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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 協治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４４（８１１）０１１８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1949年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。 1978年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。 1980年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。 以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。 1980年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。 1983年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。 1984年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。 1985年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。 1986年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。 1987年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。 1987年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。 1992年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。 1993年11月商号を株式会社文教堂に変更。 1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。 1995年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。 1996年６月1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。 1997年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。 書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。 1999年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。 1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。 2000年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。 2002年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。 2002年12月株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。 2003年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。 2005年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。 2007年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。 2008年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂（現・連結子会社）に分割。 書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。 2009年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場。 2010年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。 2016年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。 2019年５月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。 2019年９月対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。 2019年10月経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。 2019年12月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。 2022年１月プログラミング教室「プログラミング教育HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、HALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２事業に区分しております。 事業区分主要な会社 書籍・雑誌等の販売業 ㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス 教育プラットフォーム事業 ㈱文教堂 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引（連結子会社） ㈱文教堂（注）１.３.４川崎市高津区50書籍・雑誌等の小売業100.0有1,600,000経営戦略・指導等の役務の提供ジェイブック㈱（注）１川崎市高津区3書籍・雑誌等の通信販売業100.0有－経営戦略・指導等の役務の提供㈲文教堂サービス川崎市高津区3図書カード等の小売業100.0有－経営戦略・指導等の役務の提供（注）１．㈱文教堂及びジェイブック㈱は、特定子会社に該当しております。 ２．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2024年８月末時点で1,351,820千円となっております。 ４．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が、90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）書籍・雑誌等の販売業121(401)教育プラットフォーム事業6 (－)全社（共通）13 (－)合計140(401)（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3(－)55.221.35,808,292 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）3(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱文教堂2.70.055.695.295.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。 全労働者の男女の賃金の差異は、全労働者のうちパート・有期労働者の人員比率が高く、男女間で就業時間に差異があるためであります。 ４．ジェイブック㈱、㈲文教堂サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。 また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。 グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。 きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。 (3) 経営戦略等 当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。 出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価上昇や海外景気の下振れリスク等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。 出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに依然として市場は縮小傾向にあります。 また、個人の消費支出の動向としては、賃金増加を上回る物価上昇が家計の購買力を削いでおり、教養娯楽用品への支出は減少傾向にあり、厳しい業績推移が続いております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。 売上高につきましては、コミックの低迷は続いていくと思われるものの、文房具の売上は販売単価の上昇などの影響により増加に転じており、今後におきましても前年を超える売上が見込まれます。 収益改善につきましては、最低賃金の上昇による人件費及びキャッシュレス決済に係る手数料の増加が見込まれるものの、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。 店舗収益につきましては、雑貨・トレーディングカード等新規商材の積極的な拡大・導入を進め、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。 また、出版社からの単品報奨金の獲得強化や、買い切り雑誌の拡大などにより利益率の改善を図ってまいります。 一方で、新規事業としてプログラミング教育HALLOに加えて、株式会社Gakkenとの共同開発による書店を活用したシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」を本格的に導入するなど、従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。 なお、事業再生計画の具体的な内容は、2019年９月27日に開示しております「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、SDGs及びサステナビリティ活動全体の責任を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 代表取締役社長を委員長に、取締役、運営部社員、株式会社文教堂本部・店舗社員を構成メンバーとしており、委員会を中心に、社内各部門が横断的に連携して関連活動を推進しています。 サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、サステナビリティ全般に関わる方針、取り組み等の審議、進捗レビュー等を実施しております。 (2）戦略 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する重要課題を特定し、社会・環境への取り組むべき課題として「環境に配慮した店舗運営」「地域の文化向上へ貢献」「人材、従業員価値の創造」「高度なガバナンス体制の構築」を設定いたしました。 これらの事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた具体的な取り組みを進め、その活動内容や進捗を積極的に発信してまいります。 具体的な取り組みは以下のとおりです。 ・環境に配慮した店舗運営返品率改善による輸送トラックの削減本を捨てず活用する活動を推進する地域の緑地推進活動への参加・地域の文化向上へ貢献教育プラットフォーム事業を通じ、地域社会に質の高い教育を提供・人材、従業員価値の創造適正な評価・報酬制度の充実。 健康と安全に配慮した労働環境の形成・高度なガバナンス体制の構築透明性を高め、誠実で公正な企業統治体制を構築情報開示の充実 なお、詳細な取り組みについては当社ウェブサイト（https://www.bunkyodo.co.jp/company/sustainability/）をご参照ください。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用などにおける多様性を確保すべきと認識しており、今後につきましては、適正のある人材を管理職として登用していく方針でありますが、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定に向けて検討してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とした、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。 また、リスク管理に関わる組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制の整備に取り組んでおります。 サステナビリティに関するリスクについても、「リスク管理規程」に基づく管理体制の下で管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの実施推進・その評価を行っております。 ① サステナビリティの考え方 当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指すことは、同時に社会課題の解決へ寄与するものと考えております。 事業活動での成長とサステナビリティ推進活動の両立を行ってまいります。 ② サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス・社会課題の抽出 サステナビリティに関する国際的な枠組みや国内出版業界の設定目標から、当社グループの取り組むべき社会課題を抽出・重要度の評価 関連部門へのヒアリングや調査を通じて当社グループにとっての機会・リスクを分析・評価・マテリアリティの特定・開示 選定された優先的な課題を経営層による議論を踏まえ、戦略的に取り組むべきマテリアリティを特定し、開示 (4）指標及び目標 当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用等における多様性を確保すべきと考えております。 そのため管理職は、性別・国籍・中途採用者の区別なく能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、女性・外国人の管理職への登用は多くはないとの認識であります。 法定所定の行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合の向上を目指すとし、正社員における女性管理職者（店舗運営責任者以上）３名以上、非正規社員における主任チーフ40名を目標とし、内女性比率50％以上を目標として、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定してまいります。 目標実績正社員における女性管理職者3名2名非正規社員における主任チーフ40名29名（内女性比率）50％66％ |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する重要課題を特定し、社会・環境への取り組むべき課題として「環境に配慮した店舗運営」「地域の文化向上へ貢献」「人材、従業員価値の創造」「高度なガバナンス体制の構築」を設定いたしました。 これらの事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた具体的な取り組みを進め、その活動内容や進捗を積極的に発信してまいります。 具体的な取り組みは以下のとおりです。 ・環境に配慮した店舗運営返品率改善による輸送トラックの削減本を捨てず活用する活動を推進する地域の緑地推進活動への参加・地域の文化向上へ貢献教育プラットフォーム事業を通じ、地域社会に質の高い教育を提供・人材、従業員価値の創造適正な評価・報酬制度の充実。 健康と安全に配慮した労働環境の形成・高度なガバナンス体制の構築透明性を高め、誠実で公正な企業統治体制を構築情報開示の充実 なお、詳細な取り組みについては当社ウェブサイト（https://www.bunkyodo.co.jp/company/sustainability/）をご参照ください。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用などにおける多様性を確保すべきと認識しており、今後につきましては、適正のある人材を管理職として登用していく方針でありますが、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定に向けて検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用等における多様性を確保すべきと考えております。 そのため管理職は、性別・国籍・中途採用者の区別なく能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、女性・外国人の管理職への登用は多くはないとの認識であります。 法定所定の行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合の向上を目指すとし、正社員における女性管理職者（店舗運営責任者以上）３名以上、非正規社員における主任チーフ40名を目標とし、内女性比率50％以上を目標として、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定してまいります。 目標実績正社員における女性管理職者3名2名非正規社員における主任チーフ40名29名（内女性比率）50％66％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用などにおける多様性を確保すべきと認識しており、今後につきましては、適正のある人材を管理職として登用していく方針でありますが、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定に向けて検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用等における多様性を確保すべきと考えております。 そのため管理職は、性別・国籍・中途採用者の区別なく能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、女性・外国人の管理職への登用は多くはないとの認識であります。 法定所定の行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合の向上を目指すとし、正社員における女性管理職者（店舗運営責任者以上）３名以上、非正規社員における主任チーフ40名を目標とし、内女性比率50％以上を目標として、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定してまいります。 目標実績正社員における女性管理職者3名2名非正規社員における主任チーフ40名29名（内女性比率）50％66％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響（発生可能性：高、影響度：大） 出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。 当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。 (2) 店舗における万引き行為による影響（発生可能性：高、影響度：中） 最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。 当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 店舗管理システムの不具合による影響（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動を効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。 しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 そのため、当社グループは、販売管理システムの運用管理を外部に委託し、データの消失に備えバックアップを行っております。 また、アクセス権限の設定、パスワード管理によりデータ漏洩の防止に努めております。 (4) 再販売価格維持制度について（発生可能性：中、影響度：小） 当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。 これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。 したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。 この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。 当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定されます。 しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。 (5) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大） 教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフランチャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 競合について（発生可能性：中、影響度：中） プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (7) 重要事象等について 当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。 その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。 また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。 事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。 財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。 また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度において、営業利益31百万円、経常利益57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42百万円を計上し、純資産額は1,310百万円となりました。 しかし、物価上昇や海外景気の下振れリスク等本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。 したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。 各事業の運営状況は次のとおりであります。 主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。 また、好調を維持している文具・雑貨・トレーディングカード等の売上拡大を図ってまいりました。 なお、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行いました。 教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、事業展開するプログラミング教育HALLOのポスティングなどでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めてまいりました。 