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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | Mobilus Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 智宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング15階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6417-9523 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2011年９月モバイルアプリケーションの受託開発事業を目的とし、東京都港区芝公園に当社設立2013年６月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田一丁目に本社移転2014年12月石井智宏が代表取締役社長に就任2016年２月非中核事業であるエンジニア人材派遣事業を分社化し、モビテック株式会社を連結子会社として設立2016年４月「モビエージェント（MOBI AGENT）」のサービス開始2016年９月モビテック株式会社とプレイネクストラボ株式会社が合併し、存続会社であるプレイネクストラボ株式会社は当社連結子会社ではなくなる2017年３月トランス・コスモス株式会社とOEM契約を締結2017年４月「モビキャスト（MOBI CAST）」のサービス開始2018年１月富士通株式会社とOEM契約を締結2018年５月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田三丁目に本社移転2019年10月「モビボイス（MOBI VOICE）」のサービス開始2020年６月エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と資本業務提携2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月事業拡大に伴い、東京都港区芝浦一丁目に本社移転2024年１月テクマトリックス株式会社と資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。 」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注１)に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。 従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。 様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。 当社の提供するコンタクトセンターを対象としたチャットサポートシステム及びサービスは、以下の特徴を有しております。 ・ 自動応答(ボット)と有人対応(オペレータ)とのシームレスなハイブリッド連携による効率化・ 独自開発したオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」(注２)によるオペレータや管理者の負荷軽減の実現・ コンタクトセンターの詳細状況を確認するためのKPI(Key Performance Indicator、重要業績指標)のモニタリング機能・ チャットボット向けAI(Artificial Intelligence、人工知能)の精度を左右する教師データメンテナンスを可能とする独自機能(コンソール機能)の提供及びデータ作成やメンテナンスのプロフェッショナルサービスの提供・ チャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確認や個人情報に基づいた個別対応を実現するセキュア・コミュニケーション機能群「セキュリティスイート（Security Suite）」の提供・ お客様のROIの最大化を追求するための、コンタクトセンターオペレーションに精通したコンサルタントによるROI改善コンサルティングサービス また、当社は将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの機会を創出目的のもとコミュニケーション領域を中心とした受託開発を行っております。 (注１)コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えてチャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。 (注２)「ムーア（MooA）」とは、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレーターの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。 高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、FAQ形式などの様々なアウトプットが可能で、チャットボットやボイスボットと連携しながら、応対中のオペレーターの回答業務を支援します。 当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が提供するサービスは次のとおりであります。 (1) SaaSサービス当社は、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。 クラウド環境でサービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能となります。 利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは年額利用料)を支払います。 当社の提供する主な製品の内容については以下に記載の通りです。 ① モビエージェント（MOBI AGENT）「モビエージェント（MOBI AGENT）」は、従来の電話（音声）による対応ではなく、ウェブやLINEなどのSNSアプリなど、様々な顧客チャネルからのチャット問い合わせに対応した、AIとオペレータの最適なワークシェアを実現するコンタクトセンター向けチャットサポートシステムです。 「AIの強み」と「人の強み」を組み合わせることで、よくある質問や手続きの対応をAIチャットボットに任せ、オペレータが人ならではの丁寧なサポートに集中できる「ハイブリッドサポート」を強みとし、充実したオペレータ支援機能やKPI・統計管理機能、CRM（顧客関係管理）やRPA（Robotic Process Automation）などのシステム連携によって、顧客満足度を高めるチャットサポートを実現しております。 また、チャット対応はテキストベースのコミュニケーション（テキストデータ）であることにより、応対内容のモニタリング・監視・検索・再利用などが容易にでき、FAQや定型文、共有ナレッジの活用から、メッセージ履歴を利用したAIの教師データ作成まで、データ活用の幅が広がります。 「モビエージェント（MOBI AGENT）」は50席以上の大規模チャットセンターにも対応し、メガバンクをはじめとした金融機関、大手メーカー、電力・ガスなどのインフラ企業や官公庁・自治体など、コンタクトセンターが必要となる様々な業種・業態で利用されております。 ② モビボット（MOBI BOT）「モビボット（MOBI BOT）」は、ペイメント（決済）・CRM・RPAなどの外部システム連携が可能なチャットボットシステムであり、基本的には「モビエージェント（MOBI AGENT）」と組み合わせて利用します。 国内外の主要な対話AIエンジンにいち早く連携し、顧客の希望に沿ったAIエンジンとの連携が可能となっています。 また、CRMや基幹システムとの連携による顧客認証・個別自動対応にも対応可能な独自のシナリオ型ボット機能を保有しており、顧客企業のニーズに従ってカスタマイズを行うことが可能です。 これまで、金融、製造業からEC企業（イーコマース企業）まで、様々な業種に対して、機械学習型AIによる自動応答から、基幹システムに連携した業務自動化までのソリューションの提供実績があります。 自動応答、シナリオ型フロー応答、そして、有人によるオペレータ対応の間を自由に行き来できる機能を標準で実装しているシステムは、当社サービス機能の強みとなっております。 「モビボット（MOBI BOT）」の拡張機能である「コンソール機能」は、これまで顧客がノウハウを保有する専門家などに頼ってきたチャットボットの学習プロセスを独自にシステム化・AI化して組み込んだ、チャットボットPDCA学習プラットフォームです。 「チャットボットが期待したほど賢くならない」「外部の専門家任せでコストがかさむ」「自社でチューニングしたいが、ノウハウがない」「複数名でのデータメンテナンス作業が煩雑」といった、チャットボットの運用担当者の悩みを解決します。 AIがその企業のチャットボットデータを解析し、不足分や重複性を検知して次に取るべきアクションを提案します。 例えば、オペレータの対応履歴から顧客の質問文を抽出し、登録済みデータとの比較した上でチャットボットの新規標準質問として登録すべきものを提案します。 この様に「モビエージェント（MOBI AGENT）」を活用したオペレータ対応とチャットボットのデータ管理を連携することにより、オペレータによる応対ログをチャットボットの教師データに反映することができ、会話履歴を蓄積すればするほど、チャットボットの学習が進むサイクルを生み出すことが可能です。 「コンソール機能」を導入することにより、これまで非常にハードルが高かった、ユーザー企業自身による教師データメンテナンスの実現が可能となり、臨機応変な対応や回答精度の向上、サポート業務の効率化が実現します。 ③ モビキャスト（MOBI CAST）LINEセグメント配信システム「モビキャスト（MOBI CAST）」は、今までの一方的なLINE広告において、双方向コミュニケーションを可能とするために、年代、性別などの顧客情報やアンケート情報に基づいて、LINEユーザーにテキストやスタンプ、画像・動画などのリッチコンテンツを送ることができる、LINEセグメント配信システムであり、基本的には「モビエージェント（MOBI AGENT）」と組み合わせて利用します。 チャットサポートシステム「モビエージェント（MOBI AGENT）」との連携によって、送信されたメッセージに対するユーザーからのリアクションをチャットボットやオペレータによるチャットサポートにつなげることが可能です。 一方通行になりがちなLINEによる広告配信をきっかけとして、顧客との双方向のコミュニケーション、顧客サポートまでをシームレスに実現することができます。 企業が顧客情報・属性に沿ったキャンペーンや広告を配信する場面や、自治体が住民の希望する情報を配信する市民広報を行う場面などで利用されております。 通知メッセージ（携帯電話番号情報を基にLINEメッセージを送る機能）対応もされており、LINEで友だちとして登録されていないユーザーへ、リーチ率の高いLINEを利用して連絡する事も可能です。 ④ モビボイス（MOBI VOICE）「モビボイス（MOBI VOICE）」は、電話での受注・問い合わせ等を自動受付し、通話内容のテキスト化やメール通知を行うことを可能とするボイスボットシステムです。 誰でも簡単に応答シナリオが作成・変更でき、また、複数の同時着信に耐える電話自動応答をリーズナブルに実現するため、ジャック広告・テレビショッピングによる注文や災害・障害時における問い合わせから、電話が取りきれない人気店での電話対応まで、電話が殺到する企業や自治体が利用することが可能です。 これまで重厚長大なシステムに依存してきた電話対応に、ライトで小回りの利くシステムを導入する事で、緊急時対応や負荷対策として多くの企業にご利用頂けると考えております。 ⑤ ビジュアルIVR（Visual IVR)「ビジュアルIVR（Visual IVR）」 (注)は、ユーザーのホームページやスマートフォンのブラウザー上で、電話、ウェブチャット、LINE、チャットボット、ボイスボット（電話自動応答）など、複数ある問い合わせチャネルをイメージ図などを活用して視覚化し、お客様の目的や受電状況に応じて最適な窓口へ誘導できるシステムです。 長いガイダンスで待たされるという音声IVRへの不満を解消し、FAQやチャットボットなどで自己解決を促すことで、顧客の満足度を高めると同時にコンタクトセンターの呼量を減らすことができます。 (注)IVRは、Interactive Voice Responseの略です。 ⑥ セキュリティスイート（Security Suite)「セキュリティスイート（Security Suite)」は、チャットサポートにおいて個人情報を安全に取得・管理するためのセキュア・コミュニケーション機能群です。 その第１弾の機能である「セキュアパス（Secure Path）」では、チャットサポートの中で専用のフォームを通じて個人情報を取得し、PCI DSS（注）を遵守したセキュリティ基準のもとで安全に取り扱われます。 従来、個人情報を取り扱うことが避けられていたチャットサポートにおいて、利用状況の確認や登録内容の変更など、本人確認を必要とする幅広いお問い合わせへのチャットでの対応を実現します。 (注)PCI DSSは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データの安全な取扱いを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。 PCI DSS遵守では、他の個人情報保護制度と比べ、具体的なセキュリティポリシーの策定が求められます。 クラッカー等による不正アクセスからサイトを保護し、サイトの改ざんや悪用、情報盗用などのリスクを低減します。 (2) プロフェッショナルサービス当社のSaaSサービスは、商品の導入により顧客企業の期待するROIを達成することを目標に開発されていますが、各企業において課題は多様であるため、各企業の固有の状況においてもROIの最大化を達成するために、当社SaaSサービスの提供のみではなく、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)）支援などのサービスを提供しております。 コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。 また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社SaaSサービスとペイメント（決済）・CRM・RPA（Robotic Process Automation）などの他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しており、企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。 顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社の差別化要素の一つであると考えております。 (3) イノベーションラボサービス将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの機会を創出する目的のもとコミュニケーション領域を中心とした受託開発を行っております。 企業の持っているまだ具現化できていない要望を、最新のAPIやフレームワークを用いて実現しております。 プロジェクトを通じて新しい技術要素に触れる事で、当社の商品開発へのヒントを多く得る事が可能です。 また、プロジェクト成果物と当社のソリューション連携を提案する事で、顧客企業との継続的な関係を構築し、安定的な収益体制を構築する積み上げ型のSaaSサービスの提供へと繋げていく機会となっております。 なお、当社は上記商品及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社からパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。 また、一部のパートナーには当社商品をOEM供給しており、当該パートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社）テクマトリックス株式会社（注）東京都港区1,298,120ネットワークセキュリティ関連事業・コンタクトセンター業務支援被所有29.30資本業務提携 (注) テクマトリックス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)102(7)39.42.67,248 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4) 有給休暇取得率有給休暇取得率（％）81.6 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。 」というミッションのもと、大手コンタクトセンター向けチャットサポートシステムを中心としたコミュニケーションプラットフォームの開発を行っております。 (2) 当社の強み当社SaaSプロダクトは、下記に記載の強みから、金融、メーカー、運輸、情報通信、自治体など様々な業種、業態の大企業・先進プレーヤーで導入されております。 ① 大規模コンタクトセンターのオペレーションを効率化するテクノロジー当社のSaaSプロダクトの開発プロセスにおいて、リリース前の段階から、当社製品のユーザーの大企業が機能性や仕様の検討に参画しております。 メーカー、金融機関、BPO企業、システムインテグレータなど様々な業種の先進的な大企業から、コンタクトセンターのオペレーション視点での意見を取り入れることにより、大規模コンタクトセンターに最適な仕様を開発することが可能となります。 具体的には、モニタリング・統計・レポーティング機能、管理者・スーパーバイザー支援機能、在宅オペレーション機能などがあります。 また、当社におきましては、コンタクトセンターのオペレーションを効率化するオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」を独自開発しております。 オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」は、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレーターの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。 高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、FAQ形式などの様々なアウトプットが可能で、チャットボットやボイスボットと連携しながら、応対中のオペレーターの回答業務を支援します。 ② システムとコンサルティングの両輪で顧客の成功まで支援するカスタマーサクセス当社では、SaaSプロダクトの提供にとどまらず、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA支援などのサービスを提供しております。 コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。 また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社SaaSプロダクトと他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しております。 企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。 顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社の差別化要素の一つであると考えております。 このように、検討段階から運用後のすべての期間において幅広いサービスを提供することにより、顧客の成功を支援してまいります。 ③ 業種・地域の垣根を越えた顧客企業へのアクセスを実現する商流網当社は当社SaaSプロダクト及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社からパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。 具体的には、株式会社ベルシステム24、アルティウスリンク株式会社、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、株式会社TMJ、ビーウィズ株式会社などのコンタクトセンターのオペレーションを担うBPO企業、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社日立システムズ、岩崎通信機株式会社などのコンタクトセンターのシステム構築を担うシステムインテグレータ企業、そして株式会社PKSHA Communication、株式会社エーアイスクエアなどのAI・ツール提供企業と、40社を超える企業と販売代理店契約を締結しております。 また、テクマトリックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、富士通株式会社、トランス・コスモス株式会社へは当社商品をOEM供給しており、当該企業（又は関連会社）のブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。 この3つの商流を構築することにより、当社だけではアクセスが容易ではない、金融、メーカー、官公庁・自治体などの様々な業界、また様々な地域のお客様にサービスが提供できるようになります。 また、大規模コンタクトセンターと関係性を構築しているBPO企業、システムインテグレータ企業、AI・ツール企業それぞれの業界トップ企業とのセールスパートナー網を構築することにより、顧客企業の各意思決定部門へ的確にアプローチすることが可能となります。 特に、BPO企業においてはシェアトップ上位10社（注１）中、8社が当社セールスパートナーとなっております。 （注１）BPO企業のシェアトップ上位10社は、「矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2024」の「広義のテレマーケティング市場 主要企業売上高推移・予測」におけるシェア上位10社。 (3) 目標とする経営指標当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、当社のSaaSサービスから生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニュー（経常的に得られる当社製品の利用料）を重視した経営を行っております。 契約ドメイン数、顧客当たりのリカーリングレベニュー及び解約率を重要な指標とし、中長期の売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。 (4) 経営環境当社のSaaSソリューション事業はCRMソリューション市場に属しています。 2023年度のCRMソリューション市場は9,608億円となっており、今後もゆるやかに拡大基調が続くものと考えられており、2027年度までの年平均成長率は9.3%と予測されています（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社マーテック市場の現状と展望2023年度版 クラウド型CRM市場編（URL：https://mic-r.co.jp/mr/02970/））。 一方で、国内におけるオペレータ対応のチャットサポートを利用したことがある消費者の比率は６％であり、アメリカ合衆国47％、イギリス55％など欧米諸国と比較して低位となっています（出所：Microsoft 「 2017 STATE OF GLOBAL CUSTOMER SERVICEREPORT 」 WHICH OF THE FOLLOWING CUSTOMER SERVICECHANNELS HAVE YOU USED?）。 こうした状況からも、チャットサポートの拡大余地の大きさが見て取れ、当社の成長余地も大きいものと考えております。 また、広義には当社のビジネスはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としておりますが、当該コンタクトセンター向けのBPOサービス市場においては、オペレータの採用難、局地的な風水害への対応、電話やメール離れによる旧来の問い合わせチャネル利用率の低下などの課題があります。 また、2023年5月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な経済活動の再開に伴い、コンタクトセンターを含めた幅広い業種で人手不足が深刻化する状態となりました。 2024年度のコンタクトセンター向けのBPOサービス市場の市場規模は1兆866億円ほどの見込みであり(矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2024)、チャットボット及びチャットサポートの導入によるコンタクトセンターのDX化により、オペレーションの効率化が図られ、今後、同市場の一部がコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に取り込まれていくものと考えております。 さらに、2022年11月にOpenAI社がChatGPTをリリースしたことをきっかけに注目を集めた生成AIについて、ビジネスの中での活用に向けた取組みが急速に広まっています。 生成AIは、人手不足が続くコンタクトセンター業界において、これまで以上の業務自動化を実現できる可能性をもった技術として高い関心を集めており、技術革新とともにオペレータの支援や消費者からの問い合わせへの自動回答などの領域での活用が進んでいくものと考えております。 (5) 中長期的な成長戦略① 既存事業ドメインでの顧客単価向上及び顧客数の拡大当社は、安定的な収益の確保及び持続的な成長を目指すために、SaaSサービスから経常的に生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニューを継続的に成長させていくことを基本方針としております。 その達成状況を判断する上で、ARR(注１)、サブスクリプション売上高(注２)、サブスクリプション売上高比率、契約数、契約当たりの平均MRR(注５)、解約率(注６)を重要な指標としております。 当該収益を継続的に成長させていくために、既存の契約当たりの平均MRRの向上及び契約数の拡大を図っていきます。 具体的な方策としては、金融機関や各業界を代表する大企業をターゲットに、コンタクトセンターが抱える課題に対するコンサルティング及び最適なソリューションの提供を通じて、顧客の問い合わせ対応でのノンボイス（チャットをはじめとしたテキストベースのコミュニケーション）対応比率の上昇をサポートし、各業界においてベストプラクティスとなる大型のシンボリック案件の創出を図ります。 大型案件の獲得による平均MRRの向上に加えて、シンボリック案件に追随する同業他社、他業界に対する横展開により契約数の拡大を目指します。 その実現に向けて、インサイドセールス及びフィールドセールスの人員増強による当社の営業体制の拡充、既存代理店の販売力向上サポート及び新規代理店の開拓による代理店商流の強化、カスタマーサクセス活動の強化によるチャーン抑止など、営業及びサービス提供体制の強化を図ります。 ARR(注１)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR(千円)812,100890,399926,826953,335983,7121,002,7911,033,0871,058,003うち直販(千円)345,633379,285390,996402,669425,414448,643464,959487,696うち代理店(千円)276,840307,288323,825325,050329,739336,818326,525323,447うちOEM(千円)189,627203,825212,004225,616228,557217,329241,602246,860 (注１)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。 サブスクリプション売上高(注２)の推移 2022年８月期2023年８月期2024年８月期サブスクリプション売上高(千円)702,133883,7011,009,949売上高全体に占める割合(％)455566 (注２)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヶ月間の合計額。 サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均MRR(注４、注５)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期契約数280291305308310311307308契約当たりのMRR(千円)185196195197203210215219 (注３)OEMを除く。 (注４)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 (注５)OEMを除く。 四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。 直近12ヶ月平均解約率(注６)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期解約率(％)1.191.161.030.810.760.890.981.03 (注６)OEMを除く。 「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヶ月平均。 ② コンタクトセンターにおけるセキュリティ課題を解決する機能開発企業のお客様窓口やコンタクトセンターにおいて、本人確認を伴う問い合わせ業務が多くを占めております。 特に、生命保険会社・侵害保険会社の問い合わせにおいては、９割以上が本人確認を必要とする問い合わせになっております。 （コールセンタージャパン編集部「コールセンター白書2020」のデータを元に算出）一方で、企業のセキュリティポリシーにより個人情報の取扱いが、電話、対面、書面のみに限られるケースがあり、チャットサポートのシステム導入の障害となっております。 当社では、コールセンターの運営会社が個人情報を安心・安全に取り扱えるよう、セキュリティ課題を解決するサポート支援ツール群「セキュリティ スイート（Security Suite）」を開発・提供していく方針です。 第一弾として、2021年10月にセキュリティ・コミュニケーション機能「セキュア パス（Secure Path）」を開発し、提供を開始いたしました。 Secure Pathを利用することにより、WebやLINEでのチャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確認や個人情報に基づいた個別対応を行うことができます。 Secure Pathを利用した個人情報の取得・管理においては、クレジットカード情報の取扱いに際して求められる厳密なセキュリティ基準であるPCI DSSを遵守した基準のもとで安全に取り扱われます。 ③ 生成AI関連開発事業、カスタマーエクスペリエンス領域での新規事業への拡大当社は、自社が提供する製品の開発の他、コンタクトセンター関連を中心に顧客企業ごとのシステム開発にも従事しています。 生成AIを活用したコンタクトセンターの業務効率化・自動化に対するニーズが急速に強まる中、当社は先進的な顧客企業との協働のもと、そのニーズに合わせて高い効果の見込まれる領域で生成AIを組み込んだ機能モジュールの開発を行っています。 その中で開発された高精度の音声認識や音声の要約、FAQ生成、VOC抽出などの機能モジュールの導入を含めたコンタクトセンター向けシステムの開発を、幅広い顧客企業へサービスとして提供してまいります。 オペレーター支援AI「ムーア（MooA）」の名称のもとで当社が開発し提供する機能モジュールの数は順次拡充していく予定であり、それらをソリューションとした生成AI関連開発事業の拡大を計画しています。 また2024年４月より当社のミッションとして「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。 」を掲げており、これまでの事業を通じて培った顧客接点の知見を元に、セールス&マーケティングを含むカスタマーエクスペリエンス領域での新規事業の立ち上げを検討いたします。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 新技術への対応、開発体制の強化当社は、生成AIを含めた最先端のAIテクノロジーに対応した新しい製品、機能及びサービスを提供しており、最新のテクノロジーに対応できる開発組織の競争力の維持・向上が経営の重要な課題であると認識しております。 そのため、最新テクノロジーの把握、エンジニアスタッフの教育、R&D（研究開発）専門の組織の強化など、技術習得活動、開発活動を強化してまいります。 ② 顧客ニーズの把握及びそれに応じたサービス設計当社は、コンタクトセンターをはじめとした当社サービスを利用されるお客様の業務・運用に寄り添い、運用の中で真に効果を発揮するシステムの提供を強みとしております。 当社顧客の運用上の課題やニーズを的確に把握し、ニーズに合わせたサービスを提供し続けることは重要な経営課題であると認識しております。 運用現場のニーズに基づいたSaaS製品開発や、顧客個別の課題に合わせたカスタマイズ開発、活用深化に向けたカスタマーサクセスでの伴走支援の提供などを通じて、顧客課題の解消と当社サービス利用に対する投資リターンの最大化を目指したサービス設計に取り組んでまいります。 ③ サービスや顧客属性に応じた販売チャネルの構築当社は、当社が直接顧客に対して営業を行う直販チャネルの他、BPO事業者やSIerなどのパートナーを通じてサービスを提供する代理店チャネル、パートナーが当社製品を自社ブランドで提供するOEMチャネルといった販売チャネルを有しています。 提供するサービスの内容や顧客企業の業種や部門など顧客属性によって強固な接点を有する事業者は様々に異なることから、適切な販売チャネルを構築することが重要であると認識しております。 新しい当社サービスの展開に合わせて当該分野において相互に協力関係を築けるパートナーを拡充することで、最適な販売チャネルの構築に取り組んでまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社が継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制、コンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。 そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。 ⑤ 人材の確保、育成について当社の展開しているSaaS製品は、自社開発しており、優秀な人材による開発体制が構築できておりますが、今後事業規模をさらに拡大していくためには、優秀な人材の更なる獲得と育成が必要です。 特に技術力のあるエンジニアについては、採用が困難であるため、人事専任者複数名によるチームを設置して、即戦力となる中途採用及び中長期の視点で将来の幹部候補社員を育成していく新卒採用を強化するとともに、評価制度、社内キャリアパス制度、定期的な上長との1on1ミーティングの制度を整備することや教育研修を充実していくことで人材の育成に努め、更なる経営体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、顧客サポートの領域における事業を通して社会課題の解決に寄与し、また当社の持続的な企業価値の向上により、雇用機会の創出やダイバーシティを推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるためサステナビリティの推進体制を強化しております。 サステナビリティに関連するリスク及び事業機会に関しては、経営会議やリスクコンプライアンス委員会等で協議され、対応方針及び実行計画等に基づいて審議・監督を行っており、最終的には取締役会が全般の責任と権限を有しております。 (2)戦略上記のガバナンスの下、現在当社が取り組んでいるサステナビリティの課題は主に人的資本についてとなっております。 当社における人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコーチング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する仕組みを構築しております。 また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。 そして、テレワークとオフィスワークのハイブリッドワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っております。 (3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理はリスクコンプライアンス委員会において行っております。 リスクコンプライアンス委員会では具体的なリスクを想定、分類し、有事に備えて迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備しております。 (4)指標及び目標当社において、人材の多様性の確保を含む人材の育成のための指標と実績は下表の通りとなります。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績2024年８月31日現在 指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合31.4%従業員に占める外国籍者の割合11.8%男性の育児休業取得率50.0% |
| 戦略 | (2)戦略上記のガバナンスの下、現在当社が取り組んでいるサステナビリティの課題は主に人的資本についてとなっております。 当社における人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコーチング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する仕組みを構築しております。 また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。 そして、テレワークとオフィスワークのハイブリッドワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社において、人材の多様性の確保を含む人材の育成のための指標と実績は下表の通りとなります。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績2024年８月31日現在 指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合31.4%従業員に占める外国籍者の割合11.8%男性の育児休業取得率50.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコーチング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する仕組みを構築しております。 また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。 そして、テレワークとオフィスワークのハイブリッドワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績2024年８月31日現在 指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合31.4%従業員に占める外国籍者の割合11.8%男性の育児休業取得率50.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断によって有用であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 事業環境に関する事項１．顧客業界のソフトウエア投資の動向について当社が提供するサービスの主要顧客はコンタクトセンターであります。 チャット形式の問い合わせや業務の自動化ニーズが高まっており、業界全体として継続的に投資ニーズは存在し、また、今後はコンタクトセンター以外の業界への顧客開拓も期待できるものと考えております。 上述の想定のもと、当社としてもセミナーを積極的に行うことや営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。 しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．技術革新による影響についてコンタクトセンター向けBPO市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。 そのため、当社としても常に新しい技術、新しい発想でのサービス開発が求められ、情報収集、顧客ニーズ等の分析、新技術、新サービスへの対応を行うことで技術革新に対応できる体制をとっております。 しかしながら、技術革新等により当社が予期せぬ業界の急激な変化が発生し、顧客ニーズの変化等が行われ、対応が遅れた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．競合他社による影響について当社の属するコンタクトセンター向けBPO市場におけるサービス開発のスピードは速く、当社としては、顧客ニーズ等を把握しつつ、ニーズに合った開発を進めておりますが、今後、競合他社が新規サービスを開発した場合、価格競争等がさらに激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．自然災害等について火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型インフルエンザ等の伝染病の発生等、その他不測の事故等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。 しかしながら、これら自然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の事業内容及びサービスに関する事項１．情報管理体制について当社では、業務に関連して顧客企業が取り交わしたメッセージデータや会話内容に含まれる個人情報を取り扱っております。 当社といたしましては、プライバシーポリシー及び個人情報保護方針を制定し、またプライバシーマーク及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、社内で運用する他、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、委託先を含めた情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら万が一にも、当社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．システムのトラブルについて当社の事業は、通信ネットワークやサーバ、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。 当社としては、事業の安定的な運用のために災害対策、システム強化、セキュリティ対策等を講じ、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。 しかしながら、地震や火災等の発生、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．重大な不具合について当社が提供する「モビエージェント（MOBI AGENT）」を中心とするSaaSサービスは、開発段階から納品に至るまで厳しい品質チェックを行っております。 しかしながら、顧客への納品後に重要な不具合が生じた際などに、補修等の追加コストが発生した場合や損害賠償請求がなされた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．経営成績の変動について当社のSaaS商品に係るライセンスの売上は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、既存顧客から経常的に得られる収益に、新規顧客からのライセンス売上や既存顧客のアップセル・クロスセルによる売上等が追加されることにより、売上・利益は期首から期末にかけて増加していく傾向があります。 また、プロフェッショナルサービス及びイノベーションラボサービスにおける受注状況及び売上計上時期により、各四半期の売上、利益が変動することがあります。 当社としては、日次及び週次での部門内で実施するミーティングを通じて納期管理を徹底することでこれらの対策を行っておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。 特に期末月の８月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該会計期間の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．SaaS商品に係るライセンスの売上について当社のSaaS商品に係るライセンスの売上は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、当社サービスの継続利用することで生じる売上となります。 そのため、当社の継続的な成長を実現するためには、新規顧客の獲得と既存顧客の継続率が非常に重要な要素であると認識しております。 当社としては、営業活動の強化による新規顧客の拡大及び機能の追加開発やサポートの充実による既存顧客の継続率の維持・向上を図っております。 予算及び経営計画には、実績を基に新規獲得数及び一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって新規顧客の獲得が想定より進まない場合や、解約が増加し、経常的に得られる収益が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．販売代理店及びOEM供給先について当社はSaaS商品及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社の営業部門による直販営業に加えて、当社からセールスパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。 また、一部のセールスパートナーには当社商品をOEM供給しており、当該セールスパートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。 当社は、当該セールスパートナー向けの営業チームを整備し、日々の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またセールスパートナーからのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、当該セールスパートナーの営業活動については当社のコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングによる売上が減少した場合、又は当該セールスパートナーと当社の関係が悪化した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関する事項１．法的規制等について当社が提供するサービスを規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報保護法」等があります。 当社では、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携の上、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。 しかしながら、当社事業は比較的新しい領域であるため、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。 現在特段認識しているものはありませんが、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．訴訟に関するリスクについて当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら当社が事業活動を行うなかで、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程を整備し研修等を行うことで従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 (4) 組織体制に関する事項１．人材の確保及び育成について当社が継続して事業を発展していくためには、継続して優秀な人材の獲得及び育成が重要であると認識しております。 少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、特にエンジニア人材のニーズの高まりにより人材マーケットが枯渇していることなどから、外部への人材の流動化が進み、優秀な人材の確保だけではなく、既存の人材の育成と維持のための環境は厳しい状況にあります。 そのため、当社は即戦力となる中途採用において、外部の人材紹介会社や採用媒体等の活用や内部の社員紹介等の採用チャネルの多角化を推進し、また中長期の視点で将来の幹部候補社員を育成していく新卒採用も強化しながら、採用基準に当社の行動指針「Mobilus Value」を取り入れることによる当社の企業文化にマッチした人材採用に注力しております。 また、入社後は、オンボーディング研修や先輩社員が専任でサポートを行うサポーター制度、成長支援を目的とした定期的な上長との1on1ミーティング、管理職及び将来の幹部候補社員のマネジメントスキル向上を目的とした管理職研修やコーチング研修等の教育研修、そしてスキル習得及び資格補助を目的としたキャリアアップの支援制度等により、人材の確保や育成、そして流出防止に努めております。 しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まなかった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．内部管理体制について当社の内部管理体制は、現時点で問題はないと考えておりますが、当社は未だ成長途上にあるため、今後事業運営及び事業拡大に対応した内部管理体制を構築する必要があると認識しております。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、今後の事業運営又は事業拡大に支障をきたし、当社の経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (5) その他の事項１．ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役、従業員等に対して新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在の新株予約権に関する潜在株式の合計は、544,428株であり、これは本事業年度末日現在の発行済株式総数の9.1％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 ２．配当について当社は、財務基盤の強化のため内部留保の充実をはかり、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら当社は、成長過程にあり、内部留保の充実を優先することが、株主に対する利益還元に繋がると考えており、現時点において配当実施の可能性及び時期については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。 当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。 当事業年度の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、当社製品を複合的に利用頂く顧客が増えたことにより案件が大型化し、前年同期比で増加となりました。 2024年８月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は308件と前年同期と同数に着地しましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）により、契約当たりのMRRは219千円(前年同期比22千円増)となりました。 プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。 イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で微増となりました。 また、費用面においては、前事業年度からの組織強化を目的とする積極的な採用に伴う採用費及び人件費の増加から、販売費及び一般管理費が増加いたしました。 以上の結果、当事業年度における売上高は1,534百万円(前年同期比3.8％減)、営業損失は352百万円(前年同期は営業損失156百万円)、経常損失は361百万円(前年同期は経常損失152百万円)となりました。 当期純損失は、固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失373百万円を計上したこと等により、731百万円(前年同期は当期純損失182百万円)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度における流動資産は1,602百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金による現金及び預金の増加87百万円があったことによるものであります。 固定資産は360百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円減少いたしました。 これは主に減損損失による減少373百万円によるものであります。 この結果、資産合計は1,963百万円となり、前事業年度末に比べ239百万円減少いたしました。 (負債)当事業年度における流動負債は409百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加66百万円及び契約負債の増加32百万円があったことによるものであります。 固定負債は312百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円増加いたしました。 これは長期借入金の増加305百万円、繰延税金負債の減少６百万円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は721百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたしました。 (純資産)当事業年度における純資産合計は1,241百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円減少いたしました。 これは主に自己株式の処分により38百万円増加した一方で、当期純損失として731百万円を計上したことによるものであります。 この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,402百万円、利益剰余金△548百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、1,352百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は32百万円となりました。 これは主に、税引前当期純損失735百万円を計上し、減損損失373百万円の計上、減価償却費242百万円の計上、契約負債の増加32百万円、未払金の増加31百万円、仕入債務の増加26百万円及び法人税等の還付23百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は316百万円となりました。 これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出312百万円及び工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出４百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は372百万円となりました。 これは主に長期借入金による収入400百万円及び長期借入金の返済による支出27百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。 ｃ．販売実績当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称販売高(千円)対前年同期比（増減率）(％)SaaSサービス1,134,07114.1プロフェッショナルサービス217,105△48.5イノベーションラボサービス182,9341.9合計1,534,111△3.8 （注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は、1,534百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 これは主に、SaaSサービスにおいて新規案件の大型化と既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）に伴うライセンスの売上高が堅調に推移し、プロフェッショナルサービスにおいても有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方で、カスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小したこと、イノベーションラボサービスにおいて複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で微増となったことに伴い、前年同期に対して低い水準で推移したことによります。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、744百万円（前年同期比8.4％減）となりました。 これは主に、プロフェッショナルサービスにおいてカスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小したことによります。 この結果、売上総利益は789百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損失)当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,141百万円（前年同期比21.6％増）となりました。 これは主に、積極的な採用に伴い人件費が増加したことによります。 この結果、営業損失は352百万円（前年同期は営業損失156百万円）となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常損失)当事業年度における経常損失は、361百万円（前年同期は経常損失152百万円）となりました。 これは主に、支払利息等の営業外費用10百万円等が発生したことによります。 (特別利益、特別損失、当期純損失)当事業年度における当期純損失は、731百万円（前年同期は当期純損失182百万円）となりました。 これは主に、減損損失373百万円が発生したことによります。 ③ 財政状態の分析当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は317,307千円であり、主なものは、ソフトウエアのための支出312,692千円によるものであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計本社(東京都港区)本社設備3,0724,453308,157169315,852102(7) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は36,402千円であります。 ３．従業員数の( )は派遣社員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都港区)ソフトウエア－ (注)２312,692増資資金及び自己資金 (注)２ (注)２ (注)３ (注) １．当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 ２．当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。 今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略させて頂きます。 ３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 317,307,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,248,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が今後も成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要であり、資本業務提携戦略、取引先との事業上の関係強化等を総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。 現在保有する銘柄に関しては、重要な外注先であり事業上の関係強化及び経営のモニタリングが目的となっております。 また、個別の政策投資目的株式について定期的に精査を実施し、実際に保有目的が達成されているかなど、保有の妥当性について検証しています。 保有が妥当ではないと判断した場合は、当該株式を処分する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) テクマトリックス株式会社東京都港区港南１丁目２番７０号1,717,52429.26 阮 明徳神奈川県横浜市鶴見区402,0006.84 グローバル・イノベーション・ファンドⅢ神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１－１366,2286.24 トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東１丁目２番２０号366,2286.24 長澤 信治富山県小矢部市351,8005.99 三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３番４号269,9564.59 石井 智宏千葉県市川市181,0283.08 徳山 教助兵庫県神戸市北区180,0003.06 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号76,0001.29 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号73,4751.25 計―3,984,23967.88 （注） １．持株比率は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 ２．当社は自己株式株を保有していますが、上記大株主からは除いています。３．前事業年度末現在主要株主であったラン・ホアンは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 テクマトリックス株式会社が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,815 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 2,918 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13,5900当期間における取得自己株式1,7500 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式5,973,674－－5,973,674 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式162,03613,59070,840104,786 （変動事由の概要)普通株式の発行済株式総数の増加13,590株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加であります。 普通株式の発行済株式総数の減少70,840株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日モ ビ ル ス 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モビルス株式会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）・【注記事項】 （損益計算書関係） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書において、固定資産に係る減損損失373,934千円を計上した。 その結果、貸借対照表に含まれる有形固定資産残高は7,526千円（総資産の0.4％）及び無形固定資産残高は308,326千円（総資産の15.7％）となっている。 会社は、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとしている。 この資産グループに減損の兆候がある場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定することとしている。 減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上することとしている。 会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認めている。 このため、当事業年度において、減損損失の認識の要否判定を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 この結果、会社は、当事業年度における損益計算書において、固定資産に係る減損損失を特別損失に計上している。 減損損失の認識の要否の判定及び測定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、主要な仮定として将来の営業人員の増加、営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数や市場成長率が含まれており、不確実性が認められる仮定が使用されていることから、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、当事業年度における固定資産に係る減損損失に金額的重要性があること、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する主要な仮定は、重要な仮定として見積りの不確実性の程度が高いこと及び経営者の主観的な判断を伴うことから、固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末の固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定において使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定が適切かどうかを評価するために、その根拠について、主として以下の監査手続を実施した。 - 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 - 重要な仮定に含まれる将来の営業人員の増加について、経営者に質問するとともに、直近及び過去の営業人員数の推移や採用費用と照らし、その合理性を評価した。 - 重要な仮定に含まれる営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数について、経営者に質問するとともに、直近及び過去の1人当たり新規案件獲得数や外部の業界評価レポートを閲覧し、その合理性を評価した。 また、過去の受注状況・受注確度予測とそれらの実績とを比較し、受注状況・受注確度予測の精度を評価した。 - 重要な仮定に含まれる市場成長率について、経営者に質問するとともに、過去の成長実績、直近の受注情報及び外部の業界評価レポートを閲覧し、その合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）・【注記事項】 （損益計算書関係） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書において、固定資産に係る減損損失373,934千円を計上した。 その結果、貸借対照表に含まれる有形固定資産残高は7,526千円（総資産の0.4％）及び無形固定資産残高は308,326千円（総資産の15.7％）となっている。 会社は、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとしている。 この資産グループに減損の兆候がある場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定することとしている。 減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上することとしている。 会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認めている。 このため、当事業年度において、減損損失の認識の要否判定を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 この結果、会社は、当事業年度における損益計算書において、固定資産に係る減損損失を特別損失に計上している。 減損損失の認識の要否の判定及び測定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、主要な仮定として将来の営業人員の増加、営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数や市場成長率が含まれており、不確実性が認められる仮定が使用されていることから、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、当事業年度における固定資産に係る減損損失に金額的重要性があること、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する主要な仮定は、重要な仮定として見積りの不確実性の程度が高いこと及び経営者の主観的な判断を伴うことから、固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末の固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定において使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定が適切かどうかを評価するために、その根拠について、主として以下の監査手続を実施した。 - 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 - 重要な仮定に含まれる将来の営業人員の増加について、経営者に質問するとともに、直近及び過去の営業人員数の推移や採用費用と照らし、その合理性を評価した。 - 重要な仮定に含まれる営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数について、経営者に質問するとともに、直近及び過去の1人当たり新規案件獲得数や外部の業界評価レポートを閲覧し、その合理性を評価した。 また、過去の受注状況・受注確度予測とそれらの実績とを比較し、受注状況・受注確度予測の精度を評価した。 - 重要な仮定に含まれる市場成長率について、経営者に質問するとともに、過去の成長実績、直近の受注情報及び外部の業界評価レポートを閲覧し、その合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産に係る減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）・【注記事項】 （損益計算書関係） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,102,000 |
| その他、流動資産 | 17,518,000 |
| 有形固定資産 | 7,526,000 |
| ソフトウエア | 308,157,000 |
| 無形固定資産 | 308,326,000 |
| 長期前払費用 | 5,212,000 |
| 投資その他の資産 | 44,806,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 66,672,000 |
| 未払金 | 110,768,000 |
| 未払法人税等 | 7,075,000 |
| 未払費用 | 3,762,000 |
| 賞与引当金 | 47,070,000 |
| 繰延税金負債 | 3,174,000 |
| 資本剰余金 | 1,402,911,000 |
| 利益剰余金 | -548,737,000 |
| 株主資本 | 1,240,904,000 |
| 負債純資産 | 1,963,300,000 |
PL
| 売上原価 | 744,607,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,141,528,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -352,024,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 122,000 |
| 営業外収益 | 276,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,187,000 |
| 営業外費用 | 10,170,000 |
| 特別利益 | 352,000 |
| 特別損失 | 373,934,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等調整額 | -6,063,000 |
| 法人税等 | -3,773,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -176,000 |
| 当期変動額合計 | -698,436,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,352,981,000 |
| 売掛金 | 182,527,000 |
| 契約負債 | 103,316,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,511,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 87,644,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,737,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,725,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,187,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,901,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,347,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,754,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,065,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 122,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,187,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,780,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,615,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行うとともに、セミナーへの参加や参考図書によって情報収集を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給料303,663千円410,988千円賞与引当金繰入22,188千円34,763千円減価償却費15,698千円14,511千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物附属設備6,395千円－千円工具、器具及び備品1,166千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権（第１回新株予約権）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第２回新株予約権）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第４回新株予約権）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第５回新株予約権）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第６回新株予約権）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第７回新株予約権）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第８回新株予約権）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第９回新株予約権）－－－－－792ストック・オプションとしての新株予約権（第10回新株予約権）－－－－－44ストック・オプションとしての新株予約権（第11回新株予約権）－－－－－44ストック・オプションとしての新株予約権（第12回新株予約権）－－－－－44合計－－－－924 （注）第９回、第10回、第11回及び第12回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金1,265,337千円1,352,981千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物1,265,337千円1,352,981千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) SaaSサービスプロフェッショナルサービスイノベーションラボサービス合計外部顧客への売上高1,134,071217,105182,9341,534,111 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報当事業年度の主な相手先の販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,265,3371,352,981 売掛金※ 176,994※ 182,527 仕掛品4,1867,102 貯蔵品8874 前払費用46,87444,149 その他56,47817,518 貸倒引当金△9,130△1,880 流動資産合計1,540,8291,602,472 固定資産 有形固定資産 建物附属設備18,32518,325 減価償却累計額△5,493△15,252 建物附属設備（純額）12,8313,072 工具、器具及び備品35,89440,509 減価償却累計額△23,501△36,056 工具、器具及び備品（純額）12,3924,453 有形固定資産合計25,2247,526 無形固定資産 ソフトウエア589,545308,157 商標権447169 無形固定資産合計589,993308,326 投資その他の資産 敷金38,51838,518 長期前払費用4,2595,212 その他※ 1,842※ 1,076 投資その他の資産合計44,61944,806 固定資産合計659,837360,659 繰延資産 株式交付費2,152168 繰延資産合計2,152168 資産合計2,202,8191,963,300 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金23,39849,746 1年内返済予定の長期借入金－66,672 未払金81,562110,768 未払費用12,6963,762 未払法人税等7,4107,075 未払事業所税－1,793 未払消費税等6,6618,404 契約負債70,553103,316 預り金8,23310,794 賞与引当金37,34447,070 流動負債合計247,861409,405 固定負債 長期借入金－305,548 繰延税金負債9,2373,174 長期契約負債5,4563,344 固定負債合計14,693312,066 負債合計262,554721,471純資産の部 株主資本 資本金438,827438,827 資本剰余金 資本準備金990,525990,525 その他資本剰余金417,347412,385 資本剰余金合計1,407,8721,402,911 利益剰余金 特別償却準備金20,9267,191 繰越利益剰余金162,063△555,928 利益剰余金合計182,989△548,737 自己株式△90,524△52,096 株主資本合計1,939,1651,240,904 新株予約権1,100924 純資産合計1,940,2651,241,828負債純資産合計2,202,8191,963,300 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 1,594,540※１ 1,534,111売上原価812,672744,607売上総利益781,868789,504販売費及び一般管理費※２ 938,490※２ 1,141,528営業損失（△）△156,622△352,024営業外収益 受取利息13122 協賛金収入13,000－ その他140154 営業外収益合計13,154276営業外費用 支払利息9683,187 株式交付費償却2,4721,984 為替差損840608 本社移転費用885－ 譲渡制限付株式関連費用3,0994,382 雑損失2996 営業外費用合計8,56510,170経常損失（△）△152,032△361,918特別利益 投資有価証券売却益62,023－ 新株予約権戻入益－352 特別利益合計62,023352特別損失 固定資産除却損※３ 7,561－ 仕掛品評価損※４ 56,523－ 減損損失－※５ 373,934 貸倒引当金繰入額9,130－ 特別損失合計73,215373,934税引前当期純損失（△）△163,224△735,500法人税、住民税及び事業税1,9872,290法人税等調整額17,095△6,063法人税等合計19,082△3,773当期純損失（△）△182,306△731,727 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高428,573980,272414,4681,394,740当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,3522,352 2,352新株の発行（譲渡制限付株式報酬）7,9017,901 7,901特別償却準備金の取崩 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 2,8782,878株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,25310,2532,87813,132当期末残高438,827990,525417,3471,407,872 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計特別償却準備金繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高34,661330,635365,296△312,188,5791,0562,189,635当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4,704 4,704新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 15,802 15,802特別償却準備金の取崩△13,73413,734－ － －当期純損失（△） △182,306△182,306 △182,306 △182,306自己株式の取得 △99,954△99,954 △99,954自己株式の処分 9,4619,461 9,461自己株式処分差益 2,878 2,878株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －4444当期変動額合計△13,734△168,571△182,306△90,492△249,41344△249,369当期末残高20,926162,063182,989△90,5241,939,1651,1001,940,265 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高438,827990,525417,3471,407,872当期変動額 特別償却準備金の取崩 当期純損失（△） 自己株式の処分 自己株式処分差損 △4,961△4,961株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,961△4,961当期末残高438,827990,525412,3851,402,911 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計特別償却準備金繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高20,926162,063182,989△90,5241,939,1651,1001,940,265当期変動額 特別償却準備金の取崩△13,73413,734－ － －当期純損失（△） △731,727△731,727 △731,727 △731,727自己株式の処分 38,42738,427 38,427自己株式処分差損 △4,961 △4,961株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△176△176当期変動額合計△13,734△717,992△731,72738,427△698,260△176△698,436当期末残高7,191△555,928△548,737△52,0961,240,9049241,241,828 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物附属設備 ３年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３ 繰延資産の処理方法株式交付費３年で均等償却しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。 」というミッションのもと、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービス、そして受託開発であるイノベーションラボサービスを展開しております。 これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。 SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 プロフェッショナルサービス及びイノベーションラボサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、完全に履行義務を充足する時点で収益を認識しております。 なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識会計基準適用指針」という。 ）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から主として１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（有形固定資産及び無形固定資産に対する減損について）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産7,526千円無形固定資産308,326千円減損損失373,934千円 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。 減損の検討にあたっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。 このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の営業人員の増加、営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数や市場成長率の主要な仮定を考慮して予測を行っております。 それらの仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２21,352千円 136,444千円減価償却超過額（減損損失を含む）2,129千円 117,583千円賞与引当金11,436千円 14,415千円未払事業税817千円 1,461千円仕掛品評価損否認17,310千円 －千円その他12,329千円 8,833千円繰延税金資産小計65,376千円 278,738千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△21,352千円 △136,444千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△44,023千円 △142,293千円評価性引当額小計 (注)１△65,376千円 △278,738千円繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金負債 特別償却準備金9,237千円 3,174千円繰延税金負債合計9,237千円 3,174千円繰延税金負債の純額9,237千円 3,174千円 (注)１．評価性引当額が213,362千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりです。 前事業年度（2023年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－21,35221,352評価性引当金－－－－－21,35221,352繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当事業年度（2024年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－136,444136,444評価性引当金－－－－－136,444136,444繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度（千円）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス601,036993,503顧客との契約から生じる収益1,594,540外部顧客への売上高1,594,540 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 当事業年度（千円）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス400,0391,134,071顧客との契約から生じる収益1,534,111外部顧客への売上高1,534,111 顧客との契約から生じる収益を分解した製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 当事業年度期首（千円）当事業年度末（千円）顧客との契約から生じた債権302,837178,460契約負債66,00476,009 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれております。 契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。 また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。 なお、当事業年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。 また、期首時点の契約負債のうち、66,004千円は当事業年度の収益として計上されております。 ②残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円）自 2023年９月１日至 2024年８月31日自 2024年９月１日至 2025年８月31日70,5535,456 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 当事業年度期首（千円）当事業年度末（千円）顧客との契約から生じた債権178,460183,603契約負債76,009106,660 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれております。 契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。 また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。 なお、当事業年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。 また、期首時点の契約負債のうち、70,553千円は当事業年度の収益として計上されております。 ②残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円）自 2024年９月１日至 2025年８月31日自 2025年９月１日至 2026年８月31日自 2026年９月１日至 2027年８月31日103,3162,1121,232 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第13回新株予約権の発行）当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第13回新株予約権を発行することを決議しました。 第13回新株予約権新株予約権の数1,850個新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式 185,000株新株予約権の発行価額（円）１個当たり 100円新株予約権の行使価額（円）１個当たり 36,300円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格１株当たり 363円資本組入額１株当たり 182円新株予約権の割当日2024年10月28日新株予約権の割当対象者当社取締役 ２名当社執行役員 ５名新株予約権の行使期間2024年10月28日から2029年10月27日まで新株予約権の主な行使条件①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備18,325－－18,32515,2529,758(3,638)3,072工具、器具及び備品35,8944,615－40,50936,05612,554(5,272)4,453有形固定資産計54,2194,615－58,83551,30822,313(8,910)7,526無形固定資産 ソフトウエア1,147,256312,692364,824(364,824)1,095,124786,967229,255308,157商標権783－200(200)58341478169無形固定資産計1,148,040312,692365,024(365,024)1,095,708787,381229,334308,326繰延資産 株式交付費7,903－－7,9037,7351,984168繰延資産計7,903－－7,9037,7351,984168 (注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア自社利用目的（人件費振替分）を資産振替312,692千円 「当期減少額」及び「当期償却額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 「期末減価償却累計額または償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金9,1301,8809,130－1,880賞与引当金37,34447,07037,344－47,070 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 ①現金及び預金区分金額(千円)預金 普通預金1,352,981合計1,352,981 ②売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ17,226株式会社PKSHA Communication17,083アニコム損害保険株式会社6,522ソフトバンク株式会社5,341エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社4,818その他131,535合計182,527 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 176,9941,938,7191,933,186182,52791.3733.93 ③仕掛品品名金額(千円)プロフェッショナルサービス関連7,102合計7,102 ④買掛金相手先金額(千円)BSI Professional Services Japan株式会社18,480ＬＩＮＥ株式会社17,165株式会社アイディーエス10,208株式会社Helpfeel1,188アマゾン ウェブサービス ジャパン株式会社957その他1,747合計49,746 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)381,274761,8031,154,4241,534,111税引前四半期（当期）純損失(△)(千円)△103,054△202,952△278,232△735,500四半期（当期）純損失(△)(千円)△102,111△201,065△275,403△731,727１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△17.56△34.49△47.19△125.18 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△17.56△16.94△12.70△77.71 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から８月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://mobilus.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第12期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第13期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2023年12月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年１月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年３月６日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年３月６日 関東財務局長に提出2024年３月６日提出の臨時報告書に係る臨時報告書の訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)952,6571,235,0911,569,6641,594,5401,534,111経常利益又は経常損失(△)(千円)54,645146,577173,908△152,032△361,918当期純利益又は当期純損失(△)(千円)74,504133,540126,404△182,306△731,727持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)90,00090,000428,573438,827438,827発行済株式総数(株) 普通株式 218,0005,210,8445,927,2845,973,6745,973,674Ａ種優先株式 64,071－－－－Ｂ種優先株式 61,037－－－－Ｃ種優先株式 47,679－－－－Ｄ種優先株式 43,450－－－－純資産額(千円)1,251,5181,385,0592,189,6351,940,2651,241,828総資産額(千円)1,644,7611,777,5832,649,3412,202,8191,963,300１株当たり純資産額(円)240.18265.80369.39333.67211.44１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)15.5325.6321.64△31.17△125.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－21.04－－自己資本比率(％)76.177.982.688.063.2自己資本利益率(％)7.510.17.1－－株価収益率(倍)－－30.6－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)197,027250,036239,55929,06132,179投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△210,364△231,211△295,477△200,996△316,931財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)539,437△13,668604,943△195,206372,396現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,078,2961,083,4531,632,4791,265,3371,352,981従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)68728489102〔10〕〔10〕〔11〕〔9〕〔7〕株主総利回り(％)－－－79.956.0(比較指標：東証グロース市場250指数)(－)(－)(－)(102.4)(90.1)最高株価(円)－－2,310848600最低株価(円)－－635479279 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．2021年５月17日開催の取締役会決議に基づいて、2021年６月１日付でＡ種優先株式64,071株、Ｂ種優先株式61,037株、Ｃ種優先株式47,679株及びＤ種優先株式43,450株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ64,071株、61,037株、47,679株、43,450株交付しております。 また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てを2021年６月１日付で消却しております。 ４．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ６．第９期及び第10期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 また、第12期及び第13期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は〔 〕内に年間平均人数を外数で記載しております。 ８．当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っておりますが、これにより第９期の期首に当該株式分割及び種類株式から普通株式への転換が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。 ９．第９期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 また、第12期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年８月期末を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2021年９月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 12. 株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。 |