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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | TOUMEI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日比野 直人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県四日市市八田二丁目１番39号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059-330-2151（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1997年12月通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現 株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）1998年３月ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化1999年３月本社を四日市市羽津町16番18号に移転2001年９月商号を株式会社東名に変更2004年２月本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転2004年12月札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）2005年４月株式会社岐阜レカム（連結子会社、現 株式会社東名テクノロジーズ）を設立2005年８月名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設2006年２月札幌第二コールセンタ（現 札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設2006年12月名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転2007年12月広島営業所を広島市中区立町に開設2008年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設2008年８月レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化2009年10月来店型ショップによる保険取次業務を開始2009年11月株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）2011年５月プライバシーマーク認証取得2012年12月ＬＥＤ照明器具の販売開始2013年２月新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設2015年２月西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年３月東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年４月光回線の販売を開始2016年１月東燃ゼネラル石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始2018年４月名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転2019年４月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2020年４月電力の小売を開始2020年７月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月株式会社コムズを吸収合併2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2023年１月大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更2023年11月金沢営業所を石川県金沢市本町に開設2024年２月岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設2024年３月近畿電工株式会社（現 株式会社東名グリーンエナジー）及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し子会社化2024年４月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設2024年６月沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設2024年９月株式会社デジタルクリエーターズ（連結子会社）を設立 （※）西日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー（旧近畿電工株式会社）、エコ電気サービス株式会社）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。 当該サービスは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。 当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した12万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。 これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。 当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。 その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 （２）オフィスソリューション事業①エネルギーソリューションテレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。 ②オフィス環境ソリューションビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。 これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社へ業態を変更した株式会社東名テクノロジーズ（旧株式会社岐阜レカム）が請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。 また新たに取り扱いを開始した太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して2024年３月の株式会社東名グリーンエナジー（旧近畿電工株式会社）及びエコ電気サービス株式会社の２社を子会社化することで２社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。 ※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。 ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。 ③Ｗｅｂソリューション企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。 （３）ファイナンシャル・プランニング事業来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。 当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に７店舗営業展開しております。 ［事業系統図］（注）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）議決権の被所有割合（％）（注）５関係内容（連結子会社） 株式会社東名テクノロジーズ（注）１三重県四日市市10百万円電気設備の販売及び施工100.00－電気設備の施工発注役員の兼任２名近畿電工株式会社（注）２、３大阪市中央区10百万円太陽光発電システム等の販売100.00－太陽光発電システムの販売支援役員の兼任２名エコ電気サービス株式会社（注）２大阪市中央区９百万円太陽光発電システム等の販売100.00－太陽光発電システムの販売支援役員の兼任２名(その他の関係会社） 株式会社光通信（注）４、６東京都豊島区54,259百万円法人サービス、個人サービス、取次販売－30.63（30.63)－ （注）１．2024年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号を変更しております。 ２．2024年３月29日付で、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ３．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。 ４．有価証券報告書を提出しております。 ５．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。 ６．株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３並びに株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 ７．2024年９月２日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）オフィス光119事業222（41）オフィスソリューション事業196（20）ファイナンシャル・プランニング事業25（1）全社（共通）69（3）合計512（65） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べ64名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用、中途採用及び2024年５月31日付で近畿電工株式会社（2024年９月１日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更）並びにエコ電気サービス株式会社を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）477（60）31.44.84,475 セグメントの名称従業員数（人）オフィス光119事業222（41）オフィスソリューション事業161（15）ファイナンシャル・プランニング事業25（1）全社（共通）69（3）合計477（60） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度末と比べ48名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.827.268.470.2145.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。 なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社東名テクノロジーズ（注）４－－33.833.8－近畿電工株式会社（注）５－－61.460.782.3エコ電気サービス株式会社－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。 なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。 ４．2024年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号変更しております。 ５．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は株式会社東名グリーンエナジーに商号変更をしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。 様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。 そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。 また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。 このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。 」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像）●お客様へお客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 ●従業員へ全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ●株主・投資家の皆様へ株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。 継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ●地域社会へ法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。 雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ■行動指針我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。 我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。 我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。 我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も経済状況は緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。 一方で、欧米における高金利の継続や中国の不動産市場の停滞等に加え、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響を受ける可能性があるため、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、十分に注意すべき状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。 基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。 」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。 積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。 また、各セグメントにおける2025年８月期での取り組みは以下のとおりです。 なお、2025年８月期より、2020年に開始した電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、オフィスでんき119事業として新設しております。 あわせて、顧客との信頼関係を活かしパーソナライズされたサービスの提供や、クロスセルの向上による相乗効果の創出を目的にファイナンシャル・プランニング事業をオフィスソリューション事業に統合いたしました。 それに伴い、各セグメントにおける取り組みについては新セグメントにて記載をしております。 ①オフィス光119事業オフィス光119事業においては、契約保有回線数の増大に向けて、引き続きＷｅｂ集客の強化を行い、収益のバランスを考慮しつつ、Ｗｅｂ広告費への投資を拡大いたします。 また、既存顧客においては、引き続きリテンション活動を強化するとともに、情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案し、ＡＲＰＵを高めてまいります。 販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の活用を継続してまいります。 中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。 ②オフィスでんき119事業オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、Ｗｅｂ広告への投資拡大を継続いたします。 既存顧客においては、リテンション活動を強化し、「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力することで、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 ③オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業においては、新規拠点の開設に伴う、営業エリアの拡大と営業人員の増強に取り組んでまいります。 また、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ機器や情報通信機器等のクロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 さらに、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。 これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。 （３）目標とする客観的な指標等当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。 このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。 その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本比率）を重要な経営指標としております。 中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標売上高 402億円営業利益 46億円ＥＰＳ 218.67円ＲＯＥ 26.1％ （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。 ①主力事業の大幅拡大当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。 今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。 2024年８月期においては、新たな拠点として2023年11月１日に金沢営業所、2024年２月１日に岐阜営業所、2024年４月１日に仙台営業所、2024年６月１日に沖縄営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。 また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、増員を行いました。 今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点拡大を進め、ストック収益拡大を目指します。 ②新規事業の育成当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、新規事業の育成が重要な課題であると認識しております。 現有のリソースやノウハウを迅速に補完し、市場への参入スピードを加速させるために、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力してまいります。 2024年８月期に近畿電工株式会社（2024年９月１日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更）及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。 これにより、新たに太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能となりました。 今後も、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力することで異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得することで組織の柔軟性と適応力を向上させ、持続的な成長を実現可能とする事業の育成を強化及び推進してまいります。 ③「経営基盤」の強化 当社グループは、中期経営計画「TRP-2024」を経て、計画通りに企業規模を拡大してまいりました。 今後は経営基盤の強化を中心に据え、更なる企業価値の向上を目指します。 2024年８月期は、カーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力した結果、2024年８月期末時点で58.4％と2030年８月期の目標であった50％を超えて達成いたしました。 人的資本投資の一環として取り組みを継続している教育ラボ（教育施設）について、名古屋の施設を移転及び拡充したほか、新たに札幌にも増設し人材育成に更なる注力が可能となりました。 教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。 また、教育ラボを活用することにより、従業員が働きやすい環境の整備や共通課題の特定を行い、離職率の低減に努めてまいります。 また、顧客の課題解決に向け、新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスの創出に引き続き注力いたします。 2024年８月期においては、協創ソリューションとして１件の新規サービスをリリースいたしました。 顧客へのヒアリングを重ねたことにより、高需要が続くセキュリティ機器の中から、「オフィス光119」をご契約いただいているお客様及びその他光回線サービスをご利用中のお客様を対象に、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップサービスとして、「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。 本サービスは、突然の光回線の故障時にモバイルネットワークへ切り替えることで通信をサポートするだけでなく、有事に備えるためのＢＣＰ対策としても有効であり、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主の需要は、今後拡大していくものと考えております。 中小企業・個人事業主は、経営環境の整備や対応など、「経営の課題」を多く抱えているため、今後もＣＲＭを強化し、顧客の顕在的かつ潜在的な課題の掘り起こし、課題解決と新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスを創出し、ストック収益拡大を目指します。 ガバナンスについては、経営の透明性と効率を高め、持続的な企業価値の向上を図るため、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。 今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「経営基盤の強化」に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。 」という経営理念のもと、お客様、従業員、株主・投資家の皆様及び地域社会に対する経営ビジョンを掲げ、事業活動を通じて、日本のより良い社会づくりと、持続可能な社会の実現への貢献をするとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、中期経営計画「TRP-2024」の基本方針において、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」としております。 また、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定、目標値の設定、サステナビリティについての取組について討議等を行い、2024年８月開催の取締役会にて活動状況の報告を行っております。 さらに、経営会議、コンプライアンス委員会にてリスクの把握と対策を討議しており、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。 (2）戦略当社グループでは、サステナビリティに関する取組について、３つの重点課題を設けております。 なお、詳細につきましては当社ホームページ（https://www.toumei.co.jp/ir/sustainability/）をご覧ください。 ① 地球環境への負荷低減② 魅力ある企業への進化・深化③ 信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現 また、当社グループの経営ビジョンに掲げている「全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心して働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 」を実現するため、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めております。 （人材育成方針）当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人に提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。 全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい環境を整え、すべての人に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 （社内環境整備方針）当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備することが重要であります。 そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケアの実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などライフワークバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環境づくりを進めます。 (3）リスク管理当社グループでは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。 また、サステナビリティに係るリスクを含めた総合的なリスク管理を行うため、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成されるコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標当社グループは、従前より男女、中途採用者を問わず、人物本位を前提に能力や実績を重視し人材登用をしております。 今後も同取組みの維持継続はもちろん、社内人材教育により新規採用者が管理者へ成長していけるよう研修制度の整備、また、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重され安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境をより整えるよう図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標項目2021年８月期目標2024年８月期目標達成時期女性管理職比率10％15％4.8％2030年８月期女性管理者次席比率46.2％2021年８月期と同水準維持24.1％中途採用者管理職比率90％84.2％（注）１．管理職は労働基準法上の管理監督者であります。 ２．管理者次席は管理職の手前の役職であります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは、サステナビリティに関する取組について、３つの重点課題を設けております。 なお、詳細につきましては当社ホームページ（https://www.toumei.co.jp/ir/sustainability/）をご覧ください。 ① 地球環境への負荷低減② 魅力ある企業への進化・深化③ 信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現 また、当社グループの経営ビジョンに掲げている「全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心して働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 」を実現するため、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めております。 （人材育成方針）当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人に提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。 全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい環境を整え、すべての人に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 （社内環境整備方針）当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備することが重要であります。 そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケアの実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などライフワークバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環境づくりを進めます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、従前より男女、中途採用者を問わず、人物本位を前提に能力や実績を重視し人材登用をしております。 今後も同取組みの維持継続はもちろん、社内人材教育により新規採用者が管理者へ成長していけるよう研修制度の整備、また、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重され安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境をより整えるよう図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標項目2021年８月期目標2024年８月期目標達成時期女性管理職比率10％15％4.8％2030年８月期女性管理者次席比率46.2％2021年８月期と同水準維持24.1％中途採用者管理職比率90％84.2％（注）１．管理職は労働基準法上の管理監督者であります。 ２．管理者次席は管理職の手前の役職であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針）当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人に提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。 全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい環境を整え、すべての人に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 （社内環境整備方針）当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備することが重要であります。 そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケアの実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などライフワークバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環境づくりを進めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標項目2021年８月期目標2024年８月期目標達成時期女性管理職比率10％15％4.8％2030年８月期女性管理者次席比率46.2％2021年８月期と同水準維持24.1％中途採用者管理職比率90％84.2％（注）１．管理職は労働基準法上の管理監督者であります。 ２．管理者次席は管理職の手前の役職であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）経済状況等の影響について当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。 当社グループが提供しているサービス・商材は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等であります。 しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新たな感染症の発生及び感染拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （２）「オフィス光119」への依存について当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で47.5％と高く、当該サービスに依存しております。 当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。 しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの成長を牽引する第２のストック型ビジネスである電力小売販売の拡大に注力し、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （３）特定取引先への依存について当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。 光回線は、全て東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から仕入れております。 当社は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。 当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・電気通信事業者でなくなったとき・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき・公序良俗に違反したとき・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき・営業の廃止または解散の決議をしたとき 等本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。 （４）競合について当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。 しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。 （５）事業に係るインフラについて当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。 「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。 アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。 また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。 併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。 （６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。 顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。 しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （７）情報管理について当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。 しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。 （８）法的規制等について当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。 しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。 「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。 現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。 しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。 （許認可等の状況）①当社許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント古物商許可三重県公安委員会551120076600なし古物営業法同法第６条オフィス光119、オフィスソリューション登録電気工事業者(一般用電気工作物)経済産業大臣20230072028年７月27日(５年ごとの更新)電気工事業の業務の適正化に関する法律同法第28条オフィスソリューション②株式会社東名テクノロジーズ許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント古物商許可岐阜県公安委員会531021190234なし古物営業法同法第６条オフィスソリューション登録電気工事業者(一般用電気工作物)岐阜県知事20190692029年４月17日(５年ごとの更新)電気工事業の業務の適正化に関する法律同法第28条オフィスソリューション（注）2024年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号変更し ております。 ③近畿電工株式会社許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント一般建設業(電気工事業)大阪府知事1490592027年12月７日(５年ごとの更新)建設業法同法第29条オフィスソリューションみなし電気工事業者大阪府知事2018-01792027年12月７日(５年ごとの更新)電気工事業の業務の適正化に関する法律同法第34条オフィスソリューション（注）2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変更を しております。 ④エコ電気サービス株式会社許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント一般建設業(電気工事業)大阪府知事1523482029年９月26日(５年ごとの更新)建設業法同法第29条オフィスソリューションみなし電気工事業者大阪府知事2019-61372029年９月26日(５年ごとの更新)電気工事業の業務の適正化に関する法律同法第34条オフィスソリューション （９）災害について当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島、福岡、大阪、金沢、岐阜、仙台及び沖縄に分散し、支店及び営業所を有しております。 しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、ユーザーへの対応に支障を来す事態が想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び更新を進め、対応してまいります。 （10）人材の確保及び育成について当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。 このため、当社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、社員の階層に応じた人材育成に向けた研修等を積極的に進めていく方針であります。 しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （11）内部管理体制について当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。 このため、今後の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （12）特定人物への依存について当社の代表取締役会長山本文彦は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。 そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。 （13）株式価値の希薄化について当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は344,600株であり、発行済株式総数14,901,600株の2.3％に相当しております（新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2024年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使を考慮しておりません。 ）。 （14）役員所有株式に係る質権設定について当社役員である日比野直人及び直井慎一（以下「対象者」という。 ）と株式会社三十三銀行（以下、本(14)において「銀行」という。 ）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。 保有顕在株式数質権対象株式数日比野 直人874,200株211,000株直井 慎一62,000株60,000株合計936,200株271,000株 以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序または被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。 ・対象者について次の事由が一つでも生じた場合－支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整理開始の申立があったとき－手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき－対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき－行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき－銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき－担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき－銀行との取引約定に違反したとき－以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき 本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は271,000株であり、発行済株式総数14,901,600株の1.8％に相当しております。 東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります（発行済株式総数は、2024年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮しておりません。 ）。 （15）新たな感染症の発生及び感染拡大について当社グループは、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しており、新たな感染症の発生及び感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、新たな感染症が発生した場合、対応方針・対応内容をＷｅｂサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。 （16）調達価格の変動による解約について当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。 燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合でも、売価を調整できるプランを導入しております。 しかながら、調達価格が長期に渡り高騰した場合は、顧客による解約が増加する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 電力小売販売については、再エネプランを導入し価格だけではない当社電力サービスの価値を訴求するとともに、万一に備え、複数の電力調達先を確保し電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。 （17）需給バランス調整リスクについて当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。 また、当社グループは需給管理を外部に委託し需給バランスの適正化を図っておりますが、需給管理が適切に行えず需給バランスが大幅に崩れインバランス料金が多額に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （18）当社の信用リスクについて当社グループは、サービス・商材を提供する主要な顧客は中小企業・個人事業主であることから、当社グループが保有する債権には多数の小口債権が含まれております。 当社グループにおいては、債権を一定の区分に分類し、分類ごとの回収不能見込額として貸倒引当金を算出しております。 貸倒引当金の見積りに際しては、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。 しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、新たな感染症の発生及び感染拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒損失の実際の発生額が見積り額と異なった場合、又は貸倒引当金の追加計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、適切な与信管理体制を構築するとともに、債権の回収状況を定期的に確認し、営業本部と連携することにより、不良債権の発生を抑制するよう取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は14,172,599千円（前連結会計年度末比22.9％増）となりました。 これは主に現金及び預金が2,230,479千円、売掛金が341,313千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は6,533,274千円（前連結会計年度末比22.0％増）となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が1,033,698千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は7,639,325千円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。 これは主に利益剰余金が1,456,252千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しており、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復傾向が続くことが期待されております。 しかしながら、欧米における高金利の継続や中国の不動産市場の停滞等、海外景気の不振が我が国の景気に与える影響は依然として懸念されております。 また、物価上昇や中東地域の情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要であります。 当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2024年８月調査）要約版」（2024年８月30日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩはマイナス幅が拡大し、今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは低下傾向で推移すると予想されております。 このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。 中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）86.11円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。 当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。 2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2024年８月期末時点で58.4％と計画を前倒して達成いたしました。 近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動への注目が高まっております。 このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。 また、成長投資として、2024年３月29日に近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 両社は、ＢtoＣを主体とした太陽光発電システム、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。 この度の株式取得により、当社は、当該２社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。 さらに、当社事業との親和性も高いことから、早期のシナジー創出が実現可能であると想定しており、顧客満足度の向上を図るとともに、新たな市場機会の創出を目指し、持続可能な成長を推進してまいります。 中期経営計画の数値目標達成に向けて、Ｗｅｂからの集客割合の増加とクロスセル契約の増加により、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。 また、インターネットの普及と顧客動向の変化により、2023年8月期よりテレマーケティングからＷｅｂ集客へ販売チャネルの移行を開始しております。 2024年８月期までにＷｅｂ集客割合を70％にする目標に対し、2024年８月期末時点で52.7%となり、達成には至りませんでした。 一方、新たな拠点として2023年11月１日に金沢営業所、2024年２月１日に岐阜営業所、2024年４月１日に仙台営業所、2024年６月１日に沖縄営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。 この結果、当連結会計期間末における当社グループの拠点網は、全国で13拠点（本社、３支店、７営業所、２教育施設）、保険ＦＣ店舗（保険見直し本舗７店舗）となりました。 また、当社グループの強みを活かし、顧客との協創サービスとして、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップツール「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,918,591千円（前年同期比16.5％増）、営業利益は2,314,273千円（同40.3％増）、経常利益は2,401,885千円（同37.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,552,954千円（同35.0％増）となりました。 セグメントごとの概況は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。 そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同期比較の対象となる前連結会計年度の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。 （オフィス光119事業）中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、第３四半期連結会計期間における広告運用の見直しの効果が顕著に表れた結果、契約保有回線数を大幅に積み上げることができました。 しかしながら、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間にかけての遅れを完全に取り戻すには至らず、目標としていた130,000契約には到達いたしませんでした。 当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客が本格稼働したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。 これに伴い、当期の総費用も前年同期比で増加しておりますが、売上高の増加により、営業利益は堅調に推移しております。 また、代理店活用による販売手数料等が前連結会計年度に比べ増加いたしました。 この結果、オフィス光119事業の売上高は11,928,907千円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は1,623,433千円（同86.2％増）となりました。 （オフィスソリューション事業）電力小売販売「オフィスでんき119」は、既存顧客に対し、電話、メール及びＳＭＳ等でリテンション活動を行ったものの、当期における解約率はわずかながら上昇傾向で推移いたしました。 一方、テレマーケティング及び「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力したことにより、契約保有件数が堅調に増加いたしました。 この結果、「オフィスでんき119」の目標としていた45,000契約を達成することができました。 2024年８月期上期においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が前年同四半期と比較し低単価で推移したものの、下期にかけては前年をやや上回る価格水準で推移いたしました。 2024年４月に将来の電力供給力確保に向けた新たな制度として、容量市場（広域機関）が導入されたことに伴い、「オフィスでんき119」電気需給約款の変更を行いました。 情報通信機器の販売においては、ＵＴＭ等のセキュリティ機器の需要が高い状況が継続しております。 また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入の増加及びクロスセルの強化により、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。 この結果、オフィスソリューション事業の売上高は11,742,864千円（前年同期比28.5％増）となり、セグメント利益は1,476,493千円（同1.1％増）となりました。 （ファイナンシャル・プランニング事業）個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ広告からの集客に注力し、面談数の増加に取り組みました。 また、店舗統合に伴う人員配置の変更や販売戦略の見直し等の試みを行いました。 スタッフ教育においては、ベテランスタッフによる各店舗の定期巡回や新人研修を含む研修の頻度の向上に努め、７店舗全体で受注率の向上に努めました。 この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は246,819千円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は40,111千円(同53.6％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,230,475千円増加し、6,323,403千円（前年同期比54.5％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、2,898,923千円（前連結会計年度は3,322,314千円の獲得）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益2,240,900千円、仕入債務の増加額1,017,103千円、法人税等の支払額806,818千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、369,465千円（前連結会計年度は662,108千円の使用）となりました。 これは、主に無形固定資産の取得による支出209,707千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76,481千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、298,982千円（前連結会計年度は143,706千円の獲得）となりました。 これは、主に短期借入金返済による支出200,000千円、配当金の支払額96,708千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）オフィス光119事業(千円)7,831,205＋3.9オフィスソリューション事業(千円)7,845,020＋25.6ファイナンシャル・プランニング事業(千円)－－合計(千円)15,676,225＋13.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．オフィスソリューション事業における仕入実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）オフィス光119事業(千円)11,928,907＋7.0オフィスソリューション事業(千円)11,742,864＋28.5ファイナンシャル・プランニング事業(千円)246,819＋1.7合計(千円)23,918,591＋16.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ２．オフィスソリューション事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。 この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。 以下は、前年同期対比及び2023年10月13日に公表の業績予想対比並びに2024年９月24日に公表の修正後業績予想対比の分析を記載しております。 売上高の状況当連結会計年度の実績（千円）比較情報増減金額（千円）増減率（％）23,918,591前年同期対比3,386,759＋16.5業績予想対比△3,471,232～653,647△12.6～＋2.8修正業績予想対比18,591＋0.1前年同期と比較し売上高が16.5％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。 また、業績予想に対しては修正後業績予想対比0.1％増となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において、ＪＥＰＸの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したため顧客への請求額が業績予想策定時に想定した金額を下回ったことが主な要因です。 「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から7,211回線増加し127,802回線（なお、2024年８月期における解約率（※）は0.66％となりました。 ）となり、2024年８月期で掲げていた目標契約保有回線数130,000回線を達成するには至りませんでした。 売上高は前年同期比7.0％増、修正業績予想比0.1％減と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。 今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。 また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」新規獲得のためテレマーケティングや代理店の活用により契約保有件数を積み上げるとともに解約率の低減に努めました。 また「オフィス光119」とのクロスセル契約に注力したことにより2024年８月期で掲げていた目標契約保有件数45,000件に対して前連結会計年度末から11,326件増加し45,496件（なお、2024年８月期における解約率（※）は1.33％となりました。 ）となり、目標値を達成いたしました。 売上高は前年同期比28.5％増、修正後業績予想対比0.2％増となり、業績予想を達成するとともに、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。 今後は、デジタルマーケティング移行へのＷｅｂ投資を継続し、「オフィスでんき119」契約保有件数増大と、顧客ターゲットを高単価顧客へ注力してまいります。 一方、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、店頭及びＷｅｂ広告からの集客により面談回数の増加に注力し、成約率の向上に努めた結果、売上高が前年同期比1.7％増、修正後業績予想対比21.5％増となりました。 今後は、「お客様が話しかけやすい店舗づくり」を継続し、Ｗｅｂ集客及びテナント施設での集客強化、ＳＭＳを活用したリテンションマーケティングの強化及びスタッフへの商品知識・接客スキル向上への研修に取り組み、手数料収入の増加を図ってまいります。 （※）2023年９月から2024年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均 営業利益の状況当連結会計年度の実績（千円）比較情報増減金額（千円）増減率（％）2,314,273前年同期対比664,452＋40.3業績予想対比337,558＋17.0修正業績予想対比14,273＋0.6前年同期と比較し営業利益が40.3％増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」並びに「オフィスでんき119」の収入が順調に積み上がったこと及び記録的な猛暑の影響により電力使用量が大幅に増加したこと等によるものであります。 また、ＪＥＰＸの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したため売上原価が当初想定していた価格を下回ったこと等により、修正後業績予想対比0.6％増となりました。 「オフィス光119事業」では、人件費、Ｗｅｂ広告等の販売費及び一般管理費が予算通りに消化できたことに加え「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」のセグメント共通経費において、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握及び合理的な経費配賦の算定が可能となったため、セグメント利益の算定方法を変更したことにより、セグメント利益が前年同期比86.2%増加いたしました。 また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」が収益フェーズに入ったこと及び電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行った等によりセグメント利益が前年同期比1.1％増加いたしました。 「ファイナンシャル・プランニング事業」では、面談数の増加及び成約率向上に努めたことによりセグメント利益が前年同期比53.6％増となりました。 今後は、契約保有顧客数の最大化を図り、生産性及び顧客単価の向上のためデジタルマーケティングを強化いたします。 また、サステナビリティ経営推進のため2022年８月から提供開始したＣＯ２削減という環境価値を訴求した「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力し、ストック型ビジネスを成長させるとともに、将来的な利益拡大につながる人的資本には積極的に投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。 これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金又は借入により確保しております。 このうち、借入による資金調達に関しては総額4,010,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他３行と締結しております。 当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,200,000千円であります。 また、当社グループの所要資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）832,144千円を計上しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社相手先の名称契約の名称契約期間提出会社東日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自 2015年３月25日期限なし提出会社西日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自 2015年２月27日期限なし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は239,820千円であり、その主なものは、「オフィスソリューション事業」に係るレカムジャパン株式会社岐阜支店が管轄する顧客及び、同社岐阜支店に帰属する一切の権利義務における契約上の地位等の譲受（200,000千円）によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計本社(三重県四日市市)全社共通本社機能12,3882,91389,339(1,256.68)1,039－105,68018 (2)札幌支店(札幌市中央区)オフィス光119事業オフィスソリューション事業販売業務12,178－－（－）705－12,88485（12)新宿支店(東京都新宿区)オフィスソリューション事業販売業務1,429－－（－）72－1,50116（－）名古屋支店(名古屋市西区)オフィス光119事業オフィスソリューション事業ファイナンシャル・プランニング事業支店機能48,629631－（－）10,851－60,112262（36）広島営業所(広島市中区)オフィス光119事業販売業務0－－（－）0－015(5)福岡営業所(福岡市中央区)オフィスソリューション事業販売業務425－－（－）0－42527（3）大阪営業所(大阪市北区)オフィスソリューション事業販売業務7,1670－（－）176－7,34310（－）金沢営業所(石川県金沢市)オフィスソリューション事業販売業務5,901345－（－）265－6,5125（－）岐阜営業所(岐阜県岐阜市)オフィスソリューション事業販売業務－1,063－（－）－－1,06312（－）仙台営業所(仙台市青葉区)オフィスソリューション事業販売業務12,656994－（－）519－14,1715（－）沖縄営業所(沖縄県那覇市)オフィス光119事業販売業務6,157－－（－）398－6,5552（1）保険見直し本舗名古屋みなと店他６店舗ファイナンシャル・プランニング事業販売業務203－－（－）0－20320(1)ラグーナベイコート倶楽部(愛知県蒲郡市)全社共通福利厚生3,302－246（5.14）－－3,548－（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．支店・営業所等の建物は賃借しており、年間賃借料は214,878千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計株式会社東名テクノロジーズ（注）２岐阜支店(岐阜県岐阜市)他７営業所オフィスソリューション事業販売業務（注）３9,6584,186－(－)〔1,332.00〕102－13,94623(－)近畿電工株式会社（注）５本社(大阪市中央区)オフィスソリューション事業販売業務（注）６00－(－)0－09(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．2024年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号を変更しております。 ３．株式会社東名テクノロジーズ岐阜支店の土地、建物は賃借しており、賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。 また、同社岐阜支店他７営業所の建物についても貸借しており、これらの年間賃借料は8,559千円であります。 ４．2024年３月29日付で、近畿電工株式会社の全株式を取得し子会社化しております。 なお、2024年５月31日をみなし取得日としております。 ５．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。 ６．近畿電工株式会社において、事務所等の建物は貸借しており、年間貸借料は1,013千円であります。 ７．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 239,820,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,475,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図ることで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。 なお、個々の政策保有株式については、保有目的等の定性面に加え、保有に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式について取締役会において保有の継続の可否を決定いたします。 なお、現状、政策保有株式として株式を保有しております。 2024年８月26日に開催された取締役会において縮減については、保有に伴う便益及びリスク、資本コスト等を勘案し市場動向を測りながら縮減する方針であることを確認し、縮減する時期を検討することにいたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式123,652 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ビジョン18,00018,000当該株式については、同社との取引関係の維持・強化及び情報収集のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難であるものの、当社取締役会にて定期的に保有目的、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況等を確認し、保有に伴う便益及びリスク、資本コスト等を勘案し、市場動向を測りながら縮減してまいります。 無23,65230,276 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,652,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,652,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ビジョン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該株式については、同社との取引関係の維持・強化及び情報収集のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難であるものの、当社取締役会にて定期的に保有目的、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況等を確認し、保有に伴う便益及びリスク、資本コスト等を勘案し、市場動向を測りながら縮減してまいります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山本 文彦三重県四日市市3,720,70049.94 株式会社エフティグループ東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６600,1008.05 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９564,2007.57 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９563,8007.56 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10549,4007.37 日比野 直人名古屋市中区437,1005.86 株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号120,0001.61 東名従業員持株会三重県四日市市八田２丁目１－3981,9001.09 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）66,2790.88 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13－１）58,8000.78計－6,762,27990.77（注）2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、 当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 747 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 812 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１、２7,439,10011,700－7,450,800合計7,439,10011,700－7,450,800自己株式 普通株式（注）２533－－533合計533－－533（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,700株は、当社役員３名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（3,000株）及び新株予約権の行使（8,700株）によるものであります。 ２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 発行済株式総数及び自己株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社東名 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井 孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士木全 泰之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力小売販売における売上高の概算計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（セグメント情報等）に記載のとおり、オフィスソリューション事業における売上高の内、ストック収益は主に電力小売販売によるものであり、当連結会計年度において9,811,970千円を計上している。 電力小売販売においては、収益認識に関する会計基準に従い、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上を概算計上している。 検針日までの売上高は、顧客請求システムにおいて電力売上高が計算されるが、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上については、顧客請求システムに登録されている契約単価をもとに別途料金算定システムで計算する。 契約単価は顧客ごとに様々であり、また季節や時間帯によっても異なることから、単価の適用には複雑性が存在する。 決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量の測定にはスマートメーターによる速報値を利用しているが、顧客数、契約口数が多いため当該速報値データの集計等を正確に処理する必要がある。 以上から、当監査法人は、電力小売販売における決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上の正確性を検討するにあたり、以下を含む手続を実施した。 (1）内部統制の有効性の評価・電力小売販売に関する業務フローを把握するとともに、業務プロセス（マスタ登録、受注、売上計上、請求、回収の一連の業務プロセス）に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・IT専門家と連携して料金算定システムでの料金計算に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 (2）概算計上額の正確性の検討・料金算定システムにて用いられている契約単価について、サンプルテストを実施した。 ・概算計上額の算定に用いられる決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量について、電力会社から入手したデータと突合し、著しい差異が生じているかどうかを確認した。 ・顧客請求システムと料金算定システムとで同様の計算がなされているかどうかを確認した。 ・前期の概算計上額とその後の確定計上額に著しい差異が生じているかどうかを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東名の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東名が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力小売販売における売上高の概算計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（セグメント情報等）に記載のとおり、オフィスソリューション事業における売上高の内、ストック収益は主に電力小売販売によるものであり、当連結会計年度において9,811,970千円を計上している。 電力小売販売においては、収益認識に関する会計基準に従い、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上を概算計上している。 検針日までの売上高は、顧客請求システムにおいて電力売上高が計算されるが、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上については、顧客請求システムに登録されている契約単価をもとに別途料金算定システムで計算する。 契約単価は顧客ごとに様々であり、また季節や時間帯によっても異なることから、単価の適用には複雑性が存在する。 決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量の測定にはスマートメーターによる速報値を利用しているが、顧客数、契約口数が多いため当該速報値データの集計等を正確に処理する必要がある。 以上から、当監査法人は、電力小売販売における決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上の正確性を検討するにあたり、以下を含む手続を実施した。 (1）内部統制の有効性の評価・電力小売販売に関する業務フローを把握するとともに、業務プロセス（マスタ登録、受注、売上計上、請求、回収の一連の業務プロセス）に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・IT専門家と連携して料金算定システムでの料金計算に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 (2）概算計上額の正確性の検討・料金算定システムにて用いられている契約単価について、サンプルテストを実施した。 ・概算計上額の算定に用いられる決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量について、電力会社から入手したデータと突合し、著しい差異が生じているかどうかを確認した。 ・顧客請求システムと料金算定システムとで同様の計算がなされているかどうかを確認した。 ・前期の概算計上額とその後の確定計上額に著しい差異が生じているかどうかを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 電力小売販売における売上高の概算計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等）に記載のとおり、オフィスソリューション事業における売上高の内、ストック収益は主に電力小売販売によるものであり、当連結会計年度において9,811,970千円を計上している。 電力小売販売においては、収益認識に関する会計基準に従い、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上を概算計上している。 検針日までの売上高は、顧客請求システムにおいて電力売上高が計算されるが、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上については、顧客請求システムに登録されている契約単価をもとに別途料金算定システムで計算する。 契約単価は顧客ごとに様々であり、また季節や時間帯によっても異なることから、単価の適用には複雑性が存在する。 決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量の測定にはスマートメーターによる速報値を利用しているが、顧客数、契約口数が多いため当該速報値データの集計等を正確に処理する必要がある。 以上から、当監査法人は、電力小売販売における決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上の正確性を検討するにあたり、以下を含む手続を実施した。 (1）内部統制の有効性の評価・電力小売販売に関する業務フローを把握するとともに、業務プロセス（マスタ登録、受注、売上計上、請求、回収の一連の業務プロセス）に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・IT専門家と連携して料金算定システムでの料金計算に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 (2）概算計上額の正確性の検討・料金算定システムにて用いられている契約単価について、サンプルテストを実施した。 ・概算計上額の算定に用いられる決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量について、電力会社から入手したデータと突合し、著しい差異が生じているかどうかを確認した。 ・顧客請求システムと料金算定システムとで同様の計算がなされているかどうかを確認した。 ・前期の概算計上額とその後の確定計上額に著しい差異が生じているかどうかを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社東名 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井 孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士木全 泰之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の2023年９月１日から2024年８月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東名の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力小売販売における売上高の概算計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（電力小売販売における売上高の概算計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力小売販売における売上高の概算計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（電力小売販売における売上高の概算計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 電力小売販売における売上高の概算計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（電力小売販売における売上高の概算計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,344,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 120,256,000 |
| その他、流動資産 | 169,061,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 118,535,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,804,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,028,000 |
| 土地 | 89,586,000 |
| 有形固定資産 | 220,003,000 |
| ソフトウエア | 25,686,000 |
| 無形固定資産 | 603,870,000 |
| 投資有価証券 | 23,652,000 |
| 長期前払費用 | 235,721,000 |
| 繰延税金資産 | 53,526,000 |
| 投資その他の資産 | 683,943,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,949,533,000 |
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 545,406,000 |
| 未払法人税等 | 436,609,000 |
| 未払費用 | 10,586,000 |
| 賞与引当金 | 73,026,000 |
| 資本剰余金 | 619,217,000 |
| 利益剰余金 | 6,368,276,000 |
| 株主資本 | 7,616,048,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,401,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,401,000 |
| 負債純資産 | 14,172,599,000 |
PL
| 売上原価 | 16,087,930,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,516,387,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,140,038,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,074,000 |
| 営業外収益 | 98,786,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,530,000 |
| 営業外費用 | 11,174,000 |
| 特別損失 | 160,984,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 690,600,000 |
| 法人税等調整額 | -2,653,000 |
| 法人税等 | 687,946,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,623,000 |
| その他の包括利益 | -4,623,000 |
| 包括利益 | 1,548,330,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,548,330,000 |
| 剰余金の配当 | -96,701,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,677,000 |
| 当期変動額合計 | 1,560,245,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,552,954,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,323,403,000 |
| 売掛金 | 5,236,480,000 |
| 契約負債 | 10,834,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,831,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 56,678,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,230,475,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 23,918,591,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 177,652,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 402,474,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,279,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,485,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,074,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,530,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,929,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,017,103,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,621,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,351,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,712,892,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,061,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,212,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,117,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,708,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,612,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -83,382,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金4,412,5676,643,047売掛金4,911,9685,253,281商品及び製品7,30622,957原材料及び貯蔵品172,889122,075その他738,081656,942貸倒引当金△69,565△44,820流動資産合計10,173,24812,653,484固定資産 有形固定資産 建物及び構築物192,964227,140減価償却累計額△94,010△108,605建物及び構築物（純額）98,954118,535機械装置及び運搬具38,10759,163減価償却累計額△28,359△51,358機械装置及び運搬具（純額）9,7487,804工具、器具及び備品80,64199,159減価償却累計額△63,453△85,028工具、器具及び備品（純額）17,18714,130建設仮勘定2,350－土地89,58689,586有形固定資産合計217,825230,056無形固定資産546,909603,870投資その他の資産 投資有価証券30,27623,652繰延税金資産56,13960,793その他546,032637,879貸倒引当金△37,136△37,136投資その他の資産合計595,311685,188固定資産合計1,360,0471,519,115資産合計11,533,29514,172,599 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,915,8352,949,533短期借入金※1 1,400,000※1 1,200,000１年内返済予定の長期借入金200,000510,584未払金429,278597,723未払法人税等540,188440,073賞与引当金66,87077,356その他※２ 140,810※２ 350,554流動負債合計4,692,9836,125,826固定負債 長期借入金600,000321,560資産除去債務55,05766,922その他8,34518,964固定負債合計663,403407,447負債合計5,356,3866,533,274純資産の部 株主資本 資本金624,797629,217資本剰余金614,797619,217利益剰余金4,912,0236,368,276自己株式△663△663株主資本合計6,150,9547,616,048その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金21,02516,401その他の包括利益累計額合計21,02516,401新株予約権4,9286,874純資産合計6,176,9087,639,325負債純資産合計11,533,29514,172,599 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 20,531,832※1 23,918,591売上原価14,103,92116,087,930売上総利益6,427,9117,830,661販売費及び一般管理費※２ 4,778,090※２ 5,516,387営業利益1,649,8202,314,273営業外収益 受取利息2,0562,074債務等決済差益88,20187,570投資有価証券売却益1,903－その他21,4149,142営業外収益合計113,57698,786営業外費用 支払利息11,6049,530その他6171,644営業外費用合計12,22211,174経常利益1,751,1752,401,885特別損失 固定資産除却損※３ 3,139－減損損失－※４ 157,926その他－3,057特別損失合計3,139160,984税金等調整前当期純利益1,748,0352,240,900法人税、住民税及び事業税600,210690,600法人税等調整額△2,806△2,653法人税等合計597,403687,946当期純利益1,150,6311,552,954親会社株主に帰属する当期純利益1,150,6311,552,954 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,150,6311,552,954その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,149△4,623その他の包括利益合計※ 3,149※ △4,623包括利益1,153,7801,548,330（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,153,7801,548,330 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高607,6902,112597,6903,849,489△4905,056,490当期変動額 新株の発行17,107△2,11217,107 32,102剰余金の配当 △88,097 △88,097親会社株主に帰属する当期純利益 1,150,631 1,150,631自己株式の取得 △172△172株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,107△2,11217,1071,062,534△1721,094,464当期末残高624,797－614,7974,912,023△6636,150,954 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高17,87617,8761,5365,075,903当期変動額 新株の発行 32,102剰余金の配当 △88,097親会社株主に帰属する当期純利益 1,150,631自己株式の取得 △172株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1493,1493,3926,541当期変動額合計3,1493,1493,3921,101,005当期末残高21,02521,0254,9286,176,908 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高624,797614,7974,912,023△6636,150,954当期変動額 新株の発行4,4204,420 8,841剰余金の配当 △96,701 △96,701親会社株主に帰属する当期純利益 1,552,954 1,552,954株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,4204,4201,456,252－1,465,094当期末残高629,217619,2176,368,276△6637,616,048 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21,02521,0254,9286,176,908当期変動額 新株の発行 8,841剰余金の配当 △96,701親会社株主に帰属する当期純利益 1,552,954株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,623△4,6231,946△2,677当期変動額合計△4,623△4,6231,9461,462,416当期末残高16,40116,4016,8747,639,325 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,748,0352,240,900減価償却費110,109184,279賞与引当金の増減額（△は減少）8,29010,485貸倒引当金の増減額（△は減少）20,721△24,744受取利息及び受取配当金△2,056△2,074債務等決済差益△88,201△87,570投資有価証券売却益△1,903－支払利息11,6049,530固定資産除却損3,139－減損損失－157,926売上債権の増減額（△は増加）1,201,205△322,860棚卸資産の増減額（△は増加）83,001128,929その他の流動資産の増減額（△は増加）△183,63690,391仕入債務の増減額（△は減少）321,9241,017,103未払金の増減額（△は減少）99,398136,642未払消費税等の増減額（△は減少）9,686150,621未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）9,50515,968その他の流動負債の増減額（△は減少）△40852,715その他159,655△45,351小計3,510,0723,712,892利息及び配当金の受取額2,3362,061利息の支払額△11,531△9,212法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△178,562△806,818営業活動によるキャッシュ・フロー3,322,3142,898,923投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△68,004△68,004定期預金の払戻による収入68,00068,000有形固定資産の取得による支出△27,511△32,612無形固定資産の取得による支出△620,952△209,707投資有価証券の売却による収入2,233－連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △76,481連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 32,722その他△15,873△83,382投資活動によるキャッシュ・フロー△662,108△369,465財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）200,000△200,000長期借入金の返済による支出－△5,117株式の発行による収入31,9522,842配当金の支払額△88,071△96,708その他△173－財務活動によるキャッシュ・フロー143,706△298,982現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,803,9132,230,475現金及び現金同等物の期首残高1,289,0144,092,927現金及び現金同等物の期末残高※1 4,092,927※1 6,323,403 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社東名テクノロジーズ近畿電工株式会社エコ電気サービス株式会社2024年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号を変更しております。 2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。 連結の範囲の変更当連結会計年度から近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社を連結の範囲に含めております。 これは、2024年３月29日付で近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、近畿電工株式会社（2024年９月１日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更）については、当第４四半期連結会計期間において、決算日を４月30日から８月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日（みなし取得日）の翌日である2024年６月１日から2024年８月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。 また、エコ電気サービス株式会社については、当第４四半期連結会計期間において、決算日を６月30日から８月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日（みなし取得日）の翌日である2024年６月１日から2024年８月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年から22年工具、器具及び備品 ４年から20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ オフィス光119事業オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」という。 ）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。 オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。 手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。 小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。 なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。 手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 一部の当社及び連結子会社が販売代理店となる取引においては、当社及び連結子会社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 当該事業においては当社及び連結子会社が代理人となるため、販売会社が取次の対価として支払った代理店手数料並びに商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社及び連結子会社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。 レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ ファイナンシャル・プランニング事業ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。 当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社東名テクノロジーズ近畿電工株式会社エコ電気サービス株式会社2024年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号を変更しております。 2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、近畿電工株式会社（2024年９月１日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更）については、当第４四半期連結会計期間において、決算日を４月30日から８月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日（みなし取得日）の翌日である2024年６月１日から2024年８月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。 また、エコ電気サービス株式会社については、当第４四半期連結会計期間において、決算日を６月30日から８月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日（みなし取得日）の翌日である2024年６月１日から2024年８月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年から22年工具、器具及び備品 ４年から20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ オフィス光119事業オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」という。 ）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。 オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。 手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。 小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。 なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。 手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 一部の当社及び連結子会社が販売代理店となる取引においては、当社及び連結子会社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 当該事業においては当社及び連結子会社が代理人となるため、販売会社が取次の対価として支払った代理店手数料並びに商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社及び連結子会社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。 レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ ファイナンシャル・プランニング事業ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。 当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）△69,565△44,820貸倒引当金（固定）△37,136△37,136 ２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社における貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。 (2) 主要な仮定当社の貸倒引当金の計上にあたり、あらかじめ定めている債権回収細則及び経理規程細則に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。 当社の保有する債権については、当社が商材・サービスを提供する主要な顧客が、全国の中小企業・個人事業主であり、小口債権が多数存在することから、一般債権又は貸倒懸念債権等特定の債権に分類し、それぞれ回収不能見込額を算出しております。 一般債権の回収不能見込額は、延滞期間に応じた債権ごとに貸倒損失の発生実績及び現在の経済的な状況を踏まえた貸倒実績率等に基づき算出しております。 一定期間以上弁済が滞るかもしくはそのおそれがあり、債権の一部又は全部の回収が困難になるなど貸倒が懸念される貸倒懸念債権等特定の債権の回収不能見込額は、債権管理区分に応じた過去一定期間の回収実績率を用いて貸倒見積高として算出する、もしくは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。 当社においては、債権回収細則に基づき、回収状況について定期的に確認を行うとともに、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に判断しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社においては、貸倒引当金の見積りに際して、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。 しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、損失の実際の発生額は、当社の見積り額と異なる場合があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産56,13960,793 ２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としたものであります。 (2) 主要な仮定繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正含む）に基づき見積もっております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.8％、当事業年度78.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.2％、当事業年度21.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）給料及び手当1,863,405 千円2,111,602 千円退職給付費用27,84829,831減価償却費27,57656,678貸倒引当金繰入額53,72320,397賞与引当金繰入額62,83372,694 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）ソフトウエア3,139 千円－ 千円計3,139－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額6,415 千円△6,624 千円組替調整額△1,903－税効果調整前4,511△6,624税効果額△1,3622,000 その他有価証券評価差額金3,149△4,623その他の包括利益合計3,149△4,623 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）（注）－－－－－－第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）－－－－－6,874合計－－－－－6,874 （注）ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式96,701132023年８月31日2023年11月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月27日定時株主総会普通株式208,607利益剰余金282024年８月31日2024年11月28日 （注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定4,412,567 千円6,643,047 千円預入期間が３か月を超える定期預金△319,639△319,643現金及び現金同等物4,092,9276,323,403 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容該当事項はありません。 ②リース資産の減価償却の方法該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内－17,091１年超－33,958合計－51,049 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 また、資金運用については流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金は短期的な運転資金の調達、長期借入金は長期的な運転資金の調達に伴うものでありますが、いずれも支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。 (3）金融商品に係るリスク管理体制営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等リスクの低減を図っております。 また、販売管理規程に沿って、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。 投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、上場株式については四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等はありません。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券30,27630,276－資産計30,27630,276－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）800,000781,511△18,488負債計800,000781,511△18,488（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券23,65223,652－資産計23,65223,652－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）832,144826,471△5,672負債計832,144826,471△5,672（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,411,925－－－売掛金4,911,968－－－合計9,323,893－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,642,645－－－売掛金5,253,281－－－合計11,895,926－－－ （注）２．長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,400,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）200,000300,000300,000－－－合計1,600,000300,000300,000－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,200,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）510,584310,5848,0362,940－－合計1,710,584310,5848,0362,940－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式30,276－－30,276資産計30,276－－30,276 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式23,652－－23,652資産計23,652－－23,652 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－781,511－781,511負債計－781,511－781,511 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－826,471－826,471負債計－826,471－826,471（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式30,27640629,869(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計30,27640629,869連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計30,27640629,869 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式23,65240623,245(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計23,65240623,245連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計23,65240623,245 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式2,2311,903－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計2,2311,903－ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は29,755千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31,547千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上原価－－販売費及び一般管理費3,3926,187 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役 ３名子会社取締役 ２名当社従業員 15名当社従業員 16名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 600,000株普通株式 68,000株付与日2018年６月16日2022年４月４日権利確定条件付与日（2018年６月16日）以降、権利確定日（2020年６月19日）まで継続して勤務していること。 付与日（2022年４月４日）以降、権利確定日（2024年４月４日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自 2018年６月16日至 2020年６月19日自 2022年４月４日至 2024年４月４日権利行使期間自 2020年６月20日至 2028年６月10日自 2024年４月５日至 2032年３月31日（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。 また、第４回新株予約権及び第５回新株予約権については、2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －50,000付与 －－失効 －－権利確定 －50,000未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 312,000－権利確定 －50,000権利行使 16,800600失効 －－未行使残 295,20049,400（注）第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 また、第４回新株予約権及び第５回新株予約権については、2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格（円）176429行使時平均株価（円）1,121.911,294.23付与日における公正な評価単価（円）－139.17（注）第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 また、第４回新株予約権及び第５回新株予約権については、2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価額、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第４回新株予約権ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。 なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容 2023年12月14日発行譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役 ３名譲渡制限株式の数（注）２普通株式 6,000株付与日2023年12月14日譲渡制限期間（注）３解除条件（注）４（注）１．付与対象者については、割当日現在の区分を記載しております。 ２． 2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数を記載しております。 ３．2023年12月14日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの期間（以下、「本譲渡制限期間」という。 ）としております。 ４．当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、2023年12月から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 (2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式報酬の数 2023年12月14日発行譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前（株） 前連結会計年度末 －付与 6,000無償取得 －譲渡制限解除 －当連結会計年度末 6,000（注）2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 2023年12月14日発行譲渡制限付株式報酬費用付与日における公正な評価単価（円）1,848（注）2024年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の付与日における公正な評価単価記載しております。 ６．譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法2023年12月14日発行譲渡制限付株式報酬恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日（2023年11月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 貸倒引当金32,229千円 24,755千円減損損失1,770 1,830資産除去債務16,724 20,545賞与引当金20,348 23,517税務上の繰越欠損金（注）２－ 29,404未払事業税18,992 26,213その他11,055 11,518繰延税金資産小計101,120 137,786税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △23,382将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,328 △37,345評価性引当額（注）１△29,328 △60,727繰延税金資産合計71,791 77,058繰延税金負債 建物附属設備△6,807 △9,421その他有価証券評価差額金△8,844 △6,843繰延税金負債合計△15,652 △16,265繰延税金資産の純額56,139 60,793（表示方法の変更）前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「売掛金」925千円は、「その他」として組み替えております。 （注）１．評価性引当額が31,398千円増加しております。 この増減の主な内容は、連結子会社である近畿電工株式会社（現 株式会社東名グリーンエナジー）において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,382千円増加、資産除去債務に係る評価性引当額が4,690千円増加したこと等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日）（単位：千円） １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－29,40429,404評価性引当額－－－－－△23,382△23,382繰延税金資産－－－－－6,0226,022（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金29,404千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産6,022千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.2％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 住民税均等割0.8 賃上げ促進税制による税額控除△3.6 留保金課税6.2 電気供給業に係る事業税計算による影響額△0.3 評価性引当額の増減0.0 連結子会社実効税率差異0.2 その他0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：近畿電工株式会社事業の内容：太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフォーム②企業結合を行った主な理由近畿電工株式会社は、ＢｔｏＣを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。 この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。 また、本事業の顧客ターゲットをＢｔｏＣからＢｔｏＢへ転換し、当社の全国12万超（2024年５月末時点）の中小企業・個人事業主の顧客へ経営課題解決の新たなご提案の１つとして、太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売を開始いたします。 コスト削減やＳＤＧｓの観点から、再生可能エネルギーへの注目が高まっており、今後も法人・個人問わず、再生可能エネルギー需要が増加することが想定されます。 現在、当社はカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注しておりますが、本事業の開始とともに、当社が有する電力供給データを活用することで、顧客への太陽光発電の自家消費設備の設置や電力の運用改善による省エネやコスト削減などのご提案が容易に可能となります。 そして、それは当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主への新たな再エネ導入の切り口になりうると考えております。 ③企業結合日2024年３月29日（みなし取得日：2024年５月31日）④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 なお、2024年９月１日付で、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2024年８月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金100,000千円取得の原価 100,000（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,038千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額155,408千円②発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 ③償却方法及び償却期間企業結合時において全額を減損損失として計上しております。 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産45,882千円固定資産4,941資産合計50,823流動負債83,937固定負債22,295負債合計106,232 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難である為、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用可能見込期間は事業所の規模に応じて５～15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高50,932 千円55,057 千円有形固定資産の取得に伴う増加額3,95112,880時の経過による調整額173208原状回復義務免除による減少額－△615期末残高55,05767,530（注）当連結会計年度の期末残高には、その他の流動負債に含まれる資産除去債務の残高608千円を含めて表示しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,113,174千円4,911,968千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,911,9685,253,281契約負債（期首残高）14,87015,520契約負債（期末残高）15,52010,834（注）契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金並びに各種保守サービスの年間料金として顧客から受け取った前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は「流動負債」の「その他」に計上しております。 前受金については、商品の引き渡しに伴い、前受収益については、各種保守サービスの提供期間に応じて均等に取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の３事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。 そのため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィス光119事業」のセグメント利益は558,274千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は558,274千円減少しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円）オフィス光119事業オフィスソリューション事業ファイナンシャル・プランニング事業合計売上高 ストック収益（注）１10,783,8177,716,734242,75818,743,310フロー収益（注）２367,9411,420,581－1,788,522顧客との契約から生じる収益11,151,7589,137,315242,75820,531,832その他の収益－－－－外部顧客への売上高11,151,7589,137,315242,75820,531,832セグメント間の内部売上高又は振替高1641－57計11,151,7759,137,356242,75820,531,890セグメント利益871,9911,459,90226,1132,358,007セグメント資産2,854,6574,029,65526,0766,910,390その他の項目 減価償却費10,83892,703321103,863有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,884626,171－644,055 （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。 ２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） オフィス光119事業オフィスソリューション事業ファイナンシャル・プランニング事業合計売上高 ストック収益（注）１11,436,0419,811,970246,81921,494,831フロー収益（注）２492,8651,930,894－2,423,760顧客との契約から生じる収益11,928,90711,742,864246,81923,918,591その他の収益－－－－外部顧客への売上高11,928,90711,742,864246,81923,918,591セグメント間の内部売上高又は振替高964,370－4,466計11,929,00411,747,234246,81923,923,058セグメント利益1,623,4331,476,49340,1113,140,038セグメント資産2,413,8464,842,98828,5007,285,336その他の項目 減価償却費10,628166,790233177,652のれん償却額－1,463－1,463減損損失－157,926－157,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,119389,30748402,474 （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。 ２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,531,89023,923,058セグメント間取引消去△57△4,466連結財務諸表の売上高20,531,83223,918,591（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,358,0073,140,038全社費用（注）△708,187△825,765連結財務諸表の営業利益1,649,8202,314,273 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,910,3907,285,336全社資産（注）4,622,9056,887,263連結財務諸表の資産合計11,533,29514,172,599 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費103,863177,6526,2456,626110,109184,279のれん償却額－1,463－－－1,463減損損失－157,926－－－157,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額644,055402,4746,9007,356650,955409,831 （注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の複合機入替等によるものであります。 ３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の３事業を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。 そのため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィス光119事業」のセグメント利益は558,274千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は558,274千円減少しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。 ２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額415.19円512.69円１株当たり当期純利益金額77.98円104.31円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額75.99円102.32円（注）１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式 調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,150,6311,552,954普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,150,6311,552,954普通株式の期中平均株式数（株）14,755,96414,888,432潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）385,341288,503（うち新株予約権（株））(385,341)(288,503)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割）当社は、2024年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月１日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要（１）分割の手法2024年８月31日（土曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。 なお、基準日である2024年８月31日（土曜日）は休日扱いとなるため、実質的には2024年８月30日（金曜日）となります。 （２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数 7,450,800株② 今回の分割により増加する株式数 7,450,800株③ 株式分割後の発行済株式総数 14,901,600株④ 株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株 （３）分割の日程① 基準日公告 2024年８月15日（木曜日）② 基準日 2024年８月31日（土曜日） ※実質的には2024年８月30日（金曜日)③ 効力発生日 2024年９月１日（日曜日） （４）１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 （子会社の設立及び事業譲受）当社は、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり子会社の設立及び事業譲受を行いました。 １．子会社設立及び事業譲受の目的当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。 当該事業について、2023年８月期の販売戦略の変更に伴い、Ｗｅｂ集客を強化し、営業業務の効率化を図ってまいりました。 そのような情勢の中、株式会社カラーズエンターテインメントとは、当社のリスティング広告の委託契約を締結しており、同社は当社のＷｅｂ集客の強化に寄与いただいた実績及びデジタルマーケティングのノウハウを持ち合わせております。 この度、当社のインターネットを媒体とした広告宣伝サービスを手掛けるための子会社を設立し、株式会社カラーズエンターテインメントが行う事業の内、広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業を譲り受けることで、さらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指してまいります。 ２．子会社設立の概要（１）名称株式会社デジタルクリエーターズ（２）本社所在地三重県四日市市八田二丁目１番39号（３）代表者の氏名・役職代表取締役 中本博也（４）事業内容広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業（５）資本金10,000,000円（６）設立年月日2024年９月２日（７）出資比率当社 100％ ３．事業譲受の相手先の概要（１）名称株式会社カラーズエンターテインメント（２）本社所在地大阪市中央区本町四丁目５番４号（３）代表者の氏名・役職代表取締役 中本博也（４）事業内容広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業、飲食事業（５）資本金10,000,000円（６）設立年月日2009年７月７日（７）上場会社と当該会社の関係当社がリスティング広告の運用を委託しております。 ４．事業譲受の概要（１）譲受事業の内容広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業（２）事業譲受日2024年９月30日（３）企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受 ５．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金100,176千円取得の原価 100,176 ６．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ７．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ８．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,400,0001,200,0000.6－１年以内に返済予定の長期借入金200,000510,5840.5－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）600,000321,5600.52026年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計2,200,0002,032,144－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金310,5848,0362,940－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,388,31911,056,99016,828,37623,918,591税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）434,199973,7341,407,5912,240,900親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）253,252599,010810,8191,552,954１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.0240.2654.47104.31 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）17.0223.2314.2249.81（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,824,2506,055,174売掛金※1 4,883,924※1 5,236,480商品及び製品4,85911,344原材料及び貯蔵品172,312120,256前渡金2,727121,682前払費用430,194410,259その他※1 303,277※1 169,061貸倒引当金△69,421△44,713流動資産合計9,552,12312,079,544固定資産 有形固定資産 建物88,795110,386構築物7053機械及び装置7452,724車両運搬具6,8593,223工具、器具及び備品17,01714,028土地89,58689,586建設仮勘定2,350－有形固定資産合計205,424220,003無形固定資産 ソフトウエア25,20125,686電話加入権879879契約関連無形資産520,828400,637顧客関連無形資産－176,666無形固定資産合計546,909603,870投資その他の資産 投資有価証券30,27623,652関係会社株式10,00010,000破産更生債権等37,14437,145長期前払費用223,663235,721繰延税金資産51,12053,526差入保証金※1 256,514※1 335,905その他24,52925,127貸倒引当金△37,136△37,136投資その他の資産合計596,111683,943固定資産合計1,348,4451,507,816資産合計10,900,56913,587,360 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金※1 1,912,495※1 2,954,158短期借入金※２ 1,400,000※２ 1,200,000１年内返済予定の長期借入金200,000500,000未払金※1 424,600※1 545,406未払費用9,05710,586未払法人税等520,249436,609契約負債14,45310,834賞与引当金62,83373,026資産除去債務－608その他※1 105,710※1 322,536流動負債合計4,649,4006,053,767固定負債 長期借入金600,000300,000資産除去債務52,50164,563その他7,51017,627固定負債合計660,011382,190負債合計5,309,4126,435,958純資産の部 株主資本 資本金624,797629,217資本剰余金 資本準備金614,797619,217資本剰余金合計614,797619,217利益剰余金 利益準備金2,5002,500その他利益剰余金 別途積立金1,400,0001,400,000繰越利益剰余金2,923,7724,477,853利益剰余金合計4,326,2725,880,353自己株式△663△663株主資本合計5,565,2037,128,125評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金21,02516,401評価・換算差額等合計21,02516,401新株予約権4,9286,874純資産合計5,591,1577,151,402負債純資産合計10,900,56913,587,360 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 20,219,894※1 23,589,516売上原価※1 14,073,450※1 16,021,525売上総利益6,146,4447,567,990販売費及び一般管理費※1,※２ 4,613,816※1,※２ 5,286,304営業利益1,532,6272,281,685営業外収益 受取利息及び配当金※1 37,035※1 72,077債務等決済差益88,20187,570投資有価証券売却益1,903－その他※1 24,681※1 17,258営業外収益合計151,822176,906営業外費用 支払利息11,6009,437その他6171,243営業外費用合計12,21710,680経常利益1,672,2322,447,911特別損失 固定資産除却損※３ 3,139－関係会社株式評価損－126,039その他－3,057特別損失合計3,139129,096税引前当期純利益1,669,0922,318,815法人税、住民税及び事業税563,275668,438法人税等調整額△2,144△406法人税等合計561,131668,032当期純利益1,107,9611,650,782 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高607,6902,112597,690597,6902,5001,400,0001,903,9073,306,407当期変動額 新株の発行17,107△2,11217,10717,107 剰余金の配当 △88,097△88,097当期純利益 1,107,9611,107,961自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,107△2,11217,10717,107－－1,019,8641,019,864当期末残高624,797－614,797614,7972,5001,400,0002,923,7724,326,272 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4904,513,40917,87617,8761,5364,532,821当期変動額 新株の発行 32,102 32,102剰余金の配当 △88,097 △88,097当期純利益 1,107,961 1,107,961自己株式の取得△172△172 △172株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1493,1493,3926,541当期変動額合計△1721,051,7933,1493,1493,3921,058,335当期末残高△6635,565,20321,02521,0254,9285,591,157 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高624,797614,797614,7972,5001,400,0002,923,7724,326,272当期変動額 新株の発行4,4204,4204,420 剰余金の配当 △96,701△96,701当期純利益 1,650,7821,650,782株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,4204,4204,420－－1,554,0811,554,081当期末残高629,217619,217619,2172,5001,400,0004,477,8535,880,353 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6635,565,20321,02521,0254,9285,591,157当期変動額 新株の発行 8,841 8,841剰余金の配当 △96,701 △96,701当期純利益 1,650,782 1,650,782株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,623△4,6231,946△2,677当期変動額合計－1,562,922△4,623△4,6231,9461,560,245当期末残高△6637,128,12516,40116,4016,8747,151,402 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年から22年工具、器具及び備品 ４年から20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）オフィス光119事業オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」という。 ）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。 オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。 手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (2）オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。 小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。 なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。 手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 一部の当社が販売代理店となる取引においては、当社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 当該事業においては当社が代理人となるため、商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。 レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (3）ファイナンシャル・プランニング事業ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。 当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）△69,421△44,713貸倒引当金（固定）△37,136△37,136 ２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り（貸倒引当金）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前事業年度当事業年度繰延税金資産51,12053,526 ２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権18,676 千円73,120 千円短期金銭債務36,80755,825長期金銭債権6,9371,485 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高44,937 千円67,707 千円仕入高160,662182,663外注費86,177152,895経費3,3202,966販売費及び一般管理費16,24617,988営業取引以外の取引高38,66780,753 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）子会社株式10,000千円10,000千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 貸倒引当金32,180千円 24,718千円関係会社株式評価損－ 38,063減損損失1,770 984資産除去債務15,855 19,681賞与引当金18,975 22,054未払事業税17,104 25,979その他10,214 10,444繰延税金資産小計96,101 141,927評価性引当額△29,328 △72,135繰延税金資産合計66,772 69,792繰延税金負債 建物附属設備△6,807 △9,421その他有価証券評価差額金△8,844 △6,843繰延税金負債合計△15,652 △16,265繰延税金資産の純額51,120 53,526（表示方法の変更）前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「売掛金」925千円は、「その他」として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.2％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 住民税均等割0.8 賃上げ促進税制による税額控除△3.7 留保金課税6.5 電気供給業に係る事業税計算による影響額△0.3 評価性引当額の増減0.0 その他0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」の内容と同一であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割）当社は、2024年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月１日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要（１）分割の手法2024年８月31日（土曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。 なお、基準日である2024年８月31日（土曜日）は休日扱いとなるため、実質的には2024年８月30日（金曜日）となります。 （２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数 7,450,800株② 今回の分割により増加する株式数 7,450,800株③ 株式分割後の発行済株式総数 14,901,600株④ 株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株 （３）分割の日程① 基準日公告 2024年８月15日（木曜日）② 基準日 2024年８月31日（土曜日） ※実質的には2024年８月30日（金曜日)③ 効力発生日 2024年９月１日（日曜日） （４）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）１株当たり純資産額375.82円479.94円 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益金額75.09円110.88円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額73.17円108.77円 （子会社の設立及び事業譲受）「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象（子会社の設立及び事業譲受）」の内容と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物173,86635,81455214,223209,12998,742 構築物2,606－－172,6062,552 機械及び装置5,0002,280－3017,2804,555 車両運搬具28,1638,1659,8329,15426,49623,273 工具、器具及び備品80,1173,4102,2796,14881,24867,219 建設仮勘定2,350－2,350－－－ 土地89,586－－－89,586－ 計381,68949,67015,01329,844416,346196,343無形固定資産ソフトウエア45,7447,207－6,72252,95127,265 電話加入権879－－－879－ 契約関連無形資産600,955－－120,191600,955200,318 顧客関連無形資産－200,000－23,333200,00023,333 計647,579207,207－150,246854,787250,917 （注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 当期増加額 建物 金沢営業所 内装等 5,300千円建物 仙台営業所 内装等 5,937千円車両運搬具 名古屋支店他 営業車両 8,165千円ソフトウエア オフィスビリング＋（Ｗｅｂ利用明細サービス）サイト追加機能 6,640千円顧客関連無形資産 レカムジャパン㈱岐阜支店に関する契約上の地位等 200,000千円当期減少額 建物 保険見直し本舗アピタ名古屋北店 内装等 2,396千円車両運搬具 名古屋支店他 営業車両 9,832千円２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金106,55844,71369,42181,850賞与引当金62,83373,02662,83373,026 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.toumei.co.jp/株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主毎年２月末時点の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主（２）優待内容100株以上300株未満 ：ＱＵＯカード500円分300株以上1,000株未満 ：ＱＵＯカード1,000円分1,000株以上 ：ＱＵＯカード10,000円分 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第26期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日東海財務局長に提出。 (3）臨時報告書 2023年11月29日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (4）四半期報告書及び確認書 （第27期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日東海財務局長に提出。 （第27期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日東海財務局長に提出。 （第27期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）11,517,19013,027,00517,701,20420,531,83223,918,591経常利益（千円）923,581452,137439,2891,751,1752,401,885親会社株主に帰属する当期純利益（千円）611,926277,019269,1581,150,6311,552,954包括利益（千円）603,253281,333270,7831,153,7801,548,330純資産額（千円）4,669,2564,882,3025,075,9036,176,9087,639,325総資産額（千円）7,647,6157,790,8469,355,72611,533,29514,172,599１株当たり純資産額（円）318.62332.51345.70415.19512.69１株当たり当期純利益金額（円）42.4318.8818.3377.98104.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）41.3218.4317.9275.99102.32自己資本比率（％）61.162.754.253.553.9自己資本利益率（％）14.35.85.420.522.5株価収益率（倍）15.829.229.114.513.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）396,281△446,134△2,536,7193,322,3142,898,923投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）8,052△36,787138,868△662,108△369,465財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）42,204△368,2501,021,228143,706△298,982現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,516,8102,665,6371,289,0144,092,9276,323,403従業員数（人）329344395448512（外、平均臨時雇用者数）(93)(96)(75)(63)(65) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）11,030,90512,505,01717,401,18820,219,89423,589,516経常利益（千円）864,709349,379369,6791,672,2322,447,911当期純利益（千円）577,132208,922336,2141,107,9611,650,782資本金（千円）605,155607,690607,690624,797629,217発行済株式総数（株）7,327,5007,341,9007,341,9007,439,1007,450,800純資産額（千円）4,127,2174,272,1654,532,8215,591,1577,151,402総資産額（千円）7,059,8827,115,3968,770,68410,900,56913,587,360１株当たり純資産額（円）281.64290.96308.71375.82479.94１株当たり配当額（円）10.0011.0012.0013.0028.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）40.0114.2422.9075.09110.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）38.9713.9022.3973.17108.77自己資本比率（％）58.560.051.751.252.6自己資本利益率（％）15.45.07.621.925.9株価収益率（倍）16.738.723.315.112.4配当性向（％）12.538.626.28.712.6従業員数（人）308323375429477（外、平均臨時雇用者数）(93)(96)(75)(63)(60)株主総利回り（％）129.6108.0105.6222.0272.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）1,6351,4901,3843,8151,417(5,190)(3,000)最低株価（円）7529987271,0021,367(2,860)(1,451) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前から当社が市場変更を行った2020年７月３日までの期間については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 また、2023年10月20日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第23期は、当社が2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 また、第27期は、当社が2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 これにより第23期の発行済株式総数は4,800,000株増加しております。 また、2020年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により発行済株式総数は127,500株増加し、7,327,500株となっております。 ５．第24期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により14,400株増加し、7,341,900株となっております。 第26期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により97,200株増加し、7,439,100株となっております。 ６．第27期の発行済株式総数は、当社取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、2023年12月14日付で3,000株増加し、また、新株予約権の行使により8,700株増加し、7,450,800株となっております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第27期の配当額は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の額を記載しております。 |