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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | FAST RETAILING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 柳井 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県山口市佐山10717番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。 1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 年月概要1963年５月個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく1984年６月広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出1991年９月行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更1992年４月紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一1994年４月ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）1994年７月広島証券取引所に株式を上場1997年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年２月事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転1998年11月首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）1999年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年４月生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設2000年４月東京都渋谷区に東京本部を開設2000年10月新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始2001年３月社会貢献室が発足2001年９月FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始2001年12月アフガニスタン難民への衣料支援を開始2002年９月迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始2004年１月「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資2004年５月取引先工場の労働環境モニタリングを開始2004年８月資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資2004年11月UNIQLO USA, Inc.を設立2005年３月UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立2005年４月FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LTD）を設立2005年５月フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化2005年11月ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行2005年12月グループCSR部が発足2006年２月フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化2006年３月低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立2006年９月全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）2006年11月ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店2007年11月2007年12月2009年３月 2009年４月2009年10月ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 年月概要2010年３月2010年４月2010年５月2010年10月2010年11月台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店（2023年閉店）上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店台湾初のユニクロ店舗を台北に出店マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店2011年２月国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意2011年９月2011年10月2011年11月2012年３月2012年６月2013年４月2013年６月2013年９月2013年９月2014年３月2014年４月2014年４月2014年10月2015年７月2015年10月2015年12月2016年４月2016年９月2016年９月2016年11月2017年２月2017年２月タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店大阪にユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店公正労働協会（FLA）に加盟ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店無担保普通社債2,500億円を発行有明に次世代物流センターが竣工シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。 ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転主要取引先縫製工場のリストを公開2017年９月2018年６月2018年８月2018年９月2018年10月2018年10月2018年11月2018年11月2019年４月2019年９月2019年10月2019年11月2019年12月2020年６月2021年４月2021年11月2021年12月2022年４月2023年４月2023年10月2024年９月2024年９月2024年10月スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン無担保普通社債2,500億円を発行スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結国連グローバル・コンパクトに署名主要素材工場のリストを公開デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店2030年度目標とアクションプランを策定東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社104社及び持分法適用会社３社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分会社名報告セグメント持株会社 ㈱ファーストリテイリング（当社） その他連結子会社 ㈱ユニクロ 国内ユニクロ事業 迅銷（中国）商貿有限公司 海外ユニクロ事業 優衣庫商貿有限公司 海外ユニクロ事業 迅銷（上海）商業有限公司 海外ユニクロ事業 FRL Korea Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. その他 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED 海外ユニクロ事業 PT. FAST RETAILING INDONESIA 海外ユニクロ事業 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD 海外ユニクロ事業 Fast Retailing USA, Inc. その他 UNIQLO EUROPE LTD 海外ユニクロ事業 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED 海外ユニクロ事業 ㈱ジーユー ジーユー事業 極優（上海）商貿有限公司 ジーユー事業 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.その他 Theory LLC グローバルブランド事業 ㈱プラステ グローバルブランド事業 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S. グローバルブランド事業 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S. グローバルブランド事業 他連結子会社84社 海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社 持分法適用関連会社３社その他（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。 ２ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。 ３ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。 ４ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。 ５ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりです。 （事業の系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 株式会社ユニクロ山口県山口市1,000,000千円国内ユニクロ事業100.0％役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取迅銷(中国)商貿有限公司中国上海市20,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取優衣庫商貿有限公司中国上海市30,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取迅銷(上海)商業有限公司中国上海市35,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取FRL Korea Co., Ltd.韓国ソウル特別市24,000,000千ウォン海外ユニクロ事業51.0％役員の兼任サービスフィー等の受取FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. シンガポール共和国86,000千シンガポールドルその他100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED タイ王国バンコク市1,820,000千タイバーツ海外ユニクロ事業75.0％(75.0％)サービスフィー等の受取PT. FAST RETAILING INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ市115,236,000千インドネシアルピア海外ユニクロ事業75.0％(75.0％)役員の兼任サービスフィー等の受取UNIQLO AUSTRALIA PTY LTDオーストラリアメルボルン市21,000千オーストラリアドル海外ユニクロ事業100.0％(100.0％)サービスフィー等の受取Fast Retailing USA, Inc.米国ニューヨーク州5,241,621千米ドルその他100.0％役員の兼任債務保証サービスフィー等の受取UNIQLO EUROPE LTD英国ロンドン市40,000千英ポンド海外ユニクロ事業100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市15,800千米ドル海外ユニクロ事業75.0％(75.0％)サービスフィー等の受取UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITEDインドデリー市2,000,000千インドルピー海外ユニクロ事業100.0％資金の援助サービスフィー等の受取株式会社ジーユー山口県山口市10,000千円ジーユー事業100.0％役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取極優（上海）商貿有限公司中国上海市20,000千米ドルジーユー事業100.0％役員の兼任資金の援助サービスフィー等の受取FAST RETAILING FRANCE S.A.S.フランスパリ市2,000千ユーロその他100.0％役員の兼任資金の援助債務保証サービスフィー等の受取Theory LLC米国ニューヨーク州116,275千米ドルグローバルブランド事業100.0％(100.0％)役員の兼任サービスフィー等の受取㈱プラステ山口県山口市10,000千円グローバルブランド事業100.0％役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.フランスパリ市24,593千ユーログローバルブランド事業100.0％(100.0％)債務保証PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.フランスパリ市20,464千ユーログローバルブランド事業100.0％(100.0％)債務保証その他連結子会社84社―――――持分法適用関連会社３社―――――（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LTD、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED、株式会社ジーユー、極優（上海）商貿有限公司、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.及びPRINCESSE TAM.TAM S.A.S.は特定子会社に該当しております。 なお、当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるFast Retailing USA, Inc.を通じ、Fast Retailing USA Technologies LLCへの増資を行うことを決議しました。 増資に伴い、Fast Retailing USA Technologies LLCは、当社の特定子会社に該当することになります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 株式会社ユニクロ(1) 売上収益 932,227百万円 (2) 税引前利益 219,864百万円(3) 当期利益 152,697百万円(4) 資本合計 242,711百万円(5) 資産合計 839,858百万円 迅銷(中国)商貿有限公司(1) 売上収益 483,119百万円 (2) 税引前利益 73,484百万円(3) 当期利益 54,946百万円(4) 資本合計 144,316百万円(5) 資産合計 323,920百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内ユニクロ事業12,374（19,703）海外ユニクロ事業36,800（19,498）ジーユー事業5,441（12,375）グローバルブランド事業3,138（493）報告セグメント計57,753（52,069）その他1,100（62）全社（共通）1,601（14）合計60,454（52,145） （注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員及びアルバイト社員を除く。 ）であります。 ２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。 ３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）1,601(14)38歳6ヶ月5年5ヶ月11,792 （注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、及びアルバイト社員を除く。 ）であります。 ２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。 ５．平均勤続年数の算定にあたり、当社子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。 (3) 労働組合の状況 当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りであります。 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正社員非正社員(株)ファーストリテイリング22.451.661.667.057.1 連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正社員非正社員(株)ユニクロ34.868.079.160.6106.1(株)ジーユー34.175.687.573.6116.5(株)リンク・セオリー・ジャパン66.766.774.876.771.2(株)プラステ27.8100.062.068.167.3(株)イノベーションファクトリー－－82.487.286.3（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員（取締役除く）、部長、リーダーを指しています。 ３．正社員は、執行役員（取締役除く）、ナショナル社員、地域正社員であります。 ４．非正社員は、準社員、アルバイト社員、契約社員、及び嘱託社員であります。 なお、短時間勤務者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しておりません。 ５．全労働者は、正社員と非正社員を含んでおります。 ６．男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき、当期間における「配偶者が出産した男性従業員数」に対し「育児休業を取得した男性従業員数」に「育児目的休暇を取得した男性従業員数」を加えた数の割合を算出したものであります。 ７．「－」は母数が存在しないことを示します。 差異についての補足説明１．管理職比率女性従業員がより活躍できる環境を実現するために、人事制度の改革や経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を払拭する研修などを実施しています。 ２．男性育休取得率希望する男性従業員がより柔軟に取得できるよう、自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供や育児休業・産後パパ育休に関する研修などを実施しています。 ３．男女賃金格差当グループ各社は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。 男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。 ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2024年11月29日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざします。 私たちの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。 着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、世界中でお客様からの支持が拡大していることを実感しています。 2024年８月期は、売上収益が３兆円を突破しました。 なかでも、欧州や米国をはじめとする服の文化の先進地域で、LifeWearがより深く理解され始め、顧客層が大幅に拡大していることで、中長期の成長への自信を深めました。 グローバル化、デジタル化が進み、世界中の人々はますます同じ情報を共有し、共通の価値観に沿って行動するようになりました。 世界で最も優れた商品やサービスだけが、あらゆるお客様に選ばれ、世界で最も競争力のあるブランドが、どこでも圧倒的な支持を得る時代が来ました。 ここに私たちが成長できる大きなチャンスがあります。 「すべてはお客様のために」という商売の原点を大切にし、真のグローバル企業になるために、高成長を続けていきます。 世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。 2023年８月期を第４創業の始まりと位置づけ、売上収益10兆円をめざします。 その中間目標として、2028年８月期を目途に売上収益５兆円を達成するために、下記の課題に経営資源を重点的に投入し、年率２桁の売上成長を継続していきます。 ＜対処すべき課題＞(1) 人的資本への投資、経営人材の育成を強化多様な人材が主役となって能力を発揮できる環境づくりを推進します。 すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、公正な評価と高い報酬で報います。 「お客様の真のニーズに応える店舗販売員」「グローバル経営人材」「世界水準の高度専門人材」の獲得と育成を重点領域とし、取り組みを推進します。 特に、高い基準や理想をもって自ら考え、実行できる経営者マインドを持った従業員の育成に注力し、少数精鋭の組織を実現します。 (2) 事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求お客様が本当に必要とするものだけをつくり、服の生産から輸送、販売までのプロセスにおいて環境や人権が守られ、商品の販売後もリユースやリサイクルなどを通して循環するビジネスを追求します。 そして当社グループの発展が、世界中の人々の生活や社会をより豊かにすることにつながる事業活動のあり方をめざします。 これを実現するために、温室効果ガスの削減、トレーサビリティの確立、リサイクル・リユース、多様性の推進、社会貢献活動などの領域で2030年８月期目標を定め、取り組みを加速しています。 (3) お客様のニーズに応え、顧客を創造する●お客様起点の商品づくりを強化アプリ会員基盤や店舗網を活かし、お客様の声を収集、分析し商品開発に活かすことで、お客様のライフスタイルの変化を捉えた「本当に欲しい商品」の開発を加速します。 また、グローバルのR＆D拠点を強化し、真のグローバルブランドとして完成された最適な商品構成をめざします。 ●売りながら作る商売の実現企画、生産、マーケティング、物流、店舗が連動を高め、戦略的に商売を組み立てることで、数量計画の精度の向上、需要に合わせた機動的な生産・販売を実現します。 ●個店経営の進化地域のお客様のニーズに合った商品構成、店舗運営に磨きをかけ、地域に根差した必要不可欠な存在となるために、店舗人材の育成の強化、本部と店舗が一体となって課題解決を行う働き方に変革します。 ●新しい購買体験の実現店舗とＥコマースが一体となった新しい購買体験を構築します。 お客様のニーズに合わせ、さまざまな購買・配送の形に対応できる体制を整えるだけでなく、お客様とのコミュニケーションの基盤として、Ｅコマースの情報発信を強化します。 (4) グローバルで収益の柱を多様化●海外ユニクロ事業の成長を加速北米、欧州は、既存店、Ｅコマースの売上拡大と同時に、旗艦店、大型店の出店を加速することで、高成長をめざします。 東南アジア・インド・豪州地区は、売上成長を実現しながら、店舗運営や商品構成、人材育成など将来の成長加速に向けた事業基盤の確立に注力します。 グレーターチャイナは、店舗のスクラップ＆ビルド、ブランディング、個店経営の強化など、事業構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ります。 ●国内ユニクロ事業は安定成長を継続スクラップ＆ビルドにより、店舗の大型化、メディア化を図ると同時に、Ｅコマースや個店経営の強化により、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、安定成長をめざします。 ●グローバル視点での事業運営へ変革各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に有機的につながり、課題発見・解決、意思決定をグローバルの視点で推進します。 また、ニューヨークのグローバルヘッドクオーター機能の強化を図り、商品、Ｅコマース、お客様サービスにおいて、グローバルを主導する体制を構築します。 (5) グループブランドの拡大●ジーユー事業「ファッションと低価格」を強みに、お客様にジーユー独自の価値を提供することで、確固たるブランドポジションを築きます。 米国に本格進出し、グローバルに通用する商品構成、組織体制を強化することで、グローバル展開を加速できる基盤の確立をめざします。 ●グローバルブランド事業ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ファーストリテイリングは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、よい服をつくり、よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことをめざして、事業活動を続けています。 「よい服」とは、シンプルで、上質で、長く使える性能をもち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服。 自然との共生を考え、つくられる過程で革新的な技術を使い、地球に余計な負荷をかけない服。 健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いきいきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服です。 こうした考えをカタチにしたのがLifeWearです。 アパレル産業は、大量生産・大量消費による資源やエネルギー・水使用の増加、服のライフサイクルの短命化、大量の廃棄物問題などから環境負荷が大きく、また長く複雑なサプライチェーンにおいて労働環境に課題があることが指摘されてきました。 当社では、2001年に社会貢献室（現、サステナビリティ部）を立ち上げ、難民支援を開始し、2004年に「生産パートナー コードオブコンダクト」の制定や取引先工場の労働環境モニタリング導入、2006年に全商品へのリサイクル活動を拡大するなど、早くからサステナビリティ活動に取り組んできました。 当社は、LifeWearというコンセプトがサステナビリティそのものであると考えており、事業と一体でサステナビリティ活動を進めています。 以下はこうした当社の事業モデル全体を図示したものです。 「LifeWearを生み出す」過程では、お客様が本当に必要とするものだけをつくり、販売するとともに、服の生産から輸送、販売までのすべてのプロセスにおいて環境負荷の少ないモノづくりの実現と、人権に配慮され、お客様に安心してお買い求めいただけるサプライチェーンの構築を進めています。 また、販売後の服にも責任をもち、リデュース・リユース・リサイクルなどを通して「LifeWearを活かし続ける」ために、服のリペア・リメイク・アップサイクルの推進や、回収衣料の難民への寄贈、古着販売、新しい服へのリサイクルなどの新たなサービスや技術の開発に取り組んでいます。 さらに、複雑化する社会課題の解決に寄与するために、服の事業を通じた社会貢献やダイバーシティの取り組みをグローバルで拡大しています。 こうした取り組みにより、製品としての服だけではなく、服を生産する過程や販売方法、販売後の服にまで踏み込んだ「新しい産業」を創出し、これまでにないファッションのあり方を世界に提示することで、持続可能な社会への貢献と事業の成長を両立させていきます。 以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標を記載しています。 (１) サステナビリティ共通①ガバナンス当社は、事業と一体でサステナビリティ活動を推進していくために、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ担当取締役を委員長として、代表取締役会長兼社長を含む社内取締役、社外取締役、社内監査役、専門的知見を有する社外有識者、関連する執行役員が出席しています。 委員会では、サステナビリティの各種方針や実行計画、目標、個別活動の課題や方向性などについて多様な観点から議論・決議するとともに、環境・人権・社会貢献などの各領域に関する進捗報告を受け、業務執行部門に対する助言・監督を行っています。 当連結会計年度は４回開催し、気候変動、生物多様性、循環型ビジネス、人権尊重、社会貢献、コミュニケーション、EU法規制対応などについて議論を重ねました。 また、リスクマネジメント委員会、人事委員会、人権委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会といった、社内外の取締役・監査役、社外有識者、執行役員などが出席する委員会においても、環境や人権などの重要課題におけるリスクなどについて決議・監督などを行っています。 また、監査役会は、サステナビリティに関するさまざまな課題をリスクとして認識し、業務執行部門に適宜報告を求めています。 当社では、サステナビリティの統括責任者である代表取締役会長兼社長が、サステナビリティを担当する取締役および執行役員を任命しています。 当該取締役および執行役員は、担当領域に関する影響・リスク・機会を評価・管理するため、担当部門を指揮し、定期的に報告を受け、経営判断を行っています。 なお、サステナビリティを担当する取締役および執行役員の報酬に関しては、変動報酬の評価基準に、担当領域に関連する定量または定性的な目標に対する成果を組み込んでいます。 また、事業と一体でサステナビリティ活動を着実に遂行していくため、各事業・各社の経営が中心となり、サステナビリティ部と連携しながら取り組みを実行しています。 例えば、ファーストリテイリングが推進する「有明プロジェクト」*の中でも、サステナビリティ活動を重要課題として位置付けています。 店舗・Ｅコマースでの販売や、生産・物流を含むサプライチェーンマネジメントの各部署が、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物の削減、リサイクル素材を使用した商品の開発、トレーサビリティの確立など、サステナビリティの各課題に対して責任者を任命のうえ、目標とKPIを設定し、取り組みを進めています。 *有明プロジェクトは、お客様とダイレクトにつながり、お客様の声や世の中の情報を商品化し、最適な形でお届けする情報製造小売業へ変革するための全社改革です。 デジタル技術などの活用により、サプライチェーンの仕組みと働き方を変え、グローバルな事業拡大と同時に「無駄なものをつくらない、運ばない、売らない」を実現し、お客様満足の向上、環境負荷の低減などサステナビリティの課題解決につなげます。 ②戦略当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで６つの重点領域（マテリアリティ）を定めています。 特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）やESG評価機関が求める指標などを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。 ６つの重点領域（マテリアリティ）と主な取り組みは以下のとおりです。 重点領域（マテリアリティ）主な取り組み１. 商品と販売を通じた新たな価値創造・LifeWearを服づくりのコンセプトに掲げ、企画の段階からタイムレスなデザインを追求し、シンプルで高品質、高い機能性をもち、長く愛用される完成された服をつくります。 ・服の機能性や品質だけでなく、社会の課題、環境問題などを解決することで、新しい価値を創造していくことをめざします。 ・ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE（服のリペア・リメイクサービスの提供など）、REUSE（衣料寄贈・古着販売など）、RECYCLE（リサイクル素材を使用した商品開発など）の活動を行い、服を長く着続ける楽しさを提案するとともに、環境負荷低減を図っています。 ２. サプライチェーンの人権・労働環境の尊重・サプライチェーンで働くすべての人の人権を尊重、労働環境の整備を最重要な責務と考え、トレーサビリティの追求と透明性の向上に取り組んでいます。 ・取引先工場に対し、「生産パートナー コードオブコンダクト」の遵守を要請し、それに基づく定期的な労働環境モニタリングを実施しています。 また、主要縫製工場・素材工場の従業員向けのホットラインを設置し、生産パートナーとともに課題の早期把握と是正に努めています。 ３. 環境への配慮・「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」を重点領域とし、各領域の目標を設定し、取り組みを進めています。 ・主要縫製工場・素材工場では、Cascale（旧サステナブル・アパレル連合）の環境評価ツール（Higgインデックス）を活用し、エネルギー、水、廃棄物など７つの分野で、環境負荷やリスクを把握し、工場とともに環境負荷低減に取り組んでいます。 ・気候変動に関する取り組みについては、(２)気候変動をご参照ください。 ・生物多様性に関して、長期的に生物多様性に対するネットポジティブインパクト*の達成をめざし、バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減するとともに、生物多様性の保全・再生に向けた取り組みを進めています。 *生物多様性への正の影響が負の影響を上回っている状態４. コミュニティとの共存・共栄・難民などの困難な状況に置かれた世界中の人々に、服の寄贈や雇用、自立支援のサポートを継続しています。 ・平和を願うチャリティＴシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」では、利益の全額を、人道的支援を行っている国際的な団体に寄付しています。 ・未来を担う子どもや若者のエンパワーメントを後押しするための教育支援、社会進出支援を行っています。 ５. 従業員の幸せ・ジェンダー平等、人種・国籍の多様性、障がい者の活躍推進、多様な性（LGBTQ+）への理解促進を軸に、ダイバーシティ＆インクルージョンをグローバルで推進しています。 ・すべての従業員に成長機会を与え、グローバルに活躍する人材の育成に取り組んでいます。 ・人的資本に関する取り組みについては、(３)人的資本・多様性をご参照ください。 ６. 正しい経営・取締役会の過半数を社外取締役にすることで、その独立性と監督機能を強化しています。 ・取締役会の機能を補完する各種委員会を設け、オープンで活発な討議を行っています。 ・詳細は第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 をご参照ください。 ③リスク管理当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。 個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細は３ 事業等のリスク をご参照ください。 ④指標及び目標当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。 目標および主な取り組みの進捗は以下のとおりです。 項目目標主な取り組みの進捗環境に配慮した服づくり温室効果ガス排出量削減自社領域：・2030年８月期までに温室効果ガス排出量を2019年８月期比で90％削減します。 ・2030年８月期までに、全世界の店舗と主要オフィスにおける再生可能エネルギーの割合を100％とします。 ・2023年８月期は温室効果ガス排出量を2019年８月期比で69.4％削減（前期は同45.7％削減）しました。 *１・2023年８月期の再生可能エネルギーの割合は67.6％（前期は42.4％）となりました。 欧州（一部の国を除く）、カナダ、シンガポールのユニクロで実質再生可能エネルギー100％を達成しました。 *１サプライチェーン領域：2030年８月期までに温室効果ガス排出量を2019年８月期比で20％削減します。 ・2023年８月期は温室効果ガス排出量を2019年８月期比で10.0％削減（前期は同6.2％削減）しました。 *１商品領域：2030年８月期までに全使用素材の約50％について、リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替えます。 ・全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合は2024年商品全体で18.2％に上昇（前年は8.5％）しました。 ポリエステルについては全使用量の47.4％（前年は30.0％）でリサイクルポリエステルを採用しました。 生物多様性ネットポジティブバリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させ、生物多様性の保全・再生を進めることで、長期的に生物多様性に対するネットポジティブインパクトを達成します。 ・2023年11月に生物多様性保全方針を策定・公表しました。 ・バリューチェーンにおける生物多様性のリスクアセスメントを実施し、影響の大きいカシミヤから取り組みを進めています。 水使用量削減水消費量の上位80％を占める縫製・素材工場について、取引先ごとに目標を設定し、2025年12月末までに、各工場の単位当たり水使用量を2020年比で10％削減します。 2022年12月末時点では、対象工場のうち49％（前年は32％）の工場が目標を達成しました。 *２廃棄物削減お客様へ商品をお届けする過程で使用する資材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、早期に「廃棄物ゼロ」を実現します。 ・使い捨てプラスチックの削減を最重要課題とし、プラスチックを含む資材の調達方針策定に取り組んでいます。 ・商品輸送時に商品を梱包するプラスチック袋を削減し、かつリサイクルするプロジェクトを推進しています。 ・ハンガーなどプラスチック資材については、紙などの代替素材の切り替えを促進し、プラスチック使用量削減にむけた取り組みを推進しています。 また、リサイクル素材およびリサイクルが容易な素材への切り替えに向けた検討にも着手しています。 有害化学物質の排出撲滅2030年12月末までに、商品や生産プロセスにおける、排水基準の遵守による有害化学物質汚染ゼロ達成します。 2023年12月末時点では、主要な縫製・素材工場におけるZDHC排水基準の遵守率は99.7％（前年末は99.9％）となりました。 人と社会に配慮した服づくりサプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立・サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立します。 ・サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正します。 ・2025年までに、お客様が安心して商品を選択するために必要な情報を特定し、順次開示します。 ・2017年の主要縫製工場リストの公開以降、開示対象を拡大しています。 2024年８月末時点で、継続取引のある全縫製工場、一部工程の外注先や継続的に当社商品素材を生産する素材工場などを開示しています。 ・商品ごとのサプライチェーン計画と実績を把握・確認する仕組みを構築し、2022年秋冬シーズンから、工場と連携してシステム上で運用を開始しました。 2023年春夏シーズンから、ユニクロの全商品の主素材について原材料の原産国までの商流を把握しています。 ・縫製工場と素材工場だけではなく、主要な紡績工場ともコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を推進しています。 ・2024年８月末時点で、日本および一部の国のユニクロとジーユーのオンラインストアの個別商品ページで製品原産地を掲載しています。 さらに、リサイクル素材の使用状況や素材生産国の掲載を検討しています。 倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達を推進します。 原材料調達ガイドラインにおいて、植物系および動物系それぞれの素材について素材別に推奨素材や禁止素材を定義しています。 国際動向、新たな科学的知見、社会的要請などを踏まえ、当ガイドラインを定期的に更新しています。 社会貢献活動のグローバル推進・当社グループと、一般財団法人ファーストリテイリング財団、公益財団法人柳井正財団との協働により、服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模でさらに拡大させます。 ・2025年８月期までに、100億円規模で社会貢献活動に投資します。 また、グローバル全店舗で地域貢献活動を実施、難民や社会的に脆弱な立場の人々、次世代、文化芸術、スポーツの領域で1,000万人を支援し、衣料支援も年間1,000万着に拡充させます。 ・2024年８月期は、社会貢献活動に82億円（*１）を拠出、477万着（*２）の衣料支援を実施しました。 受益者は234万人です（前期は54億円、530万着、182万人）。 *１ 当社グループ、FR財団、柳井正財団、個人による活動を含む *２ お客様から回収された服を含む・ユニクロの「PEACE FOR ALL」の活動による寄付金は、2022年６月の開始から2024年８月末までに総額16億68百万円となりました（前期末時点は総額６億97百万円）。 ダイバーシティ＆インクルージョンの促進・2030年８月期までにグローバルで全管理職における女性比率を50％、うち執行役員30％に引き上げます。 ・2030年８月期までに全管理職における日本国籍以外の比率を、海外各事業会社を含むグループ全体の管理職80％（うち執行役員40％）、グローバルヘッドクオーター機能の管理職50％に引き上げます。 ・グループ全体の女性管理職比率は2024年８月末時点で46.1％、うち執行役員9.4％（前期末は44.7％、9.6％）となりました。 ・日本国籍以外の管理職比率は2024年８月末時点で、海外各事業会社を含むグループ全体の管理職55.5％（うち執行役員18.9％）（前期末は56.4％、19.2％）、グローバルヘッドクオーター機能の管理職32.8％（前期末は35.3％）となりました。 * 2024年８月期の実績は2025年４月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 * 2023年12月末時点の実績は2024年12月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/ (２) 気候変動（TCFD提言への取組）気候変動への影響を軽減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。 取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進しています。 ①ガバナンス、③リスク管理(１)サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理をご参照ください。 ②戦略パリ協定の達成に向けて、世界の平均気温上昇を抑えるための取り組みを強化しています。 また、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、実行を進めています。 Ⅰ温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み有明プロジェクトの推進・有明プロジェクトを推進し、より高いレベルで実行することで、「無駄なものをつくらない、運ばない、売らない」を実現し、お客様満足の向上と、環境負荷の低減につなげていきます。 ・世界中の店舗やＥコマースを通じて集まるお客様のご要望など、膨大な情報を分析することで、お客様のニーズを起点にした商品づくりを行っています。 自社領域（店舗と主要オフィス）・店舗では、電力の使用そのものを減らす省エネルギーと、自ら電気を生み出す創エネルギーに取り組んでいます。 さまざまな省エネ技術による消費電力の削減や、太陽光パネルによる発電など、エネルギー効率を高める工夫を採用したロードサイド店舗（ユニクロ 前橋南インター店など）を増やしています。 ・再生可能エネルギー100％の目標達成に向けて、太陽光発電設備の設置や電力会社が提供する再エネメニューの購入、再エネ電力証書の購入などを進めています。 サプライチェーン領域・ユニクロ・ジーユーの生産量の約９割を占める主要工場を対象に、国や地域、工場の特性によって異なる個別の課題を把握し、丁寧に対応して解決に取り組むことで、省エネルギー施策、脱石炭の推進、再生可能エネルギーの導入を着実に推進しています。 主要工場とは、温室効果ガス削減計画の策定を完了しており、３か月に１度、進捗確認や計画の見直しを行い、密に連携しています。 また、個別工場のニーズに応じて、再生可能エネルギーの導入に向けた助言や計画実行に必要な資金の調達先の紹介などを実施しています。 商品領域・リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材への切り替えを進めています。 化学繊維はリサイクル技術が比較的発達しているため、リサイクル素材への切り替えが進めやすく、現在では特にポリエステルにおいて取り組みが進んでいます。 コットン・ウールなどの天然素材については、研究開発を取引先パートナーと進めており、既存商品と同等の品質、着心地のよさを実現できる素材の開発に取り組んでいます。 ・具体的には、ユニクロのドライEXやファーリーフリースといった商品群でリサイクルポリエステル、ウエストバッグでリサイクルナイロンを採用しています。 RE.UNIQLOの推進・ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。 ・「REDUCE」では、「RE.UNIQLO STUDIO」において、お客様に愛着ある服を大切に着続けていただくため、リペア・リメイク・アップサイクルなどのカスタマイズサービスを提供しています。 同スタジオは、2024年８月末時点で20の国・地域、45店舗で展開しており、2024年12月末までに60店舗以上へ拡大していく予定です。 ・「REUSE」では、難民・国内避難民への衣料支援に加え、「UNIQLO古着プロジェクト」として、2024年８月期は、国内４店舗で古着のトライアル販売を行いました。 ・「RECYCLE」では、回収した服を新しい服や資材としてよみがえらせ、再びお客様にお届けする取り組みを進めています。 例えば、回収したダウンジャケットのダウンとフェザーを抽出し、新しいダウンジャケットの原材料として活用しています。 また、2024年夏にフランスで開催された世界的スポーツ大会用でスウェーデン代表選手団に提供した公式ウェアに、店舗で回収した商品（ポリエステル高混率素材）の一部を化学的にリサイクルした素材を初めて採用しました。 Ⅱ気候変動に関するリスク・機会のシナリオ分析当社は、事業に対する顕在的・潜在的なリスクを想定したうえで、リスクを予防し、適切に管理および対応することが、事業の持続的な成長に不可欠だと考えています。 以下の２つのシナリオを参照し、2100年までの平均気温の上昇が産業革命以前と比べて２℃未満の場合と、４℃の場合について、2030年までを対象期間として、気候変動が自社およびサプライチェーンにもたらすリスクと機会、対応策を検討しました。 ・国際エネルギー機関（IEA）の「持続可能な開発シナリオ」および「２℃未満シナリオ（B2DS）」・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「第５次報告書（RCP8.5）」 Ⅲ気候変動に関するリスク・機会項目リスク機会２℃未満の場合規制炭素税・カーボンプライシング、排ガス規制炭素税などの税制または規制強化により、サプライチェーンにおいてコストが上昇し、その結果生産コストが上昇する省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入などにより、サプライチェーンにおけるコスト上昇を抑制し、生産コストの低下につながる炭素税などの税制または規制強化により、自社店舗の運営コストが上昇する・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー推進により、自社の店舗のコスト上昇を抑制し、コスト削減につながる・上記対応により、お客様からの評判が向上し、ブランドイメージの向上につながるEUの燃費・排ガス規制など、中国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシアの拠点を中心とする生産国や、日本、東南アジア、EUなどの販売国における規制強化により、物流費が上昇する有明プロジェクトの推進を通じて、物流の効率化につながる市場お客様の価値観の変化お客様が環境負荷の低い素材、商品やサービスを好まれるようになり、変化するニーズに対応できない場合、売上が減少、評判が低下するリスク・温室効果ガス排出量の少ない素材を開発することで、新たな需要の創造、お客様の評判の向上につながる・RE.UNIQLO活動の加速により、需要の創造、お客様の評判の向上につながる・サステナビリティ活動の情報発信強化によるお客様の評判の向上につながる４℃の場合急性・慢性自然災害の増加・自然災害による原材料生産への影響や、生産施設の被害、サプライチェーン寸断により生産停止・遅延や物流遅延が発生し、売上が減少、調達コストが上昇する・自然災害による店舗の営業停止に伴い売上が減少する・素材調達・企画・生産・物流・販売・在庫管理など、すべての過程を一貫して行うSPA（アパレル製造小売業）であるため、高い対応力を有しており、リスクの最小化・低減が可能であり、需要の維持・創造につなげることができる・調達先・取引先と強固なパートナーシップを築いていることに加え、適応策の強化を図っていることで、災害発生時の被害などを最小化できる（レジリエントなビジネスの構築）気温の上昇気象パターン変化による原材料生産への影響により調達コストが上昇する気温の変化に対応しない商品構成により売上が減少する・新しい機能性素材により新しい需要の創造につながる・環境変化に対応した商品の需要増加につながる Ⅳ気候変動に関するリスク・機会への対応戦略・２℃未満に気温の上昇が抑えられた場合と、４℃まで気温が上昇した場合、どちらのシナリオが実現した場合でも、服、特にLifeWearへの需要は変わらないと考えています。 温室効果ガス排出量がより少ない素材や、循環型の商品、気候変動に対応した商品（例えば、ヒートテックやエアリズム）といったお客様のニーズに合った商品を開発することで、市場優位性が増し、売上は拡大すると考えています。 ・２℃未満の場合、サプライチェーンへの影響としては、炭素税などの税制、規制強化、電気料金の上昇など、生産や店舗におけるコストが上昇するリスクがありますが、省エネ推進や再エネ導入で、リスクを低減させることができます。 自動車やトラックの燃費・排ガス規制など、EUをはじめ世界各国で規制強化が進む場合、物流費が上昇するリスクがありますが、ハイブリッド・EV等の環境対応車への移行を促進することや、有明プロジェクトを通じた物流効率の向上などを行うことで、リスクの低減が可能です。 ・４℃の場合は、干ばつや大雨など異常気象の多発や、水不足などの物理的リスクにより、生産、物流、販売のサプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼすことが想定されますが、原材料、生産工場などの調達先の分散や、長期的な契約・パートナーシップにより、リスクを低減することが可能です。 物流や店舗についても、地域の分散や、BCPの観点からの立地などの選定、災害訓練により、物理的なリスクを最小限に抑えることができます。 また、夏の長期化や暖冬によるお客様ニーズの変化へフレキシブルに対応できるよう、年間定番商品の在庫を確保しており、柔軟に対応することができます。 ・当社はSPAであるため、潜在的、顕在的なリスクに対し、柔軟に対応を行うことが可能です。 お客様のニーズの変化に対応した服づくりや、原材料、生産工場などの調達先の分散化、輸送形態の多様化、物流拠点の選定、販売店舗の立地の選定にBCPの視点を取り入れるなど、気候変動への対策が進まず、気温上昇が抑えられなかった場合を想定した対応策を講じています。 ・これらの戦略の妥当性と進捗については、適切な情報開示を行い、機関投資家をはじめステークホルダーの皆様との対話や、各種ESG評価の指標への対応を行うことにより、持続的な企業価値向上につながると考えています。 ④指標及び目標 当社は、気候変動について、以下の2030年８月期目標とアクションプランを策定しています。 ・2030年８月期までに、店舗と主要オフィスなど、自社運営施設におけるエネルギー使用由来（スコープ１、スコープ２）の温室効果ガス排出量を90％削減（2019年８月期比）・2030年８月期までに、ユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる温室効果ガス排出量（スコープ３、カテゴリ１）を20％削減（2019年８月期比）この目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）として認定されました。 さらに、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けて、取り組みを強化していきます。 温室効果ガス排出量は「GHGプロトコル」に準じて算定しており、2023年８月期までの実績は以下のとおりです。 2024年８月期の実績は、2025年４月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/climatechange.html Ⅰ 自社（店舗、オフィスなど）単位：t-CO2e、範囲：ファーストリテイリンググループスコープ項目2019年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期スコープ１（自社直接排出）ガス12,29510,0299,7389,558スコープ２（自社間接排出）電気ロケーションベース308,691291,190286,113297,180マーケットベース298,566275,419159,04785,5022019年度比（スコープ１とスコープ２マーケットベース値合計の削減進捗）--8.2％-45.7％-69.4％ スコープ１、スコープ２について、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。 検証範囲：2019年８月期は国内主要オフィスと国内ユニクロ・ジーユーの店舗のみ、2021年８月期以降はファーストリテイリンググループ Ⅱ自社以外（サプライチェーンほか）単位：t-CO2e、範囲：ファーストリテイリンググループスコープ３におけるカテゴリ2019年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期１ 購入した製品・サービス4,694,1174,161,9264,243,6763,977,760カテゴリ１のうち、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量（ユニクロ・ジーユー、2030年８月期目標対象範囲）4,165,7383,883,9603,906,5003,749,3202019年８月期比--6.8％-6.2％-10.0％２ 資本財（対象外）----３ 燃料・エネルギー関連の活動（スコープ１またはスコープ２に含まれないもの）43,83642,54624,81515,536４ 上流の輸送・流通355,654378,114552,711503,393５ 事業において発生した廃棄物120,006107,57883,335*97,879６ 出張6,6557,06014,822*14,891７ 従業員の通勤61,12056,40254,55454,809８ 上流のリース資産（スコープ１・２で計上）----９ 下流の輸送・流通----10 販売した製品の加工（対象外）----11 販売した製品の使用（対象外）----12 販売した製品の使用後処理438,926429,219764,228*750,29113 下流のリース資産（対象外）----14 フランチャイズ10,0863,4052,7311,39115 投資（対象外）---- *排出原単位または活動量のバウンダリの変更を行いました。 スコープ３について、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。 検証範囲：2021年８月期まではカテゴリ１のユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量のみ、2022年８月期以降はファーストリテイリンググループのすべての対象カテゴリ (３) 人的資本・多様性①ガバナンス③リスク管理(１)サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理をご参照ください。 ②戦略当社は、「グローバルワン 全員経営」の方針の下、全ての従業員に対し、性別、国籍、宗教、人種、年齢、所属、在籍期間などの属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮する環境をつくることで、企業理念である「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を実現し、広く社会に貢献していきます。 Ⅰ人材確保・育成の重点領域当社の成長の原動力は、世界中で活躍する従業員です。 「真・善・美」や「お客様志向」という共通の価値観に基づき、高い基準や理想をもって自ら考え、実行できる人材が、挑戦、実行、達成を続けることで、世界中のお客様に最も愛されるNo.１ブランドになるという目標の達成を実現できると考えています。 そのために、特に以下の３分野での人材獲得と育成を重点領域とし、取り組みを強化します。 ＜お客様の真のニーズに応える店舗販売員＞ 地域の実情やお客様の真のニーズに合わせ、本当に心地よいサービスを提供するため、自ら考え、行動する店舗販売員＜グローバル経営人材＞ 国・地域、事業領域を超え、グローバルでリーダーシップを発揮することで、具体的な成果を上げ、社会に貢献する、店長をはじめとするグローバル経営人材 ＜世界水準の高度専門人材＞ デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなど、世界水準の専門性をもち合わせると同時に、既存の概念にとらわれず、未来を創るための新しい機能・仕組みを世界水準で構築できる人材 Ⅱ人材確保の取り組み＜ダイバーシティの推進＞・あらゆる人の生活に寄り添うLifeWearを作り続けるために、豊かな個性と才能が融合された多様性あふれる組織の構築を推進します。 グループの経営幹部となれる女性や外国人を積極的に採用し、国籍や経験に関わらず挑戦心や新しい発想をもつ人材を経営層や要職に抜擢し、適正な評価と必要な支援を行うことで、成長を積極的にサポートします。 ・多様な人材が安心して働くためにさまざまな施策を推進しています。 ■女性活躍推進の取り組みとして、女性人材開発会議、女性役員・役職者とのキャリアセッションを定期的に実施■全ての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択しキャリア形成が図れるように、ベビーシッター補助制度や託児支援制度などの人事制度、施策を実施■東京本部に所属する外国籍社員のキャリア構築を支援するために、メンター制度や、執行役員と少人数で対話する場としてのラウンドテーブルディスカッションを実施■性的指向や性自認における多様性を尊重するために、2019年にパートナーシップ登録制度を導入、LGBTQ+ネットワーク組織「Symphony」の結成や、理解促進のために社内誌を発行・障がいを持つ方を積極的に採用し、他の従業員と共に働くことを通じて、障がいの有無に関わらず全員が成長してお客様サービスを向上させられるよう取り組んでいます。 ■2001年から国内のユニクロ店舗で「１店舗１名以上の障がい者を雇用」するという目標を掲げ、積極的に雇用を推進■障がいを持つ従業員が、障がい特性、適性、経験に応じ多様な業務にチャレンジできるよう職域を拡大するための支援を実施■障がい者雇用の意義や必要な配慮についての研修の実施■2024年の国内ファーストリテイリンググループの障がい者雇用率は4.91％(日本法定比率は2.5％)。 同様の取組みを各国にも展開し、現在は東南アジアや欧州など、グローバルに雇用が広がり、グループ全体で約1,600名（2024年８月）の障がいのあるスタッフが勤務 ＜新卒採用の高度化・多様化＞・ブランド別・営業部門別の採用体制から、グループ一括採用に変更することで、当社が求める水準の人材を、ブランドを超えて確保します。 また、デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなどの高度専門人材も、新卒から採用し、国を超えて育成していきます。 ・グローバルで、店舗で活躍する意欲のある優秀な人材の採用を促進します。 世界中の大学と連携し、各国で、また各国から招聘して日本で実施されるグローバルインターンシップやワークショップなどを通じて、当社のビジネスモデルや商売の本質への理解と共感を深めます。 こうした施策を通して現場で活躍できる優秀な人材を発掘し、経営幹部候補として育成していきます。 ＜高度専門人材の中途採用の強化＞ 世界水準の高度専門人材の採用を強化します。 デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなど、新しい機能を構築し、事業拡大をリードする経営幹部人材を全世界から獲得します。 ＜優秀な店舗販売員の確保＞ お客様とつながり、お客様の声を商品化し、最適な形でお届けすることをめざす「情報製造小売業」を現場で体現できる優秀な販売員の確保に取り組みます。 報酬水準を引き上げ、優秀で意欲ある人材を惹きつけると同時に、実力、成長に応じた多様なキャリアパスを準備することで、優秀人材の定着を図ります。 ＜グローバルで十分な競争力を有する報酬＞ グローバル各国の人材市場と報酬水準を常時モニタリングし、小売業を超えた全産業において十分な競争優位性のある報酬体系を維持すべく見直しております。 これにより、上述の優秀な店舗販売員、グローバル経営人材、及び世界水準の高度専門人材の採用とリテンションに資すると共に、かかる一連の取り組みを通じて、人材の少数精鋭化を目指してまいります。 Ⅲ人材育成と公正な評価の取り組み＜グローバルで成長機会を提供し、人材配置の最適化と、組織の多様性を推進＞・グローバルジョブローテーショングローバルに経営幹部人材の配置を最適化することで、各国・各地域の経営体制の強化を図っています。 さらに、各国の優秀人材に対し、所属事業、所属国を超えたグローバルでの成長機会を戦略的に与え、成果を出した人は、各国の経営幹部へと抜擢します。 ・グローバル社内公募これまで各国で運営していた公募制度を、グループ・グローバルに拡大します。 グループ・グローバルで必要なポジションを明示し、ブランドや所属国、所属部署を超えたポジションに、応募できるグローバル公募制度を設置することで、グローバルを舞台に自らキャリアを切り拓く機会を拡充しています。 ・日本への育成派遣の拡充世界各地の店舗で活躍する意欲ある海外の優秀な人材は、入社後に日本への育成派遣を行い、日本の店長や販売員が実現するお客様満足の基準、その背景にあるファーストリテイリングの理念や日本の文化を肌で感じることで、当社のグローバル経営人材候補として育成します。 ＜ダイナミックで公正な人事評価と抜擢＞ 当社では、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、その人の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を半年ごとに実施しています。 従業員の成長に応じて、グレードの飛び級を含めた大胆な抜擢を行うことで、成長を後押しします。 また、評価の公正性、透明性を確保するために、直属の上司の評価だけでなく、部門単位で人事の担当者も含めた、評価会議と、一定のグレード以上の従業員については、グループ全執行役員で構成するグローバル評価会議で審査を行います。 ＜販売員の育成と、多様なキャリアパスの整