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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | Last One Mile Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1781-0250(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。 2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。 現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を行っております。 年月概要2012年６月東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立2012年７月NTT東日本二次代理店として営業開始2013年10月本社を東京都豊島区池袋に移転2014年１月西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立及び高田馬場営業所を開設2014年10月宮城県仙台市に仙台支店を開設2015年８月本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年３月自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化2016年５月プライバシーマーク取得(第21001122号)2016年６月NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立2016年８月株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転2016年９月東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更2016年10月宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設2016年12月連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併2017年５月宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設2017年６月100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更2017年８月株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得2018年１月100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更2018年２月ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)」を開始2018年４月日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立2018年５月新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始2018年７月株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止2018年８月株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化2018年９月株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする高田馬場営業所を廃止2018年10月石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する2018年11月株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併2018年12月株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併2019年１月東京都渋谷区に渋谷営業所を開設2019年３月自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一 年月概要2019年９月宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始2019年11月渋谷営業所を廃止株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始2020年４月移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場2022年７月株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2022年９月株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併2022年11月代表取締役社長に渡辺誠が就任2023年３月株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施2023年６月信託型ストックオプションの導入2023年９月株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化2023年10月2024年８月期第１四半期開示から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定株式報酬制度の導入2024年３月株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIO及び株式会社プレミアムビジネスサポートの全株式を取得し、連結子会社化2024年６月株式会社CITVを株式交換完全子会社として株式交換を実施し、株式交換の効力発生後に株式会社CITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、新設会社であるCITV光株式会社を完全子会社化し新設分割の効力発生後に株式会社CITVの全株式を譲渡2024年９月株式会社SHCの全株式を取得し、連結子会社化2024年11月代表取締役会長 兼 CEOに渡辺誠が就任代表取締役社長 兼 COOに松永光市が就任 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (１)経営理念当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。 経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。 これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。 代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。 (２)現在運営している事業当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。 現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。 ①アライアンス事業アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。 アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。 ②集合住宅向け無料インターネット事業集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンションやアパート等の集合住宅に、マンション等所有者負担でインターネット設備を設置することで、入居者が無料で使用することができるサービスです。 集合住宅向け無料インターネット事業の事業系統図は以下のとおりです。 ③コンタクトセンター事業コンタクトセンター事業とは、官公庁、不動産管理会社、飲食店等の委託により、顧客対応業務を行う事業です。 管理物件入居者の問合せ対応等、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っております。 コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。 ④ホテル運営受託事業ホテル運営受託事業とは、ホテルの所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する事業です。 ホテル運営受託事業の事業系統図は以下のとおりです。 ⑤リスティング・メディア事業リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得する事業です。 リスティング・メディア事業の事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ブロードバンドコネクション (注)２北海道札幌市中央区10,000アライアンス事業ECサイト事業100.0役員の兼任資金の借入役務の提供株式会社キャリア (注)２、３北海道札幌市北区30,000アライアンス事業100.0役員の兼任役務の提供株式会社ベンダー (注)４福岡県福岡市博多区10,000アライアンス事業集合住宅向け無料インターネット事業100.0役務の受領株式会社HOTEL STUDIO北海道札幌市北区5,000ホテル運営受託事業100.0役員の兼任株式会社プレミアムビジネスサポート東京都渋谷区30,000管理業務受託事業100.0役員の兼任役務の受領CITV光株式会社東京都豊島区1,000集合住宅向け無料インターネット事業100.0役務の提供(その他の関係会社) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス (注)１山梨県富士吉田市4,698,000ミネラルウォーターの宅配事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務(35.1)役員の兼任その他１社 (注)１.有価証券報告書の提出会社であります。 ２.株式会社ブロードバンドコネクション及び株式会社キャリアについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2024年８月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。 株式会社ブロードバンドコネクション 主要な損益情報等(１)売上高1,990,941千円 (２)経常利益147,190千円 (３)当期純利益125,942千円 (４)純資産額422,900千円 (５)総資産額820,709千円 株式会社キャリア 主要な損益情報等(１)売上高1,764,628千円 (２)経常利益275,610千円 (３)当期純利益288,959千円 (４)純資産額△32,654千円 (５)総資産額404,952千円 ３.債務超過会社であり、2024年８月末時点で債務超過額は32,654千円であります。 ４.債務超過会社であり、2024年８月末時点で債務超過額は15,499千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)329[197] (注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。 ２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３.従業員の著しい増加は、連結子会社の増加によるものであります。 (２)提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)176[47]33.405.575,422 (注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。 ２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (３)労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.2133.369.271.9105.6－ (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。 その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。 既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。 (２)経営戦略等当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として単一セグメントとして事業展開しております。 また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、主力事業を拡大していくことに加えて、既存のリソースを活かした事業への参入やM&A等の活用で当社グループがまだ保有していないノウハウを吸収し新規事業への参入を図り、安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上収益、営業利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。 当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。 過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。 決算年月2022年８月期2023年８月期2024年８月期ストック型収益(千円)3,034,6954,000,9325,430,015 (４)経営環境①社会環境我が国では新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加も相まって緩やかな回復基調にあります。 しかし、国際的には、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような社会環境の中、当社グループは「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げ、社会環境がどのような状況であっても安定した利益を出し続けることができる企業であることを目指しております。 ②当社グループが取扱うサービスについて当社グループが取扱う主なサービスは、電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連サービス等であり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しておりますが、当社グループは、サービスが同一であっても販売手法を変えることにより他社に比べて優位に販売を行うことが可能です。 また、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業等の各種BPO分野においては、徹底したIT化を行うことにより他社と比較して高い効率を生み出すことができ、同業他社からの受注も近時増加しております。 ③市場動向我が国においては少子高齢化問題に伴う日本人口の減少並びに人口減少に伴う中長期的な経済成長への悪影響が予測されております。 このような状況下において当社グループは、主要事業を複数運営することにより特定の市場の悪化の影響を受けづらくするとともに、同時にBCP対策の一環としております。 その上で、当社グループが現在主力事業として運営している各市場の動向は以下のとおりです。 a.アライアンス事業アライアンス事業の属する市場は、アライアンス先である不動産管理会社や仲介会社、その他顧客を保有する企業からの見込顧客が流入経路であり、最大の市場規模は全国の世帯数×サービス数となります。 アライアンス先を増加させ提供世帯数を増加させながら、サービスを拡充し１世帯当たりの利用サービス数を増やすことで、マーケットの規模を無限に創造することが出来ます。 b.集合住宅向け無料インターネット事業集合住宅向け無料インターネット事業が属する全戸一括型マンションISP市場は、動画視聴やオンラインゲームなどのサービスの発展や、在宅勤務やオンライン授業が普及したこと等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。 このような背景から集合住宅においてはインターネットをはじめデジタルサービスの利用が欠かせないものになっており、通信品質の重要性が高まっています。 また、集合住宅のデジタル環境を高度化することを目的として、2023年11月に集合住宅デジタル高度化協議会(東京都港区)が発足し、インターネットプロバイダ事業者やインターネット回線キャリア、VNE(仮想通信提供者、Virtual Network Enabler)が参画する等、通信品質の向上をはじめ市場を活性化させる動きが見られます。 c.コンタクトセンター事業コンタクトセンター事業が属するコールセンター業界市場は、市場全体は成熟しつつありますが、慢性的な人手不足、顧客対応の複雑化、BCP対策の普及等を背景として、コールセンター業務による顧客対応のほか、Web問合せ、メール、チャット等のチャネルを活用した総合的なコンタクトセンター業務のニーズが高まっており、コンタクトセンター事業者においても多様化するニーズに対応するためのIT化、システム強化、応対品質の向上が求められております。 当社グループにおいては、独自のノウハウによる徹底したIT化の推進、業務効率化により同じコンタクトセンター市場の参加者からの受注を得ることもできております。 d.ホテル運営受託事業ホテル運営受託事業が属するホテル市場においては、コロナ禍からの回復基調が続き、国内外の旅行需要が増加しております。 特にインバウンドの増加が顕著となっておりホテル市場の活性化につながっています。 一方で為替動向や、台風・地震等の自然災害や感染症による営業縮小リスクもあります。 当社グループにおいては、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、自然災害や感染症等の有事の際にはホテルからマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能でありリスクを低減しております。 e.リスティング・メディア事業リスティング・メディア事業が属するインターネット広告市場は、コネクテッドテレビ(インターネット回線に接続されたテレビ端末)、スマートフォンの普及、動画配信サービスの普及等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。 当社グループにおいては、検索連動型広告(リスティング広告)やメディア運営に関するノウハウだけにとどまらず、これまで当社グループが運営してきたコンタクトセンターにおける営業ノウハウ、チラシやダイレクトメールによる集客ノウハウも有しており、これらのノウハウを組み合せることにより他社との差別化を図っております。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 なお、当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。 即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。 2024年８月末時点では、当社の自己資本比率が40％を超えております。 また、当社グループでは現在、７つの金融機関と合計10億円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており、当社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。 ①利益向上のためのサービス選定当社グループでは主として他社サービス取次により得られるフロー型収益と、他社サービスの中でも顧客の契約が継続している限り得られ続ける手数料収入や、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供、住生活における設備のトラブル解決会員サービスの提供等により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。 フロー型収益は手数料を得られるのは一度だけですが、一度に得られる手数料の金額がストック型収益に比べ高額であります。 一方、ストック型収益は、当社グループが販売したサービスを、顧客が継続して利用し続けている限り、毎月安定的に継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていくというメリットがそれぞれにあります。 当社ではフロー型、ストック型に捉われず、長期的な利益を獲得できるサービスを選定、または廃止することで、継続的な利益向上を目指してまいります。 ②サービス拡充による１顧客あたりの収益の向上現在、当社グループでは自社サービス、他社サービス問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。 １人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループと契約している顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。 今後は電気やガスなどの生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとって利便性の高いサービスを多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、１顧客あたりの収益向上を図ります。 ③販売手法の拡充・システム強化によるアクティブユーザーの増加販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、当社グループの事業の発展にとって、１顧客あたりの収益の向上とともに重要な要素であります。 当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとっての利便性を高めつつ、営業生産性も高めております。 今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客にとって負荷の少ない方法で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。 ④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑤情報管理体制の強化当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。 これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥内部統制の一層の強化当社グループは、財務報告に係る内部統制に関しまして、その重要性を認識して取り組んでまいりましたが、当事業年度において、一部経費の計上漏れ及び連結財務諸表作成過程における誤った処理の実施が発覚する等しました。 その結果、経費プロセス及び決算・財務報告プロセスの一部に関し、重要な不備があり、内部統制が有効に機能していないと判断しました。 これは、経費に係る計上手続に対する包括的なモニタリング機能が十分ではなかったこと、適切な経理業務に必要な専門知識を有した人材の補充が十分ではなかったために、決算業務に関して多額の監査修正が発生したものであります。 当社としては、組織体制の見直しを図り、今後も内部統制のより一層の改善に努め、内部統制の有効性を確保してまいる所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス 当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるリスク・コンプライアンス委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 リスク・コンプライアンス委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 (２)戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 (３)リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。 (４)指標及び目標 当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 |
| 戦略 | (２)戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標 当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)個人情報について顕在化の可能性：高 時期：中長期 影響度：大当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有しております。 これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が「個人情報保護規程」を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。 具体的には、個人情報を保存するデータベースはアクセス制限をかけ業務に関連しない従業者は個人情報にアクセスできないように制御しております。 また、当社では「プライバシーマーク制度 (注)１」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。 しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注)１.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。 認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。 (２)人材の確保及び育成について顕在化の可能性：低 時期：長期 影響度：小当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、事業の運営に必要な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。 しかしながら、事業の運営に必要な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画どおりの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)法的規制について 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中当社グループは、電気事業法やガス事業法、電気通信事業法等に基づく法規制、その他電話勧誘等に関する法規制を受けております。 当社グループではこれらの法令等を遵守するため、従業員に対して定期的にコンプライアンスに関する研修を行い法令遵守に対する意識向上に努めております。 また、社内の法務チーム及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整備しております。 しかしながら、当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、監督行政機関からの行政処分を受ける等して、当社グループのブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)労務関連の法制改正のリスクについて 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小当社グループでは、正社員、アルバイト等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。 時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (５)競合他社の影響について 顕在化の可能性：低 時期：短期 影響度：中当社グループが取り扱うサービスは電気、ガス、ウォーターサーバー、インターネット回線等を中心とした生活関連サービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。 当社グループは、新生活マーケットを中心にサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有することを活かし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。 しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)販売手数料について 顕在化の可能性：高 時期：中長期 影響度：小当社グループは、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として手数料を収受しております。 販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)提携・協力関係について 顕在化の可能性：中 時期：中長期 影響度：中当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。 本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)技術革新について 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループは、単一のサービスに依らないサービスの提供を行っており、技術革新への対応は可能であると考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 顕在化の可能性：中 時期：中長期 影響度：中当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は336,700株であり、同日現在の発行済株式総数3,231,470株の10.42％に相当します。 ※当社は2016年12月15日付で普通株式１株につき10,000株、2017年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。 (10)自然災害、感染症等に関するリスクについて 顕在化の可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループでは、従業員の安全に配慮し、事業を継続できる体制の整備に努めております。 しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)システム障害について 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループでは、システムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等してリスクの分散を図るとともに、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。 しかしながら未知のコンピューターウイルス、ハッキング、サイバー攻撃等によりシステムに障害が発生し、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。 その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)特定の取引先等への依存度について 顕在化の可能性：低 時期：中長期 影響度：小当社グループの2024年８月期売上収益の12.6％はプレミアムウォーター株式会社に、11.7％は株式会社ライフイン24に対するものであります。 当社グループでは、特定の取引先等への依存度を低下させる為に、新たな得意先の開拓、新たなサービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度が高い状態が続いた場合には、取引条件の変更等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)内部管理体制について 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)風評被害について 顕在化の可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループ及び当社グループの主要なサービスに対して、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (１)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、9,780,951千円となり、前連結会計年度末比5,877,205千円の増加となりました。 その主な要因は、のれんが1,850,224千円増加、現金及び現金同等物が1,259,679千円増加、使用権資産が923,320千円増加、営業債権及びその他の債権が667,344千円増加、無形資産が641,974千円増加した一方、繰延税金資産が2,229千円減少したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は、6,430,814千円となり、前連結会計年度末比3,977,020千円の増加となりました。 その主な要因は、借入金(非流動負債)が1,006,275千円増加、営業債務及びその他の債務が897,863千円増加、リース負債(非流動負債)が831,349千円増加、社債及び借入金(流動負債)が664,281千円増加したこと等によるものであります。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は、3,350,137千円となり、前連結会計年度末比1,900,185千円の増加となりました。 その主な要因は、資本剰余金が1,126,022千円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金が825,309千円増加した一方、自己株式が157,648千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加も相まって緩やかな回復基調にあります。 しかし、国際的には、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。 このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益11,771,378千円(前年同期比25.9％増)、営業利益は、940,651千円(前年同期比264.8％増)、税引前当期利益は、902,567千円(前年同期比267.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、825,430千円(前年同期比160.2％増)となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,259,679千円増加し、2,524,334千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税引前当期利益が902,567千円、営業債務及びその他の債務が683,703千円増加、営業債権及びその他の債権が364,015千円増加、減価償却費及び償却費を234,670千円計上したこと等により1,649,503千円の収入（前年同期は460,327千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出417,620千円、子会社株式の取得による収入307,005千円、長期貸付けによる支出178,600千円、投資有価証券の取得による支出125,021千円、有形固定資産の取得による支出95,864千円、投資有価証券の売却による収入31,416千円等により514,484千円の支出（前年同期は318,530千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入1,134,900千円、短期借入金の純増加額245,000千円、長期借入金の返済による支出645,109千円、自己株式の取得による支出505,590千円等により124,659千円の収入（前年同期は78,747千円の支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.受注実績当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称第13期連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業(ストック型収益・フロー型収益)11,771,378125.9合計11,771,378125.9 (注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第12期連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)第13期連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)プレミアムウォーター株式会社1,279,43713.71,478,35212.6株式会社ライフイン24－－1,381,13911.7 (注)販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(３．重要性がある会計方針)」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記(４．重要な会計上の見積り及び判断)」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４(１) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、ホテル運営受託事業、コンタクトセンター事業、リスティング・メディア事業等を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。 今後は既存事業の拡大、既存リソースを活かした新規分野への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは顧客紹介料、業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。 b.財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。 具体的には内部資金の活用及び銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。 (３)並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第７章及び第８章を除く。 以下「日本基準」という。 )により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を四捨五入して記載しております。 ①要約連結貸借対照表 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産2,740,3734,840,810 固定資産 有形固定資産76,318350,119 無形固定資産111,3552,343,747 投資その他の資産421,964600,025 固定資産合計609,6383,293,890 資産合計3,350,0118,134,700負債の部 流動負債1,446,6783,322,017 固定負債427,7831,676,159 負債合計1,874,4624,998,177純資産の部 株主資本1,448,5273,067,924 その他の包括利益累計額－△6,921 新株予約権27,02275,521 純資産合計1,475,5493,136,523負債純資産合計3,350,0118,134,700 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)売上高9,426,81611,771,378売上原価3,463,9644,008,032売上総利益5,962,8517,763,346販売費及び一般管理費5,764,6837,144,479営業利益198,168618,866営業外収益52,12474,324営業外費用7,13028,540経常利益243,162664,651特別利益516,284特別損失3,725710税金等調整前当期純利益239,488670,225法人税等△87,19081,169当期純利益326,678589,056親会社株主に帰属する当期純利益326,678589,056 要約連結包括利益計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当期純利益326,678589,056その他の包括利益合計－△6,921包括利益326,678582,135(内訳) 親会社株主に係る包括利益326,678582,135 ③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計当期首残高1,119,912－－1,119,912当期変動額328,616－27,022355,637当期末残高1,448,527－27,0221,475,548 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計当期首残高1,448,527－27,0221,475,548当期変動額1,619,396△6,92148,4991,660,974当期末残高3,067,924△6,92175,5213,136,523 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー385,9771,516,698投資活動によるキャッシュ・フロー△245,885△514,484財務活動によるキャッシュ・フロー13,712257,464現金及び現金同等物の増減額（△は減少）153,8041,259,679現金及び現金同等物の期首残高1,110,8521,264,656現金及び現金同等物の期末残高1,264,6562,524,334 ⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。 )を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39．初度適用」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(のれん)日本基準ではのれんをその効果が及ぶ期間を見積り償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わず毎期減損テストを実施することが求められます。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が245,448千円減少しております。 (リース)日本基準では借手のオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSではファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないこと及び契約に実質的なリースが含まれると判断される取引についてはリースの会計処理を行うことが求められます。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「使用権資産」(リース資産)及び「リース負債」(リース債務)がそれぞれ1,294,830千円及び1,344,449千円増加しております。 （未払有給休暇）日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、従業員給付に係る負債を計上することが求められます。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「その他の流動負債」が110,903千円増加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (１)営業に関する重要な契約当社グループは、自社サービス「まるっとシリーズ」のサービスを他社より仕入れており、具体的な契約内容は以下のとおりです。 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ラストワンマイルHTBエナジー㈱日本新電力2018年５月１日自 2018年５月１日至 2021年４月30日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイル㈱CDエナジーダイレクト日本新ガス2022年６月３日自 2022年６月３日至 2027年７月31日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイルプレミアムウォーター㈱日本宅配水2019年４月１日自 2019年４月１日至 2021年３月31日(１年自動更新)宅配水のOEM製造㈱ラストワンマイル東日本電信電話㈱日本光コラボレーションモデル2016年２月17日自 2016年２月17日至 期間の定めなし契約の取次㈱ラストワンマイル㈱スピーディア日本IP接続2020年10月８日自 2020年９月１日至 2021年８月31日(１年自動更新)契約の取次 (２)その他の重要な契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名契約締結日契約期間契約内容㈱ラストワンマイル㈱ベンダー日本株式交換契約書2024年１月12日契約期間は定められておりません。 株式交換㈱ラストワンマイル㈱HOTEL STUDIO日本株式交換契約書2024年１月12日契約期間は定められておりません。 株式交換㈱ラストワンマイル㈱CITV日本株式交換契約書2024年４月10日契約期間は定められておりません。 株式交換㈱ラストワンマイル㈱SHC日本株式交換契約書2024年５月17日契約期間は定められておりません。 株式交換 (注)１.㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO及び㈱CITVとの株式交換契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７.企業結合」に記載のとおりであります。 ２.㈱SHCとの株式交換契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 38.重要な後発事象」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は105,687千円であり、主なものは、本社オフィスの内部造作等であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (１)提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物附属設備(千円)什器及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他有形固定資産(千円)使用権資産(千円)合計(千円)本社(東京都豊島区)本社設備120,17716,172 － (－)－738,667875,016130(34)福岡営業所(福岡県福岡市)営業所設備 12,025668－ (－)－61,83474,52746(13) (注)１.現在休止中の主要な設備はありません。 ２.従業員数の( )の数は、臨時雇用者数を外書きしております。 (２)国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物附属設備(千円)什器及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他有形固定資産(千円)使用権資産(千円)合計(千円)㈱ブロードバンドコネクション本社(北海道札幌市中央区)事業設備4,11041 － (－) － 227,720231,87028(72)㈱キャリア本社(北海道札幌市北区)事業設備6,4621,309－ (－)6,692160,155174,61932(76)㈱ベンダー 本社 (福岡県福岡市)事業設備17,981201－ (－)12,892237,871268,94421(1) 投資不動産(佐賀県三養基郡)投資不動産47,726－15,410 (221.9)－－63,136－㈱プレミアムビジネスサポート本社(東京都渋谷区)事業設備－－－ (－)－15,35615,35666(1) (注)１.現在休止中の主要な設備はありません。 ２.従業員数の( )の数は、臨時雇用者数を外書きしております。 (３)在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 105,687,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,422,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業と関係性を強化することによる当社企業価値向上を目的として、当該取引先企業等の株式を取得し保有する方針であります。 株式保有の合理性は、個別銘柄ごとに保有目的に照らした経済合理性が適切であるかを取締役会において年１回検証し、保有継続の要否及び株式数の変動を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式195,040 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)区分銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1104,904資本業務提携による取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)区分銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社リベロ72,000－コールセンター業務を協業して連携強化を行うため、資本業務提携契約を締結し新規取得無95,040－ (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに保有目的に照らした経済合理性が適切であるかを取締役会において年１回検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式339,977319,980非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,040,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,904,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 72,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 95,040,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社リベロ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コールセンター業務を協業して連携強化を行うため、資本業務提携契約を締結し新規取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス山梨県富士吉田市上吉田4597-１1,054,00034.21 渡辺 誠東京都江東区254,1458.25 多田 敬祐北海道札幌市中央区130,7004.24 倉住 強一郎東京都千代田区117,9943.83 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４-10101,5003.29 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３-２90,4002.93 米田 和史福岡県福岡市東区79,5062.58 深井 伸吾福岡県久留米市76,3882.48 株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４ー1073,4002.38 綿引 一東京都港区59,0101.92 計―2,037,04366.11 (注)当社は、自己株式を94,044株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,688 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 1,764 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 綿引 一 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式44156 当期間における取得自己株式４11 (注)当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -505,590,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フェイス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日株式会社ラストワンマイル取締役会 御中 フェイス監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 俊 介 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 嵩 悠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラストワンマイルの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ラストワンマイル及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項連結財務諸表注記38．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月22日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結し、2024年９月１日に当該株式交換の効力が発生している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん1,886,544千円を計上しており、当該残高は資産合計の19.3％を占めている。 当該のれんの主な内容は、「連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産」に記載されている。 会社グループは、「連結財務諸表注記16．非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって承認された事業計画を超える期間は継続成長率をゼロと仮定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。 また、事業計画には、経営者の重要な判断が含まれる。 のれんの評価は将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損を含む連結決算プロセスに関して会社グループが構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって作成され、承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性については、外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかを経営者等への質問により確かめた。 ・会社グループが利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、評価手法や割引率を含む算定プロセスの合理性を検討した。 ストック型収益の正確性及び実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、単一セグメントのラストワンマイル事業のみを行っている。 「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針 (16)収益認識」に記載のとおり、会社グループの収益モデルは、主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」及び他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類される。 「連結財務諸表注記25．売上収益」に記載のとおり、当連結会計年度におけるストック型収益は5,430,015千円であり、連結損益計算書の売上収益の46.1％を占めている。 売上収益は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであることに加え、会社グループはストック型収益を主要な経営指標として位置付けていることに鑑み、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、ストック型収益の正確性及び実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ストック型収益の正確性及び実在性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ストック型収益の計上プロセスに関連する内部統制について、質問、文書の閲覧及び再実施により、整備及び運用状況を評価した。 ・ストック型収益の基礎データから無作為抽出により抽出した取引について、対応する外部証憑との整合性を検討した。 ・決算月に履行義務を充足して認識した収益の計上金額について、当該計上額に対応する外部証憑との整合性を検討した。 ・売上債権について、必要に応じて取引先への残高確認手続及び期末日以降の入金状況を検討した。 訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、一部経費の計上に誤りがあり、当該誤謬を訂正するために、2024年８月期の第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の四半期報告書に係る訂正報告書を2024年10月18日に提出している。 内部統制報告書に記載のとおり、会社は、当該計上誤りの原因となった経費計上プロセスの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、当該不備を開示すべき重要な不備として識別している。 財務諸表監査においては、経費計上の網羅性に関して、当該内部統制の不備に係る類似の誤謬の発生可能性及び訂正処理の網羅性の検討等、慎重な対応が必要となる。 以上より、当監査法人は、訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・誤謬の内容及びその発生原因について、経営者及び財務経理責任者及び内部監査室長並びに内部監査担当者と協議し、内部統制の不備に係る事実関係を把握した。 ・上記において把握した事実関係に基づき、財務諸表監査におけるリスク評価を見直した。 ・誤謬の要因となった経費に関する実証手続として、関連する契約書の通査を実施し、該当する請求書等との突合を行い、期間帰属の適切性を含む網羅性を検討した。 ・類似の誤謬の発生可能性及び訂正処理の網羅性を検討した。 その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度に係る国際会計基準に準拠した連結財務諸表及びIFRS移行日（2022年９月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていない。 ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2023年11月28日付けで無限定適正意見、2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラストワンマイルの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ラストワンマイルが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．内部統制報告書に記載されているとおり、会社の業務プロセス及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 ２．内部統制報告書の４【付記事項】 に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の末日後に、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策を実施した。 ３．内部統制報告書の４【付記事項】 に記載されているとおり、会社は、2024年５月22日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結し、2024年９月１日に当該株式交換の効力が発生している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん1,886,544千円を計上しており、当該残高は資産合計の19.3％を占めている。 当該のれんの主な内容は、「連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産」に記載されている。 会社グループは、「連結財務諸表注記16．非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって承認された事業計画を超える期間は継続成長率をゼロと仮定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。 また、事業計画には、経営者の重要な判断が含まれる。 のれんの評価は将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損を含む連結決算プロセスに関して会社グループが構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって作成され、承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性については、外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかを経営者等への質問により確かめた。 ・会社グループが利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、評価手法や割引率を含む算定プロセスの合理性を検討した。 ストック型収益の正確性及び実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、単一セグメントのラストワンマイル事業のみを行っている。 「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針 (16)収益認識」に記載のとおり、会社グループの収益モデルは、主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」及び他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類される。 「連結財務諸表注記25．売上収益」に記載のとおり、当連結会計年度におけるストック型収益は5,430,015千円であり、連結損益計算書の売上収益の46.1％を占めている。 売上収益は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであることに加え、会社グループはストック型収益を主要な経営指標として位置付けていることに鑑み、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、ストック型収益の正確性及び実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ストック型収益の正確性及び実在性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ストック型収益の計上プロセスに関連する内部統制について、質問、文書の閲覧及び再実施により、整備及び運用状況を評価した。 ・ストック型収益の基礎データから無作為抽出により抽出した取引について、対応する外部証憑との整合性を検討した。 ・決算月に履行義務を充足して認識した収益の計上金額について、当該計上額に対応する外部証憑との整合性を検討した。 ・売上債権について、必要に応じて取引先への残高確認手続及び期末日以降の入金状況を検討した。 訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、一部経費の計上に誤りがあり、当該誤謬を訂正するために、2024年８月期の第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の四半期報告書に係る訂正報告書を2024年10月18日に提出している。 内部統制報告書に記載のとおり、会社は、当該計上誤りの原因となった経費計上プロセスの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、当該不備を開示すべき重要な不備として識別している。 財務諸表監査においては、経費計上の網羅性に関して、当該内部統制の不備に係る類似の誤謬の発生可能性及び訂正処理の網羅性の検討等、慎重な対応が必要となる。 以上より、当監査法人は、訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・誤謬の内容及びその発生原因について、経営者及び財務経理責任者及び内部監査室長並びに内部監査担当者と協議し、内部統制の不備に係る事実関係を把握した。 ・上記において把握した事実関係に基づき、財務諸表監査におけるリスク評価を見直した。 ・誤謬の要因となった経費に関する実証手続として、関連する契約書の通査を実施し、該当する請求書等との突合を行い、期間帰属の適切性を含む網羅性を検討した。 ・類似の誤謬の発生可能性及び訂正処理の網羅性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、一部経費の計上に誤りがあり、当該誤謬を訂正するために、2024年８月期の第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の四半期報告書に係る訂正報告書を2024年10月18日に提出している。 内部統制報告書に記載のとおり、会社は、当該計上誤りの原因となった経費計上プロセスの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、当該不備を開示すべき重要な不備として識別している。 財務諸表監査においては、経費計上の網羅性に関して、当該内部統制の不備に係る類似の誤謬の発生可能性及び訂正処理の網羅性の検討等、慎重な対応が必要となる。 以上より、当監査法人は、訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・誤謬の内容及びその発生原因について、経営者及び財務経理責任者及び内部監査室長並びに内部監査担当者と協議し、内部統制の不備に係る事実関係を把握した。 ・上記において把握した事実関係に基づき、財務諸表監査におけるリスク評価を見直した。 ・誤謬の要因となった経費に関する実証手続として、関連する契約書の通査を実施し、該当する請求書等との突合を行い、期間帰属の適切性を含む網羅性を検討した。 ・類似の誤謬の発生可能性及び訂正処理の網羅性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度に係る国際会計基準に準拠した連結財務諸表及びIFRS移行日（2022年９月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていない。 ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2023年11月28日付けで無限定適正意見、2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フェイス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社ラストワンマイル取締役会 御中 フェイス監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 俊 介 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 嵩 悠 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラストワンマイルの2023年９月１日から2024年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラストワンマイルの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月22日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結し、2024年９月１日に当該株式交換の効力が発生している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、子会社株式2,246,312千円を計上しており、当該残高は総資産の36.8％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、子会社株式について総平均法による原価法によっており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がある。 子会社株式は金額的重要性が相対的に高く、実質価額が著しく低下したときには実質価額の回復可能性について経営者の判断を伴う。 以上より、子会社株式の評価は、不確実性が伴う経営者の重要な見積りの判断を含んでおり、当事業年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 ・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各子会社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい低下の有無について経営者が実施した評価を検討した。 ストック型収益の正確性及び実在性会社は、単一セグメントのラストワンマイル事業のみを行っている。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の収益モデルは、主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」及び他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類される。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度のストック型収益は4,139,680千円であり、損益計算書の売上高の40.9％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ストック型収益の正確性及び実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、子会社株式2,246,312千円を計上しており、当該残高は総資産の36.8％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、子会社株式について総平均法による原価法によっており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がある。 子会社株式は金額的重要性が相対的に高く、実質価額が著しく低下したときには実質価額の回復可能性について経営者の判断を伴う。 以上より、子会社株式の評価は、不確実性が伴う経営者の重要な見積りの判断を含んでおり、当事業年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 ・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各子会社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい低下の有無について経営者が実施した評価を検討した。 ストック型収益の正確性及び実在性会社は、単一セグメントのラストワンマイル事業のみを行っている。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の収益モデルは、主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」及び他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類される。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度のストック型収益は4,139,680千円であり、損益計算書の売上高の40.9％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ストック型収益の正確性及び実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（訂正報告書の提出理由となった経費計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 16,848,000 |
| その他、流動資産 | 175,224,000 |
| 有形固定資産 | 144,291,000 |
| ソフトウエア | 583,000 |
| 無形固定資産 | 70,118,000 |
| 投資有価証券 | 135,017,000 |
| 長期前払費用 | 8,033,000 |
| 繰延税金資産 | 97,015,000 |
| 投資その他の資産 | 2,693,708,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 548,152,000 |
| 未払金 | 1,356,482,000 |
| 未払法人税等 | 31,197,000 |
| 未払費用 | 128,877,000 |
| 資本剰余金 | 1,475,994,000 |
| 利益剰余金 | 1,145,622,000 |
| 株主資本 | 2,788,602,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,844,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,844,000 |
| 負債純資産 | 6,109,960,000 |
PL
| 売上原価 | 3,967,123,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,803,382,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 343,145,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,986,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 200,000,000 |
| 営業外収益 | 217,035,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,429,000 |
| 営業外費用 | 12,429,000 |
| 特別損失 | 116,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,040,000 |
| 法人税等調整額 | 1,879,000 |
| 法人税等 | 24,919,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41,656,000 |
| 当期変動額合計 | 1,594,711,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 589,056,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -59,069,000 |
| 売掛金 | 1,515,976,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 30,793,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度 51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度49％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給料及び手当899,301千円876,040千円外注費388,007 〃221,233 〃支払手数料2,625,446 〃2,785,881 〃減価償却費52,349 〃30,793 〃のれん償却額18,693 〃－ 〃貸倒引当金繰入額26,142 〃21,633 〃 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 当該情報は、連結財務諸表注記「20.社債及び借入金」に記載しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 当該情報は、連結財務諸表注記「20.社債及び借入金」に記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当該情報は、連結財務諸表注記「22.引当金」に記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)2,398,6905,235,7508,571,24611,771,378税引前四半期(当期)利益(千円)83,439268,926691,208902,567親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)71,710179,951449,568825,430基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)26.4166.43162.19291.24 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益(円)26.4140.0693.00124.47 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,031,8051,457,260 売掛金※１ 1,311,733※１ 1,515,976 商品4,5756,344 貯蔵品3,3972,886 前払費用33,82553,684 未収入金※１ 10,585※１ 16,848 その他25,005175,224 貸倒引当金△29,019△26,377 流動資産合計2,391,9073,201,844 固定資産 有形固定資産 建物附属設備76,072166,292 工具、器具及び備品38,02937,067 建設仮勘定8,283－ 減価償却累計額△49,223△59,069 有形固定資産合計73,162144,291 無形固定資産 商標権4,2803,587 ソフトウエア－583 顧客関連資産85,23965,948 無形固定資産合計89,51970,118 投資その他の資産 投資有価証券※３ 19,980※３ 135,017 子会社株式302,5112,246,312 出資金1010 長期貸付金－121,495 敷金及び保証金62,61687,151 長期前払費用6,2468,033 繰延税金資産95,87497,015 破産更生債権等0418 貸倒引当金△0△1,742 投資その他の資産合計487,2362,693,708 固定資産合計649,9172,908,116 資産合計3,041,8246,109,960 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 25,000※２ － １年内返済予定の長期借入金※１、３ 268,107※１、３ 548,152 未払金※１ 693,258※１ 1,356,482 未払費用※１ 158,203※１ 128,877 未払法人税等12,03231,197 預り金※１ 22,079※１ 44,985 前受金15,47015,606 その他161,288234,820 流動負債合計1,355,4372,360,119 固定負債 長期借入金※１、３ 403,683※１、３ 872,294 資産除去債務20,13520,268 固定負債合計423,818892,562 負債合計1,779,2553,252,681純資産の部 株主資本 資本金354,016415,982 資本剰余金 資本準備金316,5701,442,592 その他資本剰余金33,40233,402 資本剰余金合計349,9721,475,994 利益剰余金 利益準備金7,8007,800 その他利益剰余金 繰越利益剰余金615,1081,137,822 利益剰余金合計622,9081,145,622 自己株式△91,349△248,997 株主資本合計1,235,5472,788,602 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△6,844 評価・換算差額等合計－△6,844 新株予約権27,02275,521 純資産合計1,262,5692,857,279負債純資産合計3,041,8246,109,960 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 8,884,954※１ 10,113,649売上原価※１ 3,407,061※１ 3,967,123売上総利益5,477,8936,146,527販売費及び一般管理費※１、２ 5,397,050※１、２ 5,803,382営業利益80,843343,145営業外収益 受取利息121,986 受取配当金※１ －※１ 200,000 貸倒引当金戻入額120,000－ ポイント収入額1,6295,851 社宅家賃収入1484,396 その他6,6044,801 営業外収益合計128,392217,035営業外費用 支払利息※１ 6,997※１ 12,429 営業外費用合計6,99712,429経常利益202,238547,750特別損失 抱合せ株式消滅差損149,992－ 固定資産除売却損※３ 3,725※３ 116 特別損失合計153,717116税引前当期純利益48,521547,634法人税、住民税及び事業税13,41423,040法人税等調整額△62,1781,879法人税等合計△48,76524,919当期純利益97,286522,715 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高340,594303,14933,402336,5517,800517,822525,622当期変動額 株式交換による変動 新株の発行13,42213,422 13,422 当期純利益 97,28697,286自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,42213,422－13,422－97,28697,286当期末残高354,016316,57033,402349,9727,800615,108622,908 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△66,4431,136,324－－－1,136,324当期変動額 株式交換による変動 － －新株の発行 26,843 26,843当期純利益 97,286 97,286自己株式の取得△24,906△24,906 △24,906株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－27,02227,022当期変動額合計△24,90699,223－－27,022126,245当期末残高△91,3491,235,547－－27,0221,262,569 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高354,016316,57033,402349,9727,800615,108622,908当期変動額 株式交換による変動 1,064,055 1,064,055 新株の発行61,96761,967 61,967 当期純利益 522,715522,715自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計61,9671,126,022－1,126,022－522,715522,715当期末残高415,9821,442,59233,4021,475,9947,8001,137,8221,145,622 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△91,3491,235,547－－27,0221,262,569当期変動額 株式交換による変動347,9421,411,997 1,411,997新株の発行 123,933 123,933当期純利益 522,715 522,715自己株式の取得△505,590△505,590 △505,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,844△6,84448,49941,656当期変動額合計△157,6481,553,055△6,844△6,84448,4991,594,711当期末残高△248,9972,788,602△6,844△6,84475,5212,857,279 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１.資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式総平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品・貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２.固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３～18年工具、器具及び備品 ３～15年 (２)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。 また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。 顧客関連資産 ９～11年商標権 ８～10年 (３)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３.引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．のれんの償却方法及び償却年数 のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。 ５.重要な収益及び費用の計上基準当社の収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社は、消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。 ①自社サービス(ストック型収益)の計上基準 自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。 ②他社サービス(フロー型収益)の計上基準 他社サービスの主な履行義務は、当社が上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。 ③返金負債の計上基準契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。 なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。 ④本人代理人について顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．子会社株式の評価(１)当事業年度の貸借対照表に計上した額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度子会社株式302,5112,246,312 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない子会社株式は、取得原価で計上しております。 市場価格のない子会社株式の評価は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで帳簿価額を切り下げる方針としております。 前事業年度及び当事業年度において、各子会社の財政状態、事業計画の達成状況、将来の事業計画等を総合的に判断した結果、実質価額は帳簿価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。 ただし、今後の経営環境の著しい変化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響が生じる可能性があります。 ２．返金負債(流動負債「その他」)(１)当事業年度の貸借対照表に計上した額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度返金負債(流動負債「その他」)146,832174,037 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法a.短期解約に係る返金負債契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。 具体的には、一定期間の売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。 b.キャッシュバックに係る返金負債契約を取り次いだサービスの利用者に対するキャッシュバック見込額を返金負債として計上しております。 具体的には、一定期間の売上高にキャッシュバック実績率を乗じて算出した額を計上しております。 ②主要な仮定過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に、過去のキャッシュバック実績率は将来のキャッシュバック実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率及びキャッシュバック実績率を用いて返金負債を計算しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響返金負債の算定基礎である短期解約実績率及びキャッシュバック実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率及びキャッシュバック実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の受取手数料の返金額及びキャッシュバック額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与えることになります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権－千円5,641千円短期金銭債務5〃138,296〃長期金銭債務－〃41,667〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年８月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分貸借対照表計上額子会社株式302,511計302,511 (注)2022年９月１日付で連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併したことにより減少しております。 当事業年度(2024年８月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分貸借対照表計上額子会社株式2,246,312計2,246,312 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日) 貸倒引当金8,886千円8,610千円 返金負債44,960 〃53,290 〃 資産除去債務6,165 〃6,206 〃 未払事業税3,507 〃5,460 〃 投資有価証券評価損766 〃766 〃 譲渡制限付株式報酬－ 〃9,999 〃 関係会社事業損失引当金－ 〃－ 〃 税務上の繰越欠損金60,939 〃43,465 〃 その他2,185 〃4,435 〃繰延税金資産小計127,408 千円 132,231 千円評価性引当額△1,201 千円△11,188 千円繰延税金資産合計126,207 千円121,043 千円 繰延税金負債 顧客関連資産△26,100 千円△20,193 千円 資産除去債務に対応する除去費用△4,233 〃△3,835 〃繰延税金負債合計△30,333 千円△24,028 千円繰延税金資産(△は負債)純額95,874 千円97,015 千円 ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業会計年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目18.2％5.5％受取配当等永久に益金に算入されない項目－％△11.2％住民税均等割等2.4％0.9％のれん償却額11.8％－％評価性引当額の増減△299.8％1.8％抱合せ株式消滅差損110.6％－％合併による期首税効果調整額19.6％－％組織再編による影響額－％△23.0％その他6.2％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率△100.5％4.6％ ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 該当事項はありません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)「連結財務諸表注記 ７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針(16)収益認識」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。 なお、ストック型収益の損益計算書における売上高に占める割合は、当事業年度(自2023年９月１日 至2024年８月31日)は40.9％(4,139,680千円)、前事業年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)は45.1％(4,004,056千円)となっております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「連結財務諸表注記事項 38.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備76,07290,221－166,29235,4666,739130,826 工具、器具及び備品38,029－96237,06723,6033,95313,465 建設仮勘定8,28393,903102,187－－－－有形固定資産計122,384184,124103,149203,36059,06910,692144,291無形固定資産 商標権6,810－－6,8103,2246933,587 ソフトウェア42,015700－42,71642,133117583 顧客関連資産182,849－－182,849116,90119,29165,948無形固定資産計231,675700－232,375162,25720,10170,118 (注)１.本社オフィスの内部造作等による下記の資産が「当期増加額」に含まれております。 主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備90,221千円建設仮勘定93,903 〃 ２.本社オフィスの内部造作の完成振替等により下記の資産が「当期減少額」に含まれております。 建設仮勘定102,187千円 ３.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金29,01928,11922,5336,48628,119 (注)１.貸倒引当金の「当期増加額」は、主に個別引当に伴う貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。 ２.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収や一般債権の貸倒実績率による洗い替えによる取崩によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内基準日 毎年８月31日剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://lomgrp.co.jp/genre/ir/株主に対する特典なし (注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月28日関東財務局長に提出。 (２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第12期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月29日関東財務局長に提出。 (３)四半期報告書及び確認書事業年度 第13期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (４)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年11月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)の規定に基づく臨時報告書2024年１月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)の規定に基づく臨時報告書2024年４月10日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)の規定に基づく臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(子会社からの配当金受領)の規定に基づく臨時報告書2024年10月９日関東財務局長に提出。 (５)自己株件買付状況報告書報告期間(自 2024年１月30日 至 2024年１月30日) 2024年２月１日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年２月１日 至 2024年２月29日) 2024年３月15日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年３月１日 至 2024年３月29日) 2024年４月１日関東財務局長に提出。 (６)四半期報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第13期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年10月18日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年10月18日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年10月18日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次国際会計基準移行日第12期第13期決算年月2022年９月１日2023年８月2024年８月売上収益(千円)－9,350,23111,771,378税引前当期利益(千円)－245,947902,567親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)－317,290825,430親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)－317,412815,871親会社の所有者に帰属する持分(千円)1,111,8841,449,9513,350,136総資産額(千円)3,689,5223,903,7469,780,951１株当たり親会社所有者帰属持分(円)414.40535.361,087.27基本的１株当たり当期利益(円)－117.95291.24希薄化後１株当たり当期利益(円)－110.72270.35親会社所有者帰属持分比率(％)30.137.134.3親会社所有者帰属持分利益率(％)－24.834.4株価収益率(倍)－29.011.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－460,3271,649,503投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△318,530△514,484財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△78,747124,659現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,201,6051,264,6562,524,334従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)225199329〔90〕〔109〕〔197〕 (注)１.第13期より国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。 ３.表示金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。 回次日本基準第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年11月2021年11月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)7,220,4068,318,4396,544,4609,426,81511,771,378経常利益又は経常損失(△)(千円)63,902249,494△30,070243,161664,651親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)19,410159,216△54,468326,678589,056包括利益(千円)19,410159,216△54,468326,678582,135純資産額(千円)808,4561,237,0041,119,9111,475,5483,136,523総資産額(千円)2,137,0242,786,0483,023,8013,350,0108,134,700１株当たり純資産額(円)315.65452.71417.39534.84993.43１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)7.5862.06△20.20121.44207.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－58.03－114.51192.93自己資本比率(％)37.844.437.043.237.6自己資本利益率(％)2.415.6△4.625.426.1株価収益率(倍)－25.7－28.215.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,626297,648△284,395385,9761,516,698投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,59679,04169,898△245,884△514,484財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△212,007227,01483,94313,711257,464現金及び現金同等物の期末残高(千円)637,7001,241,4061,110,8521,264,6552,524,334従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)219229225199329〔103〕〔67〕〔90〕〔109〕〔197〕 (注)１.第13期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３.第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。 ４.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ６.第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ７.第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。 ８.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。 ９.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。 従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。 10.第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 11.当社グループは従来、千円未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第13期より千円未満を四捨五入して記載しております。 なお、比較を容易にするため、第13期以前についても千円未満の端数を四捨五入しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年11月2021年11月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)4,159,4424,808,6233,532,5388,884,95410,113,649経常利益又は経常損失(△)(千円)△82,80294,72469,600202,238547,750当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△122,96572,28343,59197,286522,715資本金(千円)238,000338,685340,594354,016415,982発行済株式総数(株)2,604,4182,732,4182,743,1182,798,4183,175,290純資産額(千円)813,7421,155,3571,136,3241,262,5692,857,279総資産額(千円)1,821,5972,102,7812,462,1983,041,8246,109,960１株当たり純資産額(円)317.72422.83423.51456.20902.80１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△48.0128.1816.1736.17184.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－26.3415.7233.95171.20自己資本比率(％)44.754.946.240.645.5自己資本利益率(％)－7.33.88.226.0株価収益率(倍)－56.555.794.617.5配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1219365182176〔25〕〔8〕〔3〕〔48〕〔47〕株主総利回り(％)－－56.5214.7202.4(比較指標：TOPIX) (％)(－)(－)(101.8)(120.9)(140.7)最高株価(円)－2,8801,8104,8404,660最低株価(円)－1,5935926852,431 (注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 ３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４.第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ５.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。 ６.第９期及び第10期の株主総利回り及び比較指標については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。 第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標は、第10期の末日における株価及び株価指標を基準として算定しております。 ７.最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2021年11月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ８.自己資本利益率について、第９期は当期純損失計上のため、記載しておりません。 ９.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。 従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。 10.当社は従来、千円未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第13期より千円未満を四捨五入して記載しております。 なお、比較を容易にするため、第13期以前についても千円未満の端数を四捨五入しております。 |