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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | PRAP Japan, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4580)9111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1970年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立1974年３月株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)1997年12月中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立2002年１月WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結2005年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化 2009年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化 2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場 2011年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転 2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2018年６月PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2020年２月PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有 2020年３月プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化 2020年５月株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2020年９月株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化 2021年３月PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化 2021年９月プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 2022年６月本社を東京都港区赤坂９丁目に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは2024年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計12社で構成されております。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。 当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しております。 PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。 社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。 メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。 デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。 当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。 [イメージ図] 当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。 [コミュニケーションコンサルティング事業] サービス項目業務内容 ○コミュニケーションサービス ・PRコンサルティング各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。 ・メディアリレーションメディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。 ・コーポレートコミュニケーションクライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。 ・マーケティングコミュニケーションクライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。 ・インターナルコミュニケーションクライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るための活動です。 ・インバウンドプロモーション観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。 ・イベントコミュニケーション記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。 ・パブリックアクセプタンス環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。 ・クライシスコミュニケーションクライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。 ・メディアトレーニング企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。 クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。 ○デジタルソリューション ・デジタルコミュニケーションオンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなコミュニケーション戦略を企画立案する業務です。 ・ソーシャルメディア運用情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。 ・デジタル広告運用最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。 ・デジタルクリエイティブプロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。 ・広報PR活動DX化ツールリリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (2024年８月31日現在)名称住所 資本金主要な事業の内容議決権の関係内容所有(被所有)割合 所有割合被所有割合(％)(％)(連結子会社)㈱ブレインズ・カンパニー東京都中央区10,000千円ＰＲ業務100.0― 役員の兼任…３名(連結子会社)㈱旭エージェンシー東京都中央区20,000千円ＰＲ業務100.0― 役員の兼任…３名(連結子会社)㈱ポインツジャパン東京都千代田区1,000千円広告の企画および製作100.0(100.0)― 役員の兼任…２名(連結子会社)プラップノード㈱（注）２東京都中央区100,000千円コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売86.0― 役員の兼任…２名(連結子会社)㈱トランスコネクト東京都港区10,000千円翻訳および通訳業務ＰＲサポート業務100.0― 役員の兼任…２名(連結子会社)㈱プレシジョンマーケティング東京都新宿区46,430千円デジタルマーケティング業務92.0 ― 資金の貸付 役員の兼任…２名(連結子会社)プラップコンサルティング㈱東京都港区15,000千円危機管理コンサルティング業務100.0― 役員の兼任…３名(連結子会社)北京普楽普公共関係顧問有限公司中国北京市 37万USドルＰＲ業務60.0― 役員の兼任…２名(連結子会社)北京博瑞九如公共 関係顧問有限公司中国北京市 20万USドルＰＲ業務60.0(60.0)― 役員の兼任…１名(連結子会社)PRAP ASIA PTE.LTD.（注）２SINGAPORE 389万SGドルシンガポールにおけるグループ会社の経営管理 100.0― 役員の兼任…１名(連結子会社)PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.SINGAPORE14万SGドル広告の企画および製作57.0(57.0)― 資金の貸付 役員の兼任…２名(連結子会社)WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.SINGAPORE 10万SGドルデジタルマーケティング業務100.0(100.0)― 役員の兼任…２名(その他の関係会社) WPP Group Plc．LONDONUK133百万stgポンド広告業 ―21.2(21.2) 資本・業務提携 （注）１ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。 ２ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年８月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)コミュニケーションサービス事業271(26)デジタルソリューション事業82(5)合計353(31) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2024年８月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)196(23)37.49.26,478,995 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 平均年間給与は試用期間を含む在籍期間１年未満の従業員を除外して算出しております。 ３ 提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者39.166.775.480.577.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、マーケティング、経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。 従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。 しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。 特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。 このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。 そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。 あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。 成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。 当連結会計年度の連結経営指標は、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益は前年同期比で減少しました。 安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.8％と高水準を維持した一方、自己資本利益率は4.5％となり、目標値の8.0％を下回りました。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、マーケティング、経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。 広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。 マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。 経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。 そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。 当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。 今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。 このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。 特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。 ① コア事業拡大、新規事業拡大・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供・マーケティング領域、経営領域での提供サービスの拡充・デジタルサービスの拡充海外において、・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充・展開地域の拡大 ② 人材強化、経営力強化・専門性を有する優秀人材の確保・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出・生産性向上のためのテクノロジー活用・人的リソースの適正配置の推進・多様な働き方への対応 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを目指しています。 社会からの要請が高まりサステナビリティに関する情報量が急増する中で、当社グループは、クライアントの本質的な情報発信を支援することでサステナブルな社会の実現にコミュニケーションの力で貢献し、また、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装します。 グループの知見をクライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび当社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。 一方、企業のサステナビリティに関するコミュニケーションは、事業部門、広報部門、IR部門、人事部門など複数の社内関係者の連携や専門家やNGO/NPOなど社外との協働が必要であり、加えて、専門性の高い取り組みの分かりやすい説明、他社との差別化、SNSも含む生活者心理の把握、透明性の確保、経営戦略との整合など、これまで以上に戦略的かつ専門的で精緻なメッセージの設計と発信が求められています。 当社グループでは、このような高度なコミュニケーションコンサルティングを担える人材育成を中心とした、人的資本の価値向上への取り組みも推進しております。 （１）サステナビリティに関する考え方及び取り組み当社グループのマテリアリティ（重点課題）①地域と産業の持続的な発展に貢献 環境や社会のサステナビリティを追求する企業・自治体の取り組みをコミュニケーションの側面からコンサルテーションすることで、持続可能な発展・成長に寄与します。 ②公正で多様性のある社会の実現 誰にとっても公正なコミュニケーションを展開することによって、多様な個を尊重しお互いを受容する社会を促進します。 ③インテグリティのある組織づくり 誰からも信頼されるコミュニケーションコンサルティング・グループとして、ガバナンス・コンプライアンスを強化し 健全な経営を行います。 ＜マテリアリティ推進を支える取り組み＞④「あしたの常識をつくる」人材育成 誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、真摯なコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献します。 推進体制サステナビリティに関する収益機会の獲得およびリスクの管理をグループ横断で推進することを目的として、国内主要グループ会社が参画する「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 グループ各社のサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティングや人材育成の事例共有、社会動向の分析などに基づき討議しています。 本委員会は、管理本部長が委員長となり、委員長が選任したメンバーで年３回開催しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・評価し、本委員会の審議内容は、取締役会へ適宜報告します。 ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。 ①取締役会定期的にリスク対策委員会や内部統制プロジェクトチームなどから報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。 ②リスク対策委員会代表取締役を委員長とするリスク対策委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制の構築と、運用の監督を行っています。 グループ各社で事業に影響を与える社内外のリスクの洗い出しと評価を実施し、重要度の高いリスクに対しリスク対応計画を策定して予防及び低減に努めています。 リスク対策委員会では、グループ各社のリスク対応計画の進捗をモニタリングし、当社取締役会に報告しレビューを受けています。 また、当社グループのガバナンス、コンプライアンスのリスクが顕在化した場合は、調査委員会を設置し、監査役会や内部監査チームと連携して、調査および再発防止の方策を実施します。 戦略上場企業を中心にサステナビリティ経営を推進している環境下において、PR戦略の策定、メディアモニタリング、メディアトレーニング、記者説明会など、ステークホルダー・コミュニケーションに対するクライアントからの相談は増加傾向にあります。 当社グループは人材が最大の経営資源であり、サステナビリティ領域の専門性を有するコンサルタントの育成と確保という経営課題に 「（２）人的資本価値向上への取り組み」に記載のとおり対応することで、事業機会の獲得に努めてまいります。 （２）人的資本価値向上への取り組み人材育成 時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。 内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に着けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。 また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。 キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。 その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。 多様な働き方 当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。 また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。 その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。 リスク管理グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リスク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上で、必要な対策を講じています。 指標及び目標 当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。 誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。 まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。 提出会社における多様性に関する指標及び目標計画期間指標及び目標対策2023年９月１日～2025年８月31日までの２年間男性の育児目的の休暇取得率を30％以上とする①2023年９月～ 法定の制度と会社独自の制度の違いをまとめた資料を作成（産後パパ育休と会社独自の有給休暇の違い等）②2023年９月～ 休暇取得までの申請フローを整備③2023年12月～ 上記を社内イントラネット等に掲載・周知管理職に占める女性労働者の割合を30％以上を維持する①2023年10月～ 資格取得支援や外部研修を実施しスキルの底上げを実施②2023年11月～ OJT制度やメンター制度により指導、育成する機会を創出③2024年３月～ 活躍する労働者について公正に判断し積極的に管理職に登用全労働者における男女の賃金の差異を80％以上とする①2023年９月～ リモートと出社のハイブリッド型勤務、時間単位での有給休暇取得、時差勤務等を活用し多様な働き方の支援を継続②2023年９月～ 活躍する労働者について公正に判断し積極的に賃上げや管理職への登用を実施③2024年３月～ 活躍する非正規労働者について公正に判断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施 |
| 戦略 | 戦略上場企業を中心にサステナビリティ経営を推進している環境下において、PR戦略の策定、メディアモニタリング、メディアトレーニング、記者説明会など、ステークホルダー・コミュニケーションに対するクライアントからの相談は増加傾向にあります。 当社グループは人材が最大の経営資源であり、サステナビリティ領域の専門性を有するコンサルタントの育成と確保という経営課題に 「（２）人的資本価値向上への取り組み」に記載のとおり対応することで、事業機会の獲得に努めてまいります。 （２）人的資本価値向上への取り組み人材育成 時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。 内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に着けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。 また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。 キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。 その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。 多様な働き方 当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。 また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。 その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。 誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。 まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。 提出会社における多様性に関する指標及び目標計画期間指標及び目標対策2023年９月１日～2025年８月31日までの２年間男性の育児目的の休暇取得率を30％以上とする①2023年９月～ 法定の制度と会社独自の制度の違いをまとめた資料を作成（産後パパ育休と会社独自の有給休暇の違い等）②2023年９月～ 休暇取得までの申請フローを整備③2023年12月～ 上記を社内イントラネット等に掲載・周知管理職に占める女性労働者の割合を30％以上を維持する①2023年10月～ 資格取得支援や外部研修を実施しスキルの底上げを実施②2023年11月～ OJT制度やメンター制度により指導、育成する機会を創出③2024年３月～ 活躍する労働者について公正に判断し積極的に管理職に登用全労働者における男女の賃金の差異を80％以上とする①2023年９月～ リモートと出社のハイブリッド型勤務、時間単位での有給休暇取得、時差勤務等を活用し多様な働き方の支援を継続②2023年９月～ 活躍する労働者について公正に判断し積極的に賃上げや管理職への登用を実施③2024年３月～ 活躍する非正規労働者について公正に判断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本価値向上への取り組み人材育成 時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。 内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に着けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。 また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。 キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。 その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。 多様な働き方 当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。 また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。 その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。 誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。 まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。 提出会社における多様性に関する指標及び目標計画期間指標及び目標対策2023年９月１日～2025年８月31日までの２年間男性の育児目的の休暇取得率を30％以上とする①2023年９月～ 法定の制度と会社独自の制度の違いをまとめた資料を作成（産後パパ育休と会社独自の有給休暇の違い等）②2023年９月～ 休暇取得までの申請フローを整備③2023年12月～ 上記を社内イントラネット等に掲載・周知管理職に占める女性労働者の割合を30％以上を維持する①2023年10月～ 資格取得支援や外部研修を実施しスキルの底上げを実施②2023年11月～ OJT制度やメンター制度により指導、育成する機会を創出③2024年３月～ 活躍する労働者について公正に判断し積極的に管理職に登用全労働者における男女の賃金の差異を80％以上とする①2023年９月～ リモートと出社のハイブリッド型勤務、時間単位での有給休暇取得、時差勤務等を活用し多様な働き方の支援を継続②2023年９月～ 活躍する労働者について公正に判断し積極的に賃上げや管理職への登用を実施③2024年３月～ 活躍する非正規労働者について公正に判断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク(1)人材の確保当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。 当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、エンゲージメント向上施策の展開など労務環境のさらなる改善を推進しております。 (2)メディアとの関係当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。 (3)情報管理当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。 (4)知的財産権当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。 ２．事業環境、経営戦略に関するリスク(1)経済の状況当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。 あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。 (2) M&A、新規事業等当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。 しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。 (3)海外市場における事業展開当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。 さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。 又、経営企画部門に多国籍に対応できる人材を配し、海外市場のタイムリーで的確な把握に基づいた事業戦略の構築を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。 当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。 また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。 このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,885百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は572百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益は577百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円（前年同期比48.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、6,058百万円と前連結会計年度に比べ338百万円の増加となりました。 これは、有価証券100百万円が減少したものの、現金及び預金284百万円、棚卸資産125百万円が増加したことが主な要因であります。 （固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、937百万円と前連結会計年度に比べ194百万円の減少となりました。 これは、のれん155百万円、繰延税金資産40百万円が減少したことが主な要因であります。 （流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は、1,511百万円と前連結会計年度に比べ58百万円の増加となりました。 これは、未払法人税等58百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金57百万円、契約負債56百万円が増加したことが主な要因であります。 （固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、47百万円と前連結会計年度に比べ52百万円の減少となりました。 これは、長期借入金11百万円、固定負債その他に含まれる長期未払金29百万円が減少したことが主な要因であります。 （純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、5,436百万円と前連結会計年度に比べ137百万円の増加となりました。 これは、利益剰余金51百万円、為替換算調整勘定51百万円が増加したことが主な要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、4,415百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、491百万円(前年同期は得られた資金789百万円)となりました。 これは主に、棚卸資産の増加108百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益443百万円、減価償却費121百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は、10百万円(前年同期は得られた資金36百万円)となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出67百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円が生じたものの、有価証券の償還による収入100百万円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は、260百万円(前年同期は使用された資金195百万円)となりました。 これは主に、配当金の支払額175百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出47百万円が生じたことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社。 以下同じ。 ）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）コミュニケーションサービス事業（百万円）5,910103.3デジタルソリューション事業（百万円）974106.5合計（百万円）6,885103.8 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。 また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。 このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,885百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は572百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益は577百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円（前年同期比48.1％減）となりました。 当社の連結子会社であるWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.に関するのれんについては、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失としてのれんの未償却残高86百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。 また、当社の連結子会社である北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司において、労使折半で納付すべき従業員住宅積立金について未納分を一括で拠出したことに伴い、当該拠出金47百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。 セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。 ①コミュニケーションサービス事業当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。 国内PR会社では、クライアントからの需要が高まっているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件などの受注を獲得し、中国子会社では、大型のスポット案件を獲得するなどによって売上高が増加しました。 一方で、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,929百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は676百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 ②デジタルソリューション事業 デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。 プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。 また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,143百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント利益70百万円）となりました。 当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。 （売上高）当連結会計年度において売上高は6,885百万円となりました。 これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。 （営業利益）営業利益は、572百万円と前連結会計年度に比べ157百万円(△21.6％)の減益となりました。 これは、売上高が前連結会計年度より249百万円（3.8％）の増収したものの、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ277百万円(6.9％)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が128百万円（6.8％）増加したことによるものです。 （経常利益）経常利益は、577百万円と前連結会計年度に比べ169百万円(△22.7％)の減益となりました。 これは、営業利益が157百万円(△21.6％)の減益となったことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、226百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(△48.1％)の減益となりました。 これは、法人税、住民税及び事業税84百万円が減少したものの、特別損失133百万円の増加に加え、経常利益が169百万円(△22.7％)の減益となったことによるものです。 ③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。 内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。 ④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。 回次第50期第51期第52期第53期第54期 決算年月2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期 自己資本比率（％）82.071.473.2 73.3 73.8 時価ベースの自己資本比率(％）104.289.070.668.460.4 債務償還年数（年）0.00.10.10.10.1 インタレスト・カバレッジ ・レシオ（倍）1,025.3313.51,285.71,258.4635.2 各指標の算出式は次の通りであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。 成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。 当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大により売上高は増加した一方、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、営業利益は前期比で減少しました。 安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.8％と高水準を維持した一方、自己資本利益率は4.5%となり、目標値の8.0%を下回りました。 当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティングサービスです。 この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。 コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種／分野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。 新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。 「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。 又、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。 「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。 これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのテクノロジーの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実施していく考えです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国Principles of PartnershipWPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。 2005年３月16日～2006年３月15日以降１年毎自動更新 （注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度より、コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においてコミュニケーションサービス事業12,370千円、デジタルソリューション事業73,484千円、合計で無形固定資産を含めて85,854千円を設備投資として実施いたしました。 主な設備投資といたしましては、当社子会社であるプラップノード株式会社が開発・販売するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」のソフトウェア開発等であります。 なお、重要な設備の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年８月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計本社(東京都港区)コミュニケーションサービス事業事務所設備84,20829,157113,366196 (23) (2) 国内子会社(2024年８月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計㈱ブレインズ・カンパニー 本社(東京都中央区)コミュニケーションサービス事業事務所設備―1,6721,67215 (3)㈱旭エージェンシー 本社(東京都中央区)コミュニケーションサービス事業事務所設備―1851857 (0)㈱ポインツジャパン 本社(東京都千代田区)コミュニケーションサービス事業事務所設備―1,1271,1277 (0)プラップノード㈱ 本社(東京都中央区)デジタルソリューション事業事務所設備2,0142,2174,23221 (2)㈱プレシジョンマーケティング 本社(東京都新宿区)デジタルソリューション事業事務所設備2,5974,4647,06236(0)プラップコンサルティング㈱ 本社(東京都港区)コミュニケーションサービス事業事務所設備―5,2255,2255(0) (3) 在外子会社(2024年８月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計北京普楽普公共関係顧問有限公司 本社 (中国北京市)コミュニケーションサービス事業事務所設備―3,4703,47024(0)北京博瑞九如公共関係顧問有限公司 本社(中国北京市)コミュニケーションサービス事業事務所設備―1,4991,4997(0)PRAP ASIA PTE. LTD.(SINGAPORE)コミュニケーションサービス事業事務所設備―17,42517,4251(0)PRAP POINTS Singapore PTE. LTD. 本社(SINGAPORE)コミュニケーションサービス事業事務所設備―1691697(0)WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD. 本社(SINGAPORE)デジタルソリューション事業事務所設備6,46416,56023,02525(3) (注) １ 建物の全部を賃借しております。 なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社において発生した事務所の年間賃借料が176,087千円となっております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。 ３ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。 ４ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 85,854,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,478,995 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。 取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式向上に資するか否かを都度確認していきます。 保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。 なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式182,596 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱TAKARA & COMPANY28,60028,600営業取引関係の維持・強化有82,59667,181 （注）定量的な保有効果は、個別の取引内容を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性については取締役会で経済的合理性を含めて定期的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,596,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 82,596,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱TAKARA & COMPANY |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． （常任代理人 ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖｙ Ｊａｐａｎ合同会社）Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ （東京都渋谷区恵比寿4-20-3）93521.18 矢島 婦美子川崎市麻生区88520.03 野村 しのぶ東京都渋谷区3948.92 矢島 さやか川崎市麻生区3678.32 鈴木 勇夫川崎市高津区1252.84 INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) 741.68 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-12681.56 関谷 幸平岐阜県羽鳥郡岐南町611.38 小山 純子東京都世田谷区591.36 プラップジャパン従業員持株会東京都港区赤坂9-7-2521.19 計―3,02568.46 （注）１ 当社は、自己株式260,528株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。２ 鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。３ 持株比率は自己株式を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,264 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,327 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | プラップジャパン従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,679,010－－4,679,010 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)296,628－36,100260,528 (注)普通株式の自己株式の株式数の減少のうち36,100株は、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月22日付で行った、総数引受契約書に基づく自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日株式会社プラップジャパン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士中 野 秀 俊㊞業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員公認会計士花 輪 大 資㊞業 務 執 行 社 員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行うコミュニケーションサービス事業を主な事業としている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、コミュニケーションサービス事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務が含まれる。 個別受注業務においては、会社は、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。 個別受注業務において会社が提供する財又はサービスは主に無形の資産であり、また、個別受注業務以外の業務に比べて比較的多額の売上高が一時点で計上される特徴があることから、個別受注業務に関して、顧客との契約に基づかない売上高が計上されるリスクや、財又はサービスの検収が完了していないにもかかわらず売上高が計上されるリスクが相対的に高く、個別受注業務の売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は、会社のコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価コミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 適切な承認者が受注の承認をしていること及び顧客から入手した注文書等の関連証憑と基幹システムの受注情報が整合していることを、営業及び経理担当者以外の者が確かめる。 ・ 営業及び経理担当者以外の者が、顧客からの検収書の受領状況を確かめ、売上を承認する。 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・ 期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績等を確かめることで、顧客による財又はサービスの検収の事実を確かめた。 ・ 翌連結会計年度に売上高の取消処理が行われている場合には、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。 ・ 年間を通じた売上高を母集団とするサンプリングにより抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績を確かめた。 ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プラップジャパンが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行うコミュニケーションサービス事業を主な事業としている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、コミュニケーションサービス事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務が含まれる。 個別受注業務においては、会社は、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。 個別受注業務において会社が提供する財又はサービスは主に無形の資産であり、また、個別受注業務以外の業務に比べて比較的多額の売上高が一時点で計上される特徴があることから、個別受注業務に関して、顧客との契約に基づかない売上高が計上されるリスクや、財又はサービスの検収が完了していないにもかかわらず売上高が計上されるリスクが相対的に高く、個別受注業務の売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は、会社のコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価コミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 適切な承認者が受注の承認をしていること及び顧客から入手した注文書等の関連証憑と基幹システムの受注情報が整合していることを、営業及び経理担当者以外の者が確かめる。 ・ 営業及び経理担当者以外の者が、顧客からの検収書の受領状況を確かめ、売上を承認する。 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・ 期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績等を確かめることで、顧客による財又はサービスの検収の事実を確かめた。 ・ 翌連結会計年度に売上高の取消処理が行われている場合には、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。 ・ 年間を通じた売上高を母集団とするサンプリングにより抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績を確かめた。 ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行うコミュニケーションサービス事業を主な事業としている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、コミュニケーションサービス事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務が含まれる。 個別受注業務においては、会社は、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。 個別受注業務において会社が提供する財又はサービスは主に無形の資産であり、また、個別受注業務以外の業務に比べて比較的多額の売上高が一時点で計上される特徴があることから、個別受注業務に関して、顧客との契約に基づかない売上高が計上されるリスクや、財又はサービスの検収が完了していないにもかかわらず売上高が計上されるリスクが相対的に高く、個別受注業務の売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は、会社のコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社のコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価コミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 適切な承認者が受注の承認をしていること及び顧客から入手した注文書等の関連証憑と基幹システムの受注情報が整合していることを、営業及び経理担当者以外の者が確かめる。 ・ 営業及び経理担当者以外の者が、顧客からの検収書の受領状況を確かめ、売上を承認する。 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・ 期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績等を確かめることで、顧客による財又はサービスの検収の事実を確かめた。 ・ 翌連結会計年度に売上高の取消処理が行われている場合には、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。 ・ 年間を通じた売上高を母集団とするサンプリングにより抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績を確かめた。 ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社プラップジャパン取締役会 御中太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員公認会計士中 野 秀 俊㊞業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員公認会計士花 輪 大 資㊞業 務 執 行 社 員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパンの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 29,220,000 |
| その他、流動資産 | 29,846,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 95,285,000 |
| 有形固定資産 | 178,461,000 |
| ソフトウエア | 167,321,000 |
| 無形固定資産 | 338,616,000 |
| 投資有価証券 | 82,596,000 |
| 繰延税金資産 | 49,810,000 |
| 投資その他の資産 | 420,215,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 664,811,000 |
| 未払金 | 102,475,000 |
| 未払法人税等 | 110,245,000 |
| 未払費用 | 81,377,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,749,000 |
| 賞与引当金 | 28,741,000 |
| 長期未払金 | 18,600,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,554,000 |
| 資本剰余金 | 539,255,000 |
| 利益剰余金 | 4,159,713,000 |
| 株主資本 | 4,978,067,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,894,000 |
| 為替換算調整勘定 | 159,827,000 |
| 評価・換算差額等 | 182,721,000 |
| 非支配株主持分 | 275,621,000 |
| 負債純資産 | 6,995,811,000 |
PL
| 売上原価 | 4,291,737,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,020,777,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -74,829,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 968,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,288,000 |
| 営業外収益 | 8,947,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 774,000 |
| 営業外費用 | 4,077,000 |
| 特別損失 | 133,731,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,384,000 |
| 法人税等調整額 | 36,468,000 |
| 法人税等 | 204,852,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,698,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 68,029,000 |
| その他の包括利益 | 78,727,000 |
| 包括利益 | 317,623,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 283,601,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 34,021,000 |
| 剰余金の配当 | -175,295,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,698,000 |
| 当期変動額合計 | 184,356,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 226,653,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,415,680,000 |
| 売掛金 | 497,573,000 |
| 契約資産 | 6,230,000 |
| 契約負債 | 190,920,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 243,306,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,907,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 63,046,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42,849,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 284,982,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,800,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,885,124,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 121,077,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,854,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,077,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 445,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,346,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,256,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 774,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,429,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,418,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,588,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 717,582,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,506,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -774,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -228,376,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -175,109,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,772,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -723,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加並びに会計専門書の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,130,6984,415,680 売掛金1,095,0421,147,101 契約資産10,8647,078 電子記録債権59,50134,855 有価証券100,000－ 棚卸資産※1 128,038※1 253,585 その他197,707200,884 貸倒引当金△1,553△669 流動資産合計5,720,3006,058,517 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物124,969136,685 減価償却累計額△26,815△41,399 建物及び構築物（純額）98,15395,285 その他235,658266,576 減価償却累計額△134,386△183,400 その他（純額）101,27183,176 有形固定資産合計199,425178,461 無形固定資産 のれん326,404170,738 借地権557557 ソフトウエア156,124167,321 無形固定資産合計483,086338,616 投資その他の資産 投資有価証券67,18182,596 差入保証金259,539261,363 繰延税金資産90,75549,810 その他35,27229,952 貸倒引当金△3,551△3,507 投資その他の資産合計449,197420,215 固定資産合計1,131,708937,294 資産合計6,852,0086,995,811 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金607,320664,811 未払法人税等168,879110,245 契約負債134,470190,920 賞与引当金68,08828,741 役員賞与引当金6,1415,400 1年内返済予定の長期借入金3,000－ その他465,171511,609 流動負債合計1,453,0711,511,729 固定負債 長期借入金11,000－ 退職給付に係る負債5,1085,554 その他84,03542,117 固定負債合計100,14447,671 負債合計1,553,2161,559,400純資産の部 株主資本 資本金470,783470,783 資本剰余金538,927539,255 利益剰余金4,108,3554,159,713 自己株式△218,245△191,684 株主資本合計4,899,8214,978,067 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,19522,894 為替換算調整勘定107,888159,827 その他の包括利益累計額合計120,084182,721 非支配株主持分278,887275,621 純資産合計5,298,7925,436,410負債純資産合計6,852,0086,995,811 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 6,635,841※1 6,885,124売上原価4,013,8574,291,737売上総利益2,621,9832,593,386販売費及び一般管理費 役員報酬246,031243,306 従業員給料及び手当738,793779,916 従業員賞与51,23342,279 賞与引当金繰入額14,7633,539 役員賞与引当金繰入額6,1415,400 退職給付費用5,7907,907 貸倒引当金繰入額△7△884 減価償却費59,31963,046 地代家賃86,29989,377 その他683,577786,889 販売費及び一般管理費合計1,891,943※2 2,020,777営業利益730,039572,609営業外収益 受取利息1,600968 受取配当金2,0022,288 補助金収入10,75431 増値税還付金2,7601,596 その他2,6084,063 営業外収益合計19,7258,947営業外費用 為替差損6932,074 支払利息627774 消費税差額－1,227 その他1,0221 営業外費用合計2,3434,077経常利益747,422577,479特別損失 減損損失－※3 86,525 従業員住宅積立金拠出額－※4 47,205 特別損失合計－133,731税金等調整前当期純利益747,422443,747法人税、住民税及び事業税253,251168,384法人税等調整額8,19436,468法人税等合計261,446204,852当期純利益485,975238,895非支配株主に帰属する当期純利益49,58112,242親会社株主に帰属する当期純利益436,394226,653 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益485,975238,895その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,25910,698 為替換算調整勘定10,95968,029 その他の包括利益合計※1 16,219※1 78,727包括利益502,195317,623（内訳） 親会社株主に係る包括利益450,945283,601 非支配株主に係る包括利益51,24934,021 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高470,783528,4023,845,560△249,4424,595,304当期変動額 剰余金の配当 △173,599 △173,599親会社株主に帰属する当期純利益 436,394 436,394自己株式の処分 10,525 31,19641,721連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－10,525262,79531,196304,516当期末残高470,783538,9274,108,355△218,2454,899,821 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,93687,99594,931227,6374,917,873当期変動額 剰余金の配当 △173,599親会社株主に帰属する当期純利益 436,394自己株式の処分 41,721連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,25919,89225,15251,24976,402当期変動額合計5,25919,89225,15251,249380,919当期末残高12,195107,888120,084278,8875,298,792 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高470,783538,9274,108,355△218,2454,899,821当期変動額 剰余金の配当 △175,295 △175,295親会社株主に帰属する当期純利益 226,653 226,653自己株式の処分 10,730 26,56037,291連結子会社株式の取得による持分の増減 △10,402 △10,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－32751,35726,56078,246当期末残高470,783539,2554,159,713△191,6844,978,067 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12,195107,888120,084278,8875,298,792当期変動額 剰余金の配当 △175,295親会社株主に帰属する当期純利益 226,653自己株式の処分 37,291連結子会社株式の取得による持分の増減 △10,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,69851,93962,637△3,26559,371当期変動額合計10,69851,93962,637△3,265137,618当期末残高22,894159,827182,721275,6215,436,410 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益747,422443,747 減価償却費107,077121,077 減損損失－86,525 のれん償却額78,01674,829 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,370445 賞与引当金の増減額（△は減少）12,361△39,346 貸倒引当金の増減額（△は減少）△7△929 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△13,471△741 受取利息及び受取配当金△3,602△3,256 補助金収入△10,754△31 支払利息627774 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）26,65314,907 棚卸資産の増減額（△は増加）△12,174△108,429 仕入債務の増減額（△は減少）△80,82829,418 その他88,88598,588 小計932,833717,582 利息及び配当金の受取額3,3523,506 補助金の受取額10,75431 利息の支払額△627△774 法人税等の支払額△156,613△228,376 営業活動によるキャッシュ・フロー789,699491,969投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入20,000－ 有価証券の取得による支出△100,000－ 有価証券の償還による収入－100,000 有形固定資産の取得による支出△46,178△15,772 無形固定資産の取得による支出△66,327△67,634 敷金及び保証金の差入による支出△8,267△8,010 敷金及び保証金の回収による収入237,3742,515 その他△152△723 投資活動によるキャッシュ・フロー36,44810,374財務活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△47,690 配当金の支払額△172,992△175,109 借入金の返済による支出△3,000△14,000 その他△19,860△23,412 財務活動によるキャッシュ・フロー△195,852△260,211現金及び現金同等物に係る換算差額5,42242,849現金及び現金同等物の増減額（△は減少）635,717284,982現金及び現金同等物の期首残高3,494,9804,130,698現金及び現金同等物の期末残高※1 4,130,698※1 4,415,680 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー㈱ポインツジャパンプラップノード㈱㈱トランスコネクト㈱プレシジョンマーケティングプラップコンサルティング㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司北京博瑞九如公共関係顧問有限公司PRAP ASIA PTE.LTD.PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD. (2) 非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDは当連結会計年度に新規設立しております。 2 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。 連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は６月30日であります。 従来、連結子会社のうち、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日でしたが、当連結会計年度より、決算日を６月30日に変更しております。 連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、2024年７月１日から連結決算日2024年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産未成業務支出金 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～15年その他(器具備品) ４～15年その他(車両運搬具) ５年取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。 ロ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法によっております。 なお、主なリース期間は３年です。 ②無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準コミュニケーションサービス事業は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。 デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。 いずれの事業においても、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。 個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 又、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 デジタルソリューション事業におけるデジタル広告やソーシャルメディアの運用等の顧客への財又はサービスの提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 12社すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー㈱ポインツジャパンプラップノード㈱㈱トランスコネクト㈱プレシジョンマーケティングプラップコンサルティング㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司北京博瑞九如公共関係顧問有限公司PRAP ASIA PTE.LTD.PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の名称POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。 連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は６月30日であります。 従来、連結子会社のうち、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日でしたが、当連結会計年度より、決算日を６月30日に変更しております。 連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、2024年７月１日から連結決算日2024年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産未成業務支出金 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～15年その他(器具備品) ４～15年その他(車両運搬具) ５年取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。 ロ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法によっております。 なお、主なリース期間は３年です。 ②無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準コミュニケーションサービス事業は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。 デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。 いずれの事業においても、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。 個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 又、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 デジタルソリューション事業におけるデジタル広告やソーシャルメディアの運用等の顧客への財又はサービスの提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん326,404170,738減損損失－86,525 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況を通じて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失等の認識の要否を判定しております。 当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.に係るのれんについて減損損失を認識しました。 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを9.65%で割り引いて算定しております。 ②主要な仮定予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。 当該計画値は、過去の実績額を基礎とし、経営環境などの外部要因等を勘案した一定の売上高成長率を使用して策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確定な状況変化により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)－千円4,800千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額10,637千円20,792千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前10,637千円20,792千円 税効果額△5,377千円△10,094千円 その他有価証券評価差額金5,259千円10,698千円為替換算調整勘定 当期発生額10,959千円68,029千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前10,959千円68,029千円 税効果額－千円－千円 為替換算調整勘定10,959千円68,029千円その他の包括利益合計16,219千円78,727千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2023年11月29日定時株主総会普通株式175,295402023年８月31日2023年11月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式利益剰余金176,739402024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金勘定4,130,698千円4,415,680千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物4,130,698千円4,415,680千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)１年内206,000千円206,000千円１年超532,167千円326,167千円合計738,168千円532,167千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。 又、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 又、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 又、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）有価証券100,000100,000－（2）投資有価証券67,18167,181－（3）差入保証金259,539243,087△16,451資産計426,720410,269△16,451 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）有価証券－－－（2）投資有価証券82,59682,596－（3）差入保証金261,363238,443△22,919資産計343,960321,040△22,919 （注１）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,130,698－－－売掛金1,095,042－－－有価証券100,000－－－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,415,680－－－売掛金1,147,101－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式67,181－ － 67,181債券－100,000－100,000資産計67,181100,000－ 167,181 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式82,596－－82,596債券－－－－資産計82,596－－82,596 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産前連結会計年度(2023年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－ 243,087－ 243,087資産計－ 243,087－ 243,087 当連結会計年度(2024年８月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－238,443－238,443資産計－238,443－238,443 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、保有している債券は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式67,18149,60817,573 債券－－－ その他－－－小計67,18149,60817,573連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券100,000100,000－ その他－－－小計100,000100,000－合計167,181149,60817,573 (注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式82,59649,60832,988 債券－－－ その他－－－小計82,59649,60832,988連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計82,59649,60832,988 (注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高12,479千円5,108千円退職給付費用1,909千円445千円退職給付の支払額－千円－千円確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△9,280千円－千円退職給付に係る負債の期末残高5,108千円5,554千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)非積立型制度の退職給付債務5,108千円5,554千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,108千円5,554千円 退職給付に係る負債5,108千円5,554千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,108千円5,554千円 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)簡便法で計算した退職給付費用1,909千円445千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,867千円、当連結会計年度25,335千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税11,286千円9,006千円未払事業所税1,282 1,298 未払金（注）１19,359 8,832 賞与引当金17,309 6,698 貸倒引当金1,479 1,231 退職給付に係る負債1,716 1,865 敷金償却費3,881 6,425 フリーレント賃料22,243 15,669 税務上の繰越欠損金（注）２35,140 31,992 その他39,372 36,468 繰延税金資産小計153,072 119,489 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△35,140 △28,815 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,097 △2,964 評価性引当額小計△37,237 △31,779 繰延税金資産合計115,835 87,709 繰延税金負債 在外子会社の留保利益△19,702千円△26,719千円その他有価証券評価差額金△5,377 △10,094 その他－ △1,085 繰延税金負債合計△25,079 △37,899 繰延税金資産純額90,755 49,810 (注) １．退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－35,14035,140千円評価性引当額－－－－－△35,140△35,140千円繰延税金資産－－－－－－－千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－－31,99231,992千円評価性引当額－－－－－△28,815△28,815千円繰延税金資産－－－－－3,1763,176千円 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日) 法定実効税率30.6％30.6％ (調整) のれん償却額3.2 11.1 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 1.1 在外子会社の留保利益△0.7 1.5 連結子会社の税率差異△0.6 0.5 評価性引当金の増減1.1 3.0 所得拡大促進税制による税額控除△0.2 △2.3 その他1.0 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.0 46.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得） 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、2024年２月１日付で株式を追加取得いたしました。 (1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.事業の内容 PRサービス、広告の企画および制作並びに広告代理事業② 企業結合日2023年12月31日（みなし取得日）③ 企業結合の法的形式非支配株主からの株式の取得④ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は6％であり、当社のPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の議決権比率は57％となりました。 (2）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3）子会社株式の追加取得に関する事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 112千シンガポールドル取得原価 112千シンガポールドル (4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額5,625千円 （子会社株式の追加取得） 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、2024年２月１日付で株式を追加取得いたしました。 (1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.事業の内容 広告及びデジタルマーケティングの企画、代理事業② 企業結合日2023年12月31日（みなし取得日）③ 企業結合の法的形式非支配株主からの株式の取得④ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項 WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当社のWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の議決権比率は100％となりました。 (2）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3）子会社株式の追加取得に関する事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 331千シンガポールドル取得原価 331千シンガポールドル (4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額4,776千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末(2023年８月31日)該当事項はありません。 なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。 当連結会計年度末(2024年８月31日)該当事項はありません。 なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業日本4,475,158581,9165,057,075中国1,067,522－1,067,522その他海外177,966333,276511,243顧客との契約から生じる収益5,720,647915,1936,635,841外部顧客への売上高5,720,647915,1936,635,841 （注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業日本4,538,076669,6625,207,738中国1,234,634－1,234,634その他海外137,689305,061442,751顧客との契約から生じる収益5,910,400974,7246,885,124外部顧客への売上高5,910,400974,7246,885,124 （注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 売掛金1,135,5041,095,042 電子記録債権40,59159,501契約資産12,69810,864契約負債120,188134,470 （注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、102,907千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引金額当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 売掛金1,095,0421,147,101 電子記録債権59,50134,855契約資産10,8647,078契約負債134,470190,920 （注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、117,786千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引金額当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。 「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高5,720,647915,1936,635,841－6,635,841セグメント間の内部売上高又は振替高10,842224,706235,548△235,548－計5,731,4901,139,8996,871,389△235,5486,635,841セグメント利益737,22270,833808,056△78,016730,039セグメント資産5,446,7951,078,8086,525,604326,4046,852,008その他の項目 減価償却費53,98253,095107,077－107,077のれんの償却費－－－78,01678,016有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,57069,884119,454－119,454 （注）１ セグメント利益の調整額△78,016千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 ２ セグメント資産の調整額326,404千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高5,910,400974,7246,885,124－6,885,124セグメント間の内部売上高又は振替高18,604168,868187,472△187,472－計5,929,0051,143,5927,072,597△187,4726,885,124セグメント利益又は損失（△）676,791△29,352647,438△74,829572,609セグメント資産5,820,5591,004,5136,825,073170,7386,995,811その他の項目 減価償却費54,44466,633121,077－121,077のれんの償却費－－－74,82974,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,37073,48485,854－85,854 （注）１ セグメント利益の調整額△74,829千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 ２ セグメント資産の調整額170,738千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１ サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他海外合計5,057,0751,067,522511,2436,635,841 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポールその他海外合計154,27241,1853,966199,425 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他海外合計5,207,7381,234,634442,7516,885,124 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポールその他海外合計132,87040,6204,970178,461 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業計減損損失―86,52586,525――86,525 (注) WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.に係るのれんの減損損失86,525千円をデジタルソリューション事業において計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業計当期償却額－－－78,01678,016当期末残高－－－326,404326,404 （注）当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業計当期償却額－－－74,82974,829当期末残高－－－170,738170,738 （注）１ 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。 ２ WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.に係るのれんの減損損失86,525千円をデジタルソリューション事業において計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。 「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額△74,829千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 ２ セグメント資産の調整額170,738千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他海外合計5,207,7381,234,634442,7516,885,124 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポールその他海外合計132,87040,6204,970178,461 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2023年９月１日 至2024年８月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2023年９月１日 至2024年８月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額1,145円47銭1,168円00銭１株当たり当期純利益99円88銭51円43銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年８月31日現在)当連結会計年度（2024年８月31日現在)純資産の部の合計額(千円)5,298,7925,436,410純資産の部の合計額から控除する金額(千円)非支配株主持分278,887275,621普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,019,9055,160,789１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)4,3824,418 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)436,394226,653普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)436,394226,653普通株式の期中平均株式数(千株)4,3694,407 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金3,000－－－１年以内に返済予定のリース債務17,90930,4871.50－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )11,000－ －リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )28,10515,7862.31 2025年７月23日～2026年２月26日その他有利子負債－－－－合計60,01446,274－－ (注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務8,642－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,476,7713,383,8865,038,0166,885,124税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)110,892247,299332,118443,747親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)25,925109,755135,638226,653１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)5.9224.9730.8051.43 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)5.9219.015.8620.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,632,8912,934,592 売掛金528,172497,573 契約資産10,8206,230 電子記録債権51,37729,220 有価証券100,000－ 未成業務支出金34,57332,471 貯蔵品330361 前払費用103,80274,297 その他37,14829,846 貸倒引当金△821－ 流動資産合計3,498,2963,604,593 固定資産 有形固定資産 建物94,530101,771 減価償却累計額△10,270△17,562 建物（純額）84,26084,208 機械、運搬具及び工具器具備品90,43080,982 減価償却累計額△54,525△61,666 機械、運搬具及び工具器具備品（純額）35,90419,316 その他15,89115,891 減価償却累計額△2,420△6,050 その他（純額）13,4719,840 有形固定資産合計133,636113,366 無形固定資産 借地権557557 ソフトウエア41,80528,639 無形固定資産合計42,36229,196 投資その他の資産 投資有価証券67,18182,596 関係会社株式1,138,4401,188,484 関係会社出資金34,14234,142 差入保証金233,085227,472 関係会社長期貸付金160,000125,000 繰延税金資産89,54951,589 その他24,45122,465 投資その他の資産合計1,746,8491,731,750 固定資産合計1,922,8481,874,313 資産合計5,421,1445,478,906 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金149,001125,852 未払金146,945102,475 未払費用71,09681,377 未払法人税等105,53147,217 未払消費税等46,46437,928 契約負債36,76148,781 預り金20,42337,139 賞与引当金40,942－ 役員賞与引当金6,141－ リース債務3,6893,749 その他81－ 流動負債合計627,078484,522 固定負債 長期未払金46,87818,600 リース債務9,7756,026 固定負債合計56,65424,626 負債合計683,732509,148純資産の部 株主資本 資本金470,783470,783 資本剰余金 資本準備金374,437374,437 その他資本剰余金164,489175,219 資本剰余金合計538,927549,657 利益剰余金 利益準備金32,28132,281 その他利益剰余金 別途積立金42,51842,518 繰越利益剰余金3,858,9504,043,307 利益剰余金合計3,933,7504,118,107 自己株式△218,245△191,684 株主資本合計4,725,2154,946,863 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,19522,894 評価・換算差額等合計12,19522,894 純資産合計4,737,4114,969,758負債純資産合計5,421,1445,478,906 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高3,556,1633,535,275売上原価2,460,7532,419,466売上総利益1,095,4101,115,808販売費及び一般管理費 役員報酬106,24692,256 従業員給料及び手当217,718224,671 従業員賞与18,75213,235 賞与引当金繰入額10,714－ 役員賞与引当金繰入額6,141－ 株式報酬費用37,36742,625 退職給付費用5,5795,596 法定福利費43,06838,607 地代家賃51,39552,241 減価償却費23,79724,111 支払報酬68,95576,097 事務用消耗品費33,78935,860 貸倒引当金繰入額△150△821 その他140,413195,375 販売費及び一般管理費合計763,787799,857営業利益331,622315,951営業外収益 受取利息1,4131,043 受取配当金※1 120,643※1 97,288 関係会社業務受託料※1 63,005※1 53,852 その他9211,797 営業外収益合計185,982153,980営業外費用 支払利息114113 消費税差額－677 為替差損914523 営業外費用合計1,0281,314経常利益516,576468,617税引前当期純利益516,576468,617法人税、住民税及び事業税124,38975,722法人税等調整額1,54633,243法人税等合計125,936108,965当期純利益390,639359,651 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高470,783374,437153,964528,40232,28142,5183,641,910当期変動額 剰余金の配当 △173,599当期純利益 390,639自己株式の処分 10,52510,525 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,52510,525－－217,040当期末残高470,783374,437164,489538,92732,28142,5183,858,950 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高3,716,710△249,4424,466,4536,9366,9364,473,389当期変動額 剰余金の配当△173,599 △173,599 △173,599当期純利益390,639 390,639 390,639自己株式の処分 31,19641,721 41,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,2595,2595,259当期変動額合計217,04031,196258,7625,2595,259264,022当期末残高3,933,750△218,2454,725,21512,19512,1954,737,411 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高470,783374,437164,489538,92732,28142,5183,858,950当期変動額 剰余金の配当 △175,295当期純利益 359,651自己株式の処分 10,73010,730 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,73010,730－－184,356当期末残高470,783374,437175,219549,65732,28142,5184,043,307 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高3,933,750△218,2454,725,21512,19512,1954,737,411当期変動額 剰余金の配当△175,295 △175,295 △175,295当期純利益359,651 359,651 359,651自己株式の処分 26,56037,291 37,291株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,69810,69810,698当期変動額合計184,35626,560221,64710,69810,698232,346当期末残高4,118,107△191,6844,946,86322,89422,8944,969,758 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～15年器具備品 ４～15年取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。 ロ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法によっております。 なお、主なリース期間は３年です。 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 6 重要な収益及び費用の計上基準当社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。 当社の事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。 個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 また、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式及び関係会社出資金の評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,138,4401,188,484関係会社出資金34,14234,142 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式および関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。 財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。 ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。 当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年８月31日現在)子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,138,440千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年８月31日現在)子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,188,484千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税6,929千円4,666千円未払事業所税1,282 1,298 賞与引当金12,528 － 未払金（注）17,988 7,918 敷金償却費1,570 3,974 フリーレント賃料22,243 15,669 株式報酬費用21,434 17,994 その他11,905 11,615 繰延税金資産小計95,884 63,137 評価性引当額△957 △1,454 繰延税金資産合計94,926 61,683 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,377千円△10,094千円 繰延税金負債合計△5,377 △10,094 繰延税金資産の純額89,549 51,589 (注) 退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日) 法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.1 △6.2 法人税額の特別控除額－ △1.8 その他0.3 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.4 23.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)「（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物94,5307,240－101,77117,5627,29284,208 機械、運搬具及び 工具器具備品90,43055410,00280,98261,66617,14219,316 その他15,891－－15,8916,0503,6309,840有形固定資産計200,8527,79410,002198,64585,27928,065113,366無形固定資産 借地権557－－557－－557 ソフトウェア41,805－1,54340,26111,62213,16628,639無形固定資産計42,362－1,54340,81811,62213,16629,196 （注）１．有形固定資産「建物」「機械、運搬具及び工具器具備品」の当期増加額は、主に子会社オフィスの追加工事に伴うものであります。 ２．有形固定資産「機械、運搬具及び工具器具備品」の当期減少額は、主にサーバーの譲渡及び除却に伴うものであります。 ３．無形固定資産「ソフトウェア」の当期減少額は、サーバーにインストールされていたソフトウェア開発費について、サーバーを除却したことに伴い除却したものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金821－－821－賞与引当金40,942－40,942－－役員賞与引当金6,141－6,141－－ （注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る貸倒実績率が零になったことによる取崩額であります。 ２.年俸制に移行したことに伴い、賞与引当金の計上はしていません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告 （注）株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １ 電子公告により、当社ホームページ（https://www.prap.co.jp/）に掲載いたします。 ただし、不測の事 態により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 ２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ ない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第53期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月29日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第53期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月29日関東財務局長に提出。 （3）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月６日関東財務局長に提出。 （4）四半期報告書及び確認書 第54期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出。 第54期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日関東財務局長に提出。 第54期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)4,759,5128,211,9006,274,2316,635,8416,885,124経常利益(千円)260,566336,625441,411747,422577,479親会社株主に帰属する当期純利益(千円)174,091140,216157,173436,394226,653包括利益(千円)142,612200,954271,184502,195317,623純資産額(千円)4,374,9464,389,1194,917,8735,298,7925,436,410総資産額(千円)5,217,9725,907,0676,406,1276,852,0086,995,811１株当たり純資産額(円)1,070.881,065.081,080.701,145.471,168.00１株当たり当期純利益(円)43.5634.8239.2699.8851.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)82.071.473.273.373.8自己資本利益率(％)4.13.33.59.04.5株価収益率(倍)31.238.126.510.718.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)317,820224,389398,439789,699491,969投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△23,490△689,953117,06736,44810,374財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△131,565△310,895165,837△195,852△260,211現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,509,1312,749,5273,494,9804,130,6984,415,680従業員数(名)273332345339353〔41〕〔31〕〔45〕〔31〕〔31〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)3,848,4773,858,4503,651,5403,556,1633,535,275経常利益(千円)413,686409,374232,732516,576468,617当期純利益(千円)317,794232,97584,416390,639359,651資本金(千円)470,783470,783470,783470,783470,783発行済株式総数(株)4,679,0104,679,0104,679,0104,679,0104,679,010純資産額(千円)4,128,3104,153,9154,473,3894,737,4114,969,758総資産額(千円)4,742,8074,824,7795,069,3605,421,1445,478,906１株当たり純資産額(円)1,033.061,048.711,030.741,081.011,124.77１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)40.0040.0040.0040.0040.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)79.5257.8621.0889.4081.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)87.086.188.287.490.7自己資本利益率(％)7.95.62.08.57.4株価収益率(倍)17.122.949.412.011.7配当性向(％)50.369.1189.744.749.0従業員数(名)214208200207196〔32〕〔24〕〔27〕〔23〕〔23〕株主総利回り(％)94.895.378.783.378.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.4)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,5791,5301,3891,2861,139最低株価(円)8941,2551,031903901 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。 |