また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店を活用したシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」の体験会を開催し好評を得ており、今後の本格的な導入に向けてプログラムの開発を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により14,925百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は31百万円（前連結会計年度比57.0％減）、経常利益は57百万円（前連結会計年度比41.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（前連結会計年度比55.7％減）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べて654百万円増加して1,525百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、棚卸資産の減少額457百万円、仕入債務の増加額224百万円などの要因により、得られた資金は797百万円（前年同期は54百万円の収入）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、差入保証金の回収による収入55百万円などの要因により、得られた資金は30百万円（前年同期は22百万円の支出）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額82百万円、長期借入金の返済による支出91百万円などの要因により、使用しました資金は173百万円（前年同期は291百万円の支出）となりました。 ③仕入及び販売の実績ａ. 仕入実績事業部門別当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業 書籍4,794,91445.092.6雑誌3,503,52632.990.1文具1,057,8039.9108.6その他※１1,295,85012.291.7合計10,652,094100.093.0（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。 ２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｂ. 販売実績事業部門別当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業 小売 書籍6,679,93144.898.8雑誌4,622,28331.093.3文具1,809,77812.1104.6その他※２1,710,26811.588.6小計14,822,26199.396.4卸売※１ 書籍・雑誌16,5130.1105.1その他※２－－0.0小計16,5130.198.9その他※３86,4160.6104.3合計14,925,191100.096.5（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。 ※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。 ※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。 ４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価上昇や海外景気の下振れリスク等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。 出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに市場は縮小傾向にあります。 また、個人の消費支出の動向としては、賃金増加を上回る物価上昇が家計の購買力を削いでおり、教養娯楽使用品への支出は減少傾向にあり、厳しい業績推移が続いております。 このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。 各事業の運営状況は次のとおりであります。 主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。 また、好調を維持している文具・雑貨・トレーディングカード等の売上拡大を図ってまいりました。 なお、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行いました。 教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、事業展開するプログラミング教育HALLOのポスティングなどでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めてまいりました。 また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店を活用したシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」の体験会を開催し好評を得ており、今後の本格的な導入に向けてプログラムの開発を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により14,925百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は31百万円（前連結会計年度比57.0％減）、経常利益は57百万円（前連結会計年度比41.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（前連結会計年度比55.7％減）となりました。 b.財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、10,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて134百万円増加いたしました。 主な要因は、商品が456百万円減少した一方、現金及び預金が654百万円増加したことなどによるものです。 （負債の部） 負債合計は8,739百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加いたしました。 主な要因は、借入金が173百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が224百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の部） 純資産合計は1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加いたしました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が42百万円増加したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、棚卸資産の減少による収入及び仕入債務の増加による収入等の影響を受けております。 また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。 また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携 当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容 当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。 具体的な提携の範囲は以下のとおりです。 １．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化 (2) 大日本印刷株式会社との業務提携 当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。 業務提携の内容１．honto会員の獲得施策等２．購買情報の利用３．相互送客施策４．商品・サービス開発 (3) 日本出版販売株式会社との業務提携 当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容 本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。 具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。 １．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備 (4) 日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約 連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。 このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。 １．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。 ２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。 ３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。 (5) フランチャイズ契約 連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。 フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。 契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。 商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。 契約期間３年間契約。 ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。 (6) 株式会社ＹＰスイッチとのフランチャイズ契約 連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社ＹＰスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。 契約の概要は次のとおりであります。 契約会社名株式会社文教堂（連結子会社）相手先の名称株式会社ＹＰスイッチ（フランチャイザー）契約の概要株式会社ＹＰスイッチが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。 契約期間契約日から２年。 以後１年ごとの自動更新。 ロイヤリティ定額もしくは、毎月の売上高の一定料率、いずれか高い金額。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、販売力の強化及び営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の改装を中心に20,385千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸店舗(神奈川県相模原市南区)－賃貸設備－－403,539（1,219.00）－－403,5393（注） 国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）㈱文教堂本社 (川崎市高津区)事業所2,400 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱文教堂賃貸店舗(北海道小樽市)書籍・ 雑誌等の販売業賃貸設備40,399－145,295（3,687.70）－0185,694－（－）溝ノ口本店(川崎市高津区)他75店舗書籍・ 雑誌等の販売業店舗設備222,1932909,744（72.68）－101,054333,282121（401）（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。 ２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料1,323,018千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,385,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 55 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,808,292 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との業務上の連携、取引関係等を考慮して判断しております。 ② 株式会社文教堂における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社文教堂については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。 取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式269,313非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。 取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日販グループホールディングス株式会社東京都千代田区神田駿河台4-33,9309.07 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町1-1-13,3177.65 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-211,2732.94 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-101,2012.77 株式会社前島電気工業社静岡県浜松市中央区植松町1467-51,0002.31 小檜山 悟茨城県龍ケ崎市5361.24 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-14140.96 熊谷 正昭東京都中野区3460.80 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-12960.68 石津 秀之大阪府高槻市2670.62計－12,58329.03 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 日販グループホールディングス株式会社東京都千代田区神田駿河台4-339,3009.07 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町1-1-133,1707.65 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2112,7312.94 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-1012,0182.77 株式会社前島電気工業社静岡県浜松市中央区植松町1467-510,0002.31 小檜山 悟茨城県龍ケ崎市5,3691.24 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-14,1470.96 熊谷 正昭東京都中野区3,4610.80 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-12,9610.68 石津 秀之大阪府高槻市2,6740.62計－125,83129.03 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 116 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 29,879 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 3 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石津 秀之 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式普通株式25900Ｋ種類株式6－当期間における取得自己株式Ｋ種類株式6－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び種類株式の転換による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．42,912,340468,750－43,381,090Ｋ種類株式（注）１．166－6160合計42,912,506468,750643,381,250自己株式 普通株式（注）２．28,02325－28,048Ｋ種類株式（注）１．－66－合計28,02331628,048（注）１．Ｋ種類株式の発行済株式の減少６株、並びにＫ種類株式の自己株式の増加６株及び減少６株は、普通株式を対価とするＫ種類株式の取得及び消却によるものであります。 その結果、普通株式の発行済株式が468,750株増加しております。 ２．普通株式の自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ナカチ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月29日株式会社文教堂グループホールディングス 取 締 役 会 御中 監査法人ナカチ 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士高 村 俊 行 業務執行社員 公認会計士秋 山 浩 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品が5,333,169千円計上されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産に記載のとおり、会社グループは収益性の低下による簿価切下げの方法により、商品を評価している。 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した、棚卸資産の簿価の切下額は△32,821千円である。 会社グループは、書籍・雑誌等の小売業を多店舗展開しており、棚卸資産の計上金額は連結総資産の大半を占めているため金額的重要性がある。 また、棚卸資産の評価にあたっては経営者の見積りを伴う。 以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の売却見込に関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関し、経営者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。 ・ 経営者が作成した商品評価資料を入手し、再実施と売価の検証により、データの網羅性及び正確性を検証した。 ・ 経営者の計算が会社の評価方針に基づいているかにつき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文教堂グループホールディングスの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社文教堂グループホールディングスが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品が5,333,169千円計上されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産に記載のとおり、会社グループは収益性の低下による簿価切下げの方法により、商品を評価している。 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した、棚卸資産の簿価の切下額は△32,821千円である。 会社グループは、書籍・雑誌等の小売業を多店舗展開しており、棚卸資産の計上金額は連結総資産の大半を占めているため金額的重要性がある。 また、棚卸資産の評価にあたっては経営者の見積りを伴う。 以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の売却見込に関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関し、経営者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。 ・ 経営者が作成した商品評価資料を入手し、再実施と売価の検証により、データの網羅性及び正確性を検証した。 ・ 経営者の計算が会社の評価方針に基づいているかにつき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品が5,333,169千円計上されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産に記載のとおり、会社グループは収益性の低下による簿価切下げの方法により、商品を評価している。 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した、棚卸資産の簿価の切下額は△32,821千円である。 会社グループは、書籍・雑誌等の小売業を多店舗展開しており、棚卸資産の計上金額は連結総資産の大半を占めているため金額的重要性がある。 また、棚卸資産の評価にあたっては経営者の見積りを伴う。 以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の売却見込に関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関し、経営者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。 ・ 経営者が作成した商品評価資料を入手し、再実施と売価の検証により、データの網羅性及び正確性を検証した。 ・ 経営者の計算が会社の評価方針に基づいているかにつき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ナカチ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日株式会社文教堂グループホールディングス 取 締 役 会 御中 監査法人ナカチ 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士高 村 俊 行 業務執行社員 公認会計士秋 山 浩 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングスの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 0 |
| その他、流動資産 | 177,044,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 282,424,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 290,000 |
| 土地 | 403,539,000 |
| 有形固定資産 | 403,539,000 |
| ソフトウエア | 21,744,000 |
| 無形固定資産 | 54,599,000 |
| 投資有価証券 | 69,313,000 |
| 投資その他の資産 | 999,323,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,479,956,000 |
| 短期借入金 | 2,349,299,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 564,748,000 |
| 未払金 | 2,985,000 |
| 未払法人税等 | 13,543,000 |
| 未払費用 | 2,777,000 |
| 賞与引当金 | 50,934,000 |
| 退職給付に係る負債 | 338,847,000 |
| 資本剰余金 | 87,908,000 |
| 利益剰余金 | 858,346,000 |
| 株主資本 | 978,030,000 |
| 負債純資産 | 1,408,770,000 |
PL
| 売上原価 | 10,747,062,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,146,612,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 31,516,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 90,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 606,000 |
| 営業外収益 | 79,690,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 46,032,000 |
| 営業外費用 | 53,590,000 |
| 特別利益 | 2,601,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 689,000 |
| 特別損失 | 3,842,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,543,000 |
| 法人税等 | 13,543,000 |
PL2
| 包括利益 | 42,832,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 42,832,000 |
| 当期変動額合計 | 41,272,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 42,832,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,525,737,000 |
| 売掛金 | 676,734,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,261,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,338,367,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -5,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 654,514,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -32,821,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,179,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,080,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -696,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,032,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 689,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,339,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,226,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,621,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 856,948,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 696,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,032,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,049,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,336,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,309,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,467,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金871,2221,525,737売掛金625,008676,734商品5,789,4855,333,169貯蔵品4,7613,738その他167,038177,044流動資産合計7,457,5167,716,424固定資産 有形固定資産 建物及び構築物741,462752,754減価償却累計額△446,029△470,329建物及び構築物（純額）※１ 295,432※１ 282,424機械装置及び運搬具6,8947,267減価償却累計額△6,894△6,977機械装置及び運搬具（純額）0290土地※１ 569,506※１ 569,506リース資産174,519147,519減価償却累計額△174,519△147,519リース資産（純額）－－その他487,432488,749減価償却累計額△359,848△398,227その他（純額）127,58490,522有形固定資産合計992,523942,743無形固定資産 ソフトウエア29,02421,744電話加入権32,85532,855無形固定資産合計61,87954,599投資その他の資産 投資有価証券69,31369,313差入保証金※１ 1,315,264※１ 1,253,064その他※１ 18,666※１ 13,845投資その他の資産合計1,403,2431,336,223固定資産合計2,457,6462,333,566資産合計9,915,16210,049,990 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,255,7303,479,956短期借入金※１ 2,431,636※１ 2,349,299１年内返済予定の長期借入金※１ 599,141※１ 564,748未払法人税等14,04913,543賞与引当金52,01450,934事業構造改革引当金72,59771,727その他※２ 231,833※２ 293,287流動負債合計6,657,0016,823,496固定負債 長期借入金※１ 1,515,175※１ 1,458,258退職給付に係る負債355,026338,847その他119,829118,427固定負債合計1,990,0311,915,532負債合計8,647,0328,739,029純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金87,90887,908利益剰余金1,148,4451,191,277自己株式△18,223△18,224株主資本合計1,268,1291,310,961純資産合計1,268,1291,310,961負債純資産合計9,915,16210,049,990 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 15,470,652※１ 14,925,191売上原価※２ 11,080,018※２ 10,747,062売上総利益4,390,6334,178,128販売費及び一般管理費 賃借料1,387,0191,338,367給料及び手当545,654509,082雑給852,660863,198退職給付費用35,08332,261賞与引当金繰入額104,028101,868その他1,392,8931,301,834販売費及び一般管理費合計4,317,3394,146,612営業利益73,29431,516営業外収益 受取利息1290受取配当金505606受取手数料889605受取家賃67,65467,963その他7,51710,425営業外収益合計76,57879,690営業外費用 支払利息45,20646,032その他6,9957,557営業外費用合計52,20153,590経常利益97,67057,616特別利益 施設利用権売却益1,3211,732事業構造改革引当金戻入益13,623869特別利益合計14,9442,601特別損失 固定資産除却損－※３ 689減損損失※４ 1,875－事業構造改革費用－※５ 3,153特別損失合計1,8753,842税金等調整前当期純利益110,74056,375法人税、住民税及び事業税14,04913,543法人税等合計14,04913,543当期純利益96,69042,832親会社株主に帰属する当期純利益96,69042,832 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益96,69042,832包括利益96,69042,832（内訳） 親会社株主に係る包括利益96,69042,832非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00087,9081,051,754△18,2231,171,4391,171,439当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 96,690 96,69096,690当期変動額合計－－96,690－96,69096,690当期末残高50,00087,9081,148,445△18,2231,268,1291,268,129 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00087,9081,148,445△18,2231,268,1291,268,129当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 42,832 42,83242,832自己株式の取得 △0△0△0当期変動額合計－－42,832△042,83142,831当期末残高50,00087,9081,191,277△18,2241,310,9611,310,961 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益110,74056,375有形固定資産償却費72,45465,128無形固定資産償却費7,72610,456減損損失1,875－賞与引当金の増減額（△は減少）－△1,080退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△21,590△16,179受取利息及び受取配当金△517△696支払利息45,20646,032有形固定資産除却損－689施設利用権売却損益（△は益）△1,321△1,732売上債権の増減額（△は増加）△30,639△51,725棚卸資産の増減額（△は増加）△40,744457,339仕入債務の増減額（△は減少）30,003224,226未払又は未収消費税等の増減額10,20661,660事業構造改革引当金の増減額（△は減少）△25,802△869その他の流動資産の増減額（△は増加）△62,518△10,091その他の流動負債の増減額（△は減少）△14,215△206その他33,49217,621小計114,355856,948利息及び配当金の受取額517696利息の支払額△45,206△46,032法人税等の支払額△14,754△14,049営業活動によるキャッシュ・フロー54,911797,562投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△33,171△15,467無形固定資産の取得による支出△16,650△3,176有形固定資産の除却による支出△21,064△6,254施設利用権の売却による収入2,1811,732長期前払費用の取得による支出△1,790△750差入保証金の差入による支出△966△1,159差入保証金の回収による収入49,22255,679投資活動によるキャッシュ・フロー△22,23830,604財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△137,415△82,336長期借入金の返済による支出△153,741△91,309自己株式の取得による支出－△0財務活動によるキャッシュ・フロー△291,156△173,646現金及び現金同等物に係る換算差額△1△5現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△258,485654,514現金及び現金同等物の期首残高1,129,707871,222現金及び現金同等物の期末残高※１ 871,222※１ 1,525,737 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結されております。 連結子会社は次の3社であります。 株式会社文教堂ジェイブック株式会社有限会社文教堂サービス ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 （ロ）棚卸資産商品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ６年 その他（工具器具備品） ２～20年 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 （ハ）事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。 授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後から、別途定める支払条件により概ね１ヵ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結されております。 連結子会社は次の3社であります。 株式会社文教堂ジェイブック株式会社有限会社文教堂サービス |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 （ロ）棚卸資産商品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ６年 その他（工具器具備品） ２～20年 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 （ハ）事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。 授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後から、別途定める支払条件により概ね１ヵ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2023年８月31日）１．棚卸資産の評価識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度商品5,789,485棚卸資産評価損△54,649 棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損205,856千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損151,207千円であります。 (1）算出方法 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。 (2）主要な仮定 滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。 ２．資産の減損損失識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度建物及び構築物513その他1,361計1,875 (1）算出方法 当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。 また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。 正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。 使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。 (2）主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。 当連結会計年度（2024年８月31日）１．棚卸資産の評価識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度商品5,333,169棚卸資産評価損△32,821 棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損151,207千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損118,385千円であります。 (1）算出方法 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。 (2）主要な仮定 滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。 ２．資産の減損損失識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失はありません。 (1）算出方法 当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。 また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。 正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。 使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。 (2）主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．契約負債 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物－千円69千円その他－619計－689 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）△54,649千円△32,821千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定871,222千円1,525,737千円現金及び現金同等物871,2221,525,737 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内37,10930,649１年超22,1164,028合計59,22534,677 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。 資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先などの信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。 受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃借契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に関わる流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）施設利用権1,8002,8501,050(2）差入保証金（※3） 敷金1,244,8061,273,43928,632 営業保証金70,45753,787△16,670資産計1,317,0641,330,07613,012(1）長期借入金（※4）2,114,3162,114,34327(2）受入保証金118,98995,634△23,354負債計2,233,3052,209,978△23,327（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。 （※3）差入保証金には１年内回収予定分を含めております。 （※4）長期借入金には１年内返済予定分を含めております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）施設利用権1,80014,30012,500(2）差入保証金（※3） 敷金1,193,0251,027,986△165,039 営業保証金60,03842,503△17,535資産計1,254,8641,084,790△170,074(1）長期借入金（※4）2,023,0062,017,199△5,806(2）受入保証金117,58794,866△22,721負債計2,140,5932,112,065△28,528（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。 （※3）差入保証金には１年内回収予定分を含めております。 （※4）長期借入金には１年内返済予定分を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金871,222－－－売掛金625,008－－－差入保証金（※） 敷金97,281134,7251,012,798－合計1,593,512134,7251,012,798－（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（営業保証金70,457千円）については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,525,737－－－売掛金676,734－－－差入保証金（※） 敷金132,29586,68885,754888,288合計2,334,76686,68885,754888,288（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（営業保証金60,038千円）については、償還予定額には含めておりません。 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金599,141115,7411,399,434－－－合計599,141115,7411,399,434－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金564,7481,458,258－－－－合計564,7481,458,258－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計施設利用権－2,850－2,850差入保証金 敷金－1,273,439－1,273,439 営業保証金－53,787－53,787資産計－1,330,076－1,330,076長期借入金－2,114,343－2,114,343受入保証金－95,634－95,634負債計－2,209,978－2,209,978 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計施設利用権－14,300－14,300差入保証金 敷金－1,027,986－1,027,986 営業保証金－42,503－42,503資産計－1,084,790－1,084,790長期借入金－2,017,199－2,017,199受入保証金－94,866－94,866負債計－2,112,065－2,112,065（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明施設利用権 ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格を用いて評価しておりますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金 敷金及び営業保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受入保証金 受入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高376,617千円355,026千円退職給付費用21,27519,509退職給付の支払額△42,866△35,689退職給付に係る負債の期末残高355,026338,847 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務355,026千円338,847千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額355,026338,847 退職給付に係る負債355,026338,847連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額355,026338,847 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度21,275千円当連結会計年度19,509千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,807千円、当連結会計年度12,752千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金（注)２1,768,264千円 1,768,654千円貸倒引当金6,801 6,801退職給付に係る負債119,218 113,784未払事業所税6,680 6,526事業構造改革引当金69,015 24,086減損損失396,165 390,724その他84,971 120,867繰延税金資産小計2,451,116 2,431,445税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△1,768,264 △1,768,654将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△682,852 △662,791評価性引当額小計（注)１△2,451,116 △2,431,445繰延税金資産合計－ － （注)１．評価性引当額が前連結会計年度より19,671千円減少しております。 これは主に、その他に係る評価性引当額が増加した一方、事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)9,869－3,411180,51355,7721,518,6971,768,264評価性引当額△9,869－△3,411△180,513△55,772△1,518,697△1,768,264繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－3,411173,39755,7721,174,758361,3141,768,654評価性引当額－△3,411△173,397△55,772△1,174,758△361,314△1,768,654繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 評価性引当額の増減△52.8 △34.9交際費等永久に損金に算入されない項目9.7 －受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.0 0.2住民税均等割12.7 24.0その他9.5 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率12.7 24.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、237,476千円と見積もっております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、231,824千円と見積もっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高605,184601,728 期中増減額△3,455△3,406 期末残高601,728598,321期末時価589,322613,319（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,455千円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,406千円）であります。 ３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）賃貸等不動産 賃貸収益56,74656,661 賃貸費用16,74516,673 差額40,00039,987（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）書籍・雑誌等の販売業 小売 書籍6,757,8036,679,931雑誌4,953,4834,622,283文具1,730,1611,809,778その他1,929,6691,710,268卸売 書籍・雑誌15,70616,513その他995－その他収益82,83286,416顧客との契約から生じる収益15,470,65214,925,191その他の収益－－外部顧客への売上高15,470,65214,925,191 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（2023年８月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権594,368625,008契約負債1,0166,017 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,016千円です。 当連結会計年度（2024年８月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権625,008676,734契約負債6,0172,190 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,775千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度の減損損失は1,875千円となっております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度の減損損失はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日) １株当たり純資産額△9円28銭１株当たり当期純利益2円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益1円73銭 １株当たり純資産額△6円84銭１株当たり当期純利益0円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益0円77銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額（千円）1,268,1291,310,961純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,666,2301,607,605（うち種類株式の払込金額（千円））（1,660,000）（1,600,000）（うち優先配当金（千円））（6,230）（7,605）普通株式に係る期末の純資産額（千円）△398,100△296,644１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）42,884,31743,353,042 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）96,69042,832普通株主に帰属しない金額（千円）1,6601,600（うちＫ種類株式に係る優先配当金（千円））（1,660）（1,600）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）95,03041,232普通株式の期中平均株式数（株）42,884,31742,906,072 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）1,6601,600（うちＫ種類株式に係る優先配当金（千円））（1,660）（1,600）普通株式増加数（株）12,968,75012,500,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,431,6362,349,2991.18－１年以内に返済予定の長期借入金599,141564,7481.18－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,515,1751,458,2581.182025年合計4,545,9524,372,306－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,458,258－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,513,8367,642,58311,560,81414,925,191税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△53,72145,531105,26056,375親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△57,16738,63995,02442,832１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.340.882.190.96 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.342.221.31△1.22 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金236,1805,598前払費用309309未収入金830流動資産合計236,5745,908固定資産 有形固定資産 土地※１ 403,539※１ 403,539有形固定資産合計403,539403,539投資その他の資産 投資有価証券00関係会社株式381,271381,271出資金7474関係会社長期貸付金1,600,0001,600,000差入保証金330330長期未収入金※２ 168,898※２ 369,331貸倒引当金△1,425,915△1,351,684投資その他の資産合計724,658999,323固定資産合計1,128,1981,402,862資産合計1,364,7721,408,770 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 未払金3,0062,985未払法人税等290290未払消費税等－2,048未払費用2,7092,777前受収益1,9801,980その他557548流動負債合計8,54410,630固定負債 退職給付引当金9,62710,267受入保証金18,00018,000組織再編により生じた株式の特別勘定391,842391,842固定負債合計419,469420,109負債合計428,014430,740純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 その他資本剰余金87,90887,908資本剰余金合計87,90887,908利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金817,073858,346利益剰余金合計817,073858,346自己株式△18,223△18,224株主資本合計936,758978,030純資産合計936,758978,030負債純資産合計1,364,7721,408,770 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益※１ 108,835※１ 107,198営業費用※１,※２ 198,579※１,※２ 159,268営業損失（△）△89,744△52,069営業外収益 受取利息及び配当金31受取家賃21,68521,600その他10営業外収益合計21,69021,602営業外費用 雑損失2,5862,200営業外費用合計2,5862,200経常損失（△）△70,640△32,668特別利益 貸倒引当金戻入益165,96474,231特別利益合計165,96474,231税引前当期純利益95,32341,563法人税、住民税及び事業税290290法人税等合計290290当期純利益95,03341,273 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,00087,90887,908722,040722,040△18,223841,724841,724当期変動額 当期純利益 95,03395,033 95,03395,033当期変動額合計－－－95,03395,033－95,03395,033当期末残高50,00087,90887,908817,073817,073△18,223936,758936,758 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,00087,90887,908817,073817,073△18,223936,758936,758当期変動額 当期純利益 41,27341,273 41,27341,273自己株式の取得 △0△0△0当期変動額合計－－－41,27341,273△041,27241,272当期末残高50,00087,90887,908858,346858,346△18,224978,030978,030 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料であります。 経営指導料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）長期未収入金168,898千円369,331千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額381,271千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額381,271千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）（繰延税金資産） 退職給付引当金3,232千円 3,447千円投資有価証券評価損6,716 6,716貸倒引当金475,258 449,927減損損失336,255 335,319関係会社株式2,436,819 2,436,819税務上の繰越欠損金134,105 146,199繰延税金資産小計3,392,387 3,378,431評価性引当額△3,392,387 △3,378,431繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 評価性引当額の増減△37.4 △33.6交際費等永久に損金に算入されない項目3.8 －住民税均等割0.3 0.7その他0.0 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率0.3 0.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産土地403,539－－－403,539－計403,539－－－403,539－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,425,915－74,2311,351,684 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末 ８月末１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち、100万円以下の金額につき、 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき、 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき、 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき、 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき、 0.375％（円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。 ）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://www.bunkyodo.co.jp/ir/koukoku/ 株主に対する特典(1) 割当基準日①２月末日 ②８月末日 (2) 優待制度対象①２月末日 ②８月末日現在の株主及び実質株主名簿に記載された100株以上ご所有の株主様及び実質株主様(3) 優待の方法店頭及び株主専用通販サイトにて商品購入時に保有株式数に応じた割引率で商品代金（消費税込）を割引。 保有株式数贈呈内容：店頭及び株主専用通販サイト商品購入時割引100株以上1,000株未満５％割引1,000株以上10,000株未満７％割引10,000株以上10％割引(4) 優待カード対象商品書籍・雑誌・文具・音楽ＣＤ・ＤＶＤ・ホビー等の店舗取扱商品（図書カード等の金券類、英語検定等の受付業務は除く）(5) 優待カード有効期限「商品購入時割引優待」の贈呈より１年間。 (6) 優待カード取扱店舗当社の経営する直営全店舗（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第73期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月30日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月30日関東財務局長に提出(３）臨時報告書2023年12月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 (４）四半期報告書及び確認書（第74期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出（第74期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日関東財務局長に提出（第74期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出(５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第69期）（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）2024年11月28日関東財務局長に提出事業年度（第70期）（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）2024年11月28日関東財務局長に提出事業年度（第71期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2024年11月28日関東財務局長に提出事業年度（第72期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2024年11月28日関東財務局長に提出事業年度（第73期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2024年11月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第 70 期第 71 期第 72 期第 73 期第 74 期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）21,304,97818,782,22516,486,06515,470,65214,925,191経常利益（千円）358,166382,29475,87597,67057,616親会社株主に帰属する当期純利益（千円）288,332365,89273,22596,69042,832包括利益（千円）288,332365,89273,22596,69042,832純資産額（千円）732,3291,098,2161,171,4391,268,1291,310,961総資産額（千円）10,956,71610,799,86110,127,1009,915,16210,049,990１株当たり純資産額（円）△269.29△20.77△11.50△9.28△6.84１株当たり当期純利益（円）19.9911.191.682.220.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）6.346.431.311.730.77自己資本比率（％）6.6810.1711.5712.7913.04自己資本利益率（％）△16.5539.986.457.933.32株価収益率（倍）8.906.7029.7517.5781.25営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）797,648349,631238,10454,911797,562投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）336,659△30,924△178,429△22,23830,604財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△29,278△353,647△482,429△291,156△173,646現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,587,4181,552,4761,129,707871,2221,525,737従業員数（人）210168165153140[外、平均臨時雇用者数](500)(469)(432)(420)(401)（注）１．１株当たり純資産額については、Ｋ種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第 70 期第 71 期第 72 期第 73 期第 74 期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益（千円）125,007117,603112,028108,835107,198経常損失（△）（千円）△8,981△5,520△47,113△70,640△32,668当期純利益（千円）287,044357,02977,96695,03341,273資本金（千円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（株）16,191,34740,725,03442,912,50642,912,50643,381,250純資産額（千円）406,737763,760841,724936,758978,030総資産額（千円）1,108,2281,194,2201,268,1491,364,7721,408,770１株当たり純資産額（円）△289.44△28.99△19.19△17.01△14.52１株当たり配当額（円）－－－－－(内１株当たり中間配当額)（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）19.9010.921.792.180.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）6.216.281.391.700.74自己資本比率（％）36.7063.9566.3768.6469.42自己資本利益率（％）△13.8961.009.7110.694.31株価収益率（倍）8.946.8727.9017.8984.36配当性向（％）－－－－－従業員数（人）43333[外、平均臨時雇用者数]（－)（－)（－)（－)（－)株主総利回り（％）86.836.624.419.038.0（比較指標：TOPIX配当無）（％）(107.0)(129.7)(129.9)(154.2)(179.4)最高株価（円）3111977950107最低株価（円）8873373832（注）１．配当性向については無配であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額については、Ｋ種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |