CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | Material Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 青﨑 曹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6869）1100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、当社グループ全体の経営管理を行う持株会社となっております。 当社グループは、2005年２月に有限会社マテリアル（現株式会社マテリアル）を設立して事業を開始し、2014年８月に持株会社として株式会社LENSを設立、2015年11月に同社をマテリアルグループ株式会社へ商号変更しております。 つきましては、当社（旧株式会社LENS、現マテリアルグループ株式会社）設立前と当社設立以降に分けて沿革を記載し、当社設立前については株式会社マテリアル（旧有限会社マテリアル）の沿革について記載しております。 当社設立前2005年２月東義和氏が有限会社マテリアルを設立（東京都世田谷区野沢）。 テレビPRを専業に扱う会社として事業を開始。 2007年４月有限会社マテリアルを株式会社マテリアルに移行するとともに、東京都渋谷区宇田川町へ本社移転。 2011年１月 2011年11月業務拡大、従業員数の増加に伴い、東京都渋谷区宇田川町から東京都渋谷区桜ヶ丘町へ本社移転。 同じく東京都渋谷区桜ヶ丘町から東京都渋谷区恵比寿へ本社移転。 2012年６月大阪支社を設立。 2013年11月業務拡大、従業員数の増加に伴い、東京都渋谷区恵比寿から東京都港区赤坂へ本社移転。 当社設立以降2014年８月持株会社として株式会社LENS（東京都港区赤坂）を設立。 2015年９月100％子会社として、広告・PR・Web業界を中心とした人材紹介事業を運営する株式会社マテリアルパートナーズ（現株式会社CONNECTED MATERIAL）を設立。 2015年11月株式会社LENSをマテリアルグループ株式会社へ商号変更。 2016年８月業務の拡大、当社グループ全体の従業員数の増加に伴い、東京都港区赤坂内で本社移転。 2017年２月100％子会社として、「Social Video News（ソーシャルビデオニュース）」を運営する株式会社Social Video News（現株式会社CONNECTED MATERIAL）を設立。 2019年２月株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社・東京都港区）が運用受託するファンド所有の戦略PR投資事業有限責任組合が、株式会社マテリアルの創業者である東義和氏よりマテリアルグループ株式会社の株式を取得。 東義和氏の代表取締役退任に伴い、青﨑曹がマテリアルグループ株式会社の代表取締役CEOに就任。 2020年３月株式会社Social Video NewsがSocial Video News事業を株式会社マテリアルに事業譲渡。 株式会社Social Video Newsは、「P-NEWS（ピーニュース）」（現「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」）を運営するP-NEWS事業を株式会社FIREBUGから事業譲渡により譲り受け、株式会社P-NEWSへ商号変更。 2020年10月株式会社P-NEWSを株式会社CONNECTED MATERIALへ商号変更。 2020年11月「P-NEWS」のサービス及び機能面をアップデートし、「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」と改称してサービス提供を開始。 2021年２月デジタルマーケティング領域への進出を目的として、株式会社フリップデスク（現株式会社マテリアルデジタル）を子会社化。 同社は「Flipdesk（フリップデスク）」等のサービスを提供。 また、メディアとのリレーションを強化し、顧客への提供価値の更なる向上を目的として、株式会社ルームズを子会社化。 同社は主として映像コンテンツへのプロダクトプレイスメント事業を展開。 2021年７月クラウドプレスルーム事業と人材紹介事業のより強い連携を目的として、株式会社マテリアルパートナーズが株式会社CONNECTED MATERIALを吸収合併し、株式会社CONNECTED MATERIALへ商号変更。 業務の拡大、当社グループ全体の従業員の増加に伴い、本社オフィスの増床を実施。 2022年８月株式交換により、株式会社フリップデスク（現株式会社マテリアルデジタル）、株式会社ルームズを100％子会社化。 2022年11月 2023年７月PRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、中小企業・スタートアップ企業のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出すことを目的として、株式会社PRASを100％子会社化。 同社はフリーランサープラットフォームを運営し、主にスタートアップ企業に対してPR・広報支援サービスを提供。 「Flipdesk（フリップデスク）」等のサービス提供に加えて、デジタル広告運用支援の拡大に伴い、株式会社フリップデスクの商号を株式会社マテリアルデジタルに変更。 2023年９月株式会社マテリアルデジタルが、デジタル広告運用支援における提供価値の更なる拡大を目的として、株式会社nano color（ナノカラー）が運営する広告クリエイティブの制作・マーケティング戦略の立案・実行支援を行う事業を事業譲渡により譲り受け。 2023年11月グローバル案件等における知見の拡充を行い、より幅広い顧客層へのサービス提供を目的として、キャンドルウィック株式会社を100％子会社化。 同社は主として海外のブランド・商品等の日本国内のローカライズを支援するPRコンサルティング事業を展開。 2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2024年７月株式会社CONNECTED MATERIALにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡。 2024年９月業務の拡大、当社グループ全体の従業員の増加に伴い、本社オフィスの増床を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、マーケティングコミュニケーション（注１）領域において、PR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。 当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の３つの事業を展開しております。 昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー（注３）から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。 ・機能だけでは選ばれない機能的な便益よりも情緒的・自己表現に資する便益の重要性が増している（注４） ・関心がないと情報が届かない「今の社会は情報が多すぎる」と多くの人が感じており、特に若年層は関心のある情報に接触を絞る傾向にある ・関心は多様化していて掴みにくい消費の価値観は多様化しており、また、複数の価値観が個人の中で共存し、機会・場所によって変化する（注５） 上記の環境変化を受け、マーケティングコミュニケーション領域では、ブランドからの一方通行のコミュニケーションではなく、ブランドとそれを取り巻くステークホルダーの双方向のコミュニケーションが求められております。 結果として、今まで以上にブランドとステークホルダーの良好な関係の構築が重要であり、顧客のブランドに対するPR発想/ストーリーテリングに基づいた支援は、マーケティングコミュニケーション領域において重要な位置づけになっていると認識しております。 加えて近年では、消費者等のオンライン利用機会が増大し、企業によるオンラインも含めたサービス提供形式・マーケティング手法の活用が活発化しており、マーケティングコミュニケーション領域の手法の１つであるデジタルマーケティングの重要性が大きく増していると認識しております。 当社グループにおける各セグメントの主な顧客、価値提供の源泉、当社グループ内の位置づけは、以下のとおりです。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。 ２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。 またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。 ３．ステークホルダーとは、企業や商品・サービス、ブランドを取り巻くすべての存在を指し、消費者や生活者、顧客、メディア、従業員/求職者、株主/投資家等を指しております。 ４．機能的な便益は、商品・サービスの機能から直接的に得られる便益（便利、早い、軽い等）を指しており、情緒的・自己表現に資する便益とは、商品・サービスを所有・利用することで得られるプラスの感情（安心感、高級感、楽しさ等）や自己表現・自己実現の状態（自分らしくいられる、自分に自信が持てる等）を指しております。 ５．経済産業省が2017年３月31日に発表した『「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費者インテリジェンス研究会）報告書』において、消費者の消費行動は将来的に「自律的消費」「他律的消費」「偶発的消費」の３つの特徴的な消費行動タイプに分かれるとされ、さらに当該消費行動タイプは「１個人の中に共存するものであり相互に連関して」おり、「固定化されるものではなく飽きやその日のコンディションなどの要因によってリアルタイムに変化」するものとされております。 また当社グループの各事業セグメントの事業系統図及び事業の概要は以下のとおりです。 コア事業：PRコンサルティング事業顧客のマーケティングコミュニケーション課題解決のため、プロジェクト毎にPRプロデューサー（注６）を中心としたチームを組成するB to Bサービスとなります。 （注）６．PRプロデューサーとは、施策の企画から実行まで、案件を総合的に管理・推進する役割を持つ人物を指しております。 ７．プランナーとは、各メディア・SNSを通じた情報流通設計に対する深い理解を基に、マーケティング施策の企画・戦略策定を行う人物を指しております。 ８．メディアプロモーターとは、各メディアとリレーションを持ち、メディアのトレンド等への深い理解を基に、メディアへの企画提案からメディア露出までを推進する人物を指しております。 準コア事業：デジタルマーケティング事業デジタル領域における集客・接客を起点に、コンサルティング業務からプロダクト提供まで統合的に支援を行うB to Bサービスとなっております。 （注）９．デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿を代行するサービスを指しております。 10．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。 育成事業：PRプラットフォーム事業主に中小企業の広報・PRの課題を解決するため、プロダクト「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」及び人材を活用したプラットフォームを提供するB to Bサービスとなっております。 以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。 なお、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める各事業セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高等を除く）の割合は以下のとおりです。 ・PRコンサルティング事業：85.6％・デジタルマーケティング事業：9.5％・PRプラットフォーム事業：4.9％詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1）PRコンサルティング事業（事業の概要）PRコンサルティング事業には、株式会社マテリアル（当社グループにおける中核子会社）、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が属しており、当社グループのコア事業として位置づけております。 主に国内大手企業と取引を行っており、PRに関する知見・経験を持つプロフェッショナル人材が同事業の価値提供の源泉となっております。 具体的には、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド・商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。 （事業の収益形態）プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。 また一部の取引において、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー型の契約を締結しております。 なお、顧客へのサービス提供は、広告代理店との契約に基づいて行う代理店取引と、顧客と直接契約を締結する直接取引が存在します。 (2）デジタルマーケティング事業（事業の概要）デジタルマーケティング事業には株式会社マテリアルデジタルが属しており、当社グループにおける準コア事業として位置づけております。 主に国内の中堅～大手企業と取引を行っており、デジタルマーケティングにおける知見・経験を持つプロフェッショナル人材及び顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。 具体的には、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）及び広告クリエイティブ制作業務を主として行っております。 加えて、Web接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の提供を通して、主にECサイトを含むウェブサイトを運営する事業者が、サイトへ訪問した消費者/生活者等のステークホルダーに対して、１人ひとりに合わせた最適なコミュニケーションをサイト上で行い、より良い顧客体験を生み出すための支援をしております。 （事業の収益形態）戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務については、主に役務の提供又は制作物の納品が完了した時点で収益認識を行っております。 デジタル広告運用支援については、毎月のデジタル広告配信・広告出稿額に一定の割合を乗じた金額を対価として受領しており、当該配信・出稿が行われた時点で収益認識を行っております。 Web接客ツールの提供については、月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。 (3）PRプラットフォーム事業（事業の概要）PRプラットフォーム事業には主に株式会社CONNECTED MATERIALのクラウドプレスルーム事業、株式会社PRASのフリーランサーを活用した広報・PR支援事業が属しており、当社グループにおける育成事業として位置づけております。 主に中小/スタートアップ企業と取引を行っており、顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。 具体的には主として中小企業が、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供及びスタートアップに特化したPR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームの運営を行っております。 （事業の収益形態） 「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」は主として月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。 PR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームは、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー契約が主となります。 また各事業セグメントに共通する当社グループの主な強み・特徴は以下の３点となります。 １．グローバル水準のプランニング（注11）力 PRコンサルティング事業では、PR発想/ストーリーテリングに基づくマーケティングコミュニケーションの戦略設計を行う専門部署を有しており、各ステークホルダーへの情報流通を設計するプランニング力に強みがあると認識しております。 同部署に所属するプランナーが専門的にプランニング業務に従事することによって、結果としてPRコンサルティング事業のプランニング力はグローバル水準で高い評価を受けていると認識しております。 当社グループは、当該プランニング力を生かし、従来はパブリシティ獲得支援に特化していた支援範囲を、デジタルマーケティング領域を含むマーケティング課題全体に拡大しております。 当社グループの顧客の支援範囲の変化（注）11．プランニングとは、ブランド・商品・サービスの各種マーケティング施策の選定及び全体設計を行う業務を指しております。 12．IMCとは、Integrated Marketing Communicationの略で、マスメディア（TV・ラジオ・雑誌・新聞等）での広告だけでなく、インターネットを含む様々なメディアを融合してマーケティングコミュニケーションの効果を最大化しようとする考え方やマーケティング戦略及び施策のことを指しております。 13．フルファネルとは、消費者/生活者等のステークホルダーの一部の行動だけでなく、全体の行動を考慮したマーケティング戦略及び施策を考えるアプローチを指しております。 ２．強い採用力 １に記載したグローバル水準での高い評価等により、当社グループの採用市場における認知度が高まっており、新卒及び中途採用における応募者数は増加しております。 結果として当社グループは優秀な人材を厳選採用する採用力を有しており、特にコア事業であるPRコンサルティング事業、準コア事業であるデジタルマーケティング事業において優秀な人材の確保に注力しております。 ３．安定的に成長するための経営管理の高度化 新卒・中途採用によって組織規模/人員数が拡大する中において、生産性を維持し、健全な成長を実現するため、経営管理の高度化を図っております。 具体的には、各種ITツールを利用し、案件の獲得状況の可視化及び案件別工数情報に基づく案件の採算管理を行い、適時・適切なアクション設計/人材のリソースアロケーションを行っております。 加えて、オペレーショナルエクセレンス（企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態）の実現に継続的に取り組むプロジェクトチームを立ち上げ、同チームを中心に、業務の高度化・効率化に取り組んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社マテリアル（注）２、４東京都港区10,000PRコンサルティング事業100.0管理業務の受託事務所の転貸資金の貸借役員の兼任：３名株式会社ルームズ（注）２東京都新宿区10,000PRコンサルティング事業100.0管理業務の受託資金の貸借キャンドルウィック株式会社東京都千代田区7,000PRコンサルティング事業100.0管理業務の受託株式会社マテリアルデジタル東京都港区500デジタルマーケティング事業100.0管理業務の受託事務所の転貸資金の貸借役員の兼任：１名株式会社CONNECTED MATERIAL (注)２、５、６東京都港区90,000PRプラットフォーム事業100.0管理業務の受託事務所の転貸資金の貸借株式会社PRAS東京都港区1,000PRプラットフォーム事業100.0管理業務の受託事務所の転貸（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社マテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 同社の2024年８月期の主要な損益情報等は以下のとおりとなります。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,842,528千円(2）経常利益 653,970千円(3）当期純利益 447,925千円(4）純資産額 760,033千円(5）総資産額 1,464,587千円５．株式会社CONNECTED MATERIALに対し、2024年２月15日にデット・エクイティ・スワップ方式による増資を行い、本連結子会社において減資を実施したことにより資本金が90,000千円になっております。 ６．債務超過会社であり、2024年８月末時点での債務超過額は2,234千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）PRコンサルティング事業225（17）デジタルマーケティング事業19（2）PRプラットフォーム事業8（0）報告セグメント計252（19）全社（共通）30（2）合計282（21）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門等の人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）30（2）35.93.16,292,338（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載をしておりません。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社マテリアル42.1－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．株式会社マテリアルを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書（以下、本書という）提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。 ）をビジョンに、「Switch the Materials to Red.」（すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する。 ）をミッションに掲げております。 また当該ビジョン・ミッションを実現するために５つのバリューを設定し、ビジョン・ミッションと共に経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方・価値観として位置づけ、グループ全体として持続的成長を目指しております。 (2）経営環境 当社グループが属するマーケティングコミュニケーション領域では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアの影響力も大きい中、SNSや動画配信サービスといったソーシャルメディアの影響力もますます高まっていると認識しております。 またSNS等の影響力の高まりによって、マスメディアだけでなく、個人や特定の集団が多様な情報を発信・受信するようになり、様々な情報や意見が社会に広がるようになっております（１億総メディアの時代）。 従来のマーケティングコミュニケーションの目的は、多くの消費者/生活者に情報を知らせることであり、マスメディアを活用し、自社が伝えたいことを統一的なメッセージでより多くの消費者/生活者に届けることが重要とされておりました（一方通行の時代）。 しかし上記の環境変化に伴い、現在のマーケティングコミュニケーションにおいては、顧客と生活者/消費者等のステークホルダーの深い関係性・リアクションを得ることを目的として、企業と消費者/生活者等のステークホルダーの共通の興味・関心を軸にトライブコミュニケーション（特定のトライブに向けた情報発信・コミュニケーションを行い、トライブ内での商品・サービスの認知度向上等を行うこと）を行うため、PR発想/ストーリーテリングが欠かせない発想術となっております。 マーケティングコミュニケーション領域における変化 なお日本国内の広告市場は2023年において7兆3,167億円（前年比3.0％増）と成長しており、その内、インターネット広告市場は2023年において3兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告市場全体の成長を牽引しております（出典：株式会社電通が2024年２月27日に発表した「2023年日本の広告費」）。 加えて、企業内における広告・マーケティング予算の配分が広告からPRへ移っていく中、PR業市場は、2020年において約1,111億円、2022年において約1,479億円（出典：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 2021年５月発行「2021年 PR業実態調査 報告書」及び2023年５月発行「2023年 PR業実態調査 報告書」）の売上規模とされており、継続的に成長を続けております。 (3）経営戦略等 当社グループの今後の成長戦略は以下の３点となります。 ・採用の加速によるサービス供給体制の強化 特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、価値提供の源泉であるプロフェッショナル人材の採用・育成を積極的に行うとともに、当該プロフェッショナル人材が生産性高く顧客へサービス提供を行うための業務フローやプロジェクト管理体制等を高度化することで、引き続きPR発想/ストーリーテリングを用いてステークホルダーの認知度の向上・認知の変容を戦略から実行まで支援及びデジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行支援を行ってまいります。 ・準コア事業であるデジタルマーケティング事業のコア事業への引き上げ デジタルマーケティング事業は当社グループの中長期的な成長を担う準コア事業として位置づけておりますが、PRコンサルティング事業における大口顧客への提案含め各子会社間のクロスセルを活性化する仕組み※や株式会社マテリアルの採用力等のグループのアセットを活用しながら、人材等のリソースを集中的に投下することによって、同事業のコア事業への引き上げを目指します。 ※グループ横断のプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトメンバーを中心に積極的なクロスセルを実施するとともに、各社従業員への研修や動機付け等、クロスセルを活発化する仕組みづくりを行っております。 ・規律を持った戦略的なM&Aによるコア事業及び準コア事業の規模/領域の拡大 M&Aの対象領域、着目するKPI及び当社グループの財務数値への影響、対象会社または対象事業単独での成長可能性及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の可能性等において一定の規律を持った上で、戦略的なM&Aを実施することにより、当社グループの強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。 具体的には以下の方針のもと、M&Aを検討・実行しております。 （注）１．エグゼキューションとは、企画・設計したプランに基づき、PRの各種手法を用いてメディアへの露出等を獲得する業務を指しております。 今後も、各事業セグメントにおいて、市場の動向や技術の進歩も踏まえながら、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を獲得できるサービスの開発に取り組み、顧客のブランド価値の最大化を総合的にサポートできる事業の強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利（注１）、営業利益、EBITDA（注２）を特に重視しております。 またデジタルマーケティング事業の売上高（注３）を重要指標と考えております。 加えてPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数（注４）、生産性を示す指標として同社のPRパーソン１人あたり粗利額（注５）を重要指標と考えております。 （注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。 ２．EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。 ３．デジタルマーケティング事業のセグメント売上高（外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高又は振替高を合計した数値）となります。 ４．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。 ５．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、(1）及び(3）に記載した経営の基本方針及び経営戦略等を遂行し、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ① 人材の確保及び育成強化 当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における人材の採用と育成強化が重要であると認識しております。 既存の従業員を含む人材市場における当社グループの魅力を高めるため、制度面では福利厚生や研修の充実、グループ間の人材交流等を伴う多種多様な経験を通じた育成制度の構築を、組織風土面では多種多様な人材や働き方を受け入れる価値観の醸成を行ってまいります。 さらに、将来の当社グループを担う人材の採用のため、積極的な新卒採用を進めていく方針であります。 ② 事業体制の強化と収益性の向上 顧客への付加価値の高い領域へのリソース投下を実現し、引き続き更なる新規顧客の獲得、既存顧客との継続的な取引関係の維持が重要であると考えております。 そのため、顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直し及び属人性の排除、プロジェクト管理体制の強化によるオペレーショナルエクセレンス（企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態）の実現、外部パートナーとの効果的かつ効率的な連携を行ってまいります。 また、当社グループの強みである情報流通の設計術の更なる言語化、形式知化により、組織としてのレベルアップを図り、顧客への提供価値及び請求単価を向上させてまいります。 ③ ESG/SDGsへの取り組み 当社グループのESG/SDGsへの取り組みを加速させるとともに、ESG/SDGsに取り組む企業等をPR領域において支援することができる能力・知見を組織として獲得してまいります。 具体的には、グループ内に当社グループのESG/SDGsに関する取り組みを進めるプロジェクトチームを組成しております。 当社グループは同プロジェクトチームを中心に、当社グループのコーポレートサイトにてESG/SDGsにおける当社グループとしての重要課題とそれらの課題に対する取組み等の情報を開示（https://materialgroup.jp/sustainability/）するとともに、当該重要課題に対する取り組みを進めております。 また特にPRコンサルティング事業におけるESG/SDGsに関連する案件の実績を継続的に積み上げ、当社グループの顧客が一層ESG/SDGsに対して取り組むための支援を行う能力・知見の蓄積を行っております。 ④ 財務基盤の強化 当社グループは、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）考え方・体制当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス 当社グループは、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。 取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 人数（人）割合（％）取締役6－社外取締役466.7女性取締役116.7（注）人数及び割合については、当社単体ベースで算出しております。 ② 戦略 当社グループは、サステナビリティの実現に向けて「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」と「持続的な事業活動を支える基盤を築くこと」の２つの観点から、以下の６つのマテリアリティを設置しております。 ⅰ．持続可能な社会の実現を目指すクライアントの社会関係資本構築を支援ⅱ．高い専門能力や価値提供力を身につけた人材の育成ⅲ．社員一人ひとりの個性を尊重する健康的な労働環境の整備ⅳ．企業や事業が社会に及ぼす影響力に対する責任ⅴ．透明性が高く柔軟で健全なガバナンス体制ⅵ．ステークホルダーとの対話と課題解決への取り組み 当社グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い上記のマテリアリティに取り組むことで、企業活動を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 ③ リスク管理 当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催し、サステナビリティに関する事項を含める事業活動上のリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。 サステナビリティに関する事項を含む事業活動上のリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2）気候変動に対する取組 当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの加盟を行っており、ステークホルダーが希求する環境配慮施策に積極的に取り組んでおります。 （当社グループにおける環境配慮施策の事例）① 地球温暖化防止に貢献する植物「ケナフ」を使用した家具を開発し、自社オフィスに使用② オフィスでのペットボトルのごみ削減のために、マイボトルを推奨（社員にタンブラーを配布）③ デジタル機器の積極的な導入によるリモートワーク環境の提供、ペーパーレス会議の推進など紙類を中心に組織的な廃棄物削減を推進④ 社員の給与明細やクライアントへの見積/請求書など経理関連のデジタル化⑤ 勤務中の移動にバイクシェアの推奨⑥ PRイベント実施時に環境に配慮した取り組みを推奨する「グリーンガイドライン」を作成・発行 上記の施策に加え、今後も継続的に気候変動に対する取り組みを実行してまいります。 (3）人的資本経営の取組① 戦略 企業が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、社会から必要とされる存在でなければなりません。 当社グループは、あらゆるビジネスのマーケティングコミュニケーションを総合的に支援する専門事業集団であり、高い専門能力や価値提供力を身につけた人材が欠かせません。 そのため、私たちの価値創造の源泉は「人」であり、人材の成長が事業の成長とその先にあるビジョン達成のためのドライバーであると信じております。 私たちは「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。 ）をビジョンに掲げ、当該ビジョンを実現するために５つのバリュー「Fun First」「Focus on」「Be a Hero」「Aim Higher」「Make New」を設定しております。 多様な人材が集まり、当社グループのバリューに共感し、体現することで、ビジョンを実現することができると考え、当社グループの一員として同時にそのような人材が持続的に働けるために、人材開発や働きがい向上、働く環境の改善に取り組んでまいります。 （人材開発） 事業目標を達成し、組織が成長をするためには、一人ひとりの成長を加速し、多様な人材の働きがいを高めることが重要と考えております。 これらを実現する全社的な仕組みとして、「アングルチェック」「New Hero MTG」「パフォプレ」「キャリアトラック」「キャリアデザインミーティング」があります。 ⅰ．「アングルチェック」社員一人ひとりの成長をサポートする仕組みである「アングルチェック」という１on１ミーティングを月１回実施しております。 社員が上司と目標の進捗や中長期的な能力開発・キャリアプラン、ワークライフバランスなどについて対話する機会を設けることにより、社員一人ひとりの成長を加速させ、働きがいを高めるサポートを目的としております。 ⅱ．「New Hero MTG」組織の成長に繋げる仕組みとして、社員のパフォーマンスとポテンシャルについて役員とマネージャーが共有・議論し、後継者育成計画や昇格・配置などについて協議及び決定する会議「New Hero MTG」を年２回開催し、多様な人材を抜擢し活躍できる環境作りを目的としております。 ⅲ．「パフォプレ」評価目標の進捗と評価について、評価者が集まり目線合わせを行う会議「パフォプレ」を年２回開催し、人事評価の公正性と透明性を確保しております。 ⅳ．「キャリアトラック」社員自身が中長期的なキャリアイメージを描けるよう、複数部署・業務領域を経験しながらキャリアアップを目指す「スタンダードトラック」、特定領域で著しい能力を発揮し、同一部署でキャリアアップする「エキスパートトラック」を設け、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとにトラックを決定し、個人の希望に合わせたキャリアパスの設計を行うことを目的としております。 ⅴ．「キャリアデザインミーティング」入社３年目及び５年目を対象として、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとに、キャリアトラックに即した異動の検討を目的とした人事面談及び役員・マネージャーによる会議を実施しております。 （研修制度・能力開発の取り組み） 上記の人材開発の取り組みに加え、自律した多種多様な人材が集まる組織の価値を更に高めるべく当社グループならではの研修制度を通した社員の専門的な能力開発にも注力しております。 ⅰ．ブランドビルディング研修当社グループに共通する「階層別研修（キャリア・スキル・ナレッジ）」の一環として位置づけている社内研修制度です。 実際にフロントで活躍している社員自らが登壇し、グループ会社間の理解促進を図ることを一つ目の目的としております。 また、外部講師や顧問等による専門的な知識を学ぶ研修を実施し、職種や部署に関係なく専門的な知識を習得することで、社員一人ひとりのスキルアップやキャリア形成・促進を支援することを二つ目の目的としております。 ⅱ．PRプランナー資格認定の取得推進PRプランナー資格認定制度とは、2007年に日本パブリックリレーションズ協会が設立した日本で唯一の広報・PR資格認定制度であります。 株式会社マテリアルの新入社員を対象に、当社グループの事業に必要なスキルとして同資格認定制度における検定試験の受験及び資格認定の取得を必須事項としております。 資格取得費用の会社負担や希望者には資格取得前に当社の専門講師によるPRプランナー資格認定における検定試験に特化した研修の受講などの資格取得支援を行っております。 （働く環境の改善） 持続的な事業成長には社員のエンゲージメントの向上が欠かせません。 全ての社員が健康で安全に活躍できる労働環境を提供するとともに、一人ひとりの個性を尊重し、自律的に働ける取り組みを推進しております。 具体的な取り組みとしては、個々のライフスタイルにあわせて自律的に活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、フレックスタイム制度や社員の職位に応じた在宅勤務制度の導入、部署異動を志願できるFA制度、書籍購入補助などを設けております。 また、ウェルビーイング向上のための休暇取得を促進するため、リフレッシュ休暇やマテリアルホリデーという休暇制度、出産・育児休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇などを設けワークライフバランスの実現を支援しております。 さらに、チーム交流会費用補助や社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化を図っております。 上記のほか、従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しております。 ② 指標と目標 当社グループでは、上記において記載した人事・組織戦略方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 項目2022年8月期2023年8月期2024年8月期2028年8月期(目標)年次有給休暇取得率73.0％84.0％89.3％90.0％以上平均残業時間13.0時間/月9.9時間/月14.6時間/月20.0時間以内/月女性管理職比率20.7％32.1％42.4％50.0％以上女性役員比率9.1％15.4％16.7％20.0％以上女性新規管理職登用比率25.0％50.0％66.7％50.0％以上（注）目標及び実績数値については、連結ベースで算出しております。 ＜人的資本に関するデータ＞項目分類2023年8月期2024年8月期多様性の推進 従業員数275人282人男女比率（従業員の女性比率）63.2％64.5％管理職数28人33人新卒＋中途採用人数80人72人新卒採用数29人16人平均年齢28.9歳31.6歳女性活躍推進女性管理職数9人14人女性管理職比率32.1％42.4％女性採用比率70.0％61.1％女性取締役人数2人3人取締役の女性比率15.4％16.7％労働環境の改善平均勤続年数2.8年3.6年平均残業時間9.9時間/月14.6時間/月平均有給取得日数9.7日12.7日年次有給休暇取得率84.0％89.3％（注）実績数値については、連結ベースで算出しております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、サステナビリティの実現に向けて「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」と「持続的な事業活動を支える基盤を築くこと」の２つの観点から、以下の６つのマテリアリティを設置しております。 ⅰ．持続可能な社会の実現を目指すクライアントの社会関係資本構築を支援ⅱ．高い専門能力や価値提供力を身につけた人材の育成ⅲ．社員一人ひとりの個性を尊重する健康的な労働環境の整備ⅳ．企業や事業が社会に及ぼす影響力に対する責任ⅴ．透明性が高く柔軟で健全なガバナンス体制ⅵ．ステークホルダーとの対話と課題解決への取り組み 当社グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い上記のマテリアリティに取り組むことで、企業活動を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標 当社グループでは、上記において記載した人事・組織戦略方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 項目2022年8月期2023年8月期2024年8月期2028年8月期(目標)年次有給休暇取得率73.0％84.0％89.3％90.0％以上平均残業時間13.0時間/月9.9時間/月14.6時間/月20.0時間以内/月女性管理職比率20.7％32.1％42.4％50.0％以上女性役員比率9.1％15.4％16.7％20.0％以上女性新規管理職登用比率25.0％50.0％66.7％50.0％以上（注）目標及び実績数値については、連結ベースで算出しております。 ＜人的資本に関するデータ＞項目分類2023年8月期2024年8月期多様性の推進 従業員数275人282人男女比率（従業員の女性比率）63.2％64.5％管理職数28人33人新卒＋中途採用人数80人72人新卒採用数29人16人平均年齢28.9歳31.6歳女性活躍推進女性管理職数9人14人女性管理職比率32.1％42.4％女性採用比率70.0％61.1％女性取締役人数2人3人取締役の女性比率15.4％16.7％労働環境の改善平均勤続年数2.8年3.6年平均残業時間9.9時間/月14.6時間/月平均有給取得日数9.7日12.7日年次有給休暇取得率84.0％89.3％（注）実績数値については、連結ベースで算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 企業が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、社会から必要とされる存在でなければなりません。 当社グループは、あらゆるビジネスのマーケティングコミュニケーションを総合的に支援する専門事業集団であり、高い専門能力や価値提供力を身につけた人材が欠かせません。 そのため、私たちの価値創造の源泉は「人」であり、人材の成長が事業の成長とその先にあるビジョン達成のためのドライバーであると信じております。 私たちは「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。 ）をビジョンに掲げ、当該ビジョンを実現するために５つのバリュー「Fun First」「Focus on」「Be a Hero」「Aim Higher」「Make New」を設定しております。 多様な人材が集まり、当社グループのバリューに共感し、体現することで、ビジョンを実現することができると考え、当社グループの一員として同時にそのような人材が持続的に働けるために、人材開発や働きがい向上、働く環境の改善に取り組んでまいります。 （人材開発） 事業目標を達成し、組織が成長をするためには、一人ひとりの成長を加速し、多様な人材の働きがいを高めることが重要と考えております。 これらを実現する全社的な仕組みとして、「アングルチェック」「New Hero MTG」「パフォプレ」「キャリアトラック」「キャリアデザインミーティング」があります。 ⅰ．「アングルチェック」社員一人ひとりの成長をサポートする仕組みである「アングルチェック」という１on１ミーティングを月１回実施しております。 社員が上司と目標の進捗や中長期的な能力開発・キャリアプラン、ワークライフバランスなどについて対話する機会を設けることにより、社員一人ひとりの成長を加速させ、働きがいを高めるサポートを目的としております。 ⅱ．「New Hero MTG」組織の成長に繋げる仕組みとして、社員のパフォーマンスとポテンシャルについて役員とマネージャーが共有・議論し、後継者育成計画や昇格・配置などについて協議及び決定する会議「New Hero MTG」を年２回開催し、多様な人材を抜擢し活躍できる環境作りを目的としております。 ⅲ．「パフォプレ」評価目標の進捗と評価について、評価者が集まり目線合わせを行う会議「パフォプレ」を年２回開催し、人事評価の公正性と透明性を確保しております。 ⅳ．「キャリアトラック」社員自身が中長期的なキャリアイメージを描けるよう、複数部署・業務領域を経験しながらキャリアアップを目指す「スタンダードトラック」、特定領域で著しい能力を発揮し、同一部署でキャリアアップする「エキスパートトラック」を設け、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとにトラックを決定し、個人の希望に合わせたキャリアパスの設計を行うことを目的としております。 ⅴ．「キャリアデザインミーティング」入社３年目及び５年目を対象として、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとに、キャリアトラックに即した異動の検討を目的とした人事面談及び役員・マネージャーによる会議を実施しております。 （研修制度・能力開発の取り組み） 上記の人材開発の取り組みに加え、自律した多種多様な人材が集まる組織の価値を更に高めるべく当社グループならではの研修制度を通した社員の専門的な能力開発にも注力しております。 ⅰ．ブランドビルディング研修当社グループに共通する「階層別研修（キャリア・スキル・ナレッジ）」の一環として位置づけている社内研修制度です。 実際にフロントで活躍している社員自らが登壇し、グループ会社間の理解促進を図ることを一つ目の目的としております。 また、外部講師や顧問等による専門的な知識を学ぶ研修を実施し、職種や部署に関係なく専門的な知識を習得することで、社員一人ひとりのスキルアップやキャリア形成・促進を支援することを二つ目の目的としております。 ⅱ．PRプランナー資格認定の取得推進PRプランナー資格認定制度とは、2007年に日本パブリックリレーションズ協会が設立した日本で唯一の広報・PR資格認定制度であります。 株式会社マテリアルの新入社員を対象に、当社グループの事業に必要なスキルとして同資格認定制度における検定試験の受験及び資格認定の取得を必須事項としております。 資格取得費用の会社負担や希望者には資格取得前に当社の専門講師によるPRプランナー資格認定における検定試験に特化した研修の受講などの資格取得支援を行っております。 （働く環境の改善） 持続的な事業成長には社員のエンゲージメントの向上が欠かせません。 全ての社員が健康で安全に活躍できる労働環境を提供するとともに、一人ひとりの個性を尊重し、自律的に働ける取り組みを推進しております。 具体的な取り組みとしては、個々のライフスタイルにあわせて自律的に活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、フレックスタイム制度や社員の職位に応じた在宅勤務制度の導入、部署異動を志願できるFA制度、書籍購入補助などを設けております。 また、ウェルビーイング向上のための休暇取得を促進するため、リフレッシュ休暇やマテリアルホリデーという休暇制度、出産・育児休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇などを設けワークライフバランスの実現を支援しております。 さらに、チーム交流会費用補助や社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化を図っております。 上記のほか、従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標 当社グループでは、上記において記載した人事・組織戦略方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 項目2022年8月期2023年8月期2024年8月期2028年8月期(目標)年次有給休暇取得率73.0％84.0％89.3％90.0％以上平均残業時間13.0時間/月9.9時間/月14.6時間/月20.0時間以内/月女性管理職比率20.7％32.1％42.4％50.0％以上女性役員比率9.1％15.4％16.7％20.0％以上女性新規管理職登用比率25.0％50.0％66.7％50.0％以上（注）目標及び実績数値については、連結ベースで算出しております。 ＜人的資本に関するデータ＞項目分類2023年8月期2024年8月期多様性の推進 従業員数275人282人男女比率（従業員の女性比率）63.2％64.5％管理職数28人33人新卒＋中途採用人数80人72人新卒採用数29人16人平均年齢28.9歳31.6歳女性活躍推進女性管理職数9人14人女性管理職比率32.1％42.4％女性採用比率70.0％61.1％女性取締役人数2人3人取締役の女性比率15.4％16.7％労働環境の改善平均勤続年数2.8年3.6年平均残業時間9.9時間/月14.6時間/月平均有給取得日数9.7日12.7日年次有給休暇取得率84.0％89.3％（注）実績数値については、連結ベースで算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）景気の変動に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 企業のマーケティング予算は、景気動向によって影響を受けやすく好況の際には予算が増加する一方で、不況の際には予算が削られやすい傾向にあります。 今後、国内の景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは戦略的に様々な業種へと取引を拡大することでリスクを分散しております。 (2）災害・事故等に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安などが発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは災害時の事業継続計画を策定し、速やかに事業を再開できるよう準備に努めております。 (3）メディアとの関係に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの事業において、様々なメディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが顧客へ提供するサービスの品質・効果において重要な要素です。 当社グループが誤った情報を提供することでメディアとの信頼関係を失った場合や、競争の激化により相対的に当社グループとメディアの関係が弱体化するなどした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、メディア各社に有用な情報を長期的かつ継続的に提供することで、現在の良好な関係を築いてまいりました。 今後も価値ある情報の提供に努め、良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 (4）情報管理に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは業務の性質上、クライアント企業の公開前情報などの機密情報や消費者キャンペーン等において個人情報を入手することがあります。 これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、顧客からの信頼の喪失、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループ（キャンドルウィック株式会社を除く）では情報管理の一環としてISMS認証（ISO27001）を取得し、各種情報管理体制を構築しております。 また、定期的な社内教育や内部監査も併せて実施しており、各種情報の取り扱いには細心の注意を払っております。 (5）人材採用及び育成に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが安定的な成長を継続するためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。 今後、人材獲得競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業拡大に合わせた人材の確保・育成が困難になる可能性があります。 その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループの経営理念やミッションを理解した上で、クライアントに対してサービス提供できる人材の確保を重要な課題として認識し、人材獲得に取り組んでおります。 人材育成については、主に業務の実践による教育を通じて、プロフェッショナルとして当社グループの事業への貢献が可能な人材を育成しております。 また、当社グループは新卒採用や即戦力の中途人材の採用のため、公平な人事制度や勤務形態、グループ間の人材交流等従業員が定着しやすい環境整備に努めてまいります。 (6）システム障害に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのデジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業ではインターネット接続や社外のサーバーを利用してサービスを提供しております。 何らかの事象によりこれらが利用できなくなった場合、顧客へのサービス提供が難しくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えを強化しております。 (7）競合・競争に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの主要事業であるPRコンサルティング事業においては、新規事業者が絶えず参入しております。 今後、更なる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが競合企業に対して効果的な差別化等を行うことができない場合、当社グループのクライアント層やシェアが変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。 加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。 また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。 (8）売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの売上高・営業利益は、クライアントの決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、３月の属する第３四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。 同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については毎期発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やすことで季節的変動によるリスクを低減してまいります。 (9）法規制に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。 法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対処できない場合または当該法規制等によりクライアントの広告活動が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等に関しては、常に情報収集を行い、顧問弁護士と連携しつつ適時適切に対処するとともに、社内教育を実施してまいります。 (10）レピュテーションに関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、サービスの一環としてタレント、インフルエンサー等のキャスティングを行っております。 当該タレント、インフルエンサー等が不適切な情報の発信を行うことによって、SNS等で非難が殺到する、いわゆる「炎上」と呼ばれる事象が発生することがあります。 この炎上により、当社グループのサービスが意図した通りの効果を発揮しない可能性や当社グループのサービスに対する顧客からの評価が低下する可能性があります。 かかる当社グループの取り組みの範囲では防ぐことのできない不適切な情報の発信がなされた場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、キャスティングしたタレント、インフルエンサー等の炎上により、批判的な風評が発生した場合は、顧客からの当社グループのサービス品質に対する評価が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループにおいては、案件の内容に対応したタレント、インフルエンサー等の起用についてガイドラインを設け、それに沿った発注を行う等慎重を期しており、今後も体制の強化を進めてまいります。 (11）知的財産権に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、PRコンサルティング事業を中心として、クライアントへのサービス提供にあたり知的財産権を取り扱う場合や、新たに制作物を提供する場合等、知的財産権に留意して事業を推進する必要があります。 知的財産権は社会や技術の発展とともに増加しているため、網羅的な調査は難しく、今後、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより損害賠償等の請求を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］知的財産権の取り扱いにあたっては、第三者の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、現時点において重大な問題は生じておりません。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、権利関係については、法務グループ・顧問弁護士への確認を徹底し、また、定期的に社内教育を実施してまいります。 (12）新規事業に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、事業拡大と収益性の向上のために、積極的な新規事業開発やM&Aに取り組んでいく方針です。 不測の事態が発生し、計画通りの成果を挙げることが難しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 新規事業開発やM&Aにおいては、入念な市場分析や事業計画設計、各種デューデリジェンスを行ってまいります。 (13）のれんの減損・子会社株式の評価減について［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、今後の事業拡大に向けて必要に応じてM&Aを検討・実施してまいります。 当社グループは、2024年８月期末の連結貸借対照表において571,105千円ののれんを計上しております。 M&A実施後の事業環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断した場合は、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ M&A実施時には、将来の収益性について十分に精査・検討を行ってまいります。 また、当該資産において減損の兆候が見られた場合、減損テストを行っております。 当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時適切に対応してまいります。 (14）繰延税金資産の回収可能性について［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 繰延税金資産の計算は将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能な利益計画に従い、実現可能性を定期的に評価しております。 しかし、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 そのため、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産の回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。 (15）内部管理体制に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］事業の急速な拡大及び会社規模の拡大に十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を経営の重要課題として位置づけており、採用の強化や内部管理ルールの徹底により、適切な内部管理体制の構築に努めてまいります。 (16）株式価値の希薄化に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 これらの新株予約権の行使により新株の発行がなされた場合または譲渡制限付株式報酬制度に係る新株の発行がなされた場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,319,278株であり、発行済株式総数9,877,197株の13.36％に相当します。 将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 新株予約権の行使タイミング等は予見できないため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難と考えられます。 ［リスクへの対応策］権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。 また、現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は市場から取得する方針としております。 (17）大株主について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、戦略PR投資事業有限責任組合、10X Investment Ltd.及びRetweet and Share Ltd.（以下「APファンド」と総称する。 ）が合計で当社株式を4,392,824株（発行済株式総数対比44.47％）保有しています。 また、当社社外取締役である喜多慎一郎及び当社社外取締役かつ監査等委員である市川雄介（戸籍名：小坂雄介）は、同社より派遣されております。 今後同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの経営その他の事項に関する同社の利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期についてはAPファンドが全ての当社株式を処分するまで発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］APファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。 当社では、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。 加えて、同社より派遣されている取締役につきましては、今後のAPファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ271,241千円増加し、1,957,071千円となりました。 主な要因は、電子記録債権が251,111千円減少した一方、現金及び預金が507,733千円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ351,105千円増加し、1,302,957千円となりました。 主な要因は、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが105,825千円、繰延税金資産が92,008千円、敷金及び保証金が74,742千円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ622,347千円増加し、3,260,029千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,602千円増加し、1,011,302千円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が57,305千円減少した一方、未払金が113,111千円、未払法人税等が20,077千円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ58,606千円減少し、223,369千円となりました。 主な要因は、長期借入金が104,284千円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,996千円増加し、1,234,671千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ593,350千円増加し、2,025,357千円となりました。 主な要因は、自己株式の取得及び処分により自己株式が123,662千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が709,632千円増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,140千円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。 また日本国内の広告市場は2023年において７兆3,167億円（前年比3.0％増）と前年に続き過去最高を更新しており、その内、インターネット広告市場は３兆3,330億円（同7.8％増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました（出典：株式会社電通が2024年２月に発表した「2023年日本の広告費」）。 このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。 ）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、直近ではデジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。 当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。 また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。 加えて継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高5,281,603千円（前年同期比13.4％増）、営業利益810,511千円（前年同期比13.6％増）、経常利益763,988千円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益709,632千円（前年同期比62.1％増）となっております。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 （PRコンサルティング事業） 同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。 また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。 また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。 加えて、キャンドルウィック株式会社をM&Aにより子会社化し、同事業の拡大に努めました。 以上の結果、セグメント売上高は4,521,847千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は1,075,861千円（前年同期比2.1％増）となりました。 （デジタルマーケティング事業） 当連結会計年度は、PRコンサルティング事業との連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。 また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk」の販売にも注力しました。 以上の結果、セグメント売上高は514,699千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は142,203千円（前年同期比219.1％増）となりました。 （PRプラットフォーム事業） 当連結会計年度では引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。 また前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。 以上の結果、セグメント売上高は289,795千円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失は18,922千円（前年同期比は45,522千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より507,733千円増加し、1,122,606千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、987,197千円（前年同期は535,986千円の獲得）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上815,075千円、売上債権の減少額229,498千円等があった一方で、仕入債務の減少額91,863千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、176,885千円（前年同期は211,162千円の使用）となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,157千円、敷金及び保証金の差入による支出76,211千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、302,578千円（前年同期は561,063千円の使用）となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出178,285千円、長期借入金の返済による支出150,135千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）PRコンサルティング事業4,521,847113.2デジタルマーケティング事業514,699125.7PRプラットフォーム事業289,795110.3報告セグメント計5,326,341114.2調整額△44,738－合計5,281,603113.4（注）１．セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）博報堂ＤＹグループ729,92715.7731,48713.8（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、経営者の問題認識、今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度において、売上高は5,281,603千円（前期比625,699千円増加）となりました。 主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したことに加えて、2023年11月にキャンドルウィック株式会社を子会社化したこと、引き続きデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を実施したことによります。 デジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務における顧客獲得に引き続き注力しました。 PRプラットフォーム事業においては、株式会社CONNECTED MATERIALが運営する「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」事業及びフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASが着実に事業成長したことによります。 なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は2,087,569千円（前期比267,063千円増加）となりました。 主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。 結果として当連結会計年度において、売上総利益は3,194,034千円（同358,635千円増加）となりました。 売上総利益率が60.5％（同0.4ポイント減少）となった主な要因は、売上総利益率の高いデジタルマーケティング事業の売上高構成割合が上昇する一方で、PRコンサルティング事業において外注費が多く発生する施策の実施が多かったため、売上総利益率が減少しております。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,383,523千円（前年同期比261,626千円増加）となりました。 主な要因は、PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用による人件費及び人員数の増加に伴って発生する各種費用の増加となります。 結果として当連結会計年度において、営業利益は810,511千円（同97,008千円増加）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度において、営業外収益が3,742千円（前年同期比1,424千円増加）、営業外費用が50,265千円（同29,510千円増加）となりました。 営業外費用の主な要因は、上場関連費用、子会社株式取得関連費用等の発生によるものです。 この結果、経常利益は763,988千円（同68,922千円増加）となりました。 （特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別利益が58,610千円（前年同期比8,610千円増加）、特別損失が7,522千円（同120,890千円減少）となりました。 特別利益の発生要因は本社増床に伴う固定資産受贈益の発生によるものです。 特別損失の発生要因は本社増床に伴う本社移転費の発生等によるものです。 この結果、税金等調整前当期純利益は815,075千円（同198,423千円増加）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が181,472千円（前年同期比861千円減少）、法人税等調整額が△76,028千円（同72,482千円減少）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が709,632千円（同271,767千円増加）となりました。 財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主にM&Aの実施、ソフトウエアへの設備投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、M&A、設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は700,000千円、コミットメントラインの未実行残高は700,000千円となっております。 なお、当連結会計年度末の借入金残高は274,176千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,122,606千円となっております。 ④ 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。 （単位：千円）項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高4,655,9045,281,603粗利（注１）3,203,5003,692,570営業利益713,502810,511EBITDA（注２）795,121906,984 主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。 なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。 (単位：千円)項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業利益713,502810,511減価償却費39,70245,031のれん償却費41,91651,441EBITDA795,121906,984 デジタルマーケティング事業の売上高（注３）の推移は以下のとおりです。 （単位：千円）項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）デジタルマーケティング事業409,382514,699 PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。 項目前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）PRパーソン数（注４）（人）139152PRパーソン１人あたり粗利額（注５）（千円）1,2891,327 主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。 また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。 （注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。 ２．EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。 ３．デジタルマーケティング事業のセグメント売上高（外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高又は振替高を合計した数値）となります。 ４．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。 ５．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (キャンドルウィック株式会社の株式に係る株式譲渡契約) 当社は2023年10月30日開催の取締役会において、キャンドルウィック株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年11月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 金額が僅少のため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は96,168千円で、その主なものは本社オフィスの増床に伴う建物の取得であります。 PRコンサルティング事業においては、オフィス環境及び社内インフラの整備を目的とした事務機器及び通信機器の新設等24,868千円の設備投資を実施いたしました。 デジタルマーケティング事業においては、ソフトウエアの機能追加などサービス拡充を目的としたソフトウエアの開発費等16,281千円の設備投資を実施いたしました。 PRプラットフォーム事業においては、重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)全社本社設備78,73716,96404,245919100,86730 (2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)全社(共通)賃借建物176,879 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社マテリアル本社(東京都港区)PRコンサルティング事業本社設備－23,8591,258－25,117168(6)株式会社ルームズ本社(東京都新宿区)PRコンサルティング事業本社設備5,082595－8766,55348(3)キャンドルウィック株式会社本社(東京都千代田区)PRコンサルティング事業本社設備7322,596743－4,0719(8)株式会社マテリアルデジタル本社(東京都港区)デジタルマーケティング事業本社設備、ソフトウエア55117937,79118,16656,68819 (2)株式会社CONNECTED MATERIAL本社(東京都港区)PRプラットフォーム事業本社設備－－0008(0)株式会社PRAS本社(東京都港区)PRプラットフォーム事業本社設備－202－－202- （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)株式会社マテリアル事務所(大阪府大阪市北区他)PRコンサルティング事業賃借建物2,895株式会社ルームズ本社・事務所(東京都新宿区)PRコンサルティング事業賃借建物31,269キャンドルウィック株式会社事務所(東京都千代田区)PRコンサルティング事業賃借建物11,110株式会社マテリアルデジタル事務所(大阪府大阪市北区）デジタルマーケティング事業賃借建物3,971 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,281,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,292,338 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金の受け取りによって利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、取引先等との取引・協業関係の維持・強化を通じて当社の企業価値の増大に資すると認められる株式を保有することとしております。 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、保有意義の再確認や取引状況等を総合的な観点から検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,024非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,024,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 戦略PR投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門４丁目１－283,123,74532.08 10X Investment Ltd.c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue, George Town,Grand Cayman KY1-9008, CaymanIslands1,007,08410.34 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２523,3005.37 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）340,3123.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR308,3003.17 Retweet and Share Ltd.c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue, George Town,Grand Cayman KY1-9008, CaymanIslands261,9952.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12143,6001.47 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号127,1001.31 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号95,0000.98 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング50,8000.52計－5,981,23661.43 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 5,856 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 6,020 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -176,984,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -178,285,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．9,827,19750,000－9,877,197合計9,827,19750,000－9,877,197自己株式 普通株式（注）２．３．－200,00060,256139,744合計－200,00060,256139,744(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 ３．普通株式の自己株式数の減少60,256株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日マテリアルグループ株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマテリアルグループ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マテリアルグループ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれん減損認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表にはのれんが571,105千円計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その内訳は以下のとおりである。 のれんの発生要因のれんの残高株式会社マテリアルデジタルの子会社化156,639千円株式会社ルームズの子会社化200,458千円株式会社PRASの子会社化65,438千円株式会社ナノカラーの事業譲受18,166千円キャンドルウィック株式会社の子会社化130,403千円 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると判定された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識する必要がある。 経営者は取得時に識別したのれんについて、子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 減損の兆候が把握されたのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当該割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。 なお、経営者は当連結会計年度において全ての子会社に係るのれんについて、減損の兆候はないと判断している。 連結財務諸表に計上されているのれんのうち、株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該４社ののれんに関する減損の兆候判定に係る妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、４社に係るのれんについて減損の認識の要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。 ・各社の取得時に作成した事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。 ・関係会社株式の評価減の有無を確認し、のれんの評価に反映すべき評価減が発生しているかについて検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれん減損認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表にはのれんが571,105千円計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その内訳は以下のとおりである。 のれんの発生要因のれんの残高株式会社マテリアルデジタルの子会社化156,639千円株式会社ルームズの子会社化200,458千円株式会社PRASの子会社化65,438千円株式会社ナノカラーの事業譲受18,166千円キャンドルウィック株式会社の子会社化130,403千円 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると判定された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識する必要がある。 経営者は取得時に識別したのれんについて、子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 減損の兆候が把握されたのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当該割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。 なお、経営者は当連結会計年度において全ての子会社に係るのれんについて、減損の兆候はないと判断している。 連結財務諸表に計上されているのれんのうち、株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該４社ののれんに関する減損の兆候判定に係る妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、４社に係るのれんについて減損の認識の要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。 ・各社の取得時に作成した事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。 ・関係会社株式の評価減の有無を確認し、のれんの評価に反映すべき評価減が発生しているかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれん減損認識の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表にはのれんが571,105千円計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その内訳は以下のとおりである。 のれんの発生要因のれんの残高株式会社マテリアルデジタルの子会社化156,639千円株式会社ルームズの子会社化200,458千円株式会社PRASの子会社化65,438千円株式会社ナノカラーの事業譲受18,166千円キャンドルウィック株式会社の子会社化130,403千円 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると判定された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識する必要がある。 経営者は取得時に識別したのれんについて、子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 減損の兆候が把握されたのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当該割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。 なお、経営者は当連結会計年度において全ての子会社に係るのれんについて、減損の兆候はないと判断している。 連結財務諸表に計上されているのれんのうち、株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該４社ののれんに関する減損の兆候判定に係る妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、４社に係るのれんについて減損の認識の要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。 ・各社の取得時に作成した事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。 ・関係会社株式の評価減の有無を確認し、のれんの評価に反映すべき評価減が発生しているかについて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日マテリアルグループ株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマテリアルグループ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マテリアルグループ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年８月31日現在、関係会社株式を2,969,779千円計上しており、当該金額は総資産の81.4％を占めている。 会社は【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は移動平均法による原価法により貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。 減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該実質価額については子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算定しており、超過収益力については主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて算定を行っている。 また、割引前将来キャッシュ・フローは各社の事業計画を基礎としているが、当該事業計画は新規獲得顧客数や案件数等の経営者の仮定により策定されているため見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものである。 関係会社株式の計上額が貸借対照表における金額的重要性が高いこと及び実質価額の算定において見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 関係会社全社について以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額と、各関係会社の直近の財務諸表に関係会社の取得時の超過収益力を加味した実質価額との比較を実施し、実質価額の著しい下落の有無について検討した。 (2) 株式会社マテリアルデジタルについて以下の監査手続を実施した。 ・前事業年度に策定した事業計画と当事業年度の実績を比較し、前事業年度に策定した事業計画の達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。 (3) 株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社について、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の取得時に作成した事業計画と当事業年度の実績を比較し、取得時に作成した事業計画の達成の有無、乖離要因の当事業年度に策定した事業計画への反映の有無及び経営者の偏向の有無について検討した。 ・経営者作成の事業計画の合理性を検討するとともに、当該事業計画を基に算出された超過収益力を加味した実質価額が適切に算定されているか検討した。 ・実質価額の算定の基礎となった事業計画について、取締役会決議の有無を確認した。 ・超過収益力を加味した実質価額の算定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者が作成した事業計画との整合性の確認を実施し、割引前将来キャッシュ・フローを割り引く際に使用した割引率についてはその計算が正確に行われているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年８月31日現在、関係会社株式を2,969,779千円計上しており、当該金額は総資産の81.4％を占めている。 会社は【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は移動平均法による原価法により貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。 減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該実質価額については子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算定しており、超過収益力については主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて算定を行っている。 また、割引前将来キャッシュ・フローは各社の事業計画を基礎としているが、当該事業計画は新規獲得顧客数や案件数等の経営者の仮定により策定されているため見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものである。 関係会社株式の計上額が貸借対照表における金額的重要性が高いこと及び実質価額の算定において見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 関係会社全社について以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額と、各関係会社の直近の財務諸表に関係会社の取得時の超過収益力を加味した実質価額との比較を実施し、実質価額の著しい下落の有無について検討した。 (2) 株式会社マテリアルデジタルについて以下の監査手続を実施した。 ・前事業年度に策定した事業計画と当事業年度の実績を比較し、前事業年度に策定した事業計画の達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。 (3) 株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社について、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の取得時に作成した事業計画と当事業年度の実績を比較し、取得時に作成した事業計画の達成の有無、乖離要因の当事業年度に策定した事業計画への反映の有無及び経営者の偏向の有無について検討した。 ・経営者作成の事業計画の合理性を検討するとともに、当該事業計画を基に算出された超過収益力を加味した実質価額が適切に算定されているか検討した。 ・実質価額の算定の基礎となった事業計画について、取締役会決議の有無を確認した。 ・超過収益力を加味した実質価額の算定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者が作成した事業計画との整合性の確認を実施し、割引前将来キャッシュ・フローを割り引く際に使用した割引率についてはその計算が正確に行われているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 24,559,000 |
| 仕掛品 | 25,129,000 |
| 未収入金 | 48,020,000 |
| その他、流動資産 | 40,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 78,737,000 |
| 有形固定資産 | 95,702,000 |
| ソフトウエア | 4,245,000 |
| 無形固定資産 | 5,164,000 |
| 投資有価証券 | 5,024,000 |
| 長期前払費用 | 1,721,000 |
| 繰延税金資産 | 3,491,000 |
| 投資その他の資産 | 3,261,032,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 251,024,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 88,054,000 |
| 未払金 | 106,277,000 |
| 未払法人税等 | 7,267,000 |
| 賞与引当金 | 6,666,000 |
| 資本剰余金 | 1,947,761,000 |
| 利益剰余金 | 1,187,196,000 |
| 株主資本 | 3,128,435,000 |
| 負債純資産 | 3,647,248,000 |
PL
| 売上原価 | 2,087,569,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 402,973,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 77,026,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,116,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 709,000,000 |
| 営業外収益 | 724,831,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,316,000 |
| 営業外費用 | 85,786,000 |
| 特別利益 | 58,610,000 |
| 特別損失 | 7,522,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,472,000 |
| 法人税等調整額 | -76,028,000 |
| 法人税等 | 105,443,000 |
PL2
| 包括利益 | 709,632,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 709,632,000 |
| 当期変動額合計 | 593,350,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 709,632,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,122,606,000 |
| 売掛金 | 165,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 60,032,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,719,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 507,733,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 5,281,603,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 45,031,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 8,018,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,031,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,873,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,863,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,229,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,121,708,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,903,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -166,545,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,135,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,647,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,351,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主導する専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金614,8731,122,606受取手形11,329－電子記録債権275,67124,559売掛金575,786649,278仕掛品32,06125,129前払費用62,87978,830その他113,76057,300貸倒引当金△531△633流動資産合計1,685,8291,957,071固定資産 有形固定資産 建物及び構築物104,972111,672減価償却累計額※３ △74,350※３ △26,568建物及び構築物（純額）30,62185,103その他107,780158,684減価償却累計額※３ △79,715※３ △114,287その他（純額）28,06544,396有形固定資産合計58,687129,500無形固定資産 のれん465,280571,105その他40,63845,834無形固定資産合計505,918616,939投資その他の資産 敷金及び保証金166,394241,137繰延税金資産168,506260,514出資金40,000－その他※１ 12,345※１ 55,465貸倒引当金－△600投資その他の資産合計387,246556,517固定資産合計951,8521,302,957資産合計2,637,6823,260,029 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金308,330251,024１年内返済予定の長期借入金118,474122,078未払金237,893351,004未払法人税等79,47599,552前受金67,08284,001賞与引当金6,6666,666その他105,77896,975流動負債合計923,7001,011,302固定負債 長期借入金256,382152,098その他25,59371,271固定負債合計281,975223,369負債合計1,205,6751,234,671純資産の部 株主資本 資本金90,000117,140資本剰余金371,429351,671利益剰余金969,3921,679,024自己株式－△123,662株主資本合計1,430,8222,024,173新株予約権1,1841,184純資産合計1,432,0062,025,357負債純資産合計2,637,6823,260,029 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高※１ 4,655,904※１ 5,281,603売上原価1,820,5052,087,569売上総利益2,835,3993,194,034販売費及び一般管理費※２,※３ 2,121,896※２,※３ 2,383,523営業利益713,502810,511営業外収益 受取利息6124受取手数料1,2171,900受取保険金650－その他4431,717営業外収益合計2,3173,742営業外費用 支払利息5,2033,873上場関連費用9,99234,861子会社株式取得関連費用－5,448その他5,5586,082営業外費用合計20,75450,265経常利益695,065763,988特別利益 移転補償金※４ 50,000－事業譲渡益－※５ 14,000固定資産受贈益－※６ 39,152出資金清算益－※７ 5,457特別利益合計50,00058,610特別損失 減損損失※８ 68,413－出資金評価損※９ 60,000－本社移転費用－※10 7,378その他－144特別損失合計128,4137,522税金等調整前当期純利益616,652815,075法人税、住民税及び事業税182,333181,472法人税等調整額△3,545△76,028法人税等合計178,788105,443当期純利益437,864709,632親会社株主に帰属する当期純利益437,864709,632 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当期純利益437,864709,632包括利益437,864709,632（内訳） 親会社株主に係る包括利益437,864709,632 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高90,000371,429531,528992,958440993,398当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 437,864437,864 437,864株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 744744当期変動額合計－－437,864437,864744438,608当期末残高90,000371,429969,3921,430,8221,1841,432,006 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,000371,429969,392－1,430,8221,1841,432,006当期変動額 新株の発行27,14027,140 54,280 54,280親会社株主に帰属する当期純利益 709,632 709,632 709,632自己株式の取得 △176,984△176,984 △176,984自己株式の処分 △46,898 53,3216,423 6,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計27,140△19,758709,632△123,662593,350－593,350当期末残高117,140351,6711,679,024△123,6622,024,1731,1842,025,357 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益616,652815,075減価償却費39,70245,031減損損失68,413－のれん償却額41,91651,441受取利息△6△124支払利息5,2033,873移転補償金△50,000－固定資産除却損－144固定資産受贈益－△39,152事業譲渡損益（△は益）－△14,000上場関連費用9,99234,861出資金評価損60,000－出資金清算益－△5,457売上債権の増減額（△は増加）18,552229,498仕入債務の増減額（△は減少）920△91,863未払金の増減額（△は減少）△17,88671,420前受金の増減額（△は減少）14,51611,728その他△38,1429,229小計769,8341,121,708利息の受取額6124利息の支払額△5,203△3,903法人税等の還付額37,98135,813法人税等の支払額△266,632△166,545営業活動によるキャッシュ・フロー535,986987,197投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△28,130△19,647無形固定資産の取得による支出△22,352△23,090敷金及び保証金の差入による支出△483△76,211敷金及び保証金の返還による収入1,1442,286貸付金の回収による収入－1,000事業譲受による支出－△25,171事業譲渡による収入－14,000出資金の払込による支出△100,000－出資金の回収による収入－45,457連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △61,339※２ △93,157その他－△2,351投資活動によるキャッシュ・フロー△211,162△176,885財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入300,000－長期借入金の返済による支出△845,544△150,135株式の発行による収入－54,280自己株式の取得による支出－△178,285自己株式の処分による収入－6,423新株予約権の発行による収入744－リース債務の返済による支出△808－上場関連費用の支出△9,992△34,861その他△5,462－財務活動によるキャッシュ・フロー△561,063△302,578現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△236,239507,733現金及び現金同等物の期首残高851,112614,873現金及び現金同等物の期末残高※１ 614,873※１ 1,122,606 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社マテリアル株式会社ルームズキャンドルウィック株式会社株式会社マテリアルデジタル株式会社CONNECTED MATERIAL株式会社PRAS 上記のうち、キャンドルウィック株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の名称等非連結子会社株式会社LENS COMMUNICATIONS （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社 １社非連結子会社 株式会社LENS COMMUNICATIONS （持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ５～18年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～15年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① PRコンサルティング事業各種PR施策の企画・立案、当該PR施策の実施（イベントの開催等）や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 一方で一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 ② デジタルマーケティング事業デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 デジタル広告運用支援は、デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿が行われた時点で履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 「Flipdesk（フリップデスク）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。 ③ PRプラットフォーム事業株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。 またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 株式会社PRASの一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社マテリアル株式会社ルームズキャンドルウィック株式会社株式会社マテリアルデジタル株式会社CONNECTED MATERIAL株式会社PRAS 上記のうち、キャンドルウィック株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社 １社非連結子会社 株式会社LENS COMMUNICATIONS （持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ５～18年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～15年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① PRコンサルティング事業各種PR施策の企画・立案、当該PR施策の実施（イベントの開催等）や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 一方で一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 ② デジタルマーケティング事業デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 デジタル広告運用支援は、デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿が行われた時点で履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 「Flipdesk（フリップデスク）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。 ③ PRプラットフォーム事業株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。 またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 株式会社PRASの一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産168,506260,514 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法及び主要な仮定 当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。 課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん465,280571,105 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。 （単位：千円）のれんの発生要因のれんが帰属する事業セグメント企業結合年月前連結会計年度当連結会計年度株式会社マテリアルデジタルの子会社化デジタルマーケティング事業2021年２月181,050156,639株式会社ルームズの子会社化PRコンサルティング事業2021年２月213,821200,458株式会社PRASの子会社化PRプラットフォーム事業2022年11月70,40765,438株式会社ナノカラーの事業譲受デジタルマーケティング事業2023年９月－18,166キャンドルウィック株式会社の子会社化PRコンサルティング事業2023年11月－130,403 ① 算出方法及び主要な仮定 のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。 なお当連結会計年度において、上記の各のれんについて減損の兆候はないと判断しております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）役員報酬44,414千円60,032千円給料及び手当156,761171,205支払報酬25,58231,157減価償却費11,1307,719 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）研究開発費6,665千円8,018千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,184合計－－－－－1,184 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月27日定時株主総会普通株式244,020利益剰余金25.062024年８月31日2024年11月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定614,873千円1,122,606千円現金及び現金同等物614,8731,122,606 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、車両（車両運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内3,4892,994１年超2,7141,139合計6,2044,134 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、M&Aの計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金、M&A及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、出資金は、定期的に出資先の財政状態等を把握しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金166,394166,315△78資産計166,394166,315△78長期借入金374,856372,231△2,624負債計374,856372,231△2,624 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金241,137237,001△4,135資産計241,137237,001△4,135長期借入金274,176271,091△3,084負債計274,176271,091△3,084（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 また、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （注２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注３）市場価格のない株式及び出資金は、上記表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式5,0245,024出資金40,000－ （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金614,873－－－受取手形11,329－－－電子記録債権275,671－－－売掛金575,786－－－敷金及び保証金11,965154,429－－合計1,489,626154,429－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,122,606－－－電子記録債権24,559－－－売掛金649,278－－－敷金及び保証金4,448236,689－－合計1,800,893236,689－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金118,474118,47473,81830,36030,3603,370合計118,474118,47473,81830,36030,3603,370 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金122,07874,59831,14031,1409,8005,420合計122,07874,59831,14031,1409,8005,420 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－166,315－166,315資産計－166,315－166,315長期借入金－372,231－372,231負債計－372,231－372,231 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－237,001－237,001資産計－237,001－237,001長期借入金－271,091－271,091負債計－271,091－271,091 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度(2023年８月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年８月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回第２回第３回付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ３名当社子会社取締役 ３名当社子会社従業員 ６名信託契約による受託者１名当社取締役 ２名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 224,000株普通株式 400,000株普通株式 142,800株付与日2017年11月28日2020年２月26日2020年２月26日権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2019年11月29日至 2027年10月28日自 2021年12月１日至 2030年２月25日自 2022年２月15日至 2030年１月30日 第４回第５回付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社子会社取締役 １名信託契約による受託者１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 210,675株普通株式 600,000株付与日2023年５月24日2023年５月24日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2025年５月25日至 2033年５月16日自 2025年１月１日至 2035年３月31日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回第２回第３回第４回第５回権利確定前（株） 前連結会計年度末 52,000400,000130,800210,675600,000付与 －－－－－失効 －4,470－－－権利確定 52,000－130,800－－未確定残 －395,530－210,675600,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－－－権利確定 52,000－130,800－－権利行使 52,000－8,256－－失効 －－－－－未行使残 －－122,544－－（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回第２回第３回第４回第５回権利行使価格（注）（円）375455451,0301,030行使時平均株価（円）793－822－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－－（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法、類似会社比較法等の併用方式によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 133,663千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 41,598千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１230,708千円 237,306千円税務上ののれん118,302 67,601減損損失33,132 10,716関係会社取得関連費用26,282 26,282未払事業税12,871 8,402敷金及び保証金（資産除去債務）12,285 13,179未払賞与11,157 10,556その他24,347 19,483繰延税金資産小計469,087 393,529税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△227,965 △84,986将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△72,615 △47,285評価性引当額小計（注）１△300,581 △132,271繰延税金資産合計168,506 261,258繰延税金負債 事業譲受に係るのれん－ 743繰延税金負債合計－ 743繰延税金資産負債の純額－ 260,514 （注)１．評価性引当額が、168,309千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が142,979千円減少したことによるものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－230,708230,708評価性引当額－－－－－△227,965△227,965繰延税金資産－－－－－2,7422,742（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－4,067233,239237,306評価性引当額－－－－4,067△80,918△84,986繰延税金資産－－－－－152,320152,320（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金237,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産152,320千円を計上しております。 これは、連結子会社３社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率34.59％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.05 0.96住民税均等割0.30 0.21のれん償却費2.35 1.86評価性引当額の増減△4.34 △20.65所得拡大促進税制による税額控除△3.50 △2.74連結子会社との税率差異0.05 3.80その他△1.52 △1.13税効果会計適用後の法人税等の負担率28.99 12.94 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.47％は、「連結子会社との税率差異」0.05％、「その他」△1.52％として組み替えております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は2023年10月30日開催の取締役会において、キャンドルウィック株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議、11月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で全株式を取得しました。 １．取引の概要(1）結合企業等の名称及び事業の内容被取得企業の名称 キャンドルウィック株式会社事業の内容 海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援(2）企業結合の目的キャンドルウィック株式会社が持つ顧客基盤及び同社に所属する人材等は、当社グループのPRコンサルティング事業のグローバル市場への顧客基盤の拡大及び人材の多様化へと繋がり、当社グループの企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。 (3）企業結合日2023年11月30日(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得(5）結合後企業の名称名称に変更はありません。 (6）取得する議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価としてキャンドルウィック株式会社の株式を取得することによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年11月30日から2024年８月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金211,273千円取得原価 211,273千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 5,448千円 ５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額137,267千円(2）発生原因キャンドルウィック株式会社に所属する人材の希少性、当該希少性に基づく安定的かつ継続的な収益獲得能力及び他のPRコンサルティング事業に属する企業との顧客基盤の連携、人材や担当できる案件の多様化により期待される将来の超過収益力であります。 (3）償却方法及び償却期間のれんの償却については、15年間の定額法によって行っております。 ６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳流動資産162,181千円固定資産64,259資産合計226,441流動負債60,630固定負債91,804負債合計152,435 なお、当社はキャンドルウィック株式会社の事業の内、海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援事業の全てを取得することを目的としております。 そのため、当該事業を取得するための一連の取引、株式譲渡契約で定められている現金を対価とするキャンドルウィック株式会社の株式取得及び同社の取得目的の事業以外の事業を分割する会社分割並びに新設会社の株式譲渡の全ての取引については、一体の取引として処理しております。 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 95,828千円営業利益 5,933千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年８月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）PRコンサルティング事業直接販売2,257,2242,468,237代理店を通した販売1,735,9342,052,869小計3,993,1584,521,107デジタルマーケティング事業一時点で移転される財又はサービス10,037143,992一定期間にわたり移転される財又はサービス399,153359,466小計409,190503,458PRプラットフォーム事業一時点で移転される財又はサービス65,37881,316一定期間にわたり移転される財又はサービス188,176175,720小計253,554257,037顧客との契約から生じる収益合計4,655,9045,281,603その他の収益－－外部顧客への売上高4,655,9045,281,603 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)契約負債（期首残高）52,531千円67,082千円契約負債（期末残高）67,082千円84,001千円 連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、67,082千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。 デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。 PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計 PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高3,993,158409,190253,5544,655,904－4,655,904セグメント間の内部売上高又は振替高－1929,0609,252△9,252－計3,993,158409,382262,6144,665,156△9,2524,655,904セグメント利益又は損失（△）1,052,82344,563△45,5221,051,864△338,362713,502その他の項目 減価償却費10,66813,9763,92628,57111,13039,702のれん償却額13,36324,4114,14141,916－41,916（注）１．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△338,362千円には、セグメント間取引消去15,176千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△353,538千円が含まれております。 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2）減価償却費の調整額11,130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費11,130千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計 PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高4,521,107503,458257,0375,281,603－5,281,603セグメント間の内部売上高又は振替高74011,24032,75744,738△44,738－計4,521,847514,699289,7955,326,341△44,7385,281,603セグメント利益又は損失（△）1,075,861142,203△18,9221,199,142△388,631810,511その他の項目 減価償却費21,33615,74123437,3127,71945,031のれん償却額20,22726,2444,96951,441－51,441（注）１．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△388,631千円には、セグメント間取引消去14,342千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△402,973千円が含まれております。 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2）減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名博報堂ＤＹグループ729,927PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名博報堂ＤＹグループ731,487PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業調整額合計減損損失－－23,75044,66268,413（注）減損損失の調整額44,662千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に対応するものであります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業調整額合計当期償却額13,36324,4114,141－41,916当期末残高213,821181,05070,407－465,280 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業調整額合計当期償却額20,22726,2444,969－51,441当期末残高330,861174,80565,437－571,105 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。 デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。 PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△388,631千円には、セグメント間取引消去14,342千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△402,973千円が含まれております。 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2）減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名博報堂ＤＹグループ731,487PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額145円60銭207円88銭１株当たり当期純利益44円56銭73円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－71円23銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）437,864709,632普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）437,864709,632普通株式の期中平均株式数（株）9,827,1979,707,106潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)－256,018（うち新株予約権(株)）－（256,018）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権５種類（新株予約権の数1,341,605個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 新株予約権２種類（新株予約権の数810,675個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額（千円）1,432,0062,025,357純資産の部の合計から控除する金額（千円）1,1841,184（うち新株予約権（千円））1,1841,184普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,430,8222,024,173１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,827,1979,737,453 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 以下「対象取締役」という。 ）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）の導入を決議いたしました。 これに伴い、対象取締役に対する本制度の導入に関する議案を2024年11月27日開催の第11期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。 ）に付議し、本株主総会において承認可決されました。 また、本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されましたので、当社の子会社の取締役に対しても2024年11月27日付で本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。 １．本制度の導入目的 本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした制度です。 ２．本制度の概要 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。 ）とし、当社が対象取締役に対して割当てる普通株式の総数は、年85,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。 ）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。 ）といたします。 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割当てを受けることとなります。 その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定します。 なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。 また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。 ）の割当てに当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。 ）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金118,474122,0781.1－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）256,382152,0981.12025年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－合計374,856274,176－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金74,59831,14031,1409,800 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,283,6452,669,3584,036,1785,281,603税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）203,419418,327659,901815,075親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）125,296275,391432,113709,632１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.7528.0243.9273.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）12.7515.2715.9328.59（注）当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,676163,526売掛金－※１ 165前払費用25,25133,635未収入金※１ 124,057※１ 48,020未収還付法人税等35,137－その他※１ 121,889※１ 40,000流動資産合計313,013285,348固定資産 有形固定資産 建物及び構築物24,92078,737その他6,08816,964有形固定資産合計31,00995,702無形固定資産 商標権－919ソフトウエア4,8984,245無形固定資産合計4,8985,164投資その他の資産 投資有価証券5,0245,024関係会社株式2,753,0572,969,779関係会社長期貸付金180,00060,000長期前払費用3,4021,721繰延税金資産14,0973,491敷金151,383223,250貸倒引当金△180,000△2,234投資その他の資産合計2,926,9653,261,032固定資産合計2,962,8733,361,900資産合計3,275,8873,647,248 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 関係会社短期借入金410,000230,000１年内返済予定の長期借入金87,87488,054未払金99,191106,277未払法人税等1,2217,267その他28,09536,472流動負債合計626,382468,071固定負債 長期借入金137,43249,558関係会社事業損失引当金13,749－固定負債合計151,18149,558負債合計777,563517,629純資産の部 株主資本 資本金90,000117,140資本剰余金 資本準備金139,015166,155その他資本剰余金1,828,5051,781,606資本剰余金合計1,967,5201,947,761利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金439,6191,187,196利益剰余金合計439,6191,187,196自己株式－△123,662株主資本合計2,497,1403,128,435新株予約権1,1841,184純資産合計2,498,3243,129,619負債純資産合計3,275,8873,647,248 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高※１ 396,000※１ 480,000売上総利益396,000480,000販売費及び一般管理費※２ 353,538※２ 402,973営業利益42,46177,026営業外収益 受取利息※１ 3,230※１ 2,116受取配当金－※１ 709,000受取賃貸料※１ 15,176※１ 13,694その他2220営業外収益合計18,429724,831営業外費用 支払利息※１ 8,773※１ 3,316上場関連費用9,99234,212貸倒引当金繰入額57,52242,234その他5,4626,023営業外費用合計81,75185,786経常利益又は経常損失（△）△20,860716,070特別利益 固定資産受贈益－39,152関係会社事業損失引当金戻入額－13,749移転補償金50,000－特別利益合計50,00052,901特別損失 減損損失44,662－本社移転費用－7,378関係会社事業損失引当金繰入額※３ 13,749－その他－144特別損失合計58,4117,522税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△29,272761,449法人税、住民税及び事業税6,1613,266法人税等調整額△5,68110,606法人税等合計47913,872当期純利益又は当期純損失（△）△29,752747,576 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高90,000139,0151,828,5051,967,520469,372469,372当期変動額 当期純利益 △29,752△29,752株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△29,752△29,752当期末残高90,000139,0151,828,5051,967,520439,619439,619 （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高2,526,8924402,527,332当期変動額 当期純利益△29,752 △29,752株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 744744当期変動額合計△29,752744△29,008当期末残高2,497,1401,1842,498,324 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高90,000139,0151,828,5051,967,520439,619439,619当期変動額 新株の発行27,14027,140 27,140 当期純利益 747,576747,576自己株式の取得 自己株式の処分 △46,898△46,898 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計27,14027,140△46,898△19,758747,576747,576当期末残高117,140166,1551,781,6061,947,7611,187,1961,187,196 （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高－2,497,1401,1842,498,324当期変動額 新株の発行 54,280 54,280当期純利益 747,576 747,576自己株式の取得△176,984△176,984 △176,984自己株式の処分53,3216,423 6,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計△123,662631,295－631,295当期末残高△123,6623,128,4351,1843,129,619 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ５～18年工具、器具及び備品 ３～８年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は子会社からの受託業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。 受託業務に係る契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務を行うことを履行義務としております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,753,0572,969,779 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法及び主要な仮定 市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。 超過収益力は、主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。 また割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。 なお当事業年度において、算出された子会社株式の実質価額は取得価額と比較して著しく低下しておらず、子会社株式の減損処理は不要と判断しております。 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響各社の財政状態が悪化した場合、また割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画に用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境・リスク要因等の変化による加重平均資本コストの変動により将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権193,838千円87,715千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高396,000千円480,000千円営業取引以外の取引による取引高23,146726,168 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）子会社株式2,753,0572,969,779 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金3,954千円 －千円関係会社株式評価損30,838 94,899貸倒引当金61,641 684減損損失15,320 －その他11,366 5,494繰延税金資産小計123,120 101,078税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,954 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105,069 97,587評価性引当額小計△109,023 98,587繰延税金資産合計14,097 3,491 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率－％ 30.62％（調整） 受取配当金の益金不算入額－ △28.55その他－ △0.26税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 1.82 ※前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物24,92056,88203,06578,73721,154工具、器具及び備品6,08814,2531443,23316,96422,000リース資産0－－－03,718計31,00971,1351446,29895,70262,790無形固定資産ソフトウエア4,898621－1,2744,245－商標権－961－41919－計4,8981,582－1,3155,164－（注）１．建物及び構築物の増加の主な内容は、本社オフィスの増床に伴う内装設備の取得56,497千円によるものであります。 ２．工具、器具及び備品の増加の主な内容は、本社オフィスの増床に伴う什器備品等の取得14,133千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金180,00042,234220,0002,234関係会社事業損失引当金13,749－13,749－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 URL https://materialgroup.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2024年２月22日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書上記(1）に係る訂正届出書2024年３月12日及び2024年３月19日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第11期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出。 第11期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年４月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期決算年月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）4,177,8624,655,9045,281,603経常利益（千円）397,620695,065763,988親会社株主に帰属する当期純利益（千円）208,281437,864709,632包括利益（千円）80,542437,864709,632純資産額（千円）993,3981,432,0062,025,357総資産額（千円）2,809,3862,637,6823,260,029１株当たり純資産額（円）101.04145.60207.88１株当たり当期純利益（円）24.1244.5673.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－71.23自己資本比率（％）35.354.262.1自己資本利益率（％）25.936.141.1株価収益率（倍）－－11.00営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）347,024535,986987,197投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,151△211,162△176,885財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△88,975△561,063△302,578現金及び現金同等物の期末残高（千円）851,112614,8731,122,606従業員数（人）242260282（外、平均臨時雇用者数）(9)(15)(21)（注）１．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．第９期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）206,365276,048360,048396,000480,000経常利益又は経常損失（△）（千円）166,15453,473327,950△20,860716,070当期純利益又は当期純損失（△）（千円）99,85511,223350,934△29,752747,576資本金（千円）90,00090,00090,00090,000117,140発行済株式総数（株）8,312,8178,525,6599,827,1979,827,1979,877,197純資産額（千円）383,206510,4292,527,3322,498,3243,129,619総資産額（千円）451,4551,600,5923,511,4173,275,8873,647,248１株当たり純資産額（円）46.0559.82257.13254.11321.28１株当たり配当額（円）－－－－25.06（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）12.011.3340.64△3.0377.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－75.03自己資本比率（％）84.831.972.076.285.8自己資本利益率（％）30.62.523.1－26.6株価収益率（倍）－－－－10.43配当性向（％）－－－－32.6従業員数（人）1421242830（外、平均臨時雇用者数）(1)(1) (2) (2) (2)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－1,180最低株価（円）－－－－617（注）１．第10期は、連結子会社である株式会社CONNECTED MATERIALに対する債務超過相当にかかる貸倒引当金を計上したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ２．第７期から第10期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 なお、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．当社は、2020年２月25日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 ６．第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。 なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。 11．第７期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年３月29日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |