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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河本 幸士郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5510-7651 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2011年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現 当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転2013年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始2014年９月不動産コンサルティング事業を開始2015年６月合同会社から株式会社へ改組2015年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転2017年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転2017年11月宅地建物取引業者免許を取得2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2019年９月インドネシアに現地法人PT. Kasumigaseki Development Indonesiaを設立タイに現地法人Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社（現fav hospitality group株式会社。 以下同様。 ）、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の３社を設立2020年３月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録2021年３月当社子会社としてKC Technologies 株式会社を設立2021年６月OYO Japan 合同会社のオンライン不動産賃貸事業をKC Technologies株式会社が譲受2021年10月ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を設立2022年３月一級建築士事務所の登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 合同会社LF Solarを設立2022年５月KC peaks合同会社を設立 KC-Welfare株式会社を設立2022年12月ドバイに現地法人KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.C（現KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C）を設立2023年９月霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社として、霞ヶ関パートナーズ株式会社とKC Technologies 株式会社が合併2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更2023年11月株式会社仙台89ERSの株式を取得し子会社化 X NETWORK株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「その課題を、価値へ。 」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。 事業の遂行にあたっては、行動指針である「速く。 手堅く。 力強く。 」に基づき活動を行っており、具体的な事業内容としては、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業への取り組みです。 当社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、重要な社会財産である不動産の有効活用や開発、ファンド組成やアセットマネジメント等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供しております。 なお、当社グループは、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループが取り組んでいる事業の特徴は以下の通りとなります。 (１）物流事業 当社グループが開発する物流施設は賃貸型の冷凍冷蔵倉庫が主であり、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に加えて、直近では「2024年問題」をビジネス機会と捉え、東京・大阪などをつなぐ中継輸送拠点となる中部圏でも開発を進めております。 フロン規制や冷凍食品の需要が増加している市場環境を契機と捉え、自家用の冷凍冷蔵倉庫が多いなか賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発に参入し、主力事業として積極的な展開を行っております。 近年では、倉庫の規模を拡大し、ドライ(常温)・チルド(冷蔵)・コールド(冷凍)の３温度帯のマルチ型倉庫の開発も行っており、幅広いテナントのニーズに応えていく方針です。 また、さらなる付加価値として冷凍冷蔵倉庫の自動化の開発も進めており、効率化や収益性の向上だけなく労働力不足や労働環境改善といった物流業界の社会的課題に対して貢献してまいります。 (２）ホテル事業 当社グループのホテルは、需給ギャップのある多人数向けの部屋をメインとした、４～８人のグループステイ向け中長期滞在型のホテルを中心に展開しております。 中長期滞在に適した平均35㎡以上の広い部屋に、大人も使える二階建てベッド（バンクベッド）を備え、キッチン、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等も設置しております。 またサービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴で、「少人数オペレーション」や「ホテル経営のDX化」、「飲食フロント融合設計」等の施策を組み込むことでコロナ禍でも安定した収益を生み出す運営体制を構築しております。 足元ではインバウンド需要の急速な回復もあり、宿泊施設に求められるニーズがより多様化すると見込んでおり、都市型モデルやリゾートモデル、サウナ等の付加価値のある施設の組み込みなど派生タイプの開発にも取り組んでおります。 (３）ヘルスケア事業 当社グループは、ヘルスケア施設の中でも現在ホスピス住宅(注１)の開発に注力しております。 超高齢社会である日本において、要介護の人数、単独世帯は急速に増加することが見込まれており、高齢者向け住宅の普及が急務となっております。 このような状況の中、人生の最終段階に多くの方が望む傾向にある「病院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の２つのニーズを満たすことができるホスピス住宅に大きな将来性を見込んでおります。 当社グループは、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かし、「駅近の好立地」「生活圏内に馴染む外装デザイン」「機能性と快適性を兼ね備えた内装デザイン」といった特徴で差別化を図ってまいります。 当社グループは一般的なホスピス住宅の滞在期間と言われる３～６ヶ月間を「最期のお別れを伝える時間」と考えており、患者・オペレーターが使いやすい施設であることはもちろんのこと、家族や友人と最期をすごす場として相応しいデザイン、訪問しやすい立地の施設にすべく鋭意取り組んでおります。 (注１) ホスピス住宅：がんや難病など専門的な緩和ケアをうけることができる病院と自宅の中間に位置し、訪問看護師、訪問療法士、訪問介護士が常駐しており、最期の時間を安心して過ごすための施設。 (４）海外事業 当社グループの海外展開は、経済発展するエリアでの事業拡大の機会の大きさをベースに、これまで培ってきた幅広いネットワークを活用し各国の調査を行った上で検討することで決定しており、実際の活動にあたっては現地の実績のある会社との協業体制をもって展開を行っております。 現在は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）を中心に展開しておりますが、これまでタイ王国（バンコク）とインドネシア共和国（ジャカルタ）での実績を積み重ねてきております。 ドバイ首長国は、各国投資家の逃避先の一つとして世界的に注目を集めており、足元の不動産投資環境は活況を呈しております。 当社グループは、現地法人を設立しており、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイ首長国に投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めております。 （ビジネスモデルおよび収益ポイント） 当社グループが営む不動産コンサルティング事業のビジネスモデルには、大きく４つの収益ポイントがあり、仕入れた用地に対して開発企画を行うことで付加価値を生み出し、そのプラン付きの用地を開発投資家（注２）へ売却した際の収益（①土地売却益）、開発投資家がオーナーとして取り組む不動産開発に対するプロジェクト管理報酬（②PJM報酬）（注３）、開発投資家から不動産投資家（注４）への売却益が開発投資家の目標利益を超過した際に受領する報酬（③成功報酬）、不動産投資家に対して行うアセットマネジメント報酬（④AM報酬）（注５）となっております。 なお、開発投資家と不動産投資家では負うリスクや求めるリターンが異なるためステージによって投資家を分けております。 このビジネスモデルによる不動産開発は開発ステージに応じて開発主体（オーナー）が変更・継承され、当社グループは原則としてプロジェクトの開発企画期間中のみ開発用地を保有し、その期間中のみ開発用地の保有リスクを負うことになります。 各プロジェクトの開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）は、当社グループから用地を取得しプロジェクトを引き継いだ開発投資家（開発ファンド含む)が負い、開発物件の竣工・売却までを担うことになります。 当社グループは開発投資家からの委託を受けプロジェクト管理やリーシング、売却先の紹介などの業務を提供し、さらに開発物件の売却益が開発投資家の期待収益を超過した場合は成功報酬を受領いたします。 竣工後の物件は開発投資家から不動産投資家（長期運用型ファンド含む）に売却され、物件の運営リスクは不動産投資家が負うことになり、当社グループは不動産投資家からの委託を受けアセットマネジメント業務を請け負います。 この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用側ファンドに対して当社グループより匿名組合出資を行うケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。 また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスを行い遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保を行うことで、利益相反防止体制を構築しております。 （注２）開発投資家：開発フェーズに投資を行う投資家を指し、開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）を負い、売却時の収益（キャピタルゲイン）を目的に投資判断を行う。 （注３）プロジェクトマネジメント（PJM）：開発フェーズにおける施工管理業務。 具体的には建設計画、設計監修、工事監修、施設管理業務、発注管理、リーシング等と開発に係る包括的なプロジェクト管理業務を指す。 業務に対するインセンティブとして成功報酬を設定することが一般的であり、期間やコスト、リーシング等を計画よりも良化させてプロジェクトを完遂させた場合、超過収益に対して一定の割合を成功報酬として受領する。 （注４）不動産投資家：開発物件完成後の運用フェーズに賃貸収益（インカムゲイン）を重視して投資を行う投資家を指し、長期・安定収益を志向する投資戦略を持つ投資家が多い。 （注５）アセットマネジメント（AM）：運用フェーズにおける投資家/ファンド管理業務を指し、投資家に代わって物件の管理（実際の物件メンテナンスや清掃等はビルメンテナンス会社が実施）や、資金の管理、決算や納税、売却のサポート等を行う。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） fav hospitality group㈱（注）１．５東京都千代田区65百万円不動産コンサルティング98.08％役員の兼任資金の援助資金の借入債務保証霞ヶ関投資顧問㈱（注）２．東京都千代田区110百万円不動産コンサルティング100.00％資金の援助資金の借入資金の貸付ロジフラッグ・デベロプメント㈱東京都千代田区100百万円不動産コンサルティング66.00％－KC-Welfare㈱東京都千代田区30百万円不動産コンサルティング100.00％資金の援助KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C（注）３．アラブ首長国連邦ドバイ首長国100百万AED不動産コンサルティング100.00％資金の援助資金の立替（注）１．2023年９月30日付で霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社、KC Technologies株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 また、霞ヶ関パートナーズ株式会社は、2024年２月28日付で商号をfav hospitality group株式会社に変更しております。 ２．霞ヶ関投資顧問株式会社は、2024年５月29日付で増資を行い、資本金が増加しております。 ３．KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.Cは、2024年６月24日付で商号をKASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.Cに変更しております。 また、2024年３月21日付で増資を行い、資本金が増加しております。 ４．上記以外に連結子会社が27社ありますが、量的重要性・質的重要性を鑑み総合的に判断し、記載を省略しております。 また、そのうち特定子会社に該当する会社はSK特定目的会社です。 ５．fav hospitality group株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）fav hospitality group㈱6,9481,7431,2861,5765,759 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在 従業員数（名）合計436（89） （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．１年間で246名増加しましたのは、主として連結子会社数の増加や業務拡大に伴う採用によるものであります。 ３．当社グループは不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）256（15）37.92.016,777 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．１年間で92名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。 ４．当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.1100.0－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、女性活躍推進法の規定による公表項目として当社が選択していないため記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■経営方針当社グループは、「その課題を、価値へ。 」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。 事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。 手堅く。 力強く。 」に基づいて経営活動を行っております。 ■経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは現在、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、海外事業の４つの事業を柱としております。 今後も、さらなる事業拡大に向けて、事業基盤の確立を図ると共に、経営管理体制の構築、内部統制強化を目指し以下のとおりに取り組んでまいります。 (1）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。 その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 あわせて、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。 (2）資金調達能力の向上当社グループの不動産コンサルティング事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。 不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要です。 今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。 そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。 (3）人材の確保と育成当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。 当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。 (4）内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。 具体的には、監査等委員会と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査等委員会監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は、サステナビリティへの取組みが重要かつ不可欠であると考えており、「その課題を、価値へ。 」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業分野」において事業を展開しており、事業展開を通して持続可能な社会の実現のため社会問題解決へ取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社では、取締役会をサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けており、経営会議その他の会議体等における経営や事業運営に係る重要な討議、決裁及び意思決定の内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。 取締役会及び経営会議を含めた当社のガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは上述のビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」に加えて「その課題を、価値へ。 」という経営理念の下、SDGsに着目した取組みをおこなっており、事業活動そのものを通じて戦略的にESGを推進しております。 主要３事業における取組みの具体例は以下のとおりです。 1）物流事業当社が開発する物流施設について、次のような取組みを戦略的に実施しております。 ①冷凍冷蔵倉庫で使用する冷媒は温室効果の小さい自然冷媒を採用②CASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針③屋上に太陽光発電システムを設置④ユニバーサルデザインを導入して、様々な人にとって働きやすい環境を構築⑤従来型の冷凍冷蔵倉庫に比べて労働環境が良好な冷凍自動倉庫の開発 2）ホテル事業 当社開発のホテルは、ホテル内でのサービスを最小限にとどめることで地元のお店を利用していただく機会を創出し、地域経済の活性化や財政の安定化に貢献することを企図しています。 また、車いすや高齢のお客様も安心してご利用いただけるユニバーサルルームの設置にとどまらず、福祉実験ユニット「ヘラルボニー」とのコラボレーションをしながら、知的障害のある作家の作品を活用し、アートルームを設置する取り組みもおこなっております。 この取り組みは障害のある方々への支援ではなく、彼らの作品に対する利用料を支払うことで、作家の活躍の場を広げ、創作活動やその普及につなげていく取り組みです。 3）ヘルスケア事業 当社が開発するホスピス住宅については、今後不足が加速化する終末医療の提供改善に貢献しております。 また、交通アクセスが良いところに開発することで入居者の家族などの関係者にとっては訪問しやすい環境を提供いたします。 労働者にとっては、通勤しやすく柔軟な労働環境を提供できるものと考えております。 （人的資本に関する戦略）（人財開発・採用方針） 当社グループは「速く。 手堅く。 力強く。 」の行動指針を軸に、人材開発と採用戦略の策定を行っております。 変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが持つ「強み」と「らしさ」が発揮される組織であることが不可欠であり、それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもってチームに貢献することができるよう成長機会の提供を行ってまいります。 （職場環境） 社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やワークライフバランスの支援に努めています。 社内のフリーアドレス化率を高めることで、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度の利用を推進し、一人ひとりにあった働き方で活躍できる職場環境を用意しております。 また、社食（朝昼）の提供や近距離手当、クラブ活動補助、フィットネスジム補助など健康経営を高めるべく様々な施策を行っております。 さらに報酬制度も重要な要素であると考えており、平均年間給与は上場企業でもトップクラスであり、かつ株式報酬も積極的に活用しております。 当社グループの成長基盤を盤石にするために、今後とも魅力的な報酬制度と働きやすい環境の構築に取り組んでまいります。 (3）リスク管理1）体系 当社グループは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づいたリスク管理を実施しております。 本規定を総則として、以下のように体系を構築しております。 2）「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」 本規定に基づき、取締役会の直属機関として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を定期的または必要に応じて臨時で開催してリスクを識別・評価・管理しております。 「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」は常勤取締役と常勤監査等委員で構成されており、代表取締役社長を委員長とすることを定めております。 3）緊急事態への対応 自然災害や事故等の緊急事態に対する対応を定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図ることを目的に「危機管理マニュアル」定めております。 内容としては緊急事態発生時の通報ルートや代表取締役社長をトップとした緊急事態対策室の設置等について定められており、 4）機会 上述の戦略でも記載したようにビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」や企業理念「その課題を、価値へ。 」の下でサステナビリティ関連の課題を解決すること自体が事業となっており、そのために機会の識別・評価・管理については事業活動のあらゆる側面において取組んでおります。 (4）指標及び目標（気候変動） 当社グループの拠点は主に賃貸しているオフィスであり、GHG排出量が少なく自社努力により削減できる余地も限られており、特段の取組は実施しておりません。 一方で、物流施設開発事業においては気候変動の抑制に貢献する開発を実施しております。 具体的な取組としては①冷凍冷蔵倉庫における自然冷媒の採用 ②すべての物流施設におけるCASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針の採用 ③物流施設の屋上への太陽光発電パネルの設置が挙げられます。 その結果、グリーンローンフレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得いたしました。 既にこれらのフレームワークを活用した資金調達を８件実施いたしました。 （人的資本に関する目標） 女性活躍推進や男性の家事・育児参画の推進、ダイバーシティの推進等に向け、様々な施策に取り組んでおり、女性管理職候補や女性管理職の人数は年々増加しております。 また、多様なライフスタイルや働き方をサポートすべく男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えたり、子供手当等の関連する手当の拡充を行っております。 当社グループはライフスタイルや働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると考えておりますが、当社グループは現在も急速な成長期にあり、社員数は毎年大きく増加しております。 そのため、女性管理職比率等の指標については社員数の増加等の要因による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておりません。 当社の成長ステージや事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは上述のビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」に加えて「その課題を、価値へ。 」という経営理念の下、SDGsに着目した取組みをおこなっており、事業活動そのものを通じて戦略的にESGを推進しております。 主要３事業における取組みの具体例は以下のとおりです。 1）物流事業当社が開発する物流施設について、次のような取組みを戦略的に実施しております。 ①冷凍冷蔵倉庫で使用する冷媒は温室効果の小さい自然冷媒を採用②CASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針③屋上に太陽光発電システムを設置④ユニバーサルデザインを導入して、様々な人にとって働きやすい環境を構築⑤従来型の冷凍冷蔵倉庫に比べて労働環境が良好な冷凍自動倉庫の開発 2）ホテル事業 当社開発のホテルは、ホテル内でのサービスを最小限にとどめることで地元のお店を利用していただく機会を創出し、地域経済の活性化や財政の安定化に貢献することを企図しています。 また、車いすや高齢のお客様も安心してご利用いただけるユニバーサルルームの設置にとどまらず、福祉実験ユニット「ヘラルボニー」とのコラボレーションをしながら、知的障害のある作家の作品を活用し、アートルームを設置する取り組みもおこなっております。 この取り組みは障害のある方々への支援ではなく、彼らの作品に対する利用料を支払うことで、作家の活躍の場を広げ、創作活動やその普及につなげていく取り組みです。 3）ヘルスケア事業 当社が開発するホスピス住宅については、今後不足が加速化する終末医療の提供改善に貢献しております。 また、交通アクセスが良いところに開発することで入居者の家族などの関係者にとっては訪問しやすい環境を提供いたします。 労働者にとっては、通勤しやすく柔軟な労働環境を提供できるものと考えております。 （人的資本に関する戦略）（人財開発・採用方針） 当社グループは「速く。 手堅く。 力強く。 」の行動指針を軸に、人材開発と採用戦略の策定を行っております。 変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが持つ「強み」と「らしさ」が発揮される組織であることが不可欠であり、それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもってチームに貢献することができるよう成長機会の提供を行ってまいります。 （職場環境） 社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やワークライフバランスの支援に努めています。 社内のフリーアドレス化率を高めることで、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度の利用を推進し、一人ひとりにあった働き方で活躍できる職場環境を用意しております。 また、社食（朝昼）の提供や近距離手当、クラブ活動補助、フィットネスジム補助など健康経営を高めるべく様々な施策を行っております。 さらに報酬制度も重要な要素であると考えており、平均年間給与は上場企業でもトップクラスであり、かつ株式報酬も積極的に活用しております。 当社グループの成長基盤を盤石にするために、今後とも魅力的な報酬制度と働きやすい環境の構築に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（気候変動） 当社グループの拠点は主に賃貸しているオフィスであり、GHG排出量が少なく自社努力により削減できる余地も限られており、特段の取組は実施しておりません。 一方で、物流施設開発事業においては気候変動の抑制に貢献する開発を実施しております。 具体的な取組としては①冷凍冷蔵倉庫における自然冷媒の採用 ②すべての物流施設におけるCASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針の採用 ③物流施設の屋上への太陽光発電パネルの設置が挙げられます。 その結果、グリーンローンフレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得いたしました。 既にこれらのフレームワークを活用した資金調達を８件実施いたしました。 （人的資本に関する目標） 女性活躍推進や男性の家事・育児参画の推進、ダイバーシティの推進等に向け、様々な施策に取り組んでおり、女性管理職候補や女性管理職の人数は年々増加しております。 また、多様なライフスタイルや働き方をサポートすべく男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えたり、子供手当等の関連する手当の拡充を行っております。 当社グループはライフスタイルや働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると考えておりますが、当社グループは現在も急速な成長期にあり、社員数は毎年大きく増加しております。 そのため、女性管理職比率等の指標については社員数の増加等の要因による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておりません。 当社の成長ステージや事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する戦略）（人財開発・採用方針） 当社グループは「速く。 手堅く。 力強く。 」の行動指針を軸に、人材開発と採用戦略の策定を行っております。 変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが持つ「強み」と「らしさ」が発揮される組織であることが不可欠であり、それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもってチームに貢献することができるよう成長機会の提供を行ってまいります。 （職場環境） 社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やワークライフバランスの支援に努めています。 社内のフリーアドレス化率を高めることで、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度の利用を推進し、一人ひとりにあった働き方で活躍できる職場環境を用意しております。 また、社食（朝昼）の提供や近距離手当、クラブ活動補助、フィットネスジム補助など健康経営を高めるべく様々な施策を行っております。 さらに報酬制度も重要な要素であると考えており、平均年間給与は上場企業でもトップクラスであり、かつ株式報酬も積極的に活用しております。 当社グループの成長基盤を盤石にするために、今後とも魅力的な報酬制度と働きやすい環境の構築に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本に関する目標） 女性活躍推進や男性の家事・育児参画の推進、ダイバーシティの推進等に向け、様々な施策に取り組んでおり、女性管理職候補や女性管理職の人数は年々増加しております。 また、多様なライフスタイルや働き方をサポートすべく男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えたり、子供手当等の関連する手当の拡充を行っております。 当社グループはライフスタイルや働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると考えておりますが、当社グループは現在も急速な成長期にあり、社員数は毎年大きく増加しております。 そのため、女性管理職比率等の指標については社員数の増加等の要因による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておりません。 当社の成長ステージや事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 当社グループの不動産コンサルティング事業は、土地を取得し、最適な企画を提案し開発投資家へ売却することでキャピタルゲインを得ております。 その後開発中のプロジェクト管理報酬や施設完成後の成功報酬、アセットマネジメント報酬を得ることでストック収入を得ております。 （1）不動産市況の動向について今後、経済のファンダメンタルの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。 景気悪化によるマーケット全体での不動産取引の総数が減少する可能性があるため、取り扱う案件数が減少および、物件の収益性が低下する可能性があり、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、経済環境の変化に耐えうる財務体質の強化を目指しております。 （2）外注・業務委託に関するリスク当社グループの不動産コンサルティング事業は、個別案件毎に外注・業務委託内容が異なっており、適切なコンサルティング及びソリューションを実現するために、各案件に応じて、市場動向調査業務、建築プランに関する各種アドバイザリー業務、物件仲介業務等を外注・業務委託しております。 しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正及び当社の外注先管理が不十分であった場合には、コンサルティング及びソリューションに瑕疵が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の外注・業務委託先の状況が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、定期的に外注・業務委託会社の与信状況確認と、新規の外注・業務委託会社を獲得する努力を行っております。 （3）販売用不動産に関するリスク当社グループの不動産コンサルティング事業で取得した土地または開発した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により、開発投資家へ用地を売却できなかったり、販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生したりと、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、コンサルティング型ビジネスを増やすことで、棚卸資産の回転率を上げる方針を継続してまいります。 （4）海外事業の展開に伴うリスク当社グループは、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）、タイ王国（バンコク）、インドネシア共和国（ジャカルタ）に現地法人を設立し諸外国で事業機会を見出しているため、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業収益の低下、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、現地法人と連携し、両国及び同地域の動向等情報収集に努めております。 （5）開発プロセスについてａ．開発用地の取得 一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。 当社グループが各施設の開発に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として所有者又は地権者（以下、「地権者等」といいます。 ）から対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ております。 しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、事後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。 例として、土砂の流出、治水の変化、景観の悪化又は土壌汚染の発覚等により、地域住民からの損害賠償、開発計画の遅延・中止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは地権者等による表明保証により補完できるとは限りません。 更に、土地の権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等の関係で制限を受け、当初想定した開発計画の変更を余儀なくされる可能性があります。 また、行政当局又は地域住民等から開発計画の変更の要請等を受け、当該開発にも影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．開発許認可の取得 各施設の開発に際しては、行政当局から開発許可、農地転用、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。 また、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民への説明と同意が必要な場合もございます。 当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可の取得をするとともに、地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としております。 しかしながら、各施設の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間を要する場合等には、当社グループが想定する開発計画にて開発が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．工事施工について 当社グループは、各施設の建設に関して、工事請負業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結します。 当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された工事請負契約です。 しかしながら、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により開発計画の遅延発生または原材料、資材価格や人件費等が高騰した場合は、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、それを販売価格等に転嫁できない場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 d．その他 上記ａ～cに記載しております、土地取得や許認可、工事施工に係るリスク、またこれらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、またその他、計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （全社に係るリスク）（1）自然災害・事故等によるリスク火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により事業継続に支障をきたし、当社グループ資産が、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間において運営に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係部署と連携し、適宜情報収集に努めておりますが、状況によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）大型案件に関するリスク不動産コンサルティング事業では、案件ごとの規模により取扱金額が大きくなり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。 また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。 当社グループの想定通りに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法令諸規則に関するリスク当社グループの行う事業のうち、不動産コンサルティング事業では宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築基準法、都市計画法、旅館業法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、大規模小売店舗立地法、不当景品類及び不当表示防止法、電気事業法、FIT法など多くの規制を受けております。 当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題として認識し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、当社の各事業において法令諸規則に違反する事象、あるいはコンプライアンス上の違反行為や社会的批判を受ける事象が生じた場合、若しくは従業員による法令違反行為・不正行為が検出された場合には、当社グループの社会的信用の低下をもたらし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、不動産コンサルティング事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業登録を取得しておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。 しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ａ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制主な法令宅地建物取引業法、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、旅館業法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、不当景品類及び不当表示防止法 b．当社グループの取得している免許・登録等許認可等の名称許認可等の内容有効期限規制法取消の事由宅地建物取引業者免許国土交通大臣(１）第10307号2022年12月３日から2027年12月２日まで宅地建物取引業法同法第66条、第67条金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3178号2020年３月16日登録有効期限なし金融商品取引法同法第52条、第54条不動産特定共同事業（３号事業・４号事業許可）金融庁長官・国土交通大臣第118号 不動産特定共同事業法同法第53条 （4）個人情報の管理について当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。 当社グループでは、これらの情報が流出するのを防止するために、情報管理規程及び個人情報保護規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報保護管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しております。 個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）競合のリスク 当社グループの不動産コンサルティング事業において物流施設やホテル、ヘルスケア施設の開発を進めておりますが、関連する不動産投資市場の活性化に伴い競争環境が激化する可能性があります。 当社グループは規模や仕様、ロケーション等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）瑕疵担保責任についてのリスク当社グループの事業において顧客に販売した物件において、瑕疵担保責任を負う場合があります。 重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなくても、当社グループが瑕疵担保責任を負うことがあります。 その結果、多額の補修費用が発生し、社会的信用が低下した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）財務関連についてのリスクａ．資金調達について 当社グループは成長戦略に基づく開発及び設備投資のため、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する場合があります。 不動産コンサルティング事業では販売用不動産の取得資金、自社開発の場合の開発資金を原則として当該物件を担保とした金融機関からの借入金により調達しております。 このため、市場金利が上昇する局面や、当社グループの希望する条件での借入等ができなかった場合には、支払利息等が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記販売用不動産の取得資金や各施設の開発資金については、個別の案件毎に金融機関への融資打診をしており、現時点では安定的に資金調達ができておりますが、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により、当社グループの信用力が低下し安定的な融資が受けられないなど資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、強固なバンクフォーメーションを構築すべく、既存金融機関との良好な関係性の継続に加え、新規金融機関との取引獲得に努めております。 ｂ．減損会計の影響に係るリスク 2002年８月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、減損会計基準）に基づき減損会計基準が適用されております。 当社では、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、保有資産の価格変動の有無を定期的に把握し、必要に応じそれに伴う会計処理を適宜実施しております。 （8）特定の経営者への依存について当社グループ創成期からの事業推進役である代表取締役社長河本幸士郎及び取締役会長小川潤之は、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。 当社では、過度に両氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等に取り組んでおりますが、何らかの理由により両氏による当社の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）人員・人材の確保について 当社グループが今後も当社グループの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。 当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していく方針でありますが、当社の求める人材・人員が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可能性があります。 （10）中期経営計画について 当社グループは2024年10月に、５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 この中期経営計画では、a．市場環境や市場課題に合わせた事業ポートフォリオの多角化、b．事業成長にともなう成功報酬やストック収入をはじめとした収益ポートフォリオの多層化、c．AIの活用による事業・収益の深化、d．事業の多角化・事業規模の大型化によるAUM（着工済／竣工済アセット）の更なる積み上げを基本戦略とし、これらの実現のため諸施策を推進する所存です。 当社グループは、中期経営計画の実現に向け、今後も諸施策を進めていく所存ですが、今後の事業経営、資金調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部環境要因等によっては、当該計画を実現できない可能性があります。 （11）感染症に関するリスクについて 当社グループでは、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度を導入、会議及び面談のオンライン化やITツールの活用を行っておりますため、感染症が流行した場合でも、従来通りの事業継続が可能な社内管理体制及び業務システム運用をおこなっております。 しかしながら、今後感染症の大規模な拡大により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。 物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに引き続き開発を進めております。 現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くは、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。 さらに、2023年12月に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で採択された成果文書で2035年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減することが目標に掲げられ、継続した高い冷凍食品需要と相まって環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫に対する需要は引き続き高く推移すると考えられます。 さらに、2024年問題による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境に対応する冷凍自動倉庫の開発にも積極的に取り組んでおります。 加えて、名古屋エリアなど、「2024年問題」への対応策として国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地でも開発を進めております。 さらに、2024年６月には当社が開発用地のソーシング及び企画立案を行った賃貸型冷凍冷蔵倉庫2件を対象とする私募ファンドを組成するとともに、本ファンドのアセットマネジメント業務を受託いたしました。 当連結会計年度においては、物流施設開発用地３件を新規に取得、開発用地４件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫の竣工済物件７件、開発予定物件11件と多くのプロジェクトを手掛けております。 ホテル関連市場においては、当社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」を展開しております。 2020年10月に岐阜県高山市に「fav 飛騨高山」を開業したのを皮切りに、全国各地に自社グループブランドホテルを展開しており、2024年４月には「fav」の新ブランドである「seven x seven」の１施設目となる「seven x seven 糸島」（福岡県福岡市）がグランドオープンしました。 さらに、2024年６月には多人数向けホテル４件（１件は竣工後の組入れ）を対象とした総資産額約125億円の長期運用型ファンドを組成いたしました。 本ファンド組成は2023年２月に組成した長期運用型ファンドに続き、ホテル事業において、土地のソーシングから開発を経てファンドの組成及びアセットマネジメント業務の受託まで行う当社ビジネスモデルを完遂したものになります。 当連結会計年度においては、ホテル開発用地・不動産13件（リノベーション予定物件を含む）を新規に取得、開発用地５件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、運営中施設13件、開発予定物件21件（リノベーション予定物件を含む）と多くのプロジェクトを手掛けております。 ヘルスケア事業においては、当社グループでは超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫して行うことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでおります。 当連結会計年度においては、ヘルスケア施設開発用地６件を新規に取得、開発用地６件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、稼働中物件３件、開発予定物件11件と多くのプロジェクトを手掛けております。 海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）に注力しております。 2021年３月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイ首長国の人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイ首長国の不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。 当社グループは現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイ首長国に投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,685,513千円（前年同期比76.2%増）、営業利益は8,537,301千円（前年同期比92.2％増）、経常利益は7,860,025千円（前年同期比90.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,020,003千円（前年同期比144.8％増）となりました。 なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,163,005千円増加し、11,056,990千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7,733,548千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は8,446,606千円の支出となりました。 主な要因は、当連結会計年度に棚卸資産の増加による支出が10,014,532千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1,153,479千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は4,809,102千円の支出となりました。 主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券の取得による支出が2,419,416千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が9,310,908千円の収入であったのに対し、当連結会計年度は18,413,896千円の収入となりました。 主な要因は、当連結会計年度に長期借入れによる収入が23,460,600千円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）不動産コンサルティング事業65,685,513176.2合計65,685,513176.2 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合同会社FAV PRF２号－－9,886,51615.1合同会社LOGI FLAG９号－－6,928,65010.5合同会社LOGI FLAG８号6,166,13516.5－－合同会社FAV PRF１号5,512,50614.8－－ヒューリック株式会社5,332,62614.3－－２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して33,768,891千円増加し、77,549,096千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して29,716,100千円増加し、67,066,574千円となりました。 これは主に開発事業等支出金が9,389,578千円、販売用不動産が9,869,854千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,056,444千円増加し、10,474,972千円となりました。 これは主に有形固定資産が2,105,847千円、無形固定資産が699,895千円、投資その他の資産が1,250,701千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17,710,472千円増加し、49,809,519千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,963,897千円増加し、22,130,780千円となりました。 これは主に短期借入金が4,372,454千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,746,575千円増加し、27,678,739千円となりました。 これは主に長期借入金が10,590,724千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16,058,418千円増加し、27,739,576千円となりました。 これは主に資本金が5,737,680千円、資本剰余金が5,753,155千円、利益剰余金が4,528,017千円増加したことによります。 ③ 経営成績の分析 経営成績の分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、不動産コンサルティング事業における物流施設、ホテルの開発用地取得及び開発資金、再生可能エネルギー事業における自然エネルギー発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当する事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当する事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,722,932千円であり、その主なものは、本社設備や当社連結子会社であるfav hospitality group株式会社におけるホテル施設等の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物機械及び装置車両運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都千代田区）本社機能336,328－－264,014－69,267194,824864,435252伊豆の国（静岡県伊豆の国市）太陽光発電施設－－－－85,000(30,817.29)－－85,000－鹿児島薩摩川内・頴娃町（鹿児島県薩摩川内市及び南九州市）太陽光発電施設－－－－100,000(60,028.00)－－100,000－鹿児島薩摩川内・頴娃町（鹿児島県南九州市）太陽光発電施設－－－－329,450(197,788.00)－－329,450－フォルテ（宮城県柴田郡大河原町）ショッピングセンター424,3552,4696,606071,521(50,245.58)66,90851,861623,722－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。 ４．上記の他、賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 2024年８月31日現在事業所名（所在地）設備の内容従業員人数（名）床面積（㎡）年間賃借料又はリース料（千円）本社（東京都千代田区）本社2522,257.51300,847 (2）国内子会社 国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 (3）在外子会社 在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,722,932,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,777,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 イ 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1485,000非上場株式以外の株式－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合等への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1485,000既存事業とのシナジー創出等のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当銘柄はありません。 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000130,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合等への出資として12銘柄がありますが、保有株式ではありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当銘柄はありません。 ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当銘柄はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 485,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 485,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 既存事業とのシナジー創出等のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小川 潤之東京都千代田区2,320,08023.58 河本 幸士郎東京都千代田区816,4008.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR749,5007.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号438,2004.45 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号100,9001.03 金森 勉京都府向日市91,2000.93 BANK SINOPAC-YUANTA JAPAN LEADERS EQUITY FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3F/4F, NO. 36, SEC. 3, NANKING E. ROAD, TAIPEI 104, TAIWAN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）88,6000.90 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）80,2750.82 廣瀬 一成神奈川県横浜市青葉区80,0000.81 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）73,3070.75計－4,838,46249.18（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2023年12月26日に提出しております。異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数（所有株式数）総株主の議決権に対する割合 河本 幸士郎2023年12月25日異動前8,456個（845,600株）10.34％異動後8,464個（846,400株）8.88％ |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 99 |
| 株主数－個人その他 | 9,890 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 10,218 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 11 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,000－当期間における取得自己株式2,250854,500（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得（2,200株）及び単元未満株式の買取請求による株式（50株、価額の総額854,500円）によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１8,195,6201,664,327－9,859,947合計8,195,6201,664,327－9,859,947自己株式 普通株式（注）２19,2912,000－21,291合計19,2912,000－21,291（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,664,327株は、新株発行1,582,500株、ストック・オプションの権利行使による増加47,600株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行34,227株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加2,000株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日 霞ヶ関キャピタル株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 会社は、2024年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2024年11月５日に発行している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼす事項ではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において不動産ファンドに対する不動産譲渡取引を行っている。 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における不動産ファンドに対する不動産譲渡の譲渡収益は26,197,152千円である。 不動産譲渡取引は、案件ごとの個別性が高く、かつ、１件当たりの譲渡価額が多額になりやすい。 さらに、不動産譲渡取引に係る収益を認識する際には、当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客に移転（顧客が当該不動産に対する支配を獲得）していることが必要となる。 会社が実施している不動産ファンドに対する不動産譲渡取引は、取引後においても、会社が顧客である不動産ファンドから当該不動産の管理業務を受託することや、不動産ファンドへの出資持分を一部保有するなど継続的に関与する場合があることに加え、取引条件や取引スキームも多様でありそれらが複雑になることがある。 取引スキームが複雑であるほど当該不動産に係るリスクと経済価値の移転を明確に識別できるかどうかの判断が難しくなる。 上記のとおり、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識については判断を伴うものであり、当該判断を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 譲渡先を含めた全体の取引スキームの理解のために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者を含む案件担当部門への質問を実施した。 ・ 譲渡対象不動産が法的に譲渡され、かつ、資金が会社に流入していることを確かめるため、不動産売買契約書、登記簿謄本及び入金証憑を閲覧した。 ・ 譲渡取引が適正な価額で行われていることを検討するため、案件担当部門への質問を実施し、会社における譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、譲渡価額決定のための基礎情報について利用可能な外部データと比較することで、その合理性を確かめた。 ・ 譲渡取引後における譲渡対象不動産に対する会社の継続的な関与の有無を検討するため、不動産売買契約書、アセット・マネジメント契約書、プロジェクトマネジメント契約書及び匿名組合契約書等を閲覧し、①アセット・マネジメント契約及びプロジェクトマネジメント契約に基づき提供する不動産管理業務が通常の契約条件であること、②不動産売買契約において買戻し義務が課されていないこと、③譲渡対象不動産が特殊性を要する不動産ではないこと、④譲渡取引がセール・アンド・リースバック取引に該当しないこと、⑤譲渡先が会社の子会社に該当しないことを確かめた。 ・ 譲渡対象不動産への継続的な関与がある場合には、会社が算出したリスク負担割合について、算定ロジックの妥当性を確かめるとともに再計算を実施し、リスク負担が限定的であることを確かめた。 アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）に現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標に、ノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めている。 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、8,120,703千円がアラブ首長国連邦における売上である。 会社は、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益について、開発・運用管理者であるデベロッパーからの売却許可証取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識している。 なお、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっており、不動産売買契約締結に当たっては、移転登記及び決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としている。 以上より、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益は、日本国内の不動産販売取引と異なり、収益の認識時点と決済時点が必ずしも一致しないことから、履行義務の充足時点を誤る可能性がある。 また、一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に与える影響は大きい。 したがって、当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ドバイ首長国における不動産販売に関する取引の商慣行について理解するために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧、経営者及び担当者への質問、ドバイ首長国国土局のHPの閲覧等を実施した。 ・ 契約書の閲覧や会社の経理担当者との協議により、不動産販売取引の契約における履行義務を把握し、会社が採用している収益認識に関する会計方針が、「収益認識に関する会計基準」等に則して適切であるか検討した。 ・ ドバイ首長国における売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 評価の対象とした内部統制には、会社における関連証憑を検証するプロセスを含んでいる。 ・ 売上計上された物件の実在性を検証するため、海外に所在する重要な構成単位の監査人に指示し、対象物件の視察を実施した。 ・ 売上取引の実在性を検証するため、不動産売買契約書、売却許可証、移転登記後の不動産権利証書及び金融機関の取引記録等の関連証憑との証憑突合を実施した。 ・ 売上計上の期間帰属の妥当性を検証するため、売却許可証取得に関する申請書を閲覧するとともに、会社が作成している移転登記及び決済のスケジューリングに関する管理資料の閲覧及び担当者への質問を実施し、会社の定める会計方針に準拠しているか確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、霞ヶ関キャピタル株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、霞ヶ関キャピタル株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において不動産ファンドに対する不動産譲渡取引を行っている。 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における不動産ファンドに対する不動産譲渡の譲渡収益は26,197,152千円である。 不動産譲渡取引は、案件ごとの個別性が高く、かつ、１件当たりの譲渡価額が多額になりやすい。 さらに、不動産譲渡取引に係る収益を認識する際には、当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客に移転（顧客が当該不動産に対する支配を獲得）していることが必要となる。 会社が実施している不動産ファンドに対する不動産譲渡取引は、取引後においても、会社が顧客である不動産ファンドから当該不動産の管理業務を受託することや、不動産ファンドへの出資持分を一部保有するなど継続的に関与する場合があることに加え、取引条件や取引スキームも多様でありそれらが複雑になることがある。 取引スキームが複雑であるほど当該不動産に係るリスクと経済価値の移転を明確に識別できるかどうかの判断が難しくなる。 上記のとおり、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識については判断を伴うものであり、当該判断を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 譲渡先を含めた全体の取引スキームの理解のために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者を含む案件担当部門への質問を実施した。 ・ 譲渡対象不動産が法的に譲渡され、かつ、資金が会社に流入していることを確かめるため、不動産売買契約書、登記簿謄本及び入金証憑を閲覧した。 ・ 譲渡取引が適正な価額で行われていることを検討するため、案件担当部門への質問を実施し、会社における譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、譲渡価額決定のための基礎情報について利用可能な外部データと比較することで、その合理性を確かめた。 ・ 譲渡取引後における譲渡対象不動産に対する会社の継続的な関与の有無を検討するため、不動産売買契約書、アセット・マネジメント契約書、プロジェクトマネジメント契約書及び匿名組合契約書等を閲覧し、①アセット・マネジメント契約及びプロジェクトマネジメント契約に基づき提供する不動産管理業務が通常の契約条件であること、②不動産売買契約において買戻し義務が課されていないこと、③譲渡対象不動産が特殊性を要する不動産ではないこと、④譲渡取引がセール・アンド・リースバック取引に該当しないこと、⑤譲渡先が会社の子会社に該当しないことを確かめた。 ・ 譲渡対象不動産への継続的な関与がある場合には、会社が算出したリスク負担割合について、算定ロジックの妥当性を確かめるとともに再計算を実施し、リスク負担が限定的であることを確かめた。 アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）に現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標に、ノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めている。 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、8,120,703千円がアラブ首長国連邦における売上である。 会社は、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益について、開発・運用管理者であるデベロッパーからの売却許可証取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識している。 なお、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっており、不動産売買契約締結に当たっては、移転登記及び決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としている。 以上より、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益は、日本国内の不動産販売取引と異なり、収益の認識時点と決済時点が必ずしも一致しないことから、履行義務の充足時点を誤る可能性がある。 また、一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に与える影響は大きい。 したがって、当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ドバイ首長国における不動産販売に関する取引の商慣行について理解するために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧、経営者及び担当者への質問、ドバイ首長国国土局のHPの閲覧等を実施した。 ・ 契約書の閲覧や会社の経理担当者との協議により、不動産販売取引の契約における履行義務を把握し、会社が採用している収益認識に関する会計方針が、「収益認識に関する会計基準」等に則して適切であるか検討した。 ・ ドバイ首長国における売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 評価の対象とした内部統制には、会社における関連証憑を検証するプロセスを含んでいる。 ・ 売上計上された物件の実在性を検証するため、海外に所在する重要な構成単位の監査人に指示し、対象物件の視察を実施した。 ・ 売上取引の実在性を検証するため、不動産売買契約書、売却許可証、移転登記後の不動産権利証書及び金融機関の取引記録等の関連証憑との証憑突合を実施した。 ・ 売上計上の期間帰属の妥当性を検証するため、売却許可証取得に関する申請書を閲覧するとともに、会社が作成している移転登記及び決済のスケジューリングに関する管理資料の閲覧及び担当者への質問を実施し、会社の定める会計方針に準拠しているか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）に現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標に、ノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めている。 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、8,120,703千円がアラブ首長国連邦における売上である。 会社は、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益について、開発・運用管理者であるデベロッパーからの売却許可証取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識している。 なお、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっており、不動産売買契約締結に当たっては、移転登記及び決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としている。 以上より、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益は、日本国内の不動産販売取引と異なり、収益の認識時点と決済時点が必ずしも一致しないことから、履行義務の充足時点を誤る可能性がある。 また、一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に与える影響は大きい。 したがって、当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ドバイ首長国における不動産販売に関する取引の商慣行について理解するために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧、経営者及び担当者への質問、ドバイ首長国国土局のHPの閲覧等を実施した。 ・ 契約書の閲覧や会社の経理担当者との協議により、不動産販売取引の契約における履行義務を把握し、会社が採用している収益認識に関する会計方針が、「収益認識に関する会計基準」等に則して適切であるか検討した。 ・ ドバイ首長国における売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 評価の対象とした内部統制には、会社における関連証憑を検証するプロセスを含んでいる。 ・ 売上計上された物件の実在性を検証するため、海外に所在する重要な構成単位の監査人に指示し、対象物件の視察を実施した。 ・ 売上取引の実在性を検証するため、不動産売買契約書、売却許可証、移転登記後の不動産権利証書及び金融機関の取引記録等の関連証憑との証憑突合を実施した。 ・ 売上計上の期間帰属の妥当性を検証するため、売却許可証取得に関する申請書を閲覧するとともに、会社が作成している移転登記及び決済のスケジューリングに関する管理資料の閲覧及び担当者への質問を実施し、会社の定める会計方針に準拠しているか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日 霞ヶ関キャピタル株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,597,582,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,539,599,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 983,414,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 461,644,000 |
| 土地 | 856,825,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 234,952,000 |
| 建設仮勘定 | 412,343,000 |
| 有形固定資産 | 4,488,780,000 |
| ソフトウエア | 12,843,000 |
| 無形固定資産 | 778,614,000 |
| 投資有価証券 | 2,196,142,000 |
| 長期前払費用 | 421,562,000 |
| 繰延税金資産 | 548,537,000 |
| 投資その他の資産 | 5,207,577,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,780,630,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,256,270,000 |
| 未払金 | 1,853,414,000 |
| 未払法人税等 | 2,167,767,000 |
| 未払費用 | 65,173,000 |
| リース債務、流動負債 | 44,930,000 |
| 賞与引当金 | 379,087,000 |
| 繰延税金負債 | 1,177,389,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,163,000 |
| 資本剰余金 | 9,206,596,000 |
| 利益剰余金 | 8,673,695,000 |
| 株主資本 | 27,125,480,000 |
| 為替換算調整勘定 | -274,165,000 |
| 評価・換算差額等 | -274,165,000 |
| 非支配株主持分 | 708,249,000 |
| 負債純資産 | 77,549,096,000 |
PL
| 売上原価 | 47,125,577,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,022,634,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,537,301,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,282,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 34,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 307,490,000 |
| 営業外収益 | 347,915,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 667,997,000 |
| 営業外費用 | 1,025,190,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 23,411,000 |
| 特別利益 | 498,264,000 |
| 特別損失 | 312,541,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,046,957,000 |
| 法人税等調整額 | -418,980,000 |
| 法人税等 | 2,627,977,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 56,967,000 |
| その他の包括利益 | 56,967,000 |
| 包括利益 | 5,474,738,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,802,805,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 671,932,000 |
| 剰余金の配当 | -490,579,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,565,000 |
| 当期変動額合計 | 16,058,418,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,020,003,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,056,990,000 |
| 売掛金 | 323,073,000 |
| 契約資産 | 429,169,000 |
| 契約負債 | 34,339,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,245,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 246,408,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,819,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,163,005,000 |
| 連結子会社の数 | 32 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,281,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,277,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 667,997,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -307,490,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,014,532,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,936,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,731,565,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -661,181,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,295,971,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,367,454,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,158,965,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,521,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -489,847,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,419,416,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,899,740,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,523,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 5,897,585※１ 11,064,491売掛金265,6751,203,228契約資産185,916506,267開発事業等支出金6,240,43815,630,017販売用不動産※１ 23,170,335※１ 33,040,189前払金※１ 996,301※１ 2,408,803預け金5,321632,665その他602,8332,597,582貸倒引当金△13,934△16,672流動資産合計37,350,47367,066,574固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,135,2612,158,611減価償却累計額△321,201△619,011建物及び構築物（純額）※１ 814,059※１ 1,539,599機械装置及び運搬具620,5591,396,178減価償却累計額△185,822△412,763機械装置及び運搬具（純額）※１ 434,737※１ 983,414工具、器具及び備品213,121657,411減価償却累計額△79,903△195,766工具、器具及び備品（純額）133,218461,644土地※１ 607,735※１ 856,825リース資産556,145556,145減価償却累計額△241,654△321,193リース資産（純額）314,491234,952建設仮勘定78,691412,343有形固定資産合計2,382,9334,488,780無形固定資産 リース資産1,609－その他※１ 77,110※１ 778,614無形固定資産合計78,719778,614投資その他の資産 投資有価証券1,658,5692,196,142繰延税金資産425,417548,537その他1,872,8882,462,897投資その他の資産合計3,956,8755,207,577固定資産合計6,418,52810,474,972繰延資産 社債発行費11,2027,549繰延資産合計11,2027,549資産合計43,780,20477,549,096 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１,※２ 6,408,176※１,※２ 10,780,630１年内償還予定の社債165,400145,400１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 6,378,499※１,※２ 5,256,270リース債務71,52144,930未払金875,4541,853,414未払費用55,33965,173未払法人税等1,398,4872,167,767賞与引当金271,202379,087災害損失引当金23,300－株主優待引当金78,805106,385偶発損失引当金－115,000その他※４ 440,694※４ 1,216,719流動負債合計16,166,88222,130,780固定負債 社債281,500136,100長期借入金※１,※２ 14,867,794※１,※２ 25,458,519リース債務111,20666,275繰延税金負債358,4081,177,389退職給付に係る負債－3,163資産除去債務163,440242,314長期預り敷金84,38442,466長期預り金4,180101,019企業結合に係る特定勘定※３ 13,755－その他47,495451,490固定負債合計15,932,16427,678,739負債合計32,099,04649,809,519純資産の部 株主資本 資本金3,549,6519,287,331資本剰余金3,453,4409,206,596利益剰余金4,145,6788,673,695自己株式△42,142△42,142株主資本合計11,106,62727,125,480その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△56,967△274,165その他の包括利益累計額合計△56,967△274,165新株予約権134,794180,011非支配株主持分496,703708,249純資産合計11,681,15827,739,576負債純資産合計43,780,20477,549,096 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 37,282,535※１ 65,685,513売上原価※２ 27,183,30647,125,577売上総利益10,099,22818,559,936販売費及び一般管理費※３ 5,656,525※３ 10,022,634営業利益4,442,7038,537,301営業外収益 受取利息3,2775,282受取配当金－34為替差益228,292307,490雑収入17,71735,108営業外収益合計249,287347,915営業外費用 支払利息370,613667,997アレンジメント手数料118,20962,922支払手数料72,607288,362その他11,2515,908営業外費用合計572,6821,025,190経常利益4,119,3087,860,025特別利益 固定資産売却益※８ 20,868※８ 23,411投資有価証券売却益5,785－関係会社出資金売却益7,674－災害損失引当金戻入額※４ 5,457－新株予約権戻入益5,769－解約保証金収入－※６ 236,369負ののれん発生益－234,076子会社清算益－4,406特別利益合計45,555498,264特別損失 固定資産除売却損※９ 124※９ 6災害による損失※４ 191,543－減損損失－※５ 197,535偶発損失引当金繰入額－※７ 115,000特別損失合計191,667312,541税金等調整前当期純利益3,973,1968,045,748法人税、住民税及び事業税1,612,6633,046,957法人税等調整額△125,637△418,980法人税等合計1,487,0252,627,977当期純利益2,486,1705,417,771非支配株主に帰属する当期純利益435,479397,767親会社株主に帰属する当期純利益2,050,6915,020,003 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益2,486,1705,417,771その他の包括利益 為替換算調整勘定△35,94556,967その他の包括利益合計※１ △35,945※１ 56,967包括利益2,450,2255,474,738（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,014,7464,802,805非支配株主に係る包括利益435,479671,932 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,514,0433,438,8342,529,541△264,1909,218,229当期変動額 新株の発行35,60735,607 71,215剰余金の配当 △241,459 △241,459親会社株主に帰属する当期純利益 2,050,691 2,050,691自己株式の取得 △178,234△178,234自己株式の処分 △218,225 400,281182,056自己株式処分差損の振替 192,249△192,249 －連結範囲の変更に伴う剰余金減少額 △846 △846非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,974 4,974株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計35,60714,6061,616,136222,0471,888,397当期末残高3,549,6513,453,4404,145,678△42,14211,106,627 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△21,021△21,02180,44282,3919,360,042当期変動額 新株の発行 71,215剰余金の配当 △241,459親会社株主に帰属する当期純利益 2,050,691自己株式の取得 △178,234自己株式の処分 182,056自己株式処分差損の振替 －連結範囲の変更に伴う剰余金減少額 △846非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,974株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,945△35,94554,351414,311432,718当期変動額合計△35,945△35,94554,351414,3112,321,116当期末残高△56,967△56,967134,794496,70311,681,158 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,549,6513,453,4404,145,678△42,14211,106,627当期変動額 新株の発行5,737,6805,737,680 11,475,360剰余金の配当 △490,579 △490,579親会社株主に帰属する当期純利益 5,020,003 5,020,003連結範囲の変更に伴う剰余金減少額 △1,406 △1,406非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 15,475 15,475株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,737,6805,753,1554,528,017－16,018,853当期末残高9,287,3319,206,5968,673,695△42,14227,125,480 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△56,967△56,967134,794496,70311,681,158当期変動額 新株の発行 11,475,360剰余金の配当 △490,579親会社株主に帰属する当期純利益 5,020,003連結範囲の変更に伴う剰余金減少額 △1,406非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 15,475株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△217,197△217,19745,216211,54639,565当期変動額合計△217,197△217,19745,216211,54616,058,418当期末残高△274,165△274,165180,011708,24927,739,576 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,973,1968,045,748減価償却費300,688536,281のれん償却額－47,121株式報酬費用215,141218,915貸倒引当金の増減額（△は減少）5,444△1,486賞与引当金の増減額（△は減少）109,703105,277災害損失引当金の増減額（△は減少）△236,327△23,300株主優待引当金の増減額（△は減少）31,89927,580偶発損失引当金の増減額（△は減少）－115,000匿名組合投資損益（△は益）△1,576,516△673,440受取利息△3,277△5,282支払利息370,613667,997アレンジメント手数料118,20962,922支払手数料72,607288,362為替差損益（△は益）△228,292△307,490固定資産除売却損益（△は益）△20,744△23,405災害による損失191,543－解約保証金収入－△236,369子会社清算損益（△は益）－△4,406負ののれん発生益－△234,076減損損失－197,535投資有価証券売却損益（△は益）△5,785－関係会社出資金売却損益（△は益）△7,674－災害損失引当金戻入額△5,457－新株予約権戻入益△5,769－社債発行費償却3,4653,653売上債権の増減額（△は増加）△31,762△636,724契約資産の増減額（△は増加）△139,437△320,350棚卸資産の増減額（△は増加）△9,399,175△10,014,532前払金の増減額(△は増加)△1,031,069△4,558,713預け金の増減額（△は増加）186,406△783,558預り金の増減額（△は減少）△117,991257,214未払金の増減額（△は減少）418,510545,476匿名組合損益分配額－1,132,423その他275,659△159,936小計△6,536,192△5,731,565利息の受取額4,0565,742利息の支払額△365,593△661,181解約保証金の受取額－236,369法人税等の支払額△835,819△2,295,971営業活動によるキャッシュ・フロー△7,733,548△8,446,606 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△465,633△1,899,740有形固定資産の売却による収入15,42054,523無形固定資産の取得による支出△15,005△249,070投資有価証券の取得による支出△702,100△2,419,416投資有価証券の売却による収入8,000386,360匿名組合出資金の払戻による収入97,000866,398連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入4,773－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－93,344連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,624,929敷金及び保証金の差入による支出△217,980△110,254敷金及び保証金の回収による収入2,6865,372貸付けによる支出△1,009,000△374,000貸付金の回収による収入1,189,611462,310その他△61,250－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,153,479△4,809,102財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行による収入296,226－社債の償還による支出△115,300△165,400短期借入金の純増減額（△は減少）3,126,9454,367,454長期借入れによる収入21,745,45023,460,600長期借入金の返済による支出△15,006,691△19,158,965ストックオプションの行使による収入98,20787,744リース債務の返済による支出△71,947△71,521セール・アンド・リースバックによる収入35,442－株式の発行による収入－10,894,721自己株式の取得による支出△178,234－配当金の支払額△240,844△489,847非支配株主への配当金の支払額－△187,000アレンジメント手数料の支払額△183,548△12,822支払手数料の支払額△178,835△313,368連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△15,960－その他－2,302財務活動によるキャッシュ・フロー9,310,90818,413,896現金及び現金同等物に係る換算差額79,1154,819現金及び現金同等物の増減額（△は減少）502,9955,163,005現金及び現金同等物の期首残高5,390,0455,893,984連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）943－現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,893,984※１ 11,056,990 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 32社主要な連結子会社の名称fav hospitality group株式会社霞ヶ関投資顧問株式会社ロジフラッグ・デベロプメント株式会社KC-Welfare株式会社KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C 霞ヶ関パートナーズ株式会社は、2024年２月28日付で商号をfav hospitality group株式会社に変更いたしました。 KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.Cは、2024年６月24日付で商号をKASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.Cに変更しております。 当連結会計年度より、X NETWORK株式会社、KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C他７社を新規設立に伴い、株式会社仙台89ERS、株式会社エヌエスケア東京、株式会社リクリエ、ミッドインホテル株式会社、パンテオン地所株式会社他１社を株式及び持分の取得に伴い、連結の範囲に含めております。 また、合併による消滅及び清算に伴い３社を連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 0社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日パンテオン地所株式会社11月30日 ＊３Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd.12月31日 ＊１PT. Kasumigaseki Development Indonesia12月31日 ＊１KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C12月31日 ＊１KCDI REAL ESTATE L.L.C12月31日 ＊１KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C12月31日 ＊１KASUMIGASEKI FOOD & BEVERAGE CO. L.L.C12月31日 ＊１KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C12月31日 ＊１SK特定目的会社３月31日 ＊１株式会社仙台89ERS６月30日 ＊２カミオン・アセット・マネジメント株式会社６月30日 ＊２ミッドインホテル株式会社６月30日 ＊２KC peaks合同会社７月31日 ＊２KC-Welfare株式会社７月31日 ＊２合同会社KC Healthcare１７月31日 ＊２霞ヶ関リートアドバイザーズ株式会社７月31日 ＊２株式会社リクリエ７月31日 ＊２合同会社下電ホテルマネジメント７月31日 ＊２霞ヶ関モビリティ株式会社７月31日 ＊２ ＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ＊３：５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項、②投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 また、営業投資目的以外の投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産開発事業等支出金、販売用不動産個別法による原価法を採用しております。 （連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～64年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～15年 また、在外連結子会社は主として定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 （4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 ③ 災害損失引当金 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 偶発損失引当金 将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 国内不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 なお、特別目的会社への不動産販売については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づき収益を認識しております。 アラブ首長国連邦国内における不動産販売に係る収益は、開発・運用管理者であるデベロッパーに対し売却許可証の取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。 なお、日本国内の不動産販売取引と異なり、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっているため、契約締結にあたっては、移転登記および決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としております。 不動産コンサルティングに係る収益は、顧客とのコンサルティング契約に基づき、顧客が保有する不動産の運用・管理等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 これらは顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 （7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却しております。 ② 投資事業組合等の会計処理 当社グループは、投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 32社主要な連結子会社の名称fav hospitality group株式会社霞ヶ関投資顧問株式会社ロジフラッグ・デベロプメント株式会社KC-Welfare株式会社KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C 霞ヶ関パートナーズ株式会社は、2024年２月28日付で商号をfav hospitality group株式会社に変更いたしました。 KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.Cは、2024年６月24日付で商号をKASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.Cに変更しております。 当連結会計年度より、X NETWORK株式会社、KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C他７社を新規設立に伴い、株式会社仙台89ERS、株式会社エヌエスケア東京、株式会社リクリエ、ミッドインホテル株式会社、パンテオン地所株式会社他１社を株式及び持分の取得に伴い、連結の範囲に含めております。 また、合併による消滅及び清算に伴い３社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数 0社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日パンテオン地所株式会社11月30日 ＊３Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd.12月31日 ＊１PT. Kasumigaseki Development Indonesia12月31日 ＊１KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C12月31日 ＊１KCDI REAL ESTATE L.L.C12月31日 ＊１KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C12月31日 ＊１KASUMIGASEKI FOOD & BEVERAGE CO. L.L.C12月31日 ＊１KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C12月31日 ＊１SK特定目的会社３月31日 ＊１株式会社仙台89ERS６月30日 ＊２カミオン・アセット・マネジメント株式会社６月30日 ＊２ミッドインホテル株式会社６月30日 ＊２KC peaks合同会社７月31日 ＊２KC-Welfare株式会社７月31日 ＊２合同会社KC Healthcare１７月31日 ＊２霞ヶ関リートアドバイザーズ株式会社７月31日 ＊２株式会社リクリエ７月31日 ＊２合同会社下電ホテルマネジメント７月31日 ＊２霞ヶ関モビリティ株式会社７月31日 ＊２ ＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ＊３：５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項、②投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 また、営業投資目的以外の投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産開発事業等支出金、販売用不動産個別法による原価法を採用しております。 （連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～64年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～15年 また、在外連結子会社は主として定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 （4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 ③ 災害損失引当金 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 偶発損失引当金 将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 国内不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 なお、特別目的会社への不動産販売については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づき収益を認識しております。 アラブ首長国連邦国内における不動産販売に係る収益は、開発・運用管理者であるデベロッパーに対し売却許可証の取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。 なお、日本国内の不動産販売取引と異なり、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっているため、契約締結にあたっては、移転登記および決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としております。 不動産コンサルティングに係る収益は、顧客とのコンサルティング契約に基づき、顧客が保有する不動産の運用・管理等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 これらは顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 （7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却しております。 ② 投資事業組合等の会計処理 当社グループは、投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び開発事業等支出金の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産23,170,33533,040,189開発事業等支出金6,240,43815,630,017棚卸資産評価損（売上原価）185,000－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 販売用不動産及び開発事業等支出金は、個別法における原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。 収益性の低下により、連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 差額が生じた場合、棚卸資産評価損として計上いたします。 ② 主要な仮定 販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売予定価格は、市況の変化、金利動向、その他の事象により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債「その他」に含まれる契約負債 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）給料及び手当1,433,705千円2,306,685千円賞与引当金繰入額278,847489,071株主優待引当金繰入額78,80592,684貸倒引当金繰入額5,44440退職給付費用6,93811,245 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）機械装置及び運搬具19,874千円21,898千円計19,87421,898 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 185,000千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額△35,945千円56,967千円その他の包括利益合計△35,94556,967 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－180,011合計 －－－－－180,011 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月29日定時株主総会普通株式490,579602023年８月31日2023年11月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式1,672,571利益剰余金1702024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）現金及び預金勘定5,897,585千円11,064,491千円預入期間が３か月を超える定期預金△3,600△7,501現金及び現金同等物5,893,98411,056,990 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）(借手側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、本社移転に伴うセール・アンド・リースバックによる本社設備であります。 （イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内960,1181,616,171１年超8,197,60812,238,707合計9,157,72613,854,878 (貸手側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内1,088,9521,509,095１年超10,190,05112,014,240合計11,279,00413,523,335 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、純投資を目的とした非上場株式を原資産にした新株予約権及び投資事業有限責任組合に対する出資金であります。 営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また主な目的は、特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金の調達であり、返済日は決算日後、最長で31年後であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、売掛金又は未収入金について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ・市場リスクの管理 当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。 ・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）446,900443,148△3,751(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）21,246,29321,226,875△19,418(3）リース債務（流動負債のリース債務を含む）182,727182,78860負債計21,875,92121,852,811△23,109（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）市場価格のない株式等94,651投資事業有限責任組合等への出資（注）2,534,444（注）投資事業有限責任組合等への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）281,500279,831△1,668(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）30,714,79030,432,258△282,531(3）リース債務（流動負債のリース債務を含む）111,206109,990△1,215負債計31,107,49630,822,080△285,415（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）市場価格のない株式等728,649投資事業有限責任組合等への出資（注）2,154,667（注）投資事業有限責任組合等への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,897,585－－－売掛金265,675－－－未収入金57,812－－－合計6,221,073－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,064,491－－－売掛金1,203,228－－－未収入金204,742－－－合計12,472,462－－－ （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債165,400145,40094,70025,20016,200－長期借入金6,378,4999,090,3204,109,983451,727218,748997,015リース債務71,52144,93020,08719,0291,90425,255合計6,615,4209,280,6514,224,770495,956236,8521,022,270 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債145,40094,70025,20016,200－－長期借入金5,256,27020,696,1942,028,284488,478191,6102,053,950リース債務44,93020,08719,0291,9041,95223,302合計5,446,60120,810,9822,072,515506,582193,5632,077,253 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定の社債を含む）－443,148－443,148長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－21,226,875－21,226,875リース債務（流動負債のリース債務を含む）－182,788－182,788負債計－21,852,811－21,852,811 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定の社債を含む）－279,831－279,831長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－30,432,258－30,432,258リース債務（流動負債のリース債務を含む）－109,990－109,990負債計－30,822,080－30,822,080（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債（１年内返済予定の社債を含む）、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（流動負債のリース債務を含む）長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の社債の発行、借入又はリース取引において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他1,719,917124,0281,595,889小計1,719,917124,0281,595,889連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(1）株式30,40030,400－(2）債券62,75062,750－(3）その他816,027838,677△22,650小計909,178931,828△22,650合計2,629,0951,055,8561,573,239 当連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他15,01414,628386小計15,01414,628386連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(1）株式52,00052,000－(2）債券10,00010,000－(3）その他2,806,3022,856,912△50,610小計2,868,3022,918,912△50,610合計2,883,3162,933,541△50,224 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）6,938千円、当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）11,245千円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高－千円－千円新規連結子会社の取得に伴う増加－3,163退職給付に係る負債の期末残高－3,163 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務－千円3,163千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－3,163 退職給付に係る負債－3,163連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－3,163 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費83,546千円90,560千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）新株予約権戻入益5,769千円－千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2018年６月９日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）、2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、及び2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を反映した数値を記載しております。 (1）ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社種類第１回新株予約権（ストック・オプション）第２回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2016年６月30日2017年８月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ４名当社従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 408,000株普通株式 80,000株付与日2016年７月１日2017年８月23日権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。 権利行使期間2018年７月１日～2026年６月30日2019年８月23日～2027年８月22日 会社名提出会社提出会社種類第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2017年11月28日2018年６月８日付与対象者の区分及び人数当社従業員 10名当社取締役 １名当社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 116,000株普通株式 118,400株付与日2017年11月29日2018年６月８日権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。 権利行使期間2019年11月29日～2027年11月28日2020年６月９日～2028年６月８日 会社名提出会社提出会社種類第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2019年９月13日2021年２月26日付与対象者の区分及び人数当社従業員 23名当社従業員 79名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 46,000株普通株式 82,600株付与日2019年９月30日2021年３月15日権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。 権利行使期間2021年10月１日～2024年９月30日2023年３月16日～2026年３月15日 会社名提出会社提出会社種類第７回有償新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2022年12月２日2022年12月２日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 130,000株普通株式 19,200株付与日2022年12月19日2022年12月19日権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）2023 年８月期から2025 年８月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。 ）に記載された営業利益が5,000 百万円を超過した場合。 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。 権利行使期間2027年12月３日～2030年12月２日2024年12月３日～2032年12月２日 会社名提出会社提出会社種類第９回新株予約権（ストック・オプション）第10回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2022年12月２日2022年12月２日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ２名当社従業員 10名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 40,000株普通株式 30,000株付与日2022年12月19日2022年12月19日権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。 権利行使期間2025年12月３日～2030年12月２日2025年12月３日～2028年12月２日 会社名X NETWORK株式会社（連結子会社）種類第１回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2024年７月17日付与対象者の区分及び人数X NETWORK株式会社取締役 ３名X NETWORK株式会社従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 1,055株付与日2024年７月26日権利確定条件権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 （ただし、任期満了及び定年退職は除く。 ）対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。 権利行使期間2026年７月18日～2041年７月17日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社種類第１回新株予約権（ストック・オプション）第２回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2016年６月30日2017年８月22日権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末8001,600権利確定－－権利行使8001,600失効--未行使残-- 会社名提出会社提出会社種類第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2017年11月28日2018年６月８日権利確定前 （株）－－前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末4,80012,800権利確定－－権利行使－－失効4,00012,800未行使残800－（注）第３回及び第４回新株予約権の失効は、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。 会社名提出会社提出会社種類第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2019年９月13日2021年２月26日権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末14,20054,800権利確定－－権利行使12,60032,600失効－－未行使残1,60022,200 会社名提出会社提出会社種類第７回有償新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2022年12月２日2022年12月２日権利確定前 （株） 前連結会計年度末130,00019,200付与－－失効－－権利確定－－未確定残130,00019,200権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 会社名提出会社提出会社種類第９回新株予約権（ストック・オプション）第10回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2022年12月２日2022年12月２日権利確定前 （株） 前連結会計年度末40,00030,000付与－－失効－5,000権利確定－－未確定残40,00025,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 会社名X NETWORK株式会社（連結子会社）種類第１回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2024年７月17日権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与1,055失効－権利確定－未確定残1,055権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報会社名提出会社提出会社種類第１回新株予約権（ストック・オプション）第２回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2016年６月30日2017年８月22日権利行使価格 （円）313447行使時平均株価 （円）8,57013,590付与日における公正な評価単価 （円）－－ 会社名提出会社提出会社種類第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2017年11月28日2018年６月８日権利行使価格 （円）538625行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）－－ 会社名提出会社提出会社種類第５回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2019年９月13日2021年２月26日権利行使価格 （円）1,3402,144行使時平均株価 （円）11,80313,058付与日における公正な評価単価 （円）1,2262,308 会社名提出会社提出会社種類第７回有償新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2022年12月２日2022年12月２日権利行使価格 （円）5,0805,092行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）3,1743,088 会社名提出会社提出会社種類第９回新株予約権（ストック・オプション）第10回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2022年12月２日2022年12月２日権利行使価格 （円）5,0925,092行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）2,9942,777 会社名X NETWORK株式会社（連結子会社）種類第１回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2024年７月17日権利行使価格 （円）5,000行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 連結子会社であるX NETWORK株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。 なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税108,118千円 176,483千円賞与引当金83,042 112,631抱合株式消滅差損27,797 27,797減価償却超過額59,195 125,527災害損失引当金7,134 －貸倒引当金75,182 4,593株主優待引当金28,653 －棚卸資産評価損56,647 －資産除去債務49,911 73,947株式報酬費用56,625 41,703繰越欠損金 （注）３195,262 311,664その他15,929 55,152繰延税金資産小計763,499 929,501税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３△94,454 △176,371将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△134,846 △151,125評価性引当額小計 （注）２△229,301 △327,496繰延税金資産合計534,198 602,005繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△37,207 △53,467資本連結に伴う評価差額△429,980 △1,177,389繰延税金負債合計△467,188 △1,230,857繰延税金資産（△負債）純額67,009 △628,852 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）固定資産－繰延税金資産425,417千円 548,537千円固定負債－繰延税金負債358,408 1,177,389 ２．評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加であります。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－13,45219,8437,2504,471150,244195,262評価性引当額－△13,452△19,843△7,250△4,471△49,437△94,454繰延税金資産(※2)－－－－－100,807100,807（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)13,45219,8437,2504,4719,535257,111311,664評価性引当額△13,452△19,843△7,250△4,471△9,535△121,817△176,371繰延税金資産(※2)－－－－－135,293135,293（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 2.3住民税均等割0.3 0.2株式報酬費用0.7 0.4賃上げ促進税制による税額控除△0.9 △2.5在外子会社との税率差異1.3 △3.3国内子会社との税率差異2.1 2.2評価性引当額の増減2.9 3.0貸倒引当金の連結調整△1.9 △0.8負ののれんの発生による調整－ △0.9株式・出資金取得費用の計上による調整－ 1.6その他△0.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率37.4 32.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引(連結子会社間の合併) 当社の連結子会社である霞ヶ関パートナーズ株式会社とKC Technologies株式会社は、2023年９月30日付で以下のとおり合併いたしました。 １．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容(存続会社)名称：霞ヶ関パートナーズ株式会社事業の内容：不動産コンサルティング(消滅会社)名称：KC Technologies株式会社事業の内容：不動産コンサルティング (2) 企業結合日2023年９月30日(3) 企業結合の法的形式霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社、KC Technologies株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。 (4) 結合後企業の名称霞ヶ関パートナーズ株式会社(5) その他取引の概要に関する事項霞ヶ関パートナーズ株式会社が持つホテルサブリース、開発コンサル機能、KC Technologies株式会社およびその戦略的提携先の株式会社リクリエが持つホテルオペレーション、テック機能を融合することによる事業シナジー効果の創出を目的としております。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 取得による企業結合① 株式会社仙台89ERSの株式の取得 当社グループは、2023年11月６日開催の経営会議において、株式会社仙台89ERSの株式83.5%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年11月10日付で株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容名称：株式会社仙台89ERS事業の内容：男子プロバスケットボールリーグBリーグ所属「仙台89ERS」運営、各種アカデミー開校 (2) 企業結合を行った主な理由バスケットボールのプロスポーツチームへの経営参画により当社グループの更なる認知度の向上を図るため。 (3) 企業結合日2023年11月10日(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 企業結合後の企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率83.5%(7) 取得企業を決定するに行った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2023年７月１日から2024年６月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価現金及び預金267,000千円取得原価 267,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額仲介手数料等 31,890千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額216,997千円 (2) 発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産545,426千円固定資産11,202資産合計556,628流動負債405,699固定負債91,047負債合計496,746 ② 株式会社エヌエスケア東京の株式の取得 当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社は、2023年11月27日開催の経営会議において、株式会社エヌエスケア東京の株式100%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年11月30日付で株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容名称：株式会社エヌエスケア東京事業の内容：有料老人ホーム事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問看護事業、障害福祉サービス事業、その他各事業に付帯する一切の業務 (2) 企業結合を行った主な理由ヘルスケア施設の開発のみにとどまらず運営面まで一貫して行うことで既存のサービスとの差別化を図るため。 (3) 企業結合日2023年11月30日（株式取得日）2023年８月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 企業結合後の企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率100.0%(7) 取得企業を決定するに行った主な根拠KC-Welfare株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2023年９月１日から2024年８月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価現金及び預金20,000千円取得原価 20,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 3,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額116,957千円 (2) 発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産30,619千円固定資産9,322資産合計39,941流動負債26,899固定負債110,000負債合計136,899 ③ ミッドインホテル株式会社の取得 当社連結子会社であるfav hospitality group株式会社は、2024年８月19日開催の経営会議において、ミッドインホテル株式会社の株式100%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年８月20日付で株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容名称：ミッドインホテル株式会社事業の内容：ホテル業、ホテルおよび飲食店の企画・運営・管理、ホテルおよび飲食店用途の什器・備品・用品の販売およびリース業、営繕・清掃・警備・その他のホテルおよびビル等メンテナンス業務、不動産の売買・賃貸・管理およびそれらの仲介等 (2) 企業結合を行った主な理由ホテル事業の拡大等のため。 (3) 企業結合日2024年８月20日（株式取得日）2024年６月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 企業結合後の企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率100.0%ただし、取得企業fav hospitality group株式会社にかかる当社の議決権比率は98.08%であります。 (7) 取得企業を決定するに行った主な根拠fav hospitality group株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間みなし取得日を2024年６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価現金及び預金1,190,000千円取得原価 1,190,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額仲介手数料等 227,500千円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額226,894千円なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産4,835,076千円固定資産1,045資産合計4,836,121流動負債156,870固定負債3,262,355負債合計3,419,226 ④ パンテオン地所株式会社の取得 当社連結子会社であるfav hospitality group株式会社は、2024年８月19日開催の経営会議において、パンテオン地所株式会社の株式100.0%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年８月20日付で株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容名称：パンテオン地所株式会社事業の内容：ホテル事業、住宅・分譲マンション事業、信託受益権の売買・売買の代理および媒介、不動産流動化事業、不動産運用・不動産賃貸事業、アセットマネジメント事業等 (2) 企業結合を行った主な理由ホテル事業の拡大等のため。 (3) 企業結合日2024年８月20日（株式取得日）2024年５月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 企業結合後の企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率100.0%ただし、取得企業fav hospitality group株式会社にかかる当社の議決権比率は98.08%であります。 (7) 取得企業を決定するに行った主な根拠fav hospitality group株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間みなし取得日を2024年５月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価現金及び預金510,000千円取得原価 510,000千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額仲介手数料等 97,500千円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額7,181千円なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,259,141千円固定資産685,083資産合計2,944,224流動負債80,623固定負債2,346,420負債合計2,427,043 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社グループが保有する本社事務所の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は主として取得から10年と見積もり、割引率は当該見込期間に見合う取得時のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高162,749千円163,440千円有形固定資産の取得に伴う増加額43777,757時の経過による調整額2541,116期末残高163,440242,314 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、宮城県その他の地域において、賃貸用のショッピングセンター（土地を含む）等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は94,671千円（賃貸収益は売上高に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は117,979千円（賃貸収益は売上高に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,594,3711,199,648 期中増減額△394,723444,445 期末残高1,199,6481,644,093期末時価1,707,1002,807,100（注）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）不動産販売（注１）13,140,222千円31,468,334千円不動産コンサルティング（注２）2,748,1653,668,298その他2,449,0932,398,011顧客との契約から生じる収益18,337,48137,534,645その他の収益（注３）18,945,05428,150,868外部顧客への売上高37,282,53565,685,513（注）１．不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡を含んでおりません。 ２．不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡であります。 その他の収益に含まれている「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡収益は、前連結会計年度は18,214,644千円、当連結会計年度は26,197,152千円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）233,913265,675顧客との契約から生じた債権（期末残高）265,6751,203,228契約資産（期首残高）46,479185,916契約資産（期末残高）185,916506,267契約負債（期首残高）39,85971,066契約負債（期末残高）71,066265,456 （注）契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アラブ首長国連邦その他合計37,268,480－14,05537,282,535（注）売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アラブ首長国連邦その他合計2,322,66345,46014,8092,382,933 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社LOGIFLAG８号6,166,135－合同会社FAV PRF１号5,512,506－ヒューリック株式会社5,332,626－（注）当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アラブ首長国連邦その他合計57,564,8098,120,703－65,685,513（注）売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。 （表示方法の変更） 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。 なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アラブ首長国連邦その他合計3,800,045676,60012,1354,488,780 （表示方法の変更） 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。 なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社FAV PRF２号9,886,516－合同会社LOGIFLAG９号6,928,650－（注）当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本アラブ首長国連邦その他合計57,564,8098,120,703－65,685,513（注）売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。 （表示方法の変更） 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。 なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アラブ首長国連邦その他合計3,800,045676,60012,1354,488,780 （表示方法の変更） 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。 なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社FAV PRF２号9,886,516－合同会社LOGIFLAG９号6,928,650－（注）当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（百万円）役員及び主要株主河本 幸士郎－－当社代表取締役社長（被所有）直接 10.3%当社代表取締役社長ストック・オプションの行使11,793－－役員廣瀬 一成－－当社取締役（被所有）直接 1.3%当社取締役ストック・オプションの行使18,529－－役員緒方 秀和－－当社取締役（被所有）直接 0.6%当社取締役ストック・オプションの行使10,760－－（注）2016年６月30日及び2017年11月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であります。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額1,351.42円2,729.17円１株当たり当期純利益金額253.22円541.68円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額249.80円531.95円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額（千円）11,681,15827,739,576純資産の部の合計額から控除する金額（千円）631,497888,261（うち新株予約権）（134,794）（180,011）（うち非支配株主持分）（496,703）（708,249）普通株式に係る期末の純資産額（千円）11,049,66026,851,315１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）8,176,3299,838,656 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,050,6915,020,003普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,050,6915,020,003普通株式の期中平均株式数（株）8,098,5109,267,548 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）126,013169,423（うち新株予約権（株））（126,013）（169,423）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権４種類新株予約権の数 2,192個（普通株式 219,200株）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）当社は、2024年９月12日の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」又は「発行」といいます。 ）を行うことについて決議いたしました。 １．発行の概要(1)払込期日 2024年12月16日 (2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,867株(3)発行価額 １株につき12,880円(4)発行総額 24,046,960円(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 当社従業員 ６名 1,867株 ２．発行の目的及び理由 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 ）及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2024年９月12日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。 本新株発行の割当ての対象となる当社従業員（以下「対象者」といいます。 ）は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。 （ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）当社は、2024年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」という。 ）を発行いたしました。 その概要は次のとおりであります。 １．発行総額：220億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額２．発行価額：本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額1,000万円）３．発行価格（募集価格）：本社債の額面金額の102.5％４．利率：本社債には利息は付さない。 ５．償還金額：本社債の額面金額の100％で償還する。 ６．償還期限：2029年11月５日７．新株予約権に関する事項(1) 新株予約権の目的となる株式の種類当社普通株式 (2) 発行する新株予約権の総数2,200個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数(3) 転換価額当初、17,710円とする。 但し、発行要項に一定の場合調整される定めがある。 (4) 行使期間 2024年11月19日から2029年10月22日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。 但し、①当社の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。 ）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。 ８．払込期日(発行日)：2024年11月５日９．担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さない。 10．資金の使途：本新株予約権付社債の発行による手取金約220億円については、その全額を2025年８月末までに、①当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金として、物流事業に約55億円、ホテル事業に約99億円、ヘルスケア事業に約22億円、②海外事業に係るレジデンス物件取得資金に約44億円を充当する予定です。 なお、上記手取金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限霞ヶ関キャピタル㈱第１回無担保社債2019年３月11日20,000－0.360なし2022年９月11日～(20,000)(－)2024年３月11日霞ヶ関キャピタル㈱第２回無担保社債2020年12月30日117,00091,8000.070なし2022年12月30日～(25,200)(25,200)2027年12月30日霞ヶ関キャピタル㈱第３回無担保社債2021年６月30日60,00040,0000.260なし2022年12月30日～(20,000)(20,000)2026年６月30日霞ヶ関キャピタル㈱第４回無担保社債2023年１月30日249,900149,7000.550なし2023年７月30日～(100,200)(100,200)2026年１月30日合計－－446,900281,500－－－(165,400)(145,400)（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）145,40094,70025,20016,200－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,408,17610,780,6302.0－１年以内に返済予定の長期借入金6,378,4995,256,2701.6－１年以内に返済予定のリース債務71,52144,9304.3－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）14,867,79425,458,5192.42024年～2055年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）111,20666,2752.5－合計27,837,19741,606,626－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金20,696,1942,028,284488,478191,610リース債務20,08719,0291,9041,952 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）12,094,10320,817,93633,595,05165,685,513税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）413,3502,196,3434,125,9608,045,748親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）224,9421,292,4082,627,0735,020,003１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.51148.13289.29541.68 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）27.51115.10136.38243.61 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,259,226※１ 5,132,229売掛金※４ 89,746※４ 323,073契約資産185,916429,169開発事業等支出金219,736219,037販売用不動産※１ 19,228,653※１ 21,324,839前払金※１ 873,493※１ 1,527,181前払費用363,486※４ 804,091１年内回収予定の長期貸付金※４ 4,735,600※４ 13,806,113立替金※４ 3,070,403※４ 494,043預け金4,06812,246その他※４ 102,073※４ 258,133貸倒引当金△384△15,384流動資産合計32,132,02144,314,776固定資産 有形固定資産 建物※１ 647,773※１ 807,450構築物2,8882,469機械及び装置※１ 59,298※１ 51,257車両運搬具80,849264,014工具、器具及び備品73,162249,615土地※１ 592,371※１ 592,371リース資産280,099202,672建設仮勘定78,691106,503有形固定資産合計1,815,1342,276,354無形固定資産 借地権※１ 51,308※１ 51,308ソフトウエア2,64412,843リース資産1,609－その他1,88814,921無形固定資産合計57,45079,072投資その他の資産 投資有価証券888,9842,126,626出資金110,127937関係会社株式1,701,1595,264,794関係会社出資金464,9212,545,863長期貸付金※４ 702,185※４ 2,977,805長期前払費用177,747421,562繰延税金資産317,415285,049その他506,371865,510貸倒引当金△245,534△434,153投資その他の資産合計4,623,37714,053,997固定資産合計6,495,96216,409,425繰延資産 社債発行費11,2027,549繰延資産合計11,2027,549資産合計38,639,18760,731,750 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※１,※３ 6,408,176※１,※３ 8,717,480１年内償還予定の社債165,400145,400１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 6,314,032※１,※３,※４ 5,054,006リース債務69,79843,164未払金834,931※４ 1,310,228未払費用63,806※４ 88,121未払法人税等590,4821,015,866契約負債52,39334,339預り金182,43984,242預り敷金48,66079,128賞与引当金271,202352,719災害損失引当金23,300－株主優待引当金78,805106,385その他3,553※４ 290,789流動負債合計15,106,98217,321,872固定負債 社債281,500136,100長期借入金※１,※３,※４ 12,824,822※１,※３,※４ 18,180,578リース債務78,61235,448資産除去債務163,003241,502長期預り敷金84,38442,466その他4,180※４ 160,131固定負債合計13,436,50218,796,227負債合計28,543,48536,118,099純資産の部 株主資本 資本金3,549,6519,287,331資本剰余金 資本準備金3,454,6509,192,330資本剰余金合計3,454,6509,192,330利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,998,7495,996,120利益剰余金合計2,998,7495,996,120自己株式△42,142△42,142株主資本合計9,960,90724,433,639新株予約権134,794180,011純資産合計10,095,70124,613,650負債純資産合計38,639,18760,731,750 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※３ 33,130,247※３ 42,049,484売上原価※３ 25,384,060※３ 30,387,731売上総利益7,746,18711,661,753販売費及び一般管理費※１,※３ 5,059,502※１,※３ 7,786,136営業利益2,686,6843,875,616営業外収益 受取利息※３ 37,302※３ 240,285受取配当金※３ 0※３ 363,000為替差益20,379451,328雑収入7,5306,829営業外収益合計65,2121,061,444営業外費用 支払利息※３ 341,956※３ 588,698社債利息1,3081,417社債発行費償却3,4653,653アレンジメント手数料102,99947,403支払手数料67,233271,561営業外費用合計516,963912,734経常利益2,234,9344,024,326特別利益 固定資産売却益※４ 19,874※４ 21,898投資損失引当金戻入額10,495－災害損失引当金戻入額※２ 5,457－新株予約権戻入益5,769－子会社清算益－538,416解約保証金収入－※５ 236,369特別利益合計41,596796,684特別損失 固定資産除売却損124－災害による損失※２ 191,543－関係会社株式評価損10,49521,920関係会社出資金評価損－10,099関係会社株式売却損2,000－貸倒引当金繰入額245,534203,619特別損失合計449,696235,639税引前当期純利益1,826,8334,585,371法人税、住民税及び事業税800,9941,065,055法人税等調整額△60,02632,365法人税等合計740,9671,097,420当期純利益1,085,8653,487,950 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,514,0433,419,04225,9763,445,0182,346,5922,346,592当期変動額 新株の発行35,60735,607 35,607 剰余金の配当 △241,459△241,459当期純利益 1,085,8651,085,865自己株式の取得 自己株式の処分 △218,225△218,225 自己株式処分差損の振替 192,249192,249△192,249△192,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計35,60735,607△25,9769,631652,156652,156当期末残高3,549,6513,454,650－3,454,6502,998,7492,998,749 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△264,1909,041,46480,4429,121,906当期変動額 新株の発行 71,215 71,215剰余金の配当 △241,459 △241,459当期純利益 1,085,865 1,085,865自己株式の取得△178,234△178,234 △178,234自己株式の処分400,281182,056 182,056自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 54,35154,351当期変動額合計222,047919,44354,351973,795当期末残高△42,1429,960,907134,79410,095,701 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,549,6513,454,6503,454,6502,998,7492,998,749当期変動額 新株の発行5,737,6805,737,6805,737,680 剰余金の配当 △490,579△490,579当期純利益 3,487,9503,487,950株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,737,6805,737,6805,737,6802,997,3712,997,371当期末残高9,287,3319,192,3309,192,3305,996,1205,996,120 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△42,1429,960,907134,79410,095,701当期変動額 新株の発行 11,475,360 11,475,360剰余金の配当 △490,579 △490,579当期純利益 3,487,950 3,487,950株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 45,21645,216当期変動額合計－14,472,73145,21614,517,948当期末残高△42,14224,433,639180,01124,613,650 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 (3)棚卸資産・開発事業等支出金、販売用不動産個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年～47年構築物 ５年～15年機械及び装置 11年～17年車両運搬具 ２年～５年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 (3)災害損失引当金災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4)株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却しております。 (2)投資事業組合等の会計処理 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、又は「関係会社株式」（以下「組合等出資金」という。 ）として計上しております。 投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 (3)重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び開発事業等支出金の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産19,228,65321,324,839開発事業等支出金219,736219,037棚卸資産評価損（売上原価）185,000－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び開発事業等支出金の評価） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権7,848,077千円14,095,083千円長期金銭債権636,9342,954,554短期金銭債務129,5191,803,324長期金銭債務1,500,0001,151,985 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高38,464千円226,575千円 営業費用249,826633,224営業取引以外の取引による取引高153,281600,854 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金前事業年度（2023年８月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関係会社株式1,701,159関係会社出資金464,921 当事業年度（2024年８月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関係会社株式5,264,794関係会社出資金2,545,863 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払事業税36,727千円 72,183千円賞与引当金83,042 102,675抱合株式消滅差損27,797 27,797減価償却超過額51,834 58,689災害損失引当金7,134 －資産除去債務49,911 73,947貸倒引当金75,182 137,648棚卸資産評価損56,647 －株式報酬費用56,625 41,703その他40,043 32,160繰延税金資産小計484,946 546,805評価性引当額△130,323 △173,870繰延税金資産合計354,622 372,934繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△37,207 △53,467外貨建債権債務換算差額－ △34,416繰延税金負債合計△37,207 △87,884繰延税金資産（△負債）純額317,415 285,049 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.3 3.9住民税均等割0.5 0.2株式報酬費用1.6 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △15.5賃上げ促進税制による税額控除△1.9 △4.4評価性引当額の増減4.7 0.9子会社清算損の損金不算入－ 8.3その他△0.2 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率40.6 23.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物647,773242,041－82,364807,450389,947 構築物2,888－－4182,4693,927 機械及び装置59,298－－8,04151,25738,339 車両運搬具80,849309,21115,356110,689264,014119,482 工具、器具及び備品73,162220,231－43,778249,615116,925 土地592,371－－－592,371－ リース資産280,099－－77,426202,672317,672 建設仮勘定78,691831,836804,023－106,503－ 計1,815,1341,603,321819,380322,7192,276,354986,296無形固定資産借地権51,308－－－51,308－ ソフトウエア2,64412,000－1,80112,843－ リース資産1,609－－1,609－－ その他1,88813,255－22214,921－ 計57,45025,255－3,63279,072－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（流動）38415,000－15,384貸倒引当金（固定）245,534188,619－434,153賞与引当金271,202352,719271,202352,719災害損失引当金23,300－23,300－株主優待引当金78,80592,68465,104106,385 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://kasumigaseki.co.jp/株主に対する特典■2024年８月期までの株主優待（１）対象となる株主８月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。 （２）株主優待制度の利用方法及び内容８月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主様を対象に、毎年、下表の通り保有株数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。 また、優待制度の適用後２年目以降は、100株以上を継続して１年以上当社株式を保有いただいている株主様には1.1倍のポイントを進呈いたします。 同ポイントは、株主様専用ウェブサイト『霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部』において、fav,FAV LUX,seven x sevenの宿泊チケットなど当社のオリジナル商品や、食品、電化製品、体験ギフト、公益法人等への寄付など5,000種類以上の商品の中からポイント数に応じて交換ができます。 なお、同ポイントを『WILLs Coin』に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントとの合算も可能です。 株主優待ポイント表保有株式数初年度２年目以降100株～199株2,000ポイント2,200ポイント200株～299株5,000ポイント5,500ポイント300株～3999株以降100株ごとに2,500ポイントを追加進呈 （例：300株の場合は7,500ポイント、 1,000株の場合は25,000ポイント）左記の1.1倍のポイント4,000株以上100,000ポイント110,000ポイント ※進呈条件2022年以降、毎年８月末日の株主名簿に100株以上保有する株主さまとして記載されること。 ※繰越条件翌年８月末日において株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載された場合にのみ繰越せます（１回のみ）。 翌年８月末の権利確定日までに、売却やご本人さま以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので十分にご留意ください。 ※長期保有特典2022年以降、８月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続２回以上かつ100株以上お持ちの株主さまとして記載された方へは初年度の1.1倍の優待ポイントを進呈します。 ■2025年８月期以降の株主優待（１）対象となる株主2025年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された 1単元（100株）以上保有の株主様を対象に変更を適用いたします。 （２）株主優待制度の利用方法及び内容８月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主様を対象に、毎年、下表の通り保有株数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。 また、優待制度の適用後２年目以降は、100株以上を継続して１年以上当社株式を保有いただいている株主様には下記の表の通りポイントを進呈いたします。 同ポイントは、株主様専用ウェブサイト『霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部』において、商品を当社グループのホテルブランドの宿泊に使えるポイントをはじめ、当社グループサービス関連商品に絞ったラインナップの中からポイント数に応じて交換ができます。 株主優待ポイント表保有株式数初年度※１２年目以降※２３年目以降※２４年目以降※２５年目以降※２100株～199株5,000ポイント5,500ポイント6,000ポイント6,500ポイント7,500ポイント200株～1,999株以降100株ごとに5,000ポイントを追加進呈※３初年度の1.1倍のポイント初年度の1.2倍のポイント初年度の1.3倍のポイント初年度の1.5倍のポイント2,000株以上100,000ポイント110,000ポイント120,000ポイント130,000ポイント150,000ポイント ※１．2025年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様について、その時点の保有期間に関わらず初年度の優待ポイントが進呈されます。 ※２．2025年８月末日以降、毎年８月末日までに当社株式を100株以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主様を長期保有の対象といたします。 例として、２年目以降とは、2025年８月末日現在と2026年８月末日現在の株主名簿に同一株主番号で記載されることを指します。 ※３．具体的には保有株式数が500株の場合は25,000ポイント、1,000株の場合は50,000ポイント進呈されます。 （注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を保有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第13期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 第13期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月28日) 2024年４月12日関東財務局長に提出。 第13期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年11月30日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 2023年12月26日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。 2024年１月26日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。 2024年２月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。 2024年３月15日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。 2024年６月14日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。 2024年６月19日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２に基づく臨時報告書であります。 2024年10月17日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年10月18日関東財務局長に提出。 上記(4)に記載の2024年10月17日に金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号に基づき提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）8,008,96714,295,92120,780,69837,282,53565,685,513経常利益（千円）180,1791,037,1851,732,5634,119,3087,860,025親会社株主に帰属する当期純利益（千円）134,516793,5321,018,4342,050,6915,020,003包括利益（千円）120,278791,3921,019,1362,450,2255,474,738純資産額（千円）3,873,0754,906,1249,360,04211,681,15827,739,576総資産額（千円）8,440,49015,040,12430,437,27243,780,20477,549,096１株当たり純資産額（円）609.17725.591,142.701,351.422,729.17１株当たり当期純利益金額（円）21.74121.43132.85253.22541.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）20.30116.41129.36249.80531.95自己資本比率（％）45.732.130.225.234.6自己資本利益率（％）5.018.214.520.326.5株価収益率（倍）87.1717.5422.6220.6127.60営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）285,423972,441△11,689,170△7,733,548△8,446,606投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△446,475△1,641,160△436,576△1,153,479△4,809,102財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,668,5492,195,63613,901,2899,310,90818,413,896現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,075,9763,603,5845,390,0455,893,98411,056,990従業員数（名）100108140190436〔ほか、平均臨時雇用人員数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔39〕〔89〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。 ２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）7,307,78814,090,05320,289,64833,130,24742,049,484経常利益（千円）262,6761,277,3671,863,9412,234,9344,024,326当期純利益（千円）197,308515,3071,053,9191,085,8653,487,950資本金（千円）1,586,3221,643,5813,514,0433,549,6519,287,331発行済株式総数（株）3,206,8003,334,9208,156,5208,195,6209,859,947純資産額（千円）3,936,0924,667,2059,121,90610,095,70124,613,650総資産額（千円）8,486,10412,295,31328,146,56338,639,18760,731,750１株当たり純資産額（円）619.12693.971,123.351,218.262,483.43１株当たり配当額（円）20.0040.0030.0060.00170.00（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）31.8978.86137.48134.08376.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）29.7875.59133.86132.27369.60自己資本比率（％）46.237.632.125.840.2自己資本利益率（％）7.212.115.411.420.3株価収益率（倍）59.4227.0121.8638.9339.72配当性向（％）31.425.421.844.745.2従業員数（名）90103119164256〔ほか、平均臨時雇用人員数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔6〕〔15〕株主総利回り（％）135.378.1217.2378.01,076.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）8,1305,630 ※2,8156,4905,54019,620最低株価（円）2,4763,215 ※1,6081,8302,8905,140 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。 ２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年９月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。 なお、第10期の配当金については、分割前の金額を記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日から2023年10月５日の間は東京証券取引所グロース市場、2023年10月６日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、※印は（注）２に記載の2021年９月１日付で行った株式分割による権利落後の株価であります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |