右京区)デジタルエンタテインメント事業開発業務設備172,5594,192230,009(1,010.33)1,001407,763212(－)東京開発センター(東京都渋谷区)デジタルエンタテインメント事業全社資産開発業務設備、管理業務設備11,4124,557－23216,20273(－)札幌開発センター(札幌市中央区)デジタルエンタテインメント事業開発業務設備－－－－－14(－)長岡京開発センター、長岡京トーセビル(京都府長岡京市)デジタルエンタテインメント事業全社資産開発業務設備、賃貸設備164,7801,320725,418(2,812.21)334891,85482(－) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、無形固定資産及び長期前払費用の合計です。 ３ 賃貸設備は貸借対照表上投資不動産として表示しております。 ４ 現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)その他合計㈱フォネックス・コミュニケーションズ(東京都渋谷区)その他事業開発業務設備485764－2631,5148(－) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用等の合計です。 ３ 現在休止中の重要な設備はありません。 (3) 海外子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,619,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 66,272,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,290,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、資産運用の一環とした純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な金融取引の維持や事業戦略上、取引関係の維持・強化・事業情報の収集を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 当社が取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、さらに今後はICT（情報通信技術）やAI（人工知能）技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。 このような事業環境のもと、各ゲームメーカーは新しい市場への対応、開発クオリティやユーザー満足度の向上などあらゆる面での対応力を求められており、当社においても開発需要の増大に対応することが必要不可欠となっております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、安定的な協業関係の構築及び情報収集のため、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、年１回、取締役会において継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、保有継続の是非を判断しております。 また、事業環境の変化などにより、保有する意義が希薄化した株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく方針です。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式396,089 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2138,716 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱京都フィナンシャルグループ28,8007,200円滑な金融取引の維持のため保有しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。 有66,52860,638㈱カプコン8,0004,000デジタルエンタテインメント事業の業界動向の把握のため保有しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。 無25,38424,572monoAItechnology㈱8,08045,180協業によるデジタルエンタテインメント事業の強化といった事業シナジーのため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。 無4,17733,297加賀電子㈱―20,000デジタルエンタテインメント事業の業界動向の把握のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有―132,400 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,089,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 138,716,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,080 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,177,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 加賀電子㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | デジタルエンタテインメント事業の業界動向の把握のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｓ－ＣＡＮ京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭211,17815.55 株式会社シン京都府長岡京市下海印寺南谷44-８3885.13 株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7003114.11 齋 藤 茂京都府乙訓郡大山崎町2252.98 齋 藤 真 也京都府長岡京市2242.96 戸 田 智 之東京都港区2222.93 齋 藤 一 枝京都府乙訓郡大山崎町1982.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1602.12 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町911501.98 齋 藤 千 恵 子京都府乙訓郡大山崎町1201.58計－3,17941.95 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社160千株 ２ 上記のほか、自己株式が 183千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 5,126 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 5,233 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 齋 藤 千 恵 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式14097当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -97,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,763,040――7,763,040 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)183,280140―183,420 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取による増加です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人京立志 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日 株式会社トーセ取 締 役 会 御 中 監査法人京立志 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士西 村 猛 指定社員業務執行社員 公認会計士原 田 泰 吉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合に進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 一定の期間にわたり収益を認識する売上高は、見積総原価に対する実際発生原価の比率に基づく進捗度に応じて計上される。 当連結会計年度に当該収益認識により計上した売上高の金額は2,026,523千円である。 上記のとおり、受注制作のソフトウエアに係る収益の認識の測定は見積総原価の影響を受ける。 受注制作のソフトウエアは、顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性がある。 また、着手後に新たに判明した状況変化により、成果物の仕様や作業内容の変更、納期の変更等が必要となる場合がある。 上記開発内容の個別性や状況変化により、総原価の見積りに当たって不確実性を伴う。 このため進捗度の測定の前提となる総原価の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 受託開発内容の個別性を考慮した見積総原価の合理性を担保させるための統制・ 着手後の状況変化を適時・適切に見積総原価に反映させる統制 (2) 見積総原価の合理性の評価見積総原価の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・ 受注制作のソフトウエアに係る契約条件、開発内容、見積りの前提等に関する理解に基づき、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を抽出した。 ・ プロジェクト責任者に対する進捗状況の質問、関連資料及び開発中の実機画面の閲覧を通じて、進捗度の合理性を評価した。 ・ 追加工数の発生等の事実がある場合には、プロジェクト責任者に対する追加工数の内容の質問、関連資料の閲覧を通じて、変更内容が適切に見積総原価に反映されているかどうかを確かめた。 ・ 見積総原価の見直しに関する判断について、適切な責任者に対して質問を実施するとともに、費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を評価した。 ・ 総原価の見積りの精度を評価するため、前期の見積総原価に対して、当期完成案件については実際発生原価と、進行中の案件については最新の見積総原価との比較検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーセの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トーセが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合に進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 一定の期間にわたり収益を認識する売上高は、見積総原価に対する実際発生原価の比率に基づく進捗度に応じて計上される。 当連結会計年度に当該収益認識により計上した売上高の金額は2,026,523千円である。 上記のとおり、受注制作のソフトウエアに係る収益の認識の測定は見積総原価の影響を受ける。 受注制作のソフトウエアは、顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性がある。 また、着手後に新たに判明した状況変化により、成果物の仕様や作業内容の変更、納期の変更等が必要となる場合がある。 上記開発内容の個別性や状況変化により、総原価の見積りに当たって不確実性を伴う。 このため進捗度の測定の前提となる総原価の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 受託開発内容の個別性を考慮した見積総原価の合理性を担保させるための統制・ 着手後の状況変化を適時・適切に見積総原価に反映させる統制 (2) 見積総原価の合理性の評価見積総原価の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・ 受注制作のソフトウエアに係る契約条件、開発内容、見積りの前提等に関する理解に基づき、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を抽出した。 ・ プロジェクト責任者に対する進捗状況の質問、関連資料及び開発中の実機画面の閲覧を通じて、進捗度の合理性を評価した。 ・ 追加工数の発生等の事実がある場合には、プロジェクト責任者に対する追加工数の内容の質問、関連資料の閲覧を通じて、変更内容が適切に見積総原価に反映されているかどうかを確かめた。 ・ 見積総原価の見直しに関する判断について、適切な責任者に対して質問を実施するとともに、費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を評価した。 ・ 総原価の見積りの精度を評価するため、前期の見積総原価に対して、当期完成案件については実際発生原価と、進行中の案件については最新の見積総原価との比較検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人京立志 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社トーセ取 締 役 会 御 中 監査法人京立志 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士西 村 猛 指定社員業務執行社員 公認会計士原 田 泰 吉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2023年９月１日から2024年８月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーセの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を乗じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 52,286,000 |
| その他、流動資産 | 229,148,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 445,184,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,254,000 |
| 土地 | 709,565,000 |
| 有形固定資産 | 1,210,583,000 |
| ソフトウエア | 79,412,000 |
| 無形固定資産 | 83,588,000 |
| 投資有価証券 | 609,911,000 |
| 長期前払費用 | 2,998,000 |
| 退職給付に係る資産 | 34,033,000 |
| 繰延税金資産 | 356,346,000 |
| 投資その他の資産 | 2,253,712,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 114,372,000 |
| 未払法人税等 | 16,280,000 |
| 未払費用 | 143,375,000 |
| 賞与引当金 | 87,226,000 |
| 資本剰余金 | 1,313,282,000 |
| 利益剰余金 | 3,810,183,000 |
| 株主資本 | 5,916,999,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 56,208,000 |
| 為替換算調整勘定 | 84,695,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,589,000 |
| 評価・換算差額等 | 56,208,000 |
| 非支配株主持分 | 35,474,000 |
| 負債純資産 | 6,671,394,000 |
PL
| 売上原価 | 3,891,847,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 919,265,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -550,111,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,245,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,204,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,085,000 |
| 営業外収益 | 60,876,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000 |
| 営業外費用 | 39,796,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,173,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 116,078,000 |
| 特別利益 | 138,202,000 |
| 特別損失 | 172,054,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,616,000 |
| 法人税等調整額 | -313,952,000 |
| 法人税等 | -279,336,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -88,289,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 48,611,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,794,000 |
| その他の包括利益 | -34,883,000 |
| 包括利益 | -291,264,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -295,807,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,543,000 |
| 剰余金の配当 | -189,492,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -30,340,000 |
| 当期変動額合計 | -480,854,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -260,924,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,278,578,000 |
| 契約資産 | 1,517,565,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 132,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,005,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 51,755,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,733,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,276,108,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 20,619,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,615,576,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 101,831,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 66,272,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,831,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,496,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,779,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,955,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,662,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,078,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,734,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,522,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,890,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,124,186,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,038,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,447,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -189,865,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,987,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,807,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -474,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,917,0481,556,188 売掛金及び契約資産※1 1,153,917※1 1,793,033 有価証券198,70950,194 仕掛品22,55252,286 その他96,142229,148 貸倒引当金△1,320△1,380 流動資産合計4,387,0503,679,471 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 1,330,238※2 1,338,179 減価償却累計額△858,692△892,995 建物及び構築物（純額）471,545445,184 工具、器具及び備品267,573246,415 減価償却累計額△232,638△213,160 工具、器具及び備品（純額）34,93433,254 土地709,565709,565 その他74,22675,847 減価償却累計額△51,145△53,268 その他（純額）23,08122,578 有形固定資産合計1,239,1261,210,583 無形固定資産 ソフトウエア82,06879,412 ソフトウエア仮勘定7,7842,040 電話加入権2,1352,135 無形固定資産合計91,98883,588 投資その他の資産 投資有価証券747,720609,911 退職給付に係る資産24,62834,033 繰延税金資産17,347356,346 投資不動産734,694978,703 減価償却累計額△137,165△149,026 投資不動産（純額）597,528829,677 保険積立金446,213349,317 その他74,39374,426 投資その他の資産合計1,907,8332,253,712 固定資産合計3,238,9483,547,884 資産合計7,625,9997,227,355 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金59,541183,063 未払法人税等127,89816,280 前受金1,50114,818 賞与引当金150,00687,226 受注損失引当金―5,890 その他369,114356,575 流動負債合計708,062663,855 固定負債 役員退職慰労引当金320,494333,488 関係会社整理損失引当金―119,388 その他36,79830,834 固定負債合計357,293483,710 負債合計1,065,3561,147,566純資産の部 株主資本 資本金967,000967,000 資本剰余金1,313,2821,313,282 利益剰余金4,260,6003,810,183 自己株式△173,368△173,466 株主資本合計6,367,5145,916,999 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金144,49856,208 為替換算調整勘定36,08384,695 退職給付に係る調整累計額△18,384△13,589 その他の包括利益累計額合計162,197127,314 非支配株主持分30,93135,474 純資産合計6,560,6436,079,788負債純資産合計7,625,9997,227,355 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 5,783,020※1 4,615,576売上原価※2、※4 4,225,486※2、※4 4,097,905売上総利益1,557,534517,671販売費及び一般管理費※2、※3 1,069,268※2、※3 1,040,011営業利益又は営業損失（△）488,265△522,339営業外収益 受取利息9,9599,751 受取配当金7,12610,204 投資有価証券償還益―1,291 投資有価証券評価益―194 不動産賃貸料44,07532,908 為替差益17,5641,085 雑収入8,8284,836 営業外収益合計87,55460,270営業外費用 支払利息2720 投資有価証券償還損1,563― 投資有価証券評価損1,291― 不動産賃貸費用39,15638,777 雑損失2,658998 営業外費用合計44,69639,796経常利益又は経常損失（△）531,123△501,865特別利益 固定資産売却益※5 2,173※5 3,173 新株予約権戻入益31,598― 投資有価証券売却益147,902116,078 保険解約返戻金―18,950 特別利益合計181,674138,202特別損失 固定資産除却損※6 2,742― 減損損失―※7 4,553 事業所閉鎖損失―16,144 関係会社整理損失引当金繰入額―151,355 特別損失合計2,742172,054税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）710,056△535,717法人税、住民税及び事業税215,76734,616法人税等調整額△9,240△313,952法人税等合計206,526△279,336当期純利益又は当期純損失（△）503,529△256,380非支配株主に帰属する当期純利益4,4284,543親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）499,100△260,924 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益又は当期純損失(△)503,529△256,380その他の包括利益 その他有価証券評価差額金87,574△88,289 為替換算調整勘定△14,82148,611 退職給付に係る調整額△7124,794 その他の包括利益合計※ 72,040※ △34,883包括利益575,570△291,264（内訳） 親会社株主に係る包括利益571,141△295,807 非支配株主に係る包括利益4,4284,543 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高967,0001,313,2823,950,997△173,2336,058,047当期変動額 剰余金の配当 △189,497 △189,497親会社株主に帰属する当期純利益 499,100 499,100自己株式の取得 △135△135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――309,602△135309,467当期末残高967,0001,313,2824,260,600△173,3686,367,514 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高56,92350,905△17,67290,15631,59826,5026,206,305当期変動額 剰余金の配当 △189,497親会社株主に帰属する当期純利益 499,100自己株式の取得 △135株主資本以外の項目の当期変動額（純額）87,574△14,821△71272,040△31,5984,42844,870当期変動額合計87,574△14,821△71272,040△31,5984,428354,338当期末残高144,49836,083△18,384162,197―30,9316,560,643 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高967,0001,313,2824,260,600△173,3686,367,514当期変動額 剰余金の配当 △189,492 △189,492親会社株主に帰属する当期純損失(△) △260,924 △260,924自己株式の取得 △97△97株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△450,417△97△450,514当期末残高967,0001,313,2823,810,183△173,4665,916,999 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高144,49836,083△18,384162,197―30,9316,560,643当期変動額 剰余金の配当 △189,492親会社株主に帰属する当期純損失(△) △260,924自己株式の取得 △97株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△88,28948,6114,794△34,883 4,543△30,340当期変動額合計△88,28948,6114,794△34,883―4,543△480,854当期末残高56,20884,695△13,589127,314―35,4746,079,788 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）710,056△535,717 減価償却費97,695101,831 減損損失―4,553 貸倒引当金の増減額（△は減少）7060 賞与引当金の増減額（△は減少）40,230△62,779 受注損失引当金の増減額（△は減少）―5,890 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,13112,993 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）1,084△2,496 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）―119,388 受取利息及び受取配当金△17,085△19,955 支払利息2720 為替差損益（△は益）△10,6849,662 固定資産売却損益（△は益）△2,173△3,173 固定資産除却損2,742― 投資有価証券売却損益（△は益）△147,902△116,078 投資有価証券償還損益（△は益）1,563△1,291 投資有価証券評価損益（△は益）1,291△194 新株予約権戻入益△31,598― 売上債権の増減額（△は増加）727,056△639,115 棚卸資産の増減額（△は増加）56,058△29,734 前受金の増減額（△は減少）△2,95413,317 仕入債務の増減額（△は減少）△110,924123,522 その他81,639△104,890 小計1,410,322△1,124,186 利息及び配当金の受取額17,60120,038 利息の支払額△27△20 法人税等の還付額358325 法人税等の支払額△250,787△182,447 営業活動によるキャッシュ・フロー1,177,467△1,286,290投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）83,34984,751 有形固定資産の取得による支出△67,405△44,987 有形固定資産の売却による収入4,06614,807 無形固定資産の取得による支出△36,604△18,458 投資有価証券の取得による支出△500,000△150,000 投資有価証券の売却による収入147,902138,438 投資有価証券の償還による収入300,000300,000 投資不動産の取得による支出△2,034△244,009 保険積立金の解約による収入―116,343 その他△0△474 投資活動によるキャッシュ・フロー△70,726196,410 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△135△97 配当金の支払額△189,635△189,865 財務活動によるキャッシュ・フロー△189,771△189,962現金及び現金同等物に係る換算差額△5,7743,733現金及び現金同等物の増減額（△は減少）911,195△1,276,108現金及び現金同等物の期首残高1,643,4912,554,687現金及び現金同等物の期末残高※ 2,554,687※ 1,278,578 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称東星軟件(杭州)有限公司株式会社フォネックス・コミュニケーションズTOSE PHILIPPINES, INC.TOSE PHILIPPINES, INC.は、2024年8月に解散を決定し、清算手続き中です。 (2) 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数持分法を適用した関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社の数 １社会社等の名称株式会社アルグラフ(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、東星軟件（杭州）有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日、株式会社フォネックス・コミュニケーションズの決算日は６月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物５年～42年工具、器具及び備品３年～20年 ② 無形固定資産定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物８年～42年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 関係会社整理損失引当金連結子会社の解散決議に伴い発生することが見込まれる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称東星軟件(杭州)有限公司株式会社フォネックス・コミュニケーションズTOSE PHILIPPINES, INC.TOSE PHILIPPINES, INC.は、2024年8月に解散を決定し、清算手続き中です。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数持分法を適用した関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社の数 １社会社等の名称株式会社アルグラフ(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、東星軟件（杭州）有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日、株式会社フォネックス・コミュニケーションズの決算日は６月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物５年～42年工具、器具及び備品３年～20年 ② 無形固定資産定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物８年～42年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 関係会社整理損失引当金連結子会社の解散決議に伴い発生することが見込まれる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (進捗度に基づく収益認識)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 2,026,523千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは受注制作のソフトウエアの履行義務の充足部分について、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した開発原価の割合によって算出した進捗度に応じて収益を認識しております。 当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (関係会社整理損失引当金)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額関係会社整理損失引当金 119,388千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは当社の特定子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.の解散及び清算を決定しております。 これに伴い、将来発生することが見込まれる費用及び損失に備えるため、その見込額を関係会社整理損失引当金として計上しております。 なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) (子会社の解散及び清算) 2024年８月27日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.を解散及び清算することが承認されました。 当連結会計年度において、同社の固定資産にかかる減損損失4,553千円、解散及び清算にかかる関係会社整理損失引当金繰入額151,355千円を計上しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)建物23,783千円23,783千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)売掛金315,452千円275,467千円契約資産838,464千円1,517,565千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)役員報酬139,200千円132,000千円給与手当240,815千円254,961千円賞与引当金繰入額29,977千円10,181千円退職給付費用10,021千円10,005千円支払手数料103,191千円99,564千円役員退職慰労引当金繰入額14,131千円12,993千円減価償却費48,902千円51,755千円 なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)車両運搬具2,173千円3,173千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物及び構築物1,188千円―千円工具、器具及び備品1,485千円―千円その他(長期前払費用)68千円―千円計2,742千円―千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)研究開発費4,625千円20,619千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額118,439千円629千円組替調整額―千円△116,078千円税効果調整前118,439千円△115,449千円税効果額△30,864千円27,159千円その他有価証券評価差額金87,574千円△88,289千円為替換算調整勘定 当期発生額△14,821千円17,060千円組替調整額―千円31,551千円為替換算調整勘定△14,821千円48,611千円退職給付に係る調整累計額 当期発生額△5,751千円1,701千円組替調整額4,726千円5,206千円税効果調整前△1,025千円6,908千円税効果額313千円△2,113千円退職給付に係る調整累計額△712千円4,794千円その他の包括利益合計72,040千円△34,883千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月29日定時株主総会普通株式94,74712.502023年８月31日2023年11月30日2024年４月11日取締役会普通株式94,74612.502024年２月29日2024年５月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式利益剰余金94,74512.502024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定2,917,048千円1,556,188千円預入期間が３ヵ月超の定期預金△362,361千円△277,609千円現金及び現金同等物2,554,687千円1,278,578千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを原則としており、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。 なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。 営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券946,429946,429―資産計946,429946,429― 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券660,105660,105―資産計660,105660,105― (注)１「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,917,048―――売掛金及び契約資産1,153,917―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(その他) (2)その他198,709―100,951103,850――――合計4,269,675204,801―― 当連結会計年度（2024年８月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,556,188―――売掛金及び契約資産1,793,033―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(その他) (2)その他――100,202――――112,310合計3,349,221100,202―112,310 ３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年８月31日) (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式250,908――250,908 債券―299,660―299,660 その他―395,861―395,861資産計250,908695,521―946,429 当連結会計年度(2024年８月31日) (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式96,089――96,089 債券―150,396―150,396 その他―413,620―413,620資産計96,089564,016―660,105 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その価格をレベル１の時価に分類しております。 債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円) (1) 株式250,90853,161197,746連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (2) 債券100,951100,000951(3) その他208,541201,3397,202 小計560,400354,501205,899 (1) 株式―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2) 債券198,709198,709 ―(3) その他187,320200,000△12,679 小計386,029398,709△12,679合計946,429753,210193,219 (注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超える債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円) (1) 株式96,08930,80165,287連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (2) 債券150,396150,000396(3) その他221,902201,33920,563 小計468,388382,14186,246 (1) 株式―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2) 債券―――(3) その他191,717200,000△8,282 小計191,717200,000△8,282合計660,105582,14177,964 (注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超える債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式147,902147,902―債券―――その他―――合計147,902147,902― 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式138,716116,073―債券―――その他―――合計138,716116,073― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引複合金融商品関連組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。 連結子会社については、退職金制度はありません。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付債務の期首残高307,874320,302勤務費用31,15632,865利息費用184192数理計算上の差異の発生額1,611△8,210退職給付の支払額△20,525△19,482退職給付債務の期末残高320,302325,667 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)年金資産の期首残高334,613344,930期待運用収益5,3535,518数理計算上の差異の発生額△4,140△6,509事業主からの拠出額29,62935,242退職給付の支払額△20,525△19,482年金資産の期末残高344,930359,700 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)積立型制度の退職給付債務320,302325,667年金資産△344,930△359,700連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,628△34,033 退職給付に係る資産△24,628△34,033連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,628△34,033 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)勤務費用31,15632,865利息費用184192期待運用収益△5,353△5,518数理計算上の差異の費用処理額4,7265,206確定給付制度に係る退職給付費用30,71332,745 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)数理計算上の差異△1,0256,908 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)未認識数理計算上の差異△26,490△19,581 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)保険資産（一般勘定）100%100% ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)割引率0.06%0.06%長期期待運用収益率1.60%1.60% （注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,021千円、当連結会計年度18,676千円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 新株予約権戻入益31,598千円―千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 賞与引当金46,100千円 26,859千円未払社会保険料6,803千円 3,731千円未払事業税12,235千円 1,334千円受注損失引当金―千円 1,802千円関係会社整理損失引当金―千円 188,806千円事業所閉鎖損失―千円 4,940千円役員退職慰労引当金98,071千円 102,047千円投資有価証券評価損11,506千円 2,981千円税務上の繰越欠損金―千円 153,594千円その他9,727千円 10,129千円繰延税金資産小計184,444千円 496,229千円評価性引当額△109,592千円 △105,809千円繰延税金資産合計74,851千円 390,419千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産△7,536千円 △10,414千円その他有価証券評価差額金△48,721千円 △21,561千円その他△1,246千円 △2,097千円繰延税金負債合計△57,503千円 △34,073千円繰延税金資産純額17,347千円 356,346千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％―(調整) 永久差異項目3.4％―住民税均等割1.6％―新株予約権戻入益△1.4％―税額控除△4.8％―海外子会社に係る税率差異△0.6％―評価性引当額の増加(△は減少)0.3％―その他△0.0％―税効果会計適用後の法人税等の負担率29.1％― （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)１．賃貸等不動産の状況に関する事項当社は、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 ）を有しております。 なお、その一部については当社が使用しているため、下記開示にあたっては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 ２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高652,266640,019期中増減額△12,247231,788期末残高640,019871,807期末時価 625,120870,849 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の増加（244,009千円）です。 土地の増加につきましては、当社が従来より京都府長岡京市に保有している投資不動産に隣接する土地を付加価値向上及び保有不動産の有効活用を目的として取得したものです。 ３ 期末時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。 ただし、当連結会計年度に取得したものについては、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 ３. 賃貸等不動産に関する損益当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、次のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)賃貸等不動産賃貸収益44,07532,908賃貸費用39,15638,777差額4,919△5,869 （注） 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(千円)( 2023年８月31日)当連結会計年度(千円)(2024年８月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）521,229315,452顧客との契約から生じた債権（期末残高）315,452275,467契約資産（期首残高）1,359,744838,464契約資産（期末残高）838,4641,517,565契約負債（期首残高）4,4551,501契約負債（期末残高）1,50114,818 (注) 1 契約資産は、進捗度に基づいて認識した収益に係る売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。 2 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 3 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、4,319千円です。 4 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,365千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,714,367千円です。 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、943,794千円です。 当社は、当該残存履行義務について、概ね２年内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループでは、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。 「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２デジタルエンタテインメント事業その他事業売上高 ゲームソフト関連3,578,175―3,578,175―3,578,175モバイルコンテンツ関連1,841,771―1,841,771―1,841,771その他―363,073363,073―363,073顧客との契約から生じる収益5,419,947363,0735,783,020―5,783,020外部顧客への売上高5,419,947363,0735,783,020―5,783,020セグメント間の内部売上高又は振替高10,35016,05926,410△26,410―計5,430,298379,1325,809,430△26,4105,783,020セグメント利益423,30064,965488,265―488,265セグメント資産2,046,510448,5522,495,0625,130,9377,625,999その他の項目 (注)３ 減価償却費82,0493,57285,62212,07397,695有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,5291,65637,18570,746107,932 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) 売上高の△26,410千円は、セグメント間取引の消去の額です。 (2) セグメント資産の5,130,937千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。 (3) 減価償却費の12,073千円は、投資不動産に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の70,746千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２デジタルエンタテインメント事業その他事業売上高 ゲームソフト関連2,770,065―2,770,065―2,770,065モバイルコンテンツ関連1,492,807―1,492,807―1,492,807その他―352,703352,703―352,703顧客との契約から生じる収益4,262,873352,7034,615,576―4,615,576外部顧客への売上高4,262,873352,7034,615,576―4,615,576セグメント間の内部売上高又は振替高25,71815,92541,644△41,644―計4,288,591368,6294,657,221△41,6444,615,576セグメント利益又は損失(△)△594,14071,800△522,339―△522,339セグメント資産2,865,862495,6663,361,5283,865,8267,227,355その他の項目 (注)３ 減価償却費87,0432,89189,93411,897101,831減損損失4,553―4,553―4,553有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,8581,21115,06951,20366,272 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) 売上高の△41,644千円は、セグメント間取引の消去の額です。 (2) セグメント資産の3,865,826千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。 (3) 減価償却費の11,897千円は、投資不動産に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の51,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス1,756,781デジタルエンタテインメント事業株式会社Thirdverse694,407デジタルエンタテインメント事業株式会社アクアプラス622,124デジタルエンタテインメント事業 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アトラス1,021,398デジタルエンタテインメント事業株式会社タカラトミー651,775デジタルエンタテインメント事業株式会社アクアプラス597,414デジタルエンタテインメント事業株式会社バンダイナムコエンターテインメント570,916デジタルエンタテインメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループでは、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。 「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) 売上高の△41,644千円は、セグメント間取引の消去の額です。 (2) セグメント資産の3,865,826千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。 (3) 減価償却費の11,897千円は、投資不動産に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の51,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アトラス1,021,398デジタルエンタテインメント事業株式会社タカラトミー651,775デジタルエンタテインメント事業株式会社アクアプラス597,414デジタルエンタテインメント事業株式会社バンダイナムコエンターテインメント570,916デジタルエンタテインメント事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金又 は出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員の兼任等事業上の関係役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社東亜セイコー※１京都府乙訓郡大山崎20,000生産設備の設計・製造被所有直接0.86％役員の兼任１人山崎開発センター社屋の賃借 ※２山崎開発センター社屋の賃借41,400差入保証金6,900駐車場の賃借1,920―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の80％を直接所有しております。 ※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金又 は出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員の兼任等事業上の関係役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社東亜セイコー※１京都府乙訓郡大山崎20,000生産設備の設計・製造被所有直接0.86％役員の兼任１人山崎開発センター社屋の賃借 ※３山崎開発センター社屋の賃借41,400差入保証金6,900駐車場の賃借1,920――有限会社サイト※２京都府乙訓郡大山崎3,000不動産の賃貸借並びに管理業等──受託開発 ※４受託開発30,000売掛金33,000 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の80％を直接所有しております。 ※２ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。 ※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。 ※４ 受託開発については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額861円47銭797円44銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）65円85銭△34円42銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)499,100△260,924普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)499,100△260,924普通株式の期中平均株式数(千株)7,5797,579 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度末(2023年８月31日)当連結会計年度末(2024年８月31日)純資産の部の合計額(千円)6,560,6436,079,788純資産の部の合計額から控除する金額(千円)30,93135,474(うち非支配株主持分)(30,931)(35,474)普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,529,7126,044,313１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)7,5797,579 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)936,9702,013,4863,243,3034,615,576税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△187,764△428,279△490,695△535,717親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△139,836△315,893△367,131△260,924１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△18.45△41.68△48.44△34.42 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△18.45△23.23△6.7614.01 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,404,9001,013,767 売掛金及び契約資産1,089,159※2 1,717,522 有価証券198,709― 仕掛品16,80247,676 前払費用69,76476,392 未収法人税等―79,765 その他5,01553,023 流動資産合計3,784,3502,988,146 固定資産 有形固定資産 建物※1 468,255※1 443,249 構築物2,7491,449 車両運搬具23,08122,578 船舶00 工具、器具及び備品24,69924,568 土地709,565709,565 有形固定資産合計1,228,3511,201,411 無形固定資産 ソフトウエア80,43778,631 ソフトウエア仮勘定7,7842,040 電話加入権2,0652,065 無形固定資産合計90,28782,737 投資その他の資産 投資有価証券747,720609,911 関係会社株式72,95472,954 出資金8080 関係会社出資金67,65667,656 関係会社長期貸付金216,960253,979 長期前払費用3,7282,998 前払年金費用51,11953,615 繰延税金資産4,332354,253 投資不動産597,528829,677 保険積立金446,213349,317 その他58,43958,633 貸倒引当金△178,395△253,979 投資その他の資産合計2,088,3392,399,099 固定資産合計3,406,9783,683,248 資産合計7,191,3286,671,394 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 70,968※2 199,446 未払金※2 88,372※2 114,372 未払費用128,250143,375 未払法人税等127,228― 前受金1,50114,818 預り金41,55641,949 賞与引当金137,16173,138 受注損失引当金―5,890 その他81,5467,282 流動負債合計676,586600,274 固定負債 役員退職慰労引当金320,494333,488 関係会社整理損失引当金―100,965 その他36,79830,834 固定負債合計357,293465,287 負債合計1,033,8801,065,562純資産の部 株主資本 資本金967,000967,000 資本剰余金 資本準備金1,313,1841,313,184 その他資本剰余金9898 資本剰余金合計1,313,2821,313,282 利益剰余金 利益準備金72,69472,694 その他利益剰余金 別途積立金3,000,0003,000,000 繰越利益剰余金833,341370,112 利益剰余金合計3,906,0363,442,807 自己株式△173,368△173,466 株主資本合計6,012,9505,549,624 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金144,49856,208 評価・換算差額等合計144,49856,208 純資産合計6,157,4485,605,832負債純資産合計7,191,3286,671,394 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 5,423,352※1 4,261,001売上原価※1 4,022,369※1 3,891,847売上総利益1,400,983369,153販売費及び一般管理費※1、※2 967,878※1、※2 919,265営業利益又は営業損失（△）433,104△550,111営業外収益 受取利息8,9246,245 受取配当金7,12610,204 投資有価証券償還益―1,291 不動産賃貸料44,07532,908 為替差益6,247― 雑収入※1 17,513※1 10,228 営業外収益合計83,88660,876営業外費用 支払利息1120 投資有価証券償還損1,563― 投資有価証券評価損1,291― 不動産賃貸費用39,15638,777 為替差損―3,194 貸倒引当金繰入額36,08375,583 雑損失2,547189 営業外費用合計80,653117,765経常利益又は経常損失（△）436,338△607,000特別利益 固定資産売却益2,1733,173 投資有価証券売却益147,902116,078 新株予約権戻入益31,598― 保険解約返戻金―18,950 特別利益合計181,674138,202特別損失 固定資産除却損1,446― 事業所閉鎖損失―16,144 関係会社整理損失引当金繰入額―100,965 特別損失合計1,446117,109税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）616,565△585,907法人税、住民税及び事業税197,89810,589法人税等調整額△13,836△322,761法人税等合計184,061△312,171当期純利益又は当期純損失（△）432,504△273,735 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高967,0001,313,184981,313,28272,6943,000,000590,3353,663,029当期変動額 剰余金の配当 △189,497△189,497当期純利益 432,504432,504自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――243,006243,006当期末残高967,0001,313,184981,313,28272,6943,000,000833,3413,906,036 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△173,2335,770,07956,92356,92331,5985,858,602当期変動額 剰余金の配当 △189,497 △189,497当期純利益 432,504 432,504自己株式の取得△135△135 △135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 87,57487,574△31,59855,976当期変動額合計△135242,87087,57487,574△31,598298,846当期末残高△173,3686,012,950144,498144,498―6,157,448 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高967,0001,313,184981,313,28272,6943,000,000833,3413,906,036当期変動額 剰余金の配当 △189,492△189,492当期純損失(△) △273,735△273,735自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――△463,228△463,228当期末残高967,0001,313,184981,313,28272,6943,000,000370,1123,442,807 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△173,3686,012,950144,498144,498―6,157,448当期変動額 剰余金の配当 △189,492 △189,492当期純損失(△) △273,735 △273,735自己株式の取得△97△97 △97株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △88,289△88,289 △88,289当期変動額合計△97△463,326△88,289△88,289―△551,616当期末残高△173,4665,549,62456,20856,208―5,605,832 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物５年～42年工具、器具及び備品３年～20年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物８年～42年 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (6) 関係会社整理損失引当金連結子会社の解散決議に伴い発生することが見込まれる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(進捗度に基づく収益認識)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 2,021,699千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 (関係会社整理損失引当金)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社整理損失引当金 100,965千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産・負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。 （区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権―千円145千円短期金銭債務9,417千円15,797千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業取引による取引高 売上高3,020千円860千円外注費127,269千円149,300千円その他9,266千円8,645千円営業取引以外の取引による取引高10,426千円6,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)子会社株式 72,954千円72,954千円関連会社株式―千円―千円計72,954千円72,954千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 賞与引当金41,971千円 22,380千円未払社会保険料6,274千円 3,245千円未払事業税12,003千円 ―千円関係会社出資金評価損35,852千円 35,852千円関係会社株式評価損112,886千円 112,886千円事業所閉鎖損失―千円 4,940千円関係会社整理損失引当金―千円 30,895千円役員退職慰労引当金98,071千円 102,047千円投資有価証券評価損11,506千円 2,981千円貸倒引当金54,589千円 77,717千円受注損失引当金―千円 1,802千円繰越欠損金―千円 153,594千円その他9,708千円 10,547千円繰延税金資産小計382,863千円 558,891千円評価性引当額△312,920千円 △164,572千円繰延税金資産合計69,942千円 394,319千円 繰延税金負債 前払年金費用△15,642千円 △16,406千円その他有価証券評価差額金△48,721千円 △21,561千円その他△1,246千円 △2,097千円繰延税金負債合計△65,609千円 △40,065千円繰延税金資産純額4,332千円 354,253千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％―(調整) 永久差異項目2.7％―住民税均等割1.9％―新株予約権戻入益△1.6％―税額控除△5.3％―評価性引当額の増加2.1％―その他△0.5％―税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9％― （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 468,2558,6873333,659443,249866,433構築物2,749――1,3001,44926,498車両運搬具23,08119,64311,3548,79122,5786,855船舶0―――046,412工具、器具及び備品24,69910,99624510,88124,568202,859土地709,565―――709,565―計1,228,35139,32711,63354,6331,201,4111,149,060無形固定資産ソフトウエア80,43720,765―22,57178,631―ソフトウエア仮勘定7,78413,62219,365―2,040―電話加入権2,065―――2,065―計90,28734,38819,36522,57182,737―投資その他の資産投資不動産597,528244,009―11,860829,677149,026 （注）投資不動産の当期増加額につきましては、当社がかねてより京都府長岡京市に保有している投資不動産に隣接する土地を付加価値向上及び保有不動産の有効活用を目的として取得したものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金178,39575,583―253,979賞与引当金137,16173,138137,16173,138受注損失引当金―5,890―5,890役員退職慰労引当金320,49412,993―333,488関係会社整理損失引当金―100,965―100,965 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.tose.co.jp/ir/index.shtml株主に対する特典該当事項なし （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類有価証券報告書の確認書 事業年度(第44期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月30日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書 事業年度(第44期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月30日近畿財務局長に提出。 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書 事業年度(第45期第１四半期)自 2023年９月１日至 2023年11月30日 2024年１月12日近畿財務局長に提出。 事業年度(第45期第２四半期)自 2023年12月１日至 2024年２月29日 2024年４月12日近畿財務局長に提出。 事業年度(第45期第３四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日近畿財務局長に提出。 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年12月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年８月27日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)5,635,5225,960,1065,662,5295,783,0204,615,576経常利益又は経常損失(△)(千円)387,232284,691505,980531,123△501,865親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)227,365148,195310,043499,100△260,924包括利益(千円)254,571204,944350,864575,570△291,264純資産額(千円)6,023,4976,046,2266,206,3056,560,6436,079,788総資産額(千円)7,039,4587,087,3447,284,9087,625,9997,227,355１株当たり純資産額(円)789.02790.51811.12861.47797.44１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)30.0019.5540.9065.85△34.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)85.084.584.485.683.6自己資本利益率(％)3.82.55.17.9△4.2株価収益率(倍)29.740.219.211.2―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)213,952△95,315684,2191,177,467△1,286,290投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)360,749154,880200,667△70,726196,410財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△189,342△189,740△188,713△189,771△189,962現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,022,031908,6501,643,4912,554,6871,278,578従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)618630630632653(10)(6)(7)(5)(7) (注) １ 第43期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第44期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 第45期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)5,349,6765,648,7615,338,7855,423,3524,261,001経常利益又は経常損失(△)(千円)349,523225,044401,230436,338△607,000当期純利益又は当期純損失(△)(千円)178,35589,256236,397432,504△273,735資本金(千円)967,000967,000967,000967,000967,000発行済株式総数(千株)7,7637,7637,7637,7637,763純資産額(千円)5,858,5185,804,5225,858,6026,157,4485,605,832総資産額(千円)6,833,1176,815,0826,867,4227,191,3286,671,394１株当たり純資産額(円)769.50761.41768.74812.35739.59１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)25.0025.0025.0025.0025.00(12.50)(12.50)(12.50)(12.50)(12.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)23.5311.7831.1957.06△36.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)85.484.784.885.684.0自己資本利益率(％)3.11.54.17.2△4.7株価収益率(倍)37.966.725.112.9―配当性向(％)106.2212.380.243.8―従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)524538540550570(10)(6)(7)(5)(7)株主総利回り(％)113.1103.0105.9103.395.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,0371,009814823742最低株価(円)587785691713607 (注) １ 第43期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第44期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 第45期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |