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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉浦 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。 当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。 以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。 年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現 愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。 1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。 1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。 1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社 旭産業株式会社を設立。 1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。 1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。 1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。 1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。 1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。 1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社 旭モールド株式会社を設立。 1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。 1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。 1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭モールド株式会社を吸収合併。 1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭産業株式会社を吸収合併。 1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。 1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。 1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。 1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。 2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。 移転して操業開始。 2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。 2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2011年７月タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月 2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本 当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （３）タイAsahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容旭日塑料制品（昆山）有限公司(注）１．２中国（中華人民共和国 江蘇省昆山市）6,245千USドル中国100プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託役員の兼任等…有Asahi Plus Co.,Ltd.(注）１タイ（タイ王国 ラヨーン県）590,000千タイバーツタイ100プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．旭日塑料制品(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「中国」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本155(14)中国256(24)タイ71(20)合計482(58) （注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。 ）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）155(14)39.810.93,928 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。 ）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2024年８月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.067.568.285.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。 限度あるものを最高に活かすのが事業である。 」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比3.7％減の83億40百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.0％となりました。 (3）経営戦略及び経営環境等 当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。 2024年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、89.9％となります。 この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。 そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界情勢は不安定さを増し、経済状況も陰りを見せ始めているように感じられ、日本を取り巻く環境は、円安による原材料高、物流費の高騰、人手不足と深刻な状態に陥っております。 そのような状況下で当社は自動化、省人化に取り組むべく、ロボット取出しや、カメラ検知機能を活用した品質管理体制の強化をしてまいりました。 自動化を進めることによって、ヒューマンエラーも削減でき、品質の向上にも期待できます。 今年から導入しました製品検査カメラも精度の向上を図り、検査時間も大幅に短縮され、しかも高精度で不良品を検出できるようになりました。 各メーカーと協業することにより、弊社に合ったシステムの構築を進め、検査の精度を更に高められるようにし、品質向上を目指します。 最も深刻な課題はやはり人材不足です。 海外に拠点を持つ会社である限り、グローバル人材の教育については、より一層力を入れなくてはなりません。 弊社のようなインジェクションモールドを主にした会社は、営業、経理、成形、金型と複数のスペシャリストな人員が必要になります。 今後も引き続き人材の教育と既存技術の向上を図りながら、新技術の発見と承継も進めてまいりますので、ステークホルダーの皆さまには今後も変わらぬご支援を頂戴したいと心からお願い申し上げます。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ推進体制を強化しており代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は当社における社会課題に対する施策を計画推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導監督を受ける体制としております。 (2）戦略 当社は、具体的なGHG排出削減の取組みとして、①成形機などのエネルギー消費が大きい設備の高効率機器への更新、②製造ラインの自動化による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入などがあります。 中長期的な取組みとして着実に目標を達成していきたいと考えております。 また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。 また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要なリスクについては取締役会へ報告します。 取締役会はその報告内容を監査し、対応策を指示します。 (4）指標及び目標 当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。 また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標(単体）目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに5％ 0％男性労働者の育児休業取得率 2030年までに60％ 100.0％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、具体的なGHG排出削減の取組みとして、①成形機などのエネルギー消費が大きい設備の高効率機器への更新、②製造ラインの自動化による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入などがあります。 中長期的な取組みとして着実に目標を達成していきたいと考えております。 また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。 また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。 また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標(単体）目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに5％ 0％男性労働者の育児休業取得率 2030年までに60％ 100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。 また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。 また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標(単体）目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに5％ 0％男性労働者の育児休業取得率 2030年までに60％ 100.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)特定の顧客への依存 当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。 この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)海外市場での活動において 当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は56.9％です。 海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)為替変動について 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。 また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。 これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４)人材の雇用及び育成 当社グループは人材を重要な財産と捉えております。 規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。 従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)自然災害等 近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。 地震等による自然災害や火災などの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)情報セキュリティ 当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。 これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。 しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。 もし、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (７)物価上昇についてロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。 当社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、景気は回復基調にあるものの、円安の進行や物価上昇の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整のため減少しました。 自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移し増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は受注が減少し、83億40百万円（前期比3.7％減）となりました。 営業利益37百万円（同77.7％減）、経常利益は１億82百万円（同34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円（同307.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．日本 国内は、自動車部品の受注は部品供給不足が改善されましたが、自然災害等による取引先の非稼働の影響により減少しました。 一方で、電動工具向けの受注が増加し、売上高は35億93百万円（前期比2.1％増）、営業損失は83百万円（前期は営業損失１億15百万円）となりました。 ロ．中国 中国は、電動工具部品の受注が減少し、売上高は41億７百万円（前期比7.9％減）、営業利益は１億52百万円（同49.1％減）となりました。 ハ．タイ タイは、電動工具部品の製品受注は増加しましたが、金型の受注が減少し、売上高は７億55百万円（同0.1％減）、営業損失は30百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比54百万円減の13億31百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は２億96百万円となりました。 これは主に売上債権の増加額が74百万円、棚卸資産の増加額が66百万円、法人税等の支払額が99百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億71百万円、減価償却費が２億41百万円、その他流動資産の減少額が67百万円、利息及び配当金の受取額が１億１百万円それぞれ計上されたことによるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、３億94百万円となりました。 支出の主な要因は、定期預金の純支出が44百万円、有形固定資産の取得による支出が２億52百万円、投資有価証券の取得による支出が１億36百万円それぞれ計上されたことによるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は25百万円となりました。 支出の主な要因は、配当金の支払額25百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,655,2006.1中国（千円）4,019,540△7.1タイ（千円）734,160△1.1合計（千円）8,408,901△1.2 （注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本410,6921511.2350,103565.4中国167,401△26.0237,560△56.8タイ72,080△37.024,024△14.6合計650,17477.6611,688△2.9 （注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。 プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。 従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。 このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,593,6262.1中国（千円）3,991,140△9.0タイ（千円）755,570△0.1合計（千円）8,340,336△3.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）牧田（中国）有限公司2,991,17734.52,130,19625.5㈱イノアックコーポレーション2,016,91723.32,001,64324.0牧田（昆山）有限公司1,384,61416.01,640,75319.7㈱マキタ775,5039.0954,49711.4合計7,168,21282.76,727,09080.7 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析イ 流動資産受取手形及び売掛金が１億15百万円、棚卸資産が97百万円がそれぞれ増加しましたが、その他流動資産が72百万円、現金及び預金が３億84百万円減少したことにより、前連結会計年度末比２億43百万円（6.4％）減少し、35億83百万円となりました。 ロ 固定資産有形固定資産が１億25百万円、長期預金が４億82百万円、投資有価証券が１億36百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比７億60百万円（29.2％）増加し、33億70百万円となりました。 ハ 流動負債買掛金が１億33百万円増加したことにより、前連結会計年度末比１億48百万円（13.7％）増加し、12億31百万円となりました。 ニ 固定負債繰延税金負債が23百万円減少したことにより、前連結会計年度末比19百万円（9.5％）減少し、１億89百万円となりました。 ホ 純資産利益剰余金が68百万円及び為替換算調整勘定が３億13百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比３億88百万円（7.5％）増加し、55億34百万円となりました。 この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比５億17百万円（8.0％）増加し、69億54百万円となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析イ 売上高財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は減少し、前連結会計年度比3.7％減の83億40百万円となりました。 ロ 売上原価売上高の減少により、前連結会計年度比2.3％減の75億89百万円となりました。 ハ 販売費及び一般管理費前連結会計年度比2.1％減の７億12百万円となりました。 ニ 営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度比77.7％減の37百万円となりました。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益受取利息66百万円、補助金収入61百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は307.7％増の93百万円となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性の分析イ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。 当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,909千円であり、研究開発活動は日本において行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）は総額304,802千円であります。 そのうち主なものは、日本工場における成形機、安城工場事務所改修工事、中国工場におけるマシニングセンターの購入であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（愛知県碧南市）日本プラスチック製品製造設備244,999101,063469,540（16,588）5,205820,80885（2）本部及び安城工場（愛知県安城市）プラスチック製品製造設備及び金型製作設備172,93875,902249,042（6,308）50,666548,54970（12） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。 (2）在外子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計旭日塑料制品（昆山）有限公司ASAHI PLASTIC(KUNSHAN)（中国昆山市）中国プラスチック製品製造設備金型製作設備84,823577,22044,206(27,257)25,526731,777256(24)Asahi PlusCo.,Ltd.Asahi Plus（タイ王国 ラヨーン県）タイプラスチック製品製造設備金型製作設備8,249－159,685（25,998）－167,93471(20) （注）１．上記の金額は2024年６月30日現在の帳簿価額であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における設備の新設の計画は次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却等の計画はありません。 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了旭化学工業株式会社本部及び安城工場(愛知県安城市）日本射出成形機及び附属設備35,000―自己資金2025年1月2025年1月―本社工場(愛知県碧南市）日本研究開発施設（植物工場）63,000―自己資金2024年9月2024年10月―射出成形機及び附属設備99,000―借入金2024年11月2024年11月―射出成形機及び附属設備109,000―借入金2024年12月2024年12月―成形自動化設備42,000―自己資金2025年１月2025年１月―成形自動化設備40,000―自己資金2025年１月2025年１月―旭日塑料制品(昆山)有限公司ASAHI PLASTIC(KUNSHAN)(中国昆山市)中国製品加工設備26,000―自己資金2024年12月2025年12月―成形自動化設備16,000―自己資金2025年３月2025年３月―射出成形機及び附属設備6,000―自己資金2025年４月2025年４月―射出成形機及び附属設備4,000―自己資金2025年５月2025年５月―Asahi PlusCo.,Ltd.Asahi Plus（タイ王国 ラヨーン県）タイ射出成形機及び附属設備30,00030,000自己資金2024年９月2024年９月―射出成形機及び附属設備23,00023,000自己資金2024年11月2024年11月―生産管理システム12,000―自己資金2025年５月2025年５月― （注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,909,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 304,802,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,928,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを保有方針とします。 また、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式189,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,677取引先との関係強化のためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115,398 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社マキタ18,42220,826保有目的は取引先との関係強化であります。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 取引先持株会による取得による増加であります。 有89,69783,263 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,697,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,677,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,398,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,422 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 89,697,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化のためであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社マキタ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は取引先との関係強化であります。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。 取引先持株会による取得による増加であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 杉浦 武愛知県碧南市44214.14 杉浦 求愛知県碧南市3029.66 旭化学工業取引先持株会愛知県安城市城ケ入町広見133番地３2126.78 株式会社三幸商会名古屋市千種区内山３丁目３番２号1514.85 岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地1103.52 株式会社マキタ愛知県安城市住吉町３丁目11番８号772.46 碧南小型運送株式会社愛知県碧南市田尻町３丁目100番地501.60 細川 陽介和歌山県和歌山市351.12 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霧が関３丁目２番５号）341.12 帝人株式会社大阪市北区中之島３丁目２番４号331.05計－1,44746.29（注）上記のほか、自己株式が768千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 5,313 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 5,394 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 帝人株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式3,896－－3,896合計3,896－－3,896自己株式 普通株式7680－768合計7680－768（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月29日旭化学工業株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田 一暁 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年８月31日現在で連結貸借対照表に繰延税金資産255千円を計上している。 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は255千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額423,467千円から、評価性引当額423,211千円を控除している。 評価性引当額は主に旭化学工業株式会社に係るものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断において特に重要である。 旭化学工業株式会社において繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行っている。 会社の主な得意先は電動工具業界及び自動車業界に属している。 電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整の影響で減少している。 一方で、自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移している。 このような中、事業計画には重要な仮定である製品の売上高の予測が含まれており、その予測は主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向の影響を受け、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となった事業計画の承認状況を確かめることを含んでいる。 ・ 過年度における将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較により、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定である製品の売上高の予測について、過年度実績からの趨勢分析及び顧客から入手した受注内示情報との照合を実施することにより、事業計画の合理性及び実行可能性を評価した。 ・ 会社の主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向を把握するとともに、当該業界動向を事業計画においてどのように反映させているかについて経営者に質問を実施し、その合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化学工業株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、旭化学工業株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年８月31日現在で連結貸借対照表に繰延税金資産255千円を計上している。 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は255千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額423,467千円から、評価性引当額423,211千円を控除している。 評価性引当額は主に旭化学工業株式会社に係るものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断において特に重要である。 旭化学工業株式会社において繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行っている。 会社の主な得意先は電動工具業界及び自動車業界に属している。 電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整の影響で減少している。 一方で、自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移している。 このような中、事業計画には重要な仮定である製品の売上高の予測が含まれており、その予測は主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向の影響を受け、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となった事業計画の承認状況を確かめることを含んでいる。 ・ 過年度における将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較により、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定である製品の売上高の予測について、過年度実績からの趨勢分析及び顧客から入手した受注内示情報との照合を実施することにより、事業計画の合理性及び実行可能性を評価した。 ・ 会社の主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向を把握するとともに、当該業界動向を事業計画においてどのように反映させているかについて経営者に質問を実施し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年８月31日現在で連結貸借対照表に繰延税金資産255千円を計上している。 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は255千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額423,467千円から、評価性引当額423,211千円を控除している。 評価性引当額は主に旭化学工業株式会社に係るものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断において特に重要である。 旭化学工業株式会社において繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行っている。 会社の主な得意先は電動工具業界及び自動車業界に属している。 電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整の影響で減少している。 一方で、自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移している。 このような中、事業計画には重要な仮定である製品の売上高の予測が含まれており、その予測は主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向の影響を受け、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(税効果会計関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となった事業計画の承認状況を確かめることを含んでいる。 ・ 過年度における将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較により、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定である製品の売上高の予測について、過年度実績からの趨勢分析及び顧客から入手した受注内示情報との照合を実施することにより、事業計画の合理性及び実行可能性を評価した。 ・ 会社の主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向を把握するとともに、当該業界動向を事業計画においてどのように反映させているかについて経営者に質問を実施し、その合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日旭化学工業株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田 一暁 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工業株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 17,106,000 |
| 商品及び製品 | 190,722,000 |
| 仕掛品 | 109,508,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 48,319,000 |
| その他、流動資産 | 3,793,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 511,011,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 754,187,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,871,000 |
| 土地 | 718,582,000 |
| 有形固定資産 | 1,369,358,000 |
| 無形固定資産 | 9,468,000 |
| 投資有価証券 | 219,734,000 |
| 繰延税金資産 | 255,000 |
| 投資その他の資産 | 1,289,642,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 37,363,000 |
| 未払費用 | 114,760,000 |
| 賞与引当金 | 48,719,000 |
| 繰延税金負債 | 125,576,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,442,000 |
| 資本剰余金 | 729,938,000 |
| 利益剰余金 | 3,110,989,000 |
| 株主資本 | 4,142,741,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 32,649,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,358,876,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,391,525,000 |
| 負債純資産 | 6,954,439,000 |
PL
| 売上原価 | 7,589,513,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 712,927,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -857,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 66,948,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,052,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,698,000 |
| 営業外収益 | 145,197,000 |
| 営業外費用 | 517,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 482,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,338,000 |
| 特別利益 | 6,821,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 272,000 |
| 特別損失 | 18,168,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,789,000 |
| 法人税等調整額 | -26,327,000 |
| 法人税等 | 77,461,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,084,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 313,640,000 |
| その他の包括利益 | 319,725,000 |
| 包括利益 | 413,492,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 413,492,000 |
| 剰余金の配当 | -25,022,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,084,000 |
| 当期変動額合計 | 68,744,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 93,766,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,331,252,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,475,392,000 |
| 受取手形 | 6,480,000 |
| 売掛金 | 383,374,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 49,710,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,162,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,110,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,920,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -54,419,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 8,340,336,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 241,923,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 304,802,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,909,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,923,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,789,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,776,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,433,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,338,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,273,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,275,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,523,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 293,996,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 101,398,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,068,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,308,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -136,547,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -252,736,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,574,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信を受ける体制を整えております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,332,5031,947,649受取手形及び売掛金※１ 814,470※１ 929,728商品及び製品195,447190,722仕掛品125,144198,430原材料及び貯蔵品147,509176,941その他212,875140,257貸倒引当金△540－流動資産合計3,827,4113,583,729固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）493,465511,011機械装置及び運搬具（純額）639,298754,187土地908,551922,473その他（純額）101,93981,398有形固定資産合計※２ 2,143,254※２ 2,269,071無形固定資産25,70346,811投資その他の資産 投資有価証券83,263219,734繰延税金資産254255長期預金299,436782,330その他60,85855,565貸倒引当金△3,059△3,059投資その他の資産合計440,7541,054,827固定資産合計2,609,7113,370,710資産合計6,437,1236,954,439負債の部 流動負債 買掛金752,595885,803未払法人税等29,40537,363賞与引当金43,68748,719役員賞与引当金7,2407,236その他※３ 249,470※３ 251,885流動負債合計1,082,3981,231,007固定負債 繰延税金負債149,283125,576役員退職慰労引当金47,08650,146退職給付に係る負債12,55713,442固定負債合計208,926189,165負債合計1,291,3251,420,172 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)純資産の部 株主資本 資本金671,787671,787資本剰余金729,938729,938利益剰余金3,042,2443,110,989自己株式△369,973△369,973株主資本合計4,073,9974,142,741その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金26,56532,649為替換算調整勘定1,045,2351,358,876その他の包括利益累計額合計1,071,8001,391,525純資産合計5,145,7985,534,267負債純資産合計6,437,1236,954,439 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 8,663,297※１ 8,340,336売上原価7,764,9657,589,513売上総利益898,332750,823販売費及び一般管理費 荷造運搬費156,121156,303役員報酬54,29956,688給与・賞与178,150190,951賞与引当金繰入額7,5799,888役員賞与引当金繰入額7,2407,236役員退職慰労引当金繰入額2,9503,060退職給付費用2,6022,721厚生費82,758100,150貸倒引当金繰入額70△540その他236,763186,466販売費及び一般管理費合計※２ 728,535※２ 712,927営業利益169,79637,895営業外収益 受取利息47,08066,948受取配当金5061,052補助金収入4,86561,605為替差益52,87711,698その他5,3953,893営業外収益合計110,725145,197営業外費用 支払利息15－雑損失598517営業外費用合計614517経常利益279,907182,575特別利益 固定資産売却益※３ 1,095※３ 482投資有価証券売却益 9,508 6,338特別利益合計10,6046,821特別損失 固定資産売却損※４ 527※４ 537固定資産除却損※５ 4,254※５ 272減損損失※６ 128,832※６ 17,358特別損失合計133,61518,168税金等調整前当期純利益156,896171,228法人税、住民税及び事業税149,857103,789法人税等調整額△15,961△26,327法人税等合計133,89677,461当期純利益23,00093,766親会社株主に帰属する当期純利益23,00093,766 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益23,00093,766その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,8376,084為替換算調整勘定△55,560313,640その他の包括利益合計※ △48,723※ 319,725包括利益△25,723413,492（内訳） 親会社株主に係る包括利益△25,723413,492非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高671,787729,9383,106,822△369,9734,138,574当期変動額 剰余金の配当 △87,577 △87,577親会社株主に帰属する当期純利益 23,000 23,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△64,577－△64,577当期末残高671,787729,9383,042,244△369,9734,073,997 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高19,7281,100,7961,120,5245,259,099当期変動額 剰余金の配当 △87,577親会社株主に帰属する当期純利益 23,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,837△55,560△48,723△48,723当期変動額合計6,837△55,560△48,723△113,301当期末残高26,5651,045,2351,071,8005,145,798 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高671,787729,9383,042,244△369,9734,073,997当期変動額 剰余金の配当 △25,022 △25,022親会社株主に帰属する当期純利益 93,766 93,766自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－68,744△068,744当期末残高671,787729,9383,110,989△369,9734,142,741 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高26,5651,045,2351,071,8005,145,798当期変動額 剰余金の配当 △25,022親会社株主に帰属する当期純利益 93,766自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,084313,640319,725319,725当期変動額合計6,084313,640319,725388,469当期末残高32,6491,358,8761,391,5255,534,267 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益156,896171,228減価償却費262,469241,923賞与引当金の増減額（△は減少）4,0961,789役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,810△4役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2,9503,060退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,676△9貸倒引当金の増減額（△は減少）70△540受取利息及び受取配当金△47,586△68,000減損損失128,83217,358投資有価証券売却損益（△は益）△9,508△6,338支払利息15－補助金収入－△54,433為替差損益（△は益）△34,82013,776有形固定資産売却損益（△は益）△56754有形固定資産除却損4,254272売上債権の増減額（△は増加）262,202△74,533棚卸資産の増減額（△は増加）267,803△66,273その他の流動資産の増減額（△は増加）138,74467,303仕入債務の増減額（△は減少）△205,69475,275未払費用の増減額（△は減少）△16,16820,813未払消費税等の増減額（△は減少）11,137△14,523その他の流動負債の増減額（△は減少）△20,212△34,215その他3911小計906,820293,996利息及び配当金の受取額40,895101,398利息の支払額△15－法人税等の支払額△192,027△99,068営業活動によるキャッシュ・フロー755,673296,326投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△647,396△1,599,203定期預金の払戻による収入385,1901,554,360有形固定資産の取得による支出△281,284△252,736有形固定資産の売却による収入4,7602,574無形固定資産の取得による支出△19,452△30,467投資有価証券の取得による支出△6,214△136,547投資有価証券の売却による収入18,15515,286補助金の受取額－54,433その他の支出△3,257△2,056その他の収入569－投資活動によるキャッシュ・フロー△548,927△394,357財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△308－配当金の支払額△87,454△25,308自己株式の取得による支出－△0財務活動によるキャッシュ・フロー△87,763△25,309現金及び現金同等物に係る換算差額11,43868,920現金及び現金同等物の増減額（△は減少）130,420△54,419現金及び現金同等物の期首残高 1,255,251 1,385,671現金及び現金同等物の期末残高※ 1,385,671※ 1,331,252 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 旭日塑料制品（昆山）有限公司 Asahi Plus Co.,Ltd.２．持分法の適用に関する事項該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 棚卸資産製品・仕掛品 成形・組付品～主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 樹脂金型～個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産 当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年機械装置及び運搬具 ４～10年無形固定資産ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。 プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行っております。 これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。 プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 旭日塑料制品（昆山）有限公司 Asahi Plus Co.,Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 棚卸資産製品・仕掛品 成形・組付品～主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 樹脂金型～個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産 当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年機械装置及び運搬具 ４～10年無形固定資産ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。 プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行っております。 これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。 プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1） 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,143,254千円2,269,071千円無形固定資産25,703千円46,811千円減損損失128,832千円17,358千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。 また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。 資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。 減損損失の認識を判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 当社グループでは、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いております。 ロ 主要な仮定 正味売却価額の算定においては、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の固定資産については、処分見込額に基づき算定しております。 正味売却価額の算定過程は複雑であり、また、不動産鑑定評価の評価手法、取引事例の選択及び評価額の決定には、見積りの要素を含んでおります。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 不動産市況の変化による不動産鑑定評価額の低下など、前提とする条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (２）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産254255 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ 算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ロ 主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業界の動向の影響を受けます。 そのため、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）減価償却累計額5,429,373千円5,475,392千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形5,283千円6,480千円電子記録債権13,52617,106売掛金795,660906,141 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）荷造運搬費94,897千円99,149千円役員報酬48,21649,710給与・賞与84,05596,782賞与引当金繰入額2,9383,643役員賞与引当金繰入額7,2407,236役員退職慰労引当金繰入額2,9503,060退職給付費用2,1032,162減価償却費12,9587,110支払手数料46,94552,367貸倒引当金繰入額70△540 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）機械装置及び運搬具1,095千円482千円合計1,095482 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物190千円0千円機械装置及び運搬具3,837174その他22698合計4,254272 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）機械装置及び運搬具527千円537千円合計527537 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）一般管理費に含まれる研究開発費3,720千円4,909千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額19,419千円15,155千円組替調整額△9,637△6,451税効果調整前9,7818,704税効果額△2,944△2,619その他有価証券評価差額金6,8376,084為替換算調整勘定： 当期発生額△55,560313,640その他の包括利益合計△48,723319,725 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式9,3833.002023年８月31日2023年11月29日2024年４月12日取締役会普通株式15,6385.002024年２月29日2024年５月20日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式21,894利益剰余金7.002024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定2,332,503千円1,947,649千円預入期間が３カ月を超える定期預金△946,832△616,397現金及び現金同等物1,385,6711,331,252 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。 また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。 連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5)信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.2％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券83,26383,263－ (2）長期預金299,436301,4181,982資産計382,699384,6811,982 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券89,69789,697－ 満期保有目的の債券130,036131,3621,325 (2）長期預金782,330791,5809,249資産計1,002,0651,012,63910,575（＊）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金2,332,503－－受取手形及び売掛金814,470－－長期預金－299,436－合計3,146,974299,436－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金1,947,649－－受取手形及び売掛金929,728－－満期保有目的の債券－130,036－長期預金－782,330－合計2,877,378912,367－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式 83,263 － － 83,263資産計83,263－－83,263 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式 89,697 － － 89,697資産計89,697－－89,697 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期預金－301,418－301,418資産計－301,418－301,418 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 満期保有目的の債券－131,362－131,362 長期預金－791,580－791,580資産計－922,942－922,942（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期預金 長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．満期保有目的の債券 前連結会計年度（2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債130,036131,3621,325(3）その他－－－小計130,036131,3621,325時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計130,036131,3621,325 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式83,26345,25838,005(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計83,26345,25838,005連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計83,26345,25838,005 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式89,69742,98846,709(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計89,69742,98846,709連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計89,69742,98846,709 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式18,2849,508－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計18,2849,508－ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式15,3986,338－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計15,3986,338－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高8,40012,557退職給付費用4,156885退職給付の支払額－―退職給付に係る負債の期末残高12,55713,442 (2）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,156千円 当連結会計年度885千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,311千円、当連結会計年度13,653千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金4,515千円 5,117千円減損損失154,748千円 131,391千円役員退職慰労引当金14,172千円 15,093千円棚卸資産評価損14,733千円 14,158千円未払事業税1,778千円 2,052千円税務上の繰越欠損金（注）１239,398千円 237,272千円その他16,503千円 18,382千円繰延税金資産小計445,850千円 423,467千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△239,398千円 △237,272千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△206,196千円 △185,939千円評価性引当額小計（注）１△445,595千円 △423,211千円繰延税金資産合計254千円 255千円繰延税金負債 在外子会社の留保利益△137,843千円 △111,516千円その他有価証券評価差額金△11,439千円 △14,059千円繰延税金負債合計△149,283千円 △125,576千円繰延税金負債の純額△149,028千円 △125,320千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(c)34,40939,73042,29424,43718,30180,225239,398評価性引当額△34,409△39,730△42,294△24,437△18,301△80,225△239,398繰延税金資産－－－－－－－(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(c)42,56144,31426,11719,60535,06169,612237,272評価性引当額△42,561△44,314△26,117△19,605△35,061△69,612△237,272繰延税金資産－－－－－－－(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減外国源泉税在外子会社の留保利益親子会社間の税率差異子会社からの受取配当金消去関係会社出資金評価損の連結修正その他0.3△97.42.645.934.1△24.1△10.2102.5－1.7 0.4△79.82.429.927.9△15.4△3.484.0△30.4△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率85.3 45.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）80,65665,570契約負債（期末残高）65,57026,188契約負債は、主にプラスチック成形用金型について、受注に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ②残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本中国タイ計売上高 製品売上3,328,3173,750,708642,9457,721,971－7,721,971金型売上190,765637,344113,216941,326－941,326顧客との契約から生じる収益3,519,0824,388,053756,1628,663,297－8,663,297その他収益－－－－－－外部顧客への売上高3,519,0824,388,053756,1628,663,297－8,663,297セグメント間の内部売上高又は振替高－72,210－72,210△72,210－計3,519,0824,460,263756,1628,735,507△72,2108,663,297セグメント利益又は損失（△）△115,071300,063△20,537164,4545,341169,796セグメント資産3,919,7373,266,078489,3417,675,156△1,238,0336,437,123その他の項目 減価償却費146,790115,265413262,469－262,469有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,584137,73711,459296,780－296,780（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本中国タイ計売上高 製品売上3,411,9953,511,907679,3897,603,292－7,603,292金型売上181,630479,23276,180737,043－737,043顧客との契約から生じる収益3,593,6263,991,140755,5708,340,336－8,340,336その他収益－－－－－－外部顧客への売上高3,593,6263,991,140755,5708,340,336－8,340,336セグメント間の内部売上高又は振替高－116,120－116,120△116,120－計3,593,6264,107,260755,5708,456,457△116,1208,340,336セグメント利益又は損失（△）△83,353152,764△30,65838,752△85737,895セグメント資産4,188,7253,336,080478,6178,003,423△1,048,9836,954,439その他の項目 減価償却費113,350128,038534241,923－241,923有形固定資産及び無形固定資産の増加額245,77248,86310,167304,802－304,802（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 （単位：千円）日 本中 国タ イ合 計1,246,405740,197156,6512,143,254 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名牧田（中国）有限公司2,991,177中国株式会社イノアックコーポレーション2,016,917日本牧田（昆山）有限公司1,384,614中国株式会社マキタ775,503日本 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 （単位：千円）日 本中 国タ イ合 計1,369,358731,777167,9342,269,071 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名牧田（中国）有限公司2,130,196中国株式会社イノアックコーポレーション2,001,643日本牧田（昆山）有限公司1,640,753中国株式会社マキタ954,497日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） （単位：千円） 日本中国タイ合計減損損失118,902－9,930128,832 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 日本中国タイ合計減損損失－7,8719,48617,358 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 （単位：千円）日 本中 国タ イ合 計1,369,358731,777167,9342,269,071 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名牧田（中国）有限公司2,130,196中国株式会社イノアックコーポレーション2,001,643日本牧田（昆山）有限公司1,640,753中国株式会社マキタ954,497日本 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額1,645円20銭1,769円40銭１株当たり当期純利益金額7円35銭29円98銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）23,00093,766普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）23,00093,766普通株式の期中平均株式数（千株）3,1273,127 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,032,4833,811,4015,907,4368,340,336税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）25,27634,236146,034171,228親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）12,70523,876100,33393,766１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4.067.6332.0829.98 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）4.063.5724.44△2.10 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金705,473859,738受取手形 5,283 6,480電子記録債権 13,526 17,106売掛金446,851383,374製品71,95471,741仕掛品47,721109,508原材料及び貯蔵品45,07248,319前払費用3,3323,134未収消費税等－371未収収益6,53316,686その他1,8063,793貸倒引当金△540－流動資産合計1,347,0161,520,256固定資産 有形固定資産 建物377,809403,643構築物10,62514,294機械及び装置65,805167,582車両運搬具11,1769,383工具、器具及び備品62,40555,871土地718,582718,582有形固定資産合計1,246,4051,369,358無形固定資産－9,468投資その他の資産 投資有価証券83,263219,734出資金320320関係会社出資金1,195,4731,022,433会員権等1,4001,400長期前払費用1,447－保険積立金42,43843,771その他5,0325,042貸倒引当金△3,059△3,059投資その他の資産合計1,326,3151,289,642固定資産合計2,572,7212,668,468資産合計3,919,7374,188,725 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 251,328※ 250,077未払費用※ 101,958※ 114,760未払法人税等9,5047,157預り金7,22816,109未払消費税等14,519－賞与引当金15,00017,000役員賞与引当金7,2407,236設備関係未払金9,04730,621その他978691流動負債合計416,805443,654固定負債 繰延税金負債11,43914,059役員退職慰労引当金47,08650,146固定負債合計58,52564,205負債合計475,330507,860純資産の部 株主資本 資本金671,787671,787資本剰余金 資本準備金717,689717,689その他資本剰余金12,24812,248資本剰余金合計729,938729,938利益剰余金 利益準備金56,15056,150その他利益剰余金 別途積立金1,000,0001,000,000繰越利益剰余金1,329,9381,560,313利益剰余金合計2,386,0882,616,463自己株式△369,973△369,973株主資本合計3,417,8413,648,215評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金26,56532,649評価・換算差額等合計26,56532,649純資産合計3,444,4063,680,865負債純資産合計3,919,7374,188,725 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高3,519,0823,593,626売上原価※１ 3,253,474※１ 3,272,569売上総利益265,607321,056販売費及び一般管理費※２ 380,678※２ 404,409営業損失（△）△115,071△83,353営業外収益 受取利息8,58235,960受取配当金※１ 534,996※１ 478,890補助金収入2,99655,811為替差益35,812－その他2,0641,825営業外収益合計584,452572,487営業外費用 為替差損－14,905営業外費用合計－14,905経常利益469,380474,229特別利益 固定資産売却益763381投資有価証券売却益9,5086,338特別利益合計10,2726,720特別損失 固定資産売却損－537固定資産除却損 190 120関係会社出資金評価損 － 173,040減損損失 118,902 －特別損失合計119,092173,697税引前当期純利益360,561307,252法人税、住民税及び事業税57,96251,855法人税等調整額21,828－法人税等合計79,79051,855当期純利益280,770255,396 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高671,787717,68912,248729,93856,1501,000,0001,136,7462,192,896当期変動額 剰余金の配当 △87,577△87,577当期純利益 280,770280,770株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－193,192193,192当期末残高671,787717,68912,248729,93856,1501,000,0001,329,9382,386,088 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△369,9733,224,64819,72819,7283,244,377当期変動額 剰余金の配当 △87,577 △87,577当期純利益 280,770 280,770株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,8376,8376,837当期変動額合計－193,1926,8376,837200,029当期末残高△369,9733,417,84126,56526,5653,444,406 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高671,787717,68912,248729,93856,1501,000,0001,329,9382,386,088当期変動額 剰余金の配当 △25,022△25,022当期純利益 255,396255,396自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－230,374230,374当期末残高671,787717,68912,248729,93856,1501,000,0001,560,3132,616,463 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△369,9733,417,84126,56526,5653,444,406当期変動額 剰余金の配当 △25,022 △25,022当期純利益 255,396 255,396自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,0846,0846,084当期変動額合計△0230,3746,0846,084236,458当期末残高△369,9733,648,21532,64932,6493,680,865 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法子会社株式移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品成形・組付品～総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）樹脂金型～個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年機械及び装置 ８～10年無形固定資産ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。 プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行っております。 これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。 プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産1,246,405千円1,369,358千円減損損失118,902千円－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－ ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度 （2023年８月31日） 当事業年度 （2024年８月31日）短期金銭債務 12,492千円6,645千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）営業取引による取引高 仕入高57,867千円 100,356千円営業取引以外の取引による取引高534,490千円 477,837千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金4,515千円 5,117千円役員退職慰労引当金14,172 15,093棚卸資産評価損14,733 14,158未払事業税1,778 2,052関係会社出資金評価損395,215 447,300減損損失83,593 66,294税務上の繰越欠損金95,033 100,695その他16,248 18,126繰延税金資産小計625,291 668,838税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△95,033 △100,695将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△530,257 △568,142評価性引当額小計△625,291 △668,838繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11,439 △14,059繰延税金負債合計△11,439 △14,059繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△11,439 △14,059 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△42.4 △44.5住民税均等割1.1 1.3評価性引当額の増減18.5 14.2外国源泉税14.8 15.6その他△0.1 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率22.1 16.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社への増資）当社は2024年７月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.に対する増資を行うことを決議し、実施いたしました。 １．増資の目的当該連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡大のための資金として充当することを目的としております。 ２．増資の概要増資額 20,000千バーツ払込日 2024年９月３日増資後出資比率 100.0％ |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物377,80956,758030,924403,6431,143,636構築物10,6254,80001,13114,29469,957機械及び装置65,805124,363－22,585167,5821,436,031車両運搬具11,1763,295－5,0889,38356,161工具、器具及び備品62,40545,862－52,39655,8711,159,153土地718,582－－－718,582－建設仮勘定－－－－－－計1,246,405235,0790112,1261,369,3583,864,939無形固定資産ソフトウエア－10,693－1,2249,4682,743計－10,693－1,2249,4682,743（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、電気室改修工事一式であります。 ２．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、射出成形機及び成形自動化設備であります。 ３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、金型及び画像測定器によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,599－5403,059賞与引当金15,00017,00015,00017,000役員賞与引当金7,2407,2367,2407,236役員退職慰労引当金47,0863,060－50,146 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.asahikagakukogyo.co.jp/株主に対する特典毎年8月31日の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主を対象に8月31日現在の株主に1,000円分、クオカードを贈呈いたします。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第57期）（自2022年９月１日 至2023年８月31日）2023年11月29日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月29日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 （第58期第１四半期）（自2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月15日東海財務局長に提出 （第58期第２四半期）（自2023年12月１日 至2024年２月29日）2024年４月15日東海財務局長に提出 （第58期第３四半期）（自2024年３月１日 至2024年５月31日）2024年７月16日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2023年11月30日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)7,665,67810,409,48910,720,9418,663,2978,340,336経常利益(千円)145,115772,157662,154279,907182,575親会社株主に帰属する当期純利益(千円)47,774552,558389,47723,00093,766包括利益(千円)10,115816,937821,193△25,723413,492純資産額(千円)3,847,0334,621,8945,259,0995,145,7985,534,267総資産額(千円)5,187,1256,435,7336,846,6056,437,1236,954,439１株当たり純資産額（円）1,191.811,431.911,681.421,645.201,769.40１株当たり当期純利益金額（円）14.80171.18121.247.3529.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）74.1771.8276.8179.9479.58自己資本利益率（％）1.2413.057.880.441.76株価収益率（倍）23.996.235.9481.7720.05営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)464,977692,144253,372755,673296,326投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△168,500△668,392△323,569△548,927△394,357財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△32,678△44,825△184,448△87,763△25,309現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,258,1951,345,4291,255,2511,385,6711,331,252従業員数（人）567549549514482［外、平均臨時雇用者数］[41][79][73][41][58](注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)3,857,3494,480,0683,687,6833,519,0823,593,626経常利益(千円)59,445160,520570,888469,380474,229当期純利益(千円)53,118179,122488,342280,770255,396資本金(千円)671,787671,787671,787671,787671,787発行済株式総数（株）3,896,0003,896,0003,896,0003,896,0003,896,000純資産額(千円)2,828,0972,986,1513,244,3773,444,4063,680,865総資産額(千円)3,326,9613,513,0363,645,2173,919,7374,188,725１株当たり純資産額（円）876.14925.141,037.281,101.231,176.83１株当たり配当額（円）6.0035.0028.0013.0012.00(内１株当たり中間配当額)(3.00)(10.00)(10.00)(10.00)(5.00)１株当たり当期純利益金額（円）16.4655.49152.0289.7781.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）85.0185.0089.0087.8787.88自己資本利益率（％）1.896.1615.688.407.17株価収益率（倍）21.5719.234.746.697.36配当性向（％）36.4663.0718.4214.4814.70従業員数（人）170159163154155［外、平均臨時雇用者数］[18][26][22][16][14]株主総利回り（％）87.4268.3191.0165.4168.3（比較指標：TOPIX）（％）(107.0)(129.7)(129.9)(154.2)(179.4)最高株価（円）6311,3471,104724654最低株価（円）280346597590522 （注）１．第56期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当３円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |