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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | AVANTIA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 沢 田 康 成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-307-5090 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立（2020年１月 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）1992年３月豊田支店開設（1999年12月 移転 2016年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊田営業所 併設）1992年９月春日井支店開設（2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊田営業所 併設）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月 移転、栄支店に名称変更 2018年７月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産長久手営業所 移管）1997年10月長久手市に建設部開設（2021年７月 天白区井の森町へ移転）1998年９月宅地建物取引業建設大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月 移転 2022年６月 岐阜営業所に名称変更 株式会社アバンティア不動産岐阜営業所 移管）1999年２月建設業建設大臣許可1999年７月サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年３月 解散）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転（2023年12月 名古屋市中区に本社移転）1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産緑営業所 併設）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月 一宮支店に名称変更 2020年９月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年６月 閉鎖）2001年７月四日市支店開設（2008年２月 移転 2022年９月 四日市営業所に名称変更 2023年12月 移転、株式会社アバンティア不動産四日市営業所 併設）2002年４月浜松支店開設（2004年５月 移転 2021年３月 移転 2022年３月 浜松営業所に名称変更 2023年８月 閉鎖）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設（2020年９月 豊橋営業所に名称変更 2023年１月 移転 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊橋営業所 移管）2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月 神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月 神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年２月 閉鎖）2005年２月刈谷支店開設（2020年９月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更 2023年４月閉鎖）2005年12月東海支店開設（2020年９月 東海営業所に名称変更 2022年８月 閉鎖）2006年４月神戸支店開設（2015年10月 豊中支店に統合）2006年６月名古屋東営業所開設（2018年12月 閉鎖）2006年12月姫路支店開設（2019年３月 閉鎖）2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月 閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設（2018年12月 閉鎖）2008年10月岡崎支店開設（2020年９月 岡崎営業所に名称変更 2022年11月 閉鎖）2009年３月稲沢営業所開設（2018年12月 閉鎖）2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月 閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店2012年９月豊中支店開設（2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更 2020年９月 移転、吹田支店に名称変更）2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設2014年９月サンヨー住宅販売株式会社 設立（2017年９月 吸収合併）2015年７月金沢支店開設（2022年６月 金沢営業所に名称変更 2024年８月 閉鎖）2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設2018年７月アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月 閉鎖）2018年９月あま営業所開設（2020年３月 閉鎖）2019年７月株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立2019年８月半田営業所開設（2024年4月 株式会社アバンティア不動産半田営業所 移管）2019年８月津営業所開設（2022年４月 津営業所閉鎖）2019年10月株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化2020年９月市川支店開設（2023年３月 株式会社アバンティア不動産市川営業所 移管 2024年８月 閉鎖）2021年４月株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化2021年４月日進梅森展示場出展2021年４月ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ開設（2023年12月 本社移転により閉鎖）2021年６月福岡支店開設（2022年７月 福岡天神営業所に名称変更 2023年１月 閉鎖）2021年10月福岡西営業所開設（2022年７月 福岡支店に名称変更 2023年11月 株式会社アバンティア不動産福岡営業所 併設）2022年１月千葉営業所開設（2023年４月 株式会社アバンティア不動産千葉営業所 移管 2024年８月 閉鎖）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年９月越谷営業所開設（2023年６月 株式会社アバンティア不動産越谷営業所 移管 2024年３月閉鎖、株式会社アバンティア不動産新宿営業所 開設 2024年８月 閉鎖）2022年９月東京本部 開設2022年11月株式会社アバンティア不動産（現連結子会社） 設立2023年６月株式会社ネクスト－ライフ－デザイン（現連結子会社）を子会社化2023年７月株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）、日幸ホールディングス株式会社を子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年12月名古屋市中区に本社移転2023年12月株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）を存続会社として、日幸ホールディングス株式会社を吸収合併2024年９月首都圏営業本部 開設2024年11月横浜支店 開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社12社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 従前、その他の事業に含めておりました、中古流通（リノベーション）事業、事業用不動産事業を不動産流通事業として表示しております。 戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。 マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。 一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。 不動産流通事業につきましては、当社及び連結子会社である株式会社サンヨー不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。 その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。 セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームマンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店不動産流通事業中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームその他の事業リフォーム、不動産仲介株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) サンヨーベストホーム株式会社名古屋市熱田区白鳥二丁目10番１号100,000マンション事業100－役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社巨勢工務店兵庫県西宮市生瀬町一丁目22番12号80,000一般請負工事事業100－戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取ジェイテクノ株式会社名古屋市天白区井の森町163番地230,000一般請負工事事業100－土木・管工事の施工、資金の借入、配当金の受取株式会社宇戸平工務店三重県津市久居寺町1232番地の2640,000一般請負工事事業100－戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取五朋建設株式会社静岡市駿河区曲金二丁目８番39号17,100戸建住宅事業100－役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社サンヨー不動産名古屋市中川区中島新町三丁目201番地の165,000不動産流通事業100－役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社プラスワン三重県津市渋見町410番地９35,000戸建住宅事業100－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（注）３、４京都市下京区四条通油小路面入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第二ビル7階10,000戸建住宅事業、不動産流通事業100－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社ドリームホーム京都市下京区四条通油小路面入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第二ビル7階10,000その他の事業100－不動産の仲介、役員の兼任、配当金の受取株式会社アバンティア不動産名古屋市緑区潮見が丘二丁目３番地100,000その他の事業100－不動産の仲介、役員の兼任、配当金の受取株式会社ネクスト－ライフ－デザイン福岡市城南区長尾四丁目18番９号10,000戸建住宅事業100－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証株式会社プロバンクホーム東京都新宿区西新宿八丁目１番１号 アゼリアビル６階99,000戸建住宅事業、不動産流通事業100－役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 12,031百万円 （２）経常利益 182百万円 （３）当期純利益 68百万円 （４）純資産額 1,578百万円 （５）総資産額 11,257百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）戸建住宅事業428（40）マンション事業20（1）一般請負工事事業94（25）不動産流通事業8（－）その他の事業43（－）合計593（66）（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)192（25）37.110.05,943,984 セグメントの名称従業員数（名）戸建住宅事業178（25）マンション事業－（－）一般請負工事事業－（－）不動産流通事業4（－）その他の事業10（－）合計192（25）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 前期末と比べて72名減少しております。 その主なものは、組織再編による株式会社アバンティア不動産への出向によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.5－54.063.724.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 経営理念時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す長期ビジョン目指す姿お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供 当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。 長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。 この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。 (2) 中長期的な経営戦略等当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。 「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高820億円、経常利益20億円）を始動しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれています。 また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速やグリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。 このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年８月期を目標年度とした「中期経営計画2025」が掲げる基本方針に基づき、以下の課題に対処してまいります。 ①トップラインの拡大コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地分譲などに積極的に取り組んでおり、建築コスト削減の取組みと合わせて引き続き注力してまいります。 また、中古住宅市場や富裕層、投資家向けの投資用不動産市場は引き続き堅調に推移しており、当社においても首都圏を中心に事業基盤の整備を進め「不動産流通事業」として積極的に投資を行っております。 これらの他、リフォーム、不動産仲介等についても引き続き取り組むことにより、従来の戸建住宅事業に依存した業容からの脱却を進め、事業領域拡大による収益機会の拡大を進めてまいります。 また、当社グループの戸建住宅の地域別供給比率は、2019年８月期には98％が中部圏に集中しておりましたが、2022年８月期には67％まで低下し、中部圏以外の地域が33％まで拡大いたしました。 今後、首都圏や関西圏などの営業基盤を強化することで、2030年８月期までにはこれらの地域の供給比率を60％程度まで拡大させ、局所的な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。 ②経営基盤の強化将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまいります。 人財戦略においては、人財の獲得と育成のための人財基盤の強化、人財の定着と自律的な成長を促す組織基盤の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。 また、ＤＸ戦略については、各地域の市場データや様々な顧客データを活用したデジタルマーケティングを強化し、新たな商品や事業の創出、事業・経営効率の最大化を追求してまいります。 加えて、将来の成長に向けた投資を可能としつつ、安定した財務基盤の維持、拡大に取り組み、ＩＲを含めた一層の企業価値向上に向けた取り組みを強化してまいります。 ③サステナビリティへの取組み住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ、ＺＥＨ水準を標準とした「ＡＶＡＮＴＩＡ 01」の普及に取り組むことで、住宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。 また、より多くのお客様が高性能な住宅を取得できるよう、コスト削減にも積極的に取り組んでまいります。 加えて、前述の経営基盤の強化を含め、ＳＤＧｓの達成目標をＫＰＩとして明確にし、これらの取り組みを通じた資金調達（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）ガバナンス当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して公明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行い、事業の継続と持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。 「マテリアリティ」においては、KPI（指標と目標）を設定しており、今後、取締役会への定期的な進捗報告を行うことによって、当社グループのサステナビリティへの取組み状況に関する評価・管理を行うとともに、経営計画や事業活動に反映させていく方針です。 また、経営環境等の変化を見据えながら、「マテリアリティ」の定期的な見直しを図り、サステナビリティ経営を常に的確な方向へと導く取組みに努めてまいります。 （2）戦略当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。 これにより、気候変動への対応や人的資本・多様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。 ①気候変動への対応「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。 また、当社のScope１及びScope２における二酸化炭素排出量については、定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けております。 ②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。 また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。 このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。 （人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。 そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。 （社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。 また、「働き方改革」の中で、健康増進への取り組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワーク・ライフ・バランスを推進しております。 今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。 （健康経営方針）・基本理念AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認識のもと、社員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境を提供し、経営理念である「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業」の実現を目指します。 ・行動指針イ．健康増進への取り組み定期健康診断の受診を徹底し、健康診断の再検査など健康指導が必要な社員には産業医と連携し、不調の早期発見や生活習慣の改善などにつなげます。 ロ．メンタルヘルスケアの推進同僚、先輩、上司に相談しやすい活気のある職場環境を作り、また、メンタルヘルスケアのフォロー体制を充実し、メンタルヘルス不調者の発生を防ぎます。 ハ．長時間労働の抑止業務効率化を推進し、ノー残業デーの定着、長時間労働の縮減を推進します。 ニ．ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇の取得の促進、育児・介護の支援など仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。 （3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理に係る体制等の整備・強化のため、「コンプライアンス・リスク管理室」を設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期開催しております。 両組織は、コンプライアンス（法令遵守）の徹底や、先を見越したリスク管理等について、課題の調査、分析・対応を行っており、今後は、サステナビリティ経営の本格化に伴い、サステナビリティ関連リスクについても、管理の評価・分析、対応策の審議を行い、必要に応じて対応方針等を取締役会へ報告することで、的確なリスクの把握と管理を進めてまいります。 （4）指標及び目標当社グループでは、３つのテーマ（E・S・G）ごとに計８つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティにはそれぞれ１～３つのKPI（指標と目標）を設定し、取り組みを進めております。 ＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率 100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率 20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年 0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年 0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。 ＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞テーママテリアリティ主なKPI実績(当事業年度)E「環境」への取組み低酸素への貢献以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率100％・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上2025年度目標：100％環境住宅の展開節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％エネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率100％2025年度目標：100％温室効果ガス排出削減2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量削減率（2021年度比） 目標：25％削減23.0％削減太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率39.5％2030年目標：50％以上S「社会」への取組み従業員の能力発揮管理者向け研修実施率 ※毎年実施率を維持100％目標：毎年100％女性活躍推進に向けた取組み女性管理職比率13.5％2025年度目標：20％以上働き方改革重大労災発生件数0件目標：毎年０件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化－コンプライアンス(法令遵守)の徹底腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生0件目標：毎年０件 なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。 その他、「多様性」に関する重要な指標（単体）につきましては、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4) 当社の管理職に占める女性社員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。 これにより、気候変動への対応や人的資本・多様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。 ①気候変動への対応「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。 また、当社のScope１及びScope２における二酸化炭素排出量については、定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けております。 ②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。 また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。 このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。 （人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。 そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。 （社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。 また、「働き方改革」の中で、健康増進への取り組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワーク・ライフ・バランスを推進しております。 今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。 （健康経営方針）・基本理念AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認識のもと、社員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境を提供し、経営理念である「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業」の実現を目指します。 ・行動指針イ．健康増進への取り組み定期健康診断の受診を徹底し、健康診断の再検査など健康指導が必要な社員には産業医と連携し、不調の早期発見や生活習慣の改善などにつなげます。 ロ．メンタルヘルスケアの推進同僚、先輩、上司に相談しやすい活気のある職場環境を作り、また、メンタルヘルスケアのフォロー体制を充実し、メンタルヘルス不調者の発生を防ぎます。 ハ．長時間労働の抑止業務効率化を推進し、ノー残業デーの定着、長時間労働の縮減を推進します。 ニ．ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇の取得の促進、育児・介護の支援など仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、３つのテーマ（E・S・G）ごとに計８つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティにはそれぞれ１～３つのKPI（指標と目標）を設定し、取り組みを進めております。 ＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率 100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率 20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年 0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年 0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。 ＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞テーママテリアリティ主なKPI実績(当事業年度)E「環境」への取組み低酸素への貢献以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率100％・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上2025年度目標：100％環境住宅の展開節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％エネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率100％2025年度目標：100％温室効果ガス排出削減2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量削減率（2021年度比） 目標：25％削減23.0％削減太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率39.5％2030年目標：50％以上S「社会」への取組み従業員の能力発揮管理者向け研修実施率 ※毎年実施率を維持100％目標：毎年100％女性活躍推進に向けた取組み女性管理職比率13.5％2025年度目標：20％以上働き方改革重大労災発生件数0件目標：毎年０件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化－コンプライアンス(法令遵守)の徹底腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生0件目標：毎年０件 なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。 その他、「多様性」に関する重要な指標（単体）につきましては、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4) 当社の管理職に占める女性社員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。 また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。 このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。 （人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。 そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。 （社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。 また、「働き方改革」の中で、健康増進への取り組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワーク・ライフ・バランスを推進しております。 今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。 （健康経営方針）・基本理念AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認識のもと、社員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境を提供し、経営理念である「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業」の実現を目指します。 ・行動指針イ．健康増進への取り組み定期健康診断の受診を徹底し、健康診断の再検査など健康指導が必要な社員には産業医と連携し、不調の早期発見や生活習慣の改善などにつなげます。 ロ．メンタルヘルスケアの推進同僚、先輩、上司に相談しやすい活気のある職場環境を作り、また、メンタルヘルスケアのフォロー体制を充実し、メンタルヘルス不調者の発生を防ぎます。 ハ．長時間労働の抑止業務効率化を推進し、ノー残業デーの定着、長時間労働の縮減を推進します。 ニ．ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇の取得の促進、育児・介護の支援など仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率 100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率 20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年 0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年 0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。 ＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞テーママテリアリティ主なKPI実績(当事業年度)E「環境」への取組み低酸素への貢献以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率100％・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上2025年度目標：100％環境住宅の展開節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％エネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率100％2025年度目標：100％温室効果ガス排出削減2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量削減率（2021年度比） 目標：25％削減23.0％削減太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率39.5％2030年目標：50％以上S「社会」への取組み従業員の能力発揮管理者向け研修実施率 ※毎年実施率を維持100％目標：毎年100％女性活躍推進に向けた取組み女性管理職比率13.5％2025年度目標：20％以上働き方改革重大労災発生件数0件目標：毎年０件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化－コンプライアンス(法令遵守)の徹底腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生0件目標：毎年０件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売用不動産の仕入について土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利動向等について当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。 また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2024年８月期末において49.9％となっております。 資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。 (3) 新規出店について店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。 新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。 今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。 (5) 個人情報について当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。 (6) 訴訟等について当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。 (7) 販売地域の集中について当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。 今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。 (8) 業績の季節変動について当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。 (9) 感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。 また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)自然災害等について大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに加え、輸出関連企業を中心とした好業績の持続等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、地政学リスクなどによる不安定な国際情勢、円安の長期化や物価上昇により個人消費には足踏みが見られはじめるなど、依然として先行きには不透明な状況が続いております。 当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍で高まった戸建住宅需要が一巡する中、物件価格の上昇、高止まりが続いており、需要の多くを占めている第一次取得者層の住宅投資意欲は低迷が続いております。 また、一部の地域においては市場在庫過多の状況が長く続いたことで、在庫処分の動きが強まり、市場価格の不透明感が強まることとなりました。 このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2025」を推進する中、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を基本方針として、コア事業である戸建住宅事業によるトップラインの確保と長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の充実に向け、従来のメインターゲットである「実需層」以外の市場獲得に向けた、新たな事業確立を加速させてまいりました。 当社グループの各セグメントの状況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年比較につきましては、前連結会計年度の数値を、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業は、当社グループにおけるコア事業として、新築の戸建住宅、分譲用地の販売に加え、注文住宅の請負等を行っております。 当連結会計年度におきましては、物件価格の上昇、高止まりが続く中、実需層である第一次取得者層の需要低迷が想定以上に長期化し、また市場在庫過多を背景として競合物件との販売競争が激しくなっており、当社においても消極的な顧客の購買意欲を刺激するべく、販売価格の調整等を行い、商品在庫の滞留を回避するとともに物件の入替促進に注力してまいりました。 これらの取組みにより、当社グループ全体での戸建住宅事業の販売件数は1,394件（前年同期比19.0％増）と過去最高となり、当連結会計年度の売上高は544億45百万円（前年同期比19.9％増）と、販売件数、売上高ともに過去最高を更新いたしました。 一方で、販売価格の調整等により１件当たりの利益が低下したことで、営業利益は2億35百万円（前年同期比70.4％減）となりました。 （マンション事業）マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売を行い、好立地物件に対する顧客の反響には底堅さが続いておりましたが、物価高や建築コストの上昇に伴う物件価格の高騰を背景として、販売状況の濃淡が激しくなりました。 当連結会計年度におきましては、自社営業部隊による販売活動を続けることにより、獲得した反響を着実に受注に繋げる活動に注力するとともに、販売苦戦が続いた物件に関しては、投資家に対して全戸一括での販売を行うことで在庫の長期化を抑制いたしました。 これらの取組みにより、販売戸数は80戸(前年同期比17戸増)となり、当連結会計年度の売上高は29億96百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、一戸当たりの利益が低下したことにより営業利益は11百万円（前年同期比89.9％減）となりました。 （一般請負工事事業）一般請負工事事業は、当社連結子会社である、ジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、高い技術力と豊富な建築実績を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。 また、これらの会社は当社グループの戸建住宅事業に関する造成工事や建築工事の内製化を進めることでグループ間のシナジー創出にも貢献しております。 当連結会計年度におきましては、民間工事を中心として受注獲得に努め、適切な工事監理のもと概ね前期並みの業績を確保し、当連結会計年度の売上高は55億87百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2億2百万円（前年同期比39.0％減）となりました。 （不動産流通事業）従前、その他の事業に含めておりました、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業を当連結会計年度より報告セグメントとして表示しております。 不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。 また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。 不動産流通事業は、今後当社グループにおける重要な収益基盤と認識しており、現在積極的な経営資源の投下と育成に努めております。 当連結会計年度におきましては、新築戸建住宅、新築分譲マンションの物件価格の上昇、高止まりを背景として、比較的割安な中古住宅に対する実需層の関心が高まり、首都圏を中心に展開する中古区分マンションの販売は堅調に推移しました。 また、富裕層、投資家向け物件として東京23区中心部で展開する高額物件の売買もおおよそ想定規模の実績となり、当連結会計年度の売上高は64億円（前年同期比162.5％増）、営業利益は3億82百万円（前年同期比36.4％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業では、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、主にリフォーム工事や不動産仲介等、戸建住宅事業等の周辺分野の開拓、育成を進めております。 当連結会計年度の売上高は15億92百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1億76百万円（前年同期比56.9％減）となりました。 以上の結果、売上高は710億21百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は9億46百万円（前年同期比50.7％減）、経常利益は9億19百万円（前年同期比53.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億89百万円（前年同期比52.3％減）となりました。 当期の財政状態は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億87百万円減少し673億75百万円となりました。 主な要因は、棚卸資産の減少68億22百万円、のれんの減少1億49百万円、土地の増加16億70百万円、現金預金の増加10億31百万円、建物・構築物の増加5億72百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億14百万円減少し396億25百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の減少52億16百万円、契約負債の減少9億65百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加23億79百万円、支払手形・工事未払金等の増加2億39百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加2億20百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し277億50百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億89百万円の計上、配当金の支払5億44百万円、自己株式の処分37百万円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。 ）は、前連結会計年度末に比べ9億95百万円増加し、140億38百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は38億69百万円の増加（前年同期は41億25百万円の資金の減少）となりました。 主な増加要因は、棚卸資産の減少額33億74百万円、税金等調整前当期純利益9億52百万円、固定資産から棚卸資産への振替7億75百万円、仕入債務の増加額2億39百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減少額9億65百万円、法人税等の支払額4億88百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は2億86百万円の増加（前年同期は7億8百万円の資金の減少）となりました。 主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入4億18百万円、投資有価証券の償還による収入45百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億19百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は31億60百万円の減少（前年同期は42億37百万円の資金の増加）となりました。 主な減少要因は、借入金の純減少額28億36百万円、配当金の支払額5億44百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績（建設実績）当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業32,787,17568.4マンション事業2,974,862105.1一般請負工事事業6,449,78094.7不動産流通事業12,896,307650.4その他の事業676,62493.4合計55,784,75092.5（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。 ２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 受注高セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業55,465,778125.0マンション事業2,276,94763.5一般請負工事事業7,530,580136.0不動産流通事業6,934,482221.7その他の事業1,561,62397.6合計73,769,413126.7 受注残セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業10,491,438110.8マンション事業27,7253.7一般請負工事事業4,398,125179.2不動産流通事業1,468,123157.2その他の事業191,49286.1合計16,576,905119.9 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業54,445,452119.9マンション事業2,996,405104.2一般請負工事事業5,587,11797.0不動産流通事業6,400,087262.5その他の事業1,592,43695.9合計71,021,500122.1（注） 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。 ｄ 支店及び子会社の販売実績当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称中部エリア関東エリア関西エリア九州エリア㈱ＡＶＡＮＴＩＡ合計金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業23,109,435101.24,435,491137.12,924,665162.82,877,37595.433,346,968107.9マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－不動産流通事業1,428,977－1,296,472449.7－－－－2,725,450945.4その他の事業696,689117.82,88531.944914.1252106.2700,275115.9合計25,235,102107.75,734,849162.42,925,114162.62,877,62795.436,772,694115.7 セグメントの名称ドリ－ムホ－ムグル－プ五朋建設㈱㈱サンヨ－不動産㈱プラスワン㈱アバンティア不動産金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業10,113,33999.02,301,312100.21,312,93771.9592,52583.4249,060－マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－不動産流通事業1,963,21796.2－－514,036565.6－－－－その他の事業344,58475.855,682123.647,75769.2428,18385.6308,618223.1合計12,421,14197.72,356,995100.71,874,73194.41,020,70883.1557,679356.8 セグメントの名称サンヨーベストホーム㈱㈱巨勢工務店ジェイテクノ㈱㈱宇戸平工務店㈱ネクスト－ライフ－デザイン金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業－－12,747－－－－－3,316,132－マンション事業2,996,405104.2－－－－－－－－一般請負工事事業－－1,238,35971.24,726,231104.81,085,45176.9－－不動産流通事業－－－－－－－－－－その他の事業10,03193.819,459127.36,93291.6－－636－合計3,006,437104.21,270,56572.44,733,164104.71,085,45176.93,316,768－ セグメントの名称㈱プロバンクホ－ム子会社合計消去連結合計金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業3,461,791－21,359,848141.8△261,36454,445,452119.9マンション事業－－2,996,405104.2－2,996,405104.2一般請負工事事業－－7,050,04292.0△1,462,9265,587,11797.0不動産流通事業1,197,383－3,674,637170.9－6,400,087262.5その他の事業28,015－1,249,901100.7△357,7411,592,43695.9合計4,687,191－36,330,835125.3△2,082,03071,021,500122.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グル－プの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社グル－プは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ キャッシュ・フロ－の状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロ－の状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グル－プの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。 運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。 ④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グル－プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。 そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。 また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。 当連結会計年度におけるROEは2.1％となり、前連結会計年度より2.4ポイント減少しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。 当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース資産合計本社(愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階)全社戸建住宅事業その他の事業本社事務所128,77455,612－(－)2,663240,55085 (注)３建設部(愛知県名古屋市天白区井の森町163番地)戸建住宅事業事務所1,4611,046－(－)5823,09021 (注)３名古屋オフィス(愛知県名古屋市緑区潮見が丘二丁目３番地)戸建住宅事業ショールーム兼事務所65,3501,592－(－)3,48370,42611 (注)３春日井オフィス(愛知県春日井市瑞穂通八丁目22番地１)戸建住宅事業ショールーム兼事務所137,2036,305－(－)－143,50920 (注)３豊田オフィス(愛知県豊田市下林町二丁目34番地１)戸建住宅事業ショールーム兼事務所93,7431,364－(－)－95,1079 (注)３大阪オフィス（大阪府吹田市内本町一丁目23番16）戸建住宅事業事務所5,354676－(－)－6,0319 (注)３市川オフィス（千葉県市川市八幡二丁目４番７号 本八幡クロスサイド２階）戸建住宅事業事務所1,3101,474－(－)－2,7847 (注)３福岡オフィス(福岡県福岡市中央区梅光園二丁目６番15号 ＳＲＫレジデンス２階201・202号)戸建住宅事業事務所1,9281,253－(－)－3,1818 (注)３四日市オフィス(三重県四日市市北浜田町12番21号)戸建住宅事業ショールーム兼事務所1,391824－(－)－2,2151 (注)３金沢営業所(石川県金沢市彦三町一丁目１番１号 金沢彦三111ビル１Ｆ)戸建住宅事業事務所130126－(－)－2574 (注)３東京本部(東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビルディング27階)戸建住宅事業事務所6,1693,171－(－)－9,34110 (注)３日進梅森展示場(愛知県日進市梅森町西田面15)戸建住宅事業ショールーム兼事務所－56－(－)－567 (注)３その他事務所(中部圏等)戸建住宅事業ショールーム兼事務所330,11112,28269,684(524)－412,077－ (注)３事業所計 826,43085,78669,684(524)6,728988,629192 収益不動産等(首都圏・中部圏・その他)その他の事業 1,042,893－2,454,068(6,793.07)－3,443,460－ リゾートトラスト蓼科（長野県茅野市北山4035）全社福利厚生施設2,362－469(16.93)－2,831－ 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計リゾートトラスト浜名湖(静岡県浜松市浜名区村櫛町2015)全社福利厚生施設4,152－218(91.74)－4,371－ その他の土地（愛知県日進市折戸町）その他の事業その他－－3,686（38.00)－3,686－ その他計 995,906－2,458,443(6,939.74)－3,454,349－ 合計1,822,33785,7862,528,127(7,463.74)6,7284,442,979192 （注）１ 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。 ２ 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。 ３ 賃借物件であります。 （2) 国内の子会社2024年８月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計サンヨーベストホーム株式会社(愛知県名古屋市熱田区白鳥二丁目10番１号)マンション事業事務所21,7543,98977,718(302.29)4,951108,41320株式会社巨勢工務店(兵庫県西宮市生瀬町一丁目22番12号)一般請負工事事業事務所40,3903,975143,140(1,765.33)－187,50610ジェイテクノ株式会社(愛知県名古屋市天白区井の森町163番地)一般請負工事事業事務所68,9902,267183,000(1,975.27)－254,25770株式会社宇戸平工務店(三重県津市久居寺町1232番地の26)一般請負工事事業事務所6,7231,89859,800(1,781.79)3,36571,78714五朋建設株式会社(静岡県静岡市駿河区曲金二丁目８番39号)戸建住宅事業事務所9,3674,165124,131(585.20)3,376141,04016株式会社サンヨー不動産(愛知県名古屋市中川区中島新町三丁目201番地の1)戸建住宅事業事務所1,19647－(－)－1,2444株式会社プラスワン(三重県津市渋見町410番地９)戸建住宅事業事務所76,4112,46786,038(1,770.09)－164,91714株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ(京都府京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第二ビル7階)戸建住宅事業事務所247,1362,276441,509(1,072.28)－690,92216株式会社ドリームホーム(京都府京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第二ビル7階)その他の事業事務所32,6015,904－(－)－38,50695株式会社アバンティア不動産(愛知県名古屋市緑区潮見が丘二丁目3番地)その他の事業事務所－215－(－)－21589株式会社ネクスト－ライフ－デザイン(福岡県福岡市城南区長尾四丁目18番9号)戸建住宅事業事務所37,5303,03020,076(287.77)－60,63730株式会社プロバンクホーム(東京都新宿区西新宿八丁目1番1号アゼリアビル6階)戸建住宅事業事務所17,9951,094－(－)－19,08923合計560,09731,3331,135,414(9,540.02)11,6921,738,538401（注）１ 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。 ２ 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,943,984 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針であります。 また、保有している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針であります。 議決権行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断しております。 株主価値が大きく毀損する事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式227,140非上場株式以外の株式6217,843 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）松井建設株式会社190,000190,000当社子会社で行うマンション事業における取引先であり、取引関係の維持強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有149,530141,170三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 (注)２6,0003,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無21,61816,353株式会社十六フィナンシャルグループ4,0004,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無 (注)３17,06014,660株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無 (注)４15,28011,635株式会社あいちフィナンシャルグループ5,3285,328当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無 (注)５12,94712,994株式会社名古屋銀行200200当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有1,408851（注）１ 定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、総合的な判断により検証しております。 ２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ３ 株式会社十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社十六銀行が当社の株式を保有しております。 ４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。 ５ 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社愛知銀行が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,140,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 217,843,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,408,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社名古屋銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＳＫエイト愛知県長久手市久保山1306番地4,030,40028.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ309,2002.15 沢田康成愛知県名古屋市250,3001.74 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内Ⅰ丁目４番５号192,0001.33 ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階185,7001.29 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地160,0001.11 株式会社ＬＩＸＩＬ東京都品川区西品川１丁目１番１号 大崎ガーデンタワー144,0001.00 ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階120,6550.84 松井建設株式会社東京都中央区新川１丁目17－22101,8000.71 半田信用金庫愛知県半田市御幸町８番地100,0000.69計－5,594,05539.01（注） １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２ 上記のほか、自己株式が546,356株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 124 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 32,767 |
| 株主数－その他の法人 | 216 |
| 株主数－計 | 33,176 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 半田信用金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1828当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,884,300－－14,884,300合計14,884,300－－14,884,300自己株式 普通株式（注）586,455140,100546,356合計586,455140,100546,356（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少40,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 取締役会 御中 誠栄有限責任監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 晃一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 真二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は戸建住宅事業を中心にマンション事業、一般請負工事事業を行っており、2024年８月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等支出金をそれぞれ、20,112,630千円、19,486,229千円計上し、その合計額は39,598,859千円で連結総資産67,375,627千円に対し58.8％である。 戸建住宅事業に関連する棚卸資産が主なものである。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。 収益性の低下は会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。 戸建住宅事業は、用地仕入から販売までの期間に住宅需要の変動、不動産価値の下落、自然災害等の影響を受け収益性が低下する潜在的リスクが存在し、正味売却価額については不確実性を伴い経営者の判断が含まれる。 上記により、当監査法人は、販売用不動産、開発事業等支出金の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、戸建住宅事業に係る販売用不動産、開発事業等支出金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）正味売却価額の見積りの妥当性販売用不動産、開発事業等支出金の正味売却価額の見積りについて以下の手続を実施した。 ・過年度の販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。 ・販売見込額を評価するため、販売見込額と同分譲地内等の販売実績と比較した。 ・販売諸経費見込額を評価するため、販売諸経費見込額の範囲及び計算の妥当性について検討した。 ・仕入から一定期間を経過している物件について滞留状況を把握し、正味売却価額の妥当性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は戸建住宅事業を中心にマンション事業、一般請負工事事業を行っており、2024年８月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等支出金をそれぞれ、20,112,630千円、19,486,229千円計上し、その合計額は39,598,859千円で連結総資産67,375,627千円に対し58.8％である。 戸建住宅事業に関連する棚卸資産が主なものである。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。 収益性の低下は会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。 戸建住宅事業は、用地仕入から販売までの期間に住宅需要の変動、不動産価値の下落、自然災害等の影響を受け収益性が低下する潜在的リスクが存在し、正味売却価額については不確実性を伴い経営者の判断が含まれる。 上記により、当監査法人は、販売用不動産、開発事業等支出金の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、戸建住宅事業に係る販売用不動産、開発事業等支出金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）正味売却価額の見積りの妥当性販売用不動産、開発事業等支出金の正味売却価額の見積りについて以下の手続を実施した。 ・過年度の販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。 ・販売見込額を評価するため、販売見込額と同分譲地内等の販売実績と比較した。 ・販売諸経費見込額を評価するため、販売諸経費見込額の範囲及び計算の妥当性について検討した。 ・仕入から一定期間を経過している物件について滞留状況を把握し、正味売却価額の妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産、開発事業等支出金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は戸建住宅事業を中心にマンション事業、一般請負工事事業を行っており、2024年８月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等支出金をそれぞれ、20,112,630千円、19,486,229千円計上し、その合計額は39,598,859千円で連結総資産67,375,627千円に対し58.8％である。 戸建住宅事業に関連する棚卸資産が主なものである。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。 収益性の低下は会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。 戸建住宅事業は、用地仕入から販売までの期間に住宅需要の変動、不動産価値の下落、自然災害等の影響を受け収益性が低下する潜在的リスクが存在し、正味売却価額については不確実性を伴い経営者の判断が含まれる。 上記により、当監査法人は、販売用不動産、開発事業等支出金の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、戸建住宅事業に係る販売用不動産、開発事業等支出金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）正味売却価額の見積りの妥当性販売用不動産、開発事業等支出金の正味売却価額の見積りについて以下の手続を実施した。 ・過年度の販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。 ・販売見込額を評価するため、販売見込額と同分譲地内等の販売実績と比較した。 ・販売諸経費見込額を評価するため、販売諸経費見込額の範囲及び計算の妥当性について検討した。 ・仕入から一定期間を経過している物件について滞留状況を把握し、正味売却価額の妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 取締役会 御中 誠栄有限責任監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 晃一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 真二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2023年９月１日から2024年８月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価会社は戸建住宅事業を中心に事業を行っており、2024年８月31日現在の貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等支出金をそれぞれ、13,441,573千円、7,811,124千円計上し、その合計額は21,252,698千円で総資産42,659,388千円に対し49.8％である。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、重要な会計方針に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。 収益性の低下は重要な会計上の見積りに記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産、開発事業等支出金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価会社は戸建住宅事業を中心に事業を行っており、2024年８月31日現在の貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等支出金をそれぞれ、13,441,573千円、7,811,124千円計上し、その合計額は21,252,698千円で総資産42,659,388千円に対し49.8％である。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、重要な会計方針に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。 収益性の低下は重要な会計上の見積りに記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産、開発事業等支出金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産、開発事業等支出金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は戸建住宅事業を中心に事業を行っており、2024年８月31日現在の貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等支出金をそれぞれ、13,441,573千円、7,811,124千円計上し、その合計額は21,252,698千円で総資産42,659,388千円に対し49.8％である。 販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、重要な会計方針に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。 収益性の低下は重要な会計上の見積りに記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産、開発事業等支出金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 151,205,000 |
| その他、流動資産 | 19,045,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,343,539,000 |
| 土地 | 3,651,327,000 |
| 有形固定資産 | 6,130,405,000 |
| ソフトウエア | 78,426,000 |
| 無形固定資産 | 1,124,100,000 |
| 投資有価証券 | 437,672,000 |
| 繰延税金資産 | 331,026,000 |
| 投資その他の資産 | 1,584,510,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 19,279,056,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,745,744,000 |
| 未払金 | 143,248,000 |
| 未払法人税等 | 21,018,000 |
| 未払費用 | 162,524,000 |
| 賞与引当金 | 52,986,000 |
| 資本剰余金 | 2,970,828,000 |
| 利益剰余金 | 16,191,044,000 |
| 株主資本 | 22,387,826,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 59,326,000 |
| 評価・換算差額等 | 59,326,000 |
| 負債純資産 | 42,659,388,000 |
PL
| 売上原価 | 33,289,543,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,473,285,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 40,106,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,071,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,342,000 |
| 営業外収益 | 307,347,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 249,127,000 |
| 営業外費用 | 335,080,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 109,061,000 |
| 特別利益 | 109,061,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 72,691,000 |
| 特別損失 | 72,112,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,184,000 |
| 法人税等調整額 | 30,374,000 |
| 法人税等 | 70,559,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 47,591,000 |
| その他の包括利益 | 47,591,000 |
| 包括利益 | 636,698,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 636,698,000 |
| 剰余金の配当 | -544,080,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,004,000 |
| 当期変動額合計 | -313,016,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 589,107,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,038,055,000 |
| 受取手形 | 163,840,000 |
| 契約資産 | 902,432,000 |
| 契約負債 | 117,739,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 929,772,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 184,662,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,321,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 128,061,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 995,568,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 69,429,063,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 202,989,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,700,311,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,989,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,748,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,413,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,127,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,374,155,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,884,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -177,527,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,568,500,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,749,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -255,759,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -488,280,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,650,045,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -544,024,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,414,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -219,578,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 418,990,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,989,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金預金13,097,49114,128,779受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産※１ 1,639,258※１ 1,816,990販売用不動産※２,※６ 20,947,143※２,※６ 20,112,630開発事業等支出金※２ 24,017,224※２,※６ 19,486,229未成工事支出金3,864,850※６ 2,413,736材料貯蔵品15,2829,546その他429,183568,698貸倒引当金△702－流動資産合計64,009,73158,536,610固定資産 有形固定資産 建物・構築物3,153,4733,487,232減価償却累計額△1,382,085△1,143,693建物・構築物（純額）※２,※６ 1,771,388※２,※６ 2,343,539車両運搬具81,12081,141減価償却累計額△57,172△47,306車両運搬具（純額）23,94733,835土地※２,※６ 1,980,591※２,※６ 3,651,327その他483,445433,502減価償却累計額△409,433△331,798その他（純額）74,012101,703有形固定資産合計3,849,9396,130,405無形固定資産 のれん1,174,5511,025,410ソフトウエア74,68578,426その他146,48720,264無形固定資産合計1,395,7251,124,100投資その他の資産 投資有価証券※３ 416,531※３ 437,672繰延税金資産394,662331,026その他796,890815,811投資その他の資産合計1,608,0851,584,510固定資産合計6,853,7508,839,016資産合計70,863,48267,375,627 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等2,269,2942,509,179短期借入金※２,※７,※８ 24,495,441※２,※７ 19,279,056１年内償還予定の社債20,00030,000１年内返済予定の長期借入金※２ 950,389※２ 1,745,744未払法人税等220,263212,904契約負債2,489,3691,523,893賞与引当金160,243151,495完成工事補償引当金19,15728,958株式給付引当金－37,145その他※５ 1,337,412※５ 1,080,851流動負債合計31,961,57226,599,228固定負債 社債115,000325,000長期借入金※２ 10,626,930※２ 12,211,530その他536,258489,324固定負債合計11,278,18813,025,854負債合計43,239,76039,625,082純資産の部 株主資本 資本金3,732,6733,732,673資本剰余金2,973,8132,970,828利益剰余金21,419,56021,464,588自己株式△543,910△506,720株主資本合計27,582,13827,661,369その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金41,58389,174その他の包括利益累計額合計41,58389,174純資産合計27,623,72127,750,544負債純資産合計70,863,48267,375,627 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高58,161,22471,021,500売上原価※１ 49,406,500※１ 62,601,373売上総利益8,754,7238,420,127販売費及び一般管理費 役員報酬317,444345,033従業員給料手当2,236,9992,398,862賞与引当金繰入額62,25495,371退職給付費用35,06333,701広告宣伝費863,832929,772租税公課644,931605,999貸倒引当金繰入額469△702その他2,671,7993,065,248販売費及び一般管理費合計6,832,7967,473,285営業利益1,921,927946,841営業外収益 受取利息1,3832,071受取配当金8,72415,342受取事務手数料79,39568,886不動産取得税還付金92,00678,879雑収入92,104142,167営業外収益合計273,614307,347営業外費用 支払利息192,610249,127支払手数料5,13924,463シンジケートローン手数料27,85013,877雑損失7,45947,612営業外費用合計233,059335,080経常利益1,962,482919,108特別利益 固定資産売却益※２ 5,648※２ 109,061資産除去債務戻入益2,709－特別利益合計8,358109,061特別損失 減損損失※３ 47,558－固定資産除却損※４ 29,119※４ 72,691ゴルフ会員権評価損18,830－その他-3,273特別損失合計95,50775,965税金等調整前当期純利益1,875,332952,204 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)法人税、住民税及び事業税699,711314,646法人税等調整額△59,29248,450法人税等合計640,419363,097当期純利益1,234,913589,107親会社株主に帰属する当期純利益1,234,913589,107 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益1,234,913589,107その他の包括利益 その他有価証券評価差額金22,29347,591その他の包括利益合計※ 22,293※ 47,591包括利益1,257,206636,698（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,257,206636,698非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,732,6732,978,24920,732,264△575,44326,867,743当期変動額 剰余金の配当 △542,672 △542,672親会社株主に帰属する当期純利益 1,234,913 1,234,913自己株式の取得 --自己株式の処分 △4,435 31,53327,098連結子会社の決算期変更に伴う増減 △4,945 △4,945株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,435687,29631,533714,394当期末残高3,732,6732,973,81321,419,560△543,91027,582,138 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高19,28926,887,033当期変動額 剰余金の配当 △542,672親会社株主に帰属する当期純利益 1,234,913自己株式の取得 -自己株式の処分 27,098連結子会社の決算期変更に伴う増減 △4,945株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,29322,293当期変動額合計22,293736,687当期末残高41,58327,623,721 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,732,6732,973,81321,419,560△543,91027,582,138当期変動額 剰余金の配当 △544,080 △544,080親会社株主に帰属する当期純利益 589,107 589,107自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2,985 37,19034,205連結子会社の決算期変更に伴う増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,98545,02737,19079,231当期末残高3,732,6732,970,82821,464,588△506,72027,661,369 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高41,58327,623,721当期変動額 剰余金の配当 △544,080親会社株主に帰属する当期純利益 589,107自己株式の取得 △0自己株式の処分 34,205連結子会社の決算期変更に伴う増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,59147,591当期変動額合計47,591126,822当期末残高89,17427,750,544 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,875,332952,204減価償却費267,424202,989減損損失47,558－のれん償却額90,447149,141資産除去債務戻入益△2,709－貸倒引当金の増減額（△は減少）469△702賞与引当金の増減額（△は減少）△5,641△8,748完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△4,6799,800退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△281,712－受取利息及び受取配当金△10,108△17,413支払利息192,610249,127固定資産売却損益（△は益）△5,648△109,061固定資産除却損29,11972,691投資有価証券評価損益（△は益）18,830－売上債権の増減額（△は増加）△57,902△177,731棚卸資産の増減額（△は増加）△6,350,2433,374,155仕入債務の増減額（△は減少）△557,746239,884契約負債の増減額（△は減少）653,501△965,475固定資産から棚卸資産への振替599,244775,164その他435,232△177,527小計△3,066,6204,568,500利息及び配当金の受取額9,20917,749利息の支払額△207,975△255,759法人税等の支払額△918,631△488,280法人税等の還付額58,98827,335営業活動によるキャッシュ・フロー△4,125,0303,869,545 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△17,883△172,482定期預金の払戻による収入14,162136,762有形固定資産の取得による支出△93,866△219,578有形固定資産の売却による収入8,559418,990無形固定資産の取得による支出△15,948△32,528投資有価証券の取得による支出△3,205△3,414投資有価証券の売却による収入－6,739投資有価証券の償還による収入40,00045,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △477,507－連結子会社株式の追加取得による支出△77,730－その他△85,216106,989投資活動によるキャッシュ・フロー△708,636286,477財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入36,154,01041,974,349短期借入金の返済による支出△34,305,483△47,190,734長期借入れによる収入8,375,0005,030,000長期借入金の返済による支出△5,443,437△2,650,045社債の発行による収入－250,000社債の償還による支出－△30,000配当金の支払額△542,514△544,024財務活動によるキャッシュ・フロー4,237,574△3,160,454現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△596,092995,568現金及び現金同等物の期首残高13,741,89613,042,487連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△103,317－現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,042,487※１ 14,038,055 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社は次の12社であります。 サンヨーベストホーム株式会社株式会社巨勢工務店ジェイテクノ株式会社株式会社宇戸平工務店五朋建設株式会社株式会社サンヨー不動産株式会社プラスワン株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ株式会社ドリームホーム株式会社アバンティア不動産株式会社ネクスト－ライフ－デザイン株式会社プロバンクホーム 当連結会計年度において、連結子会社であった日幸ホールディングス株式会社は、同じく連結子会社である株式会社プロバンクホームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム及び株式会社プロバンクホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、株式会社ネクスト－ライフ－デザインの決算日は３月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券・満期保有目的の債券償却原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (ロ)棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・開発事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・材料貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～39年構築物10～20年車両運搬具４～６年その他５～15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ)完成工事補償引当金完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。 (ニ)株式給付引当金取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。 建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 （マンション事業）マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 （一般請負工事事業）一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 （不動産流通事業）不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。 また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。 当該不動産の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引き渡しをする義務を負っており、当該不動産の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社は次の12社であります。 サンヨーベストホーム株式会社株式会社巨勢工務店ジェイテクノ株式会社株式会社宇戸平工務店五朋建設株式会社株式会社サンヨー不動産株式会社プラスワン株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ株式会社ドリームホーム株式会社アバンティア不動産株式会社ネクスト－ライフ－デザイン株式会社プロバンクホーム 当連結会計年度において、連結子会社であった日幸ホールディングス株式会社は、同じく連結子会社である株式会社プロバンクホームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム及び株式会社プロバンクホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、株式会社ネクスト－ライフ－デザインの決算日は３月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券・満期保有目的の債券償却原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (ロ)棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・開発事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・材料貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～39年構築物10～20年車両運搬具４～６年その他５～15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ)完成工事補償引当金完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。 (ニ)株式給付引当金取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。 建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 （マンション事業）マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 （一般請負工事事業）一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 （不動産流通事業）不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。 また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。 当該不動産の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引き渡しをする義務を負っており、当該不動産の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産20,947,14320,112,630開発事業等支出金24,017,22419,486,229未成工事支出金3,864,8502,413,736 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。 販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。 なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形72,879千円163,840千円完成工事未収入金555,289750,717契約資産1,011,090902,432 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物－千円△60,029千円構築物－△3,652車両運搬具3,116－工具器具・備品－△1,292土地－121,205合計3,11656,231（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上は固定資産売却益として計上しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物13,810千円67,903千円構築物5,7582,474工具器具・備品2,1981,735合計21,76772,112 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額32,313千円72,549千円組替調整額－－税効果調整前32,31372,549税効果額10,02024,958その他有価証券評価差額金22,29347,591その他の包括利益合計22,29347,591 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月23日取締役会普通株式271,659192023年８月31日2023年11月13日2024年４月８日取締役会普通株式272,420192024年２月29日2024年５月20日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月24日取締役会普通株式利益剰余金272,420192024年８月31日2024年11月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金預金13,097,491千円14,128,779千円預入期間が３か月を超える定期預金等△55,004△90,724現金及び現金同等物13,042,48714,038,055 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。 資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。 投資有価証券は、債券及び株式であります。 債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。 株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。 営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。 これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。 短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。 これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（※２） 満期保有目的の債券96,77397,032259その他有価証券309,061298,671△10,390資産計405,834395,703△10,130社債（※３）135,000134,601△398長期借入金（※４）11,577,31911,284,686△292,633負債計11,712,31911,419,287△293,032(※１)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,697千円）は「投資有価証券」には含めておりません。 (※３)１年内償還予定の社債を含めております。 (※４)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（※２） 満期保有目的の債券51,95051,927△22その他有価証券385,025374,635△10,390資産計436,975426,562△10,412社債（※３）355,000353,088△1,911長期借入金（※４）13,957,27413,835,365△121,908負債計14,312,27414,188,454△123,820(※１)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額697千円）は「投資有価証券」には含めておりません。 (※３)１年内償還予定の社債を含めております。 (※４)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金預金13,097,491－－－受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産1,639,258－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等45,00052,000－－合計14,781,75052,000－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金預金14,128,779－－－受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産1,816,990－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等33,00019,000－－合計15,978,77019,000－－ （注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金24,495,441－－－－－社債20,00040,00030,00025,00020,000－長期借入金950,3892,668,9122,755,198340,9754,493,740368,104リース債務3,8612,6471,241198－－合計25,469,6912,711,5592,786,439366,1734,513,740368,104 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金19,279,056－－－－－社債30,00030,00025,00020,000－250,000長期借入金1,745,7443,637,8441,638,1654,893,2791,850,714191,528リース債務6,8775,4714,4274,2291,7611,202合計21,061,6773,673,3151,667,5924,917,5081,852,475442,730 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時 価 （単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券281,921－－281,921 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時 価 （単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券357,885－－357,885 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時 価 （単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券97,03216,750－113,782資産合計97,03216,750－113,782社債（※１）－134,601－134,601長期借入金（※２）－11,284,686－11,284,686負債合計－11,419,287－11,419,287（※１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。 （※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時 価 （単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券51,92716,750－68,677資産合計51,92716,750－68,677社債（※１）－353,088－353,088長期借入金（※２）－13,835,365－13,835,365負債合計－14,188,454－14,188,454（※１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。 （※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しております。 当社が保有している満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ゴルフ会員権は取扱店等の相場価格等を用いて評価しております。 当社が保有しているゴルフ会員権については活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等96,77397,032259小計96,77397,032259時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等－－－小計－－－合計96,77397,032259 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等51,95051,927△22小計51,95051,927△22合計51,95051,927△22 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式206,971136,10070,871小計206,971136,10070,871連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式102,089131,572△29,483小計102,089131,572△29,483合計309,061267,67241,388（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,697千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式357,885221,702136,182小計357,885221,702136,182連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式27,14045,970△18,830小計27,14045,970△18,830合計385,025267,672117,352（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額697千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）当連結会計年度において、投資有価証券18,830千円（その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの18,830千円）減損処理を行っております。 減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行っております。 当連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、2022年9月1日付で退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行しました。 この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。 ２．確定拠出年金制度当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、68,886千円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、67,510千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬第５回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）６名当社執行役４名当社取締役（社外取締役を除く）６名当社執行役４名当社取締役（社外取締役を除く）４名当社執行役４名当社取締役（社外取締役を除く）５名当社執行役５名当社取締役（社外取締役を除く）４名当社執行役７名株式種類別の付与された株式数当社普通株式24,500株当社普通株式29,900株当社普通株式28,700株当社普通株式34,000株当社普通株式40,100株付与日2020年１月17日2020年12月25日2021年12月23日2022年12月23日2023年12月21日譲渡制限期間付与日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 解除条件対象役員が、付与日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費26,53732,428 ② 株式数 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬第５回譲渡制限付株式報酬前事業年度24,50029,90028,70034,000－付与－－－－40,100没収－－－－－譲渡制限解除4,7005,700－2,300－未確定残19,80024,20028,70031,70040,100 ③ 単価情報 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬第５回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価1,038円860円866円797円853円 (3) 公正な評価単価の見積方法取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 (4) 権利確定株式の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 ２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容業績連動型株式報酬の内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況（4）役員の報酬等」に記載しております。 ① 費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費－37,145 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税21,574千円 18,525千円開発事業等支出金評価損45,557 38,550棚卸資産未実現利益消去43,502 31,060固定資産未実現利益消去6,874 －賞与引当金53,490 48,774長期未払金23,889 23,889退職給付に係る負債59,161 37,985所有権移転済住宅用地売却益68,710 37,034税務上の繰越欠損金（※）124,369 145,804土地等評価差額105,952 172,200長期前払費用46,593 50,680減価償却超過額58,198 64,260資産除去債務45,610 48,986株式報酬費用26,481 47,332減損損失14,758 4,231その他74,870 51,436繰延税金資産小計819,596 820,754税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）△79,947 △101,194将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△207,410 △278,579評価性引当額小計△287,357 △379,774繰延税金資産合計532,238 440,980繰延税金負債 未収事業税△1,396 △3,621その他有価証券評価差額金△21,894 △43,592資産除去債務に対応する除去費用△26,923 △25,051固定資産未実現損失消去△15,683 △1,539土地等評価差額△27,747 △34,726その他△43,929 △1,422繰延税金負債合計△137,575 △109,953繰延税金資産の純額394,662 331,026 （※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金44,422－－－－79,947124,369評価性引当額－－－－－△79,947△79,947繰延税金資産44,422－－－－－44,422（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 税務上の繰越欠損金124,369千円について、繰延税金資産44,422千円を計上しております。 当該繰延税金資産44,422千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,853千円、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高13,229千円、連結子会社株式会社ネクスト－ライフ－デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高18,604千円及び連結子会社株式会社プロバンクホームにおける税務上の繰越欠損金の残高8,734千円について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－－－－－145,804145,804評価性引当額－－－－－△101,194△101,194繰延税金資産－－－－－44,60944,609（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 税務上の繰越欠損金145,804千円について、繰延税金資産44,609千円を計上しております。 当該繰延税金資産44,609千円は、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高8,696千円、連結子会社株式会社ネクスト－ライフ－デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高21,306千円及び連結子会社株式会社アバンティア不動産における税務上の繰越欠損金の残高14,607千円について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.60％ 30.60％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.73 2.90受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △6.31住民税均等割1.20 2.43評価性引当額の増減1.70 9.71その他△0.09 △1.19税効果会計適用後の法人税等の負担率34.15 38.13 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び当社の連結子会社で、主に首都圏、中部圏及びその他の地域において賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,368千円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,839千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,605,9911,056,363 期中増減額△549,6272,374,507 期末残高1,056,3633,430,870期末時価1,011,9542,542,555（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額の主な要因は、当社において収益不動産を棚卸資産から固定資産に振替をしたことによるもの、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎにおいて賃貸用マンションを棚卸資産に振替をしたことによるものであります。 ３ 連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の区分により作成した数値を記載しております。 なお、報告セグメント区分の変更につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高 一時点で移転される財・サービス45,425,3972,875,348－2,438,57650,739,3221,663,40152,402,724一定の期間にわたり移転される財・サービス－－7,661,422－7,661,422－7,661,422顧客との契約から生じる収益45,425,3972,875,3487,661,4222,438,57658,400,7441,663,40160,064,146その他の収益（注）－－－－－176,029176,029セグメント間の内部売上高又は振替高－－△1,900,179－△1,900,179△178,772△2,078,951外部顧客への売上高45,425,3972,875,3485,761,2422,438,57656,500,5651,660,65858,161,224（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高 一時点で移転される財・サービス54,445,4522,996,405－6,400,08763,841,9461,754,48365,596,429一定の期間にわたり移転される財・サービス－－7,036,503－7,036,503－7,036,503顧客との契約から生じる収益54,445,4522,996,4057,036,5036,400,08770,878,4491,754,48372,632,933その他の収益（注）－－－－－195,693195,693セグメント間の内部売上高又は振替高－－△1,449,386－△1,449,386△357,740△1,807,126外部顧客への売上高54,445,4522,996,4055,587,1176,400,08769,429,0631,592,43671,021,500（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。 なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。 契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権594,340628,168契約資産1,021,1641,011,090契約負債1,261,0872,489,369当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額－1,261,087（注）当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権628,168914,557契約資産1,011,090902,432契約負債2,489,3691,523,893当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額－2,489,369（注）当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、16,576,905千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2025年８月期で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 従前、その他の事業に含めておりました、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業を当連結会計年度より報告セグメント「不動産流通事業」として表示しております。 なお、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（12社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。 したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売マンション事業マンションの企画・販売一般請負工事事業建築工事、土木工事及び管工事の請負不動産流通事業中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他の事業 (注)１合計調整額 (注)２、４連結財務諸表計上額 (注)３ 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高 外部顧客への売上高45,425,3972,875,3485,761,2422,438,57656,500,5651,660,65858,161,224－58,161,224セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,900,179－1,900,179178,7722,078,951△2,078,951－計45,425,3972,875,3487,661,4222,438,57658,400,7441,839,43160,240,175△2,078,95158,161,224セグメント利益795,262112,294331,962280,7741,520,293409,6351,929,929△8,0021,921,927セグメント資産65,253,1723,340,2815,741,8551,621,19575,956,505323,44576,279,950△5,416,46870,863,482その他の項目 減価償却費201,6342,94113,00821,251238,83533,171272,006△4,581267,424のれん償却額71,477－－－71,47718,97090,447－90,447有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,8163,02914,944－105,7904,024109,814－109,814（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△8,002千円には、セグメント間取引消去△31,111千円、棚卸資産等の調整額23,108千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額△5,416,468千円は、セグメント間取引消去△5,772,623千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産356,154千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他の事業 (注)１合計調整額 (注)２、４連結財務諸表計上額 (注)３ 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高 外部顧客への売上高54,445,4522,996,4055,587,1176,400,08769,429,0631,592,43671,021,500－71,021,500セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,449,386－1,449,386357,7401,807,126△1,807,126－計54,445,4522,996,4057,036,5036,400,08770,878,4491,950,17772,828,627△1,807,12671,021,500セグメント利益235,35911,383202,370382,983832,097176,7241,008,821△61,979946,841セグメント資産55,338,0723,644,6536,212,0258,166,67973,361,430634,92573,996,356△6,620,72967,375,627その他の項目 減価償却費165,5873,13614,52110,432193,67713,551207,228△4,239202,989のれん償却額130,171－－－130,17118,970149,141－149,141有形固定資産及び無形固定資産の増加額178,7767,34210,7743,501,7053,698,5981,7123,700,311－3,700,311（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△61,979千円には、セグメント間取引消去△13,231千円、棚卸資産等の調整額 △48,748千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額△6,620,729千円は、セグメント間取引消去△6,936,425千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産315,696千円が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計調整額連結財務諸表計上額戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計減損損失47,558－－－47,558－47,558－47,558 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計調整額連結財務諸表計上額 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計（のれん） 当期償却額71,477－－－71,47718,97090,447－90,447当期末残高1,146,096－－－1,146,09628,4551,174,551－1,174,551 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計調整額連結財務諸表計上額 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計（のれん） 当期償却額130,171－－－130,17118,970149,141－149,141当期末残高1,015,924－－－1,015,9249,4851,025,410－1,025,410 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 従前、その他の事業に含めておりました、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業を当連結会計年度より報告セグメント「不動産流通事業」として表示しております。 なお、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（12社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。 したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売マンション事業マンションの企画・販売一般請負工事事業建築工事、土木工事及び管工事の請負不動産流通事業中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△61,979千円には、セグメント間取引消去△13,231千円、棚卸資産等の調整額 △48,748千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額△6,620,729千円は、セグメント間取引消去△6,936,425千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産315,696千円が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員湯原悦子－－当社社外取締役（被所有）直接0.02当社社外取締役戸建住宅の購入47,842－－（注）価格その他の取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額1,932.02円1,935.46円１株当たり当期純利益86.43円41.12円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,234,913589,107普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,234,913589,107普通株式の期中平均株式数（株）14,287,31914,325,783 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期間株式会社ネクスト－ライフ－デザイン第１回分割制限少人数私募（西日本シティ銀行・福岡県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）2021.9.2835,000(10,000)25,000(10,000)0.45なし2026.9.28株式会社プロバンクホーム第２回無担保社債（株式会社七十七銀行保証付・適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付）2023.2.28100,000(10,000)80,000(20,000)0.50なし2028.2.28株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ第１回無担保社債（株式会社南都銀行・京都信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）2024.3.25－(－)250,000(－)0.84なし2031.3.25合計－－135,000(20,000)355,000(30,000)－－－（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２ 連結決算期後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）30,00030,00025,00020,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金24,495,44119,279,0560.9223－１年以内に返済予定の長期借入金950,3891,745,7440.6014－１年以内に返済予定のリース債務3,8616,877－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )10,626,93012,211,5300.72232025年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,08717,092－2025年～2031年合計36,080,70933,260,299－－（注）１ 平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金3,637,8441,638,1654,893,2791,850,714リース債務5,4714,4274,2291,761 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）15,133,78031,846,50146,761,68271,021,500税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）85,41330,014△141,029952,204親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）75,40621,235△82,004589,107１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）5.271.48△5.7341.12 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）5.27△3.78△7.2046.81 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金預金6,195,8668,506,317完成工事未収入金2,068133販売用不動産16,060,59513,441,573開発事業等支出金13,478,752※５ 7,811,124未成工事支出金1,333,835※５ 728,502材料貯蔵品8,5041,741前払費用29,91036,781短期貸付金※４ 1,247,351※４ 1,655,404未収入金83,342151,205立替金147,55098,043その他4,02519,045流動資産合計38,591,80232,449,873固定資産 有形固定資産 建物（純額）862,890※１,※５ 1,789,672構築物（純額）42,13532,665車両運搬具（純額）19,06515,964工具器具・備品（純額）48,75476,550土地256,065※１,※５ 2,528,127有形固定資産合計1,228,9114,442,979無形固定資産 借地権5,0874,584商標権4,4283,543ソフトウエア55,78550,874電話加入権7,1817,181無形固定資産合計72,48366,184 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)投資その他の資産 投資有価証券※２ 321,577※２ 296,933関係会社株式4,062,7824,162,782長期貸付金※４ 1,290,209※４ 479,329繰延税金資産207,942171,392差入保証金617,971578,353その他11,55011,560投資その他の資産合計6,512,0335,700,351固定資産合計7,813,42810,209,515資産合計46,405,23042,659,388負債の部 流動負債 工事未払金896,468461,404短期借入金※６,※７ 13,745,000※６ 9,072,582１年内返済予定の長期借入金374,4391,299,886未払金129,131143,248未払費用130,911162,524未払法人税等63,37921,018契約負債217,149117,739預り金318,546245,956賞与引当金55,44252,986完成工事補償引当金4,4193,152株式給付引当金－37,145資産除去債務4,4494,155その他25,23310,733流動負債合計15,964,57011,632,534固定負債 長期借入金7,324,188※１ 8,256,206預り保証金94,96596,965資産除去債務112,081121,415その他149,254105,113固定負債合計7,680,4908,579,700負債合計23,645,06020,212,235 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,732,6733,732,673資本剰余金 資本準備金2,898,6212,898,621その他資本剰余金 自己株式処分差益75,19272,206資本剰余金合計2,973,8132,970,828利益剰余金 利益準備金109,802109,802その他利益剰余金 別途積立金14,710,00014,710,000繰越利益剰余金1,732,4681,371,242利益剰余金合計16,552,27016,191,044自己株式△543,910△506,720株主資本合計22,714,84722,387,826評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金45,32259,326評価・換算差額等合計45,32259,326純資産合計22,760,16922,447,153負債純資産合計46,405,23042,659,388 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高 完成工事高11,898,36413,123,151開発事業等売上高19,807,52823,472,622その他の収入78,590176,920売上高合計31,784,48336,772,694売上原価 完成工事原価10,835,18012,021,691開発事業等売上原価16,659,87521,267,852売上原価合計27,495,05633,289,543売上総利益 完成工事総利益1,063,1841,101,459開発事業等総利益3,147,6522,204,769その他の売上総利益78,590176,920売上総利益合計4,289,4273,483,150販売費及び一般管理費 役員報酬165,259184,662従業員給料手当1,008,301665,403従業員賞与111,38093,902賞与引当金繰入額36,68634,386退職給付費用27,53616,321株式報酬費用26,53769,573法定福利費218,956155,523福利厚生費13,60916,622修繕費7,8493,222支払手数料167,571102,528事務用消耗品費34,23020,788登記料1,4423,410水道光熱費26,71624,188通信費30,88424,019旅費及び交通費47,76642,766車輌費20,92012,586販売促進費112,770104,942仲介手数料126,754411,261広告宣伝費402,093287,316交際費34,02739,765減価償却費147,596128,061租税公課382,597360,607保険料2,4713,142 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)リース料77,92345,964地代家賃163,469149,372その他386,126442,704販売費及び一般管理費合計3,781,4813,443,043営業利益507,94540,106営業外収益 受取利息※１ 27,922※１ 29,990有価証券利息385176受取配当金6,750※１ 201,766受取事務手数料73,71858,530不動産取得税還付金91,39078,183雑収入62,18962,918営業外収益合計262,356431,566営業外費用 支払利息109,916141,375支払手数料5,13923,558シンジケートローン手数料27,85013,877雑損失4,16023,566営業外費用合計147,065202,377経常利益623,236269,295特別利益 固定資産売却益※２ 3,116※２ 56,231資産除去債務戻入益2,709－特別利益合計5,82656,231特別損失 減損損失※３ 47,558－固定資産除却損※４ 21,767※４ 72,112ゴルフ会員権評価損18,830－特別損失合計88,15572,112税引前当期純利益540,907253,414法人税、住民税及び事業税213,93140,184法人税等調整額△11,69530,374法人税等合計202,23670,559当期純利益338,670182,854 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,732,6732,898,62179,6272,978,249109,80214,710,0001,936,46916,756,271当期変動額 剰余金の配当 △542,672△542,672当期純利益 338,670338,670自己株式の取得 自己株式の処分 △4,435△4,435 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,435△4,435－－△204,001△204,001当期末残高3,732,6732,898,62175,1922,973,813109,80214,710,0001,732,46816,552,270 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△575,44322,891,75015,52422,907,274当期変動額 剰余金の配当 △542,672 △542,672当期純利益 338,670 338,670自己株式の取得-- -自己株式の処分31,53327,098 27,098株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,79829,798当期変動額合計31,533△176,90329,798△147,105当期末残高△543,91022,714,84745,32222,760,169 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,732,6732,898,62175,1922,973,813109,80214,710,0001,732,46816,552,270当期変動額 剰余金の配当 △544,080△544,080当期純利益 182,854182,854自己株式の取得 自己株式の処分 △2,985△2,985 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,985△2,985－－△361,225△361,225当期末残高3,732,6732,898,62172,2062,970,828109,80214,710,0001,371,24216,191,044 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△543,91022,714,84745,32222,760,169当期変動額 剰余金の配当 △544,080 △544,080当期純利益 182,854 182,854自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分37,19034,205 34,205株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,00414,004当期変動額合計37,190△327,02014,004△313,016当期末残高△506,72022,387,82659,32622,447,153 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法・満期保有目的の債券償却原価法・子会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・開発事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・材料貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～39年構築物10～20年車両運搬具４～６年工具器具・備品５～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 完成工事補償引当金完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。 (4) 株式給付引当金取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 ５ 退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。 建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 （不動産流通事業）不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。 また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。 当該不動産の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引き渡しをする義務を負っており、当該不動産の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産16,060,595千円13,441,573千円開発事業等支出金13,478,752千円7,811,124千円未成工事支出金1,333,835千円728,502千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。 販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。 なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。 （関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式4,062,782千円4,162,782千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、当該関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が関係会社の事業計画等により裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。 なお、実質価額が著しく低下したと判断した関係会社株式について、不動産市場が悪化した場合等により当該関係会社の事業計画等が影響を受ける場合には、翌事業年度の関係会社株式評価に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期貸付金1,247,351千円1,655,404千円長期貸付金1,290,209479,329合計2,537,5602,134,733 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式4,062,7824,162,782 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税8,320千円 4,426千円開発事業等支出金評価損28,849 24,058減損損失14,758 －賞与引当金16,965 16,213関係会社株式評価損122,395 122,395退職給付引当金39,196 23,521長期未払金19,587 19,587所有権移転済住宅用地売却益3,494 3,554長期前払費用46,593 50,680減価償却超過額58,198 62,330資産除去債務35,658 38,424株式報酬費用26,481 47,332その他26,441 25,448繰延税金資産小計446,942 437,975評価性引当額△195,608 △220,716繰延税金資産合計251,333 217,259繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△21,566 △19,659その他△1,841 △48その他有価証券評価差額金△19,983 △26,158繰延税金負債合計△43,391 △45,867繰延税金資産純額207,942 171,392 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.60％ 30.60％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.95 4.92受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08 △23.67住民税均等割3.64 6.74評価性引当額の増減1.08 9.91その他0.19 △0.66税効果会計適用後の法人税等の負担率37.39 27.84 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,643,4151,122,880325,2312,441,065651,39278,1271,789,672構築物115,253－29,33185,92153,2563,34332,665車両運搬具41,8173,870－45,68729,7226,97015,964工具器具・備品341,73555,057109,805286,988210,43824,23476,550土地256,0652,454,068182,0062,528,127－－2,528,127有形固定資産計2,398,2883,635,876646,3755,387,790944,810112,6764,442,979無形固定資産 借地権5,087－5024,584－－4,584商標権9,524－－9,5245,9818853,543ソフトウエア592,59616,585－609,182558,30721,49650,874電話加入権7,181－－7,181－－7,181無形固定資産計614,39016,585502630,473564,28922,38266,184 (注)当事業年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」2,454,068千円及び「未成工事支出金」994,135千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」2,454,068千円「建物」994,135千円に振替えております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金55,44252,98655,442－52,986完成工事補償引当金4,419－1,266－3,152株式給付引当金－37,145－－37,145 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://avantia-g.jp/corp/株主に対する特典株主優待制度(1) 対象となる株主保有期間１年以上継続（毎年８月末を権利確定日として、２月末現在および８月末現在の株主名簿に連続して３回以上記載または記録されている）して当社株式１単元（100株）以上を保有する株主 (2) 株主優待の内容100株以上500株未満保有：ＱＵＯカード1,000円分贈呈500株以上保有：ＱＵＯカード2,000円分贈呈（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第34期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月30日東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 (第34期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月30日東海財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書(第35期第１四半期)自 2023年９月１日至 2023年11月30日 2024年１月11日東海財務局長に提出 (第35期第２四半期)自 2023年12月１日至 2024年２月29日 2024年４月８日東海財務局長に提出 (第35期第３四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月11日東海財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2023年11月30日東海財務局長に提出 (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 (第34期)自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2024年５月31日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)40,626,63845,327,93058,753,40258,161,22471,021,500経常利益(千円)1,330,7311,937,8692,420,0821,962,482919,108親会社株主に帰属する当期純利益(千円)862,3101,352,7861,870,4601,234,913589,107包括利益(千円)871,9921,373,6451,818,4731,257,206636,698純資産額(千円)24,726,19425,585,18626,887,03327,623,72127,750,544総資産額(千円)44,655,72153,466,95660,683,56270,863,48267,375,627１株当たり純資産額(円)1,740.641,797.331,884.981,932.021,935.46１株当たり当期純利益(円)59.4295.09131.2186.4341.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.447.944.339.041.2自己資本利益率(％)3.55.47.14.52.1株価収益率(倍)13.39.46.210.219.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,768,238532,476△6,099,734△4,125,0303,869,545投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)84,067△496,467△189,197△708,636286,477財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,289,219△1,301,1267,198,1214,237,574△3,160,454現金及び現金同等物の期末残高(千円)14,097,82412,832,70713,741,89613,042,48714,038,055従業員数(名)530620591618593(外、平均臨時雇用者数)(40)(41)(49)(67)(66)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)31,269,82432,794,24434,169,70231,784,48336,772,694経常利益(千円)1,183,7151,333,9461,224,325623,236269,295当期純利益(千円)799,913887,5371,093,031338,670182,854資本金(千円)3,732,6733,732,6733,732,6733,732,6733,732,673発行済株式総数(株)14,884,30014,884,30014,884,30014,884,30014,884,300純資産額(千円)21,961,69222,346,58022,907,27422,760,16922,447,153総資産額(千円)37,319,51037,487,14043,622,34946,405,23042,659,388１株当たり純資産額(円)1,546.031,569.821,605.971,591.861,565.58１株当たり配当額(円)3838383838(内１株当たり中間配当額)(円)(19)(19)(19)(19)(19)１株当たり当期純利益(円)55.1262.3976.6823.7012.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.859.652.549.052.6自己資本利益率(％)3.64.04.81.50.8株価収益率(倍)14.414.410.637.262.8配当性向(％)68.960.949.6160.3297.8従業員数(名)346336307264192(外、平均臨時雇用者数)(22)(21)(21)(30)(25)株主総利回り(％)94.6111.1105.5117.9113.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,089949904919920最低株価(円)499730780757740（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 また、2023年10月20日をもって東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行したため、以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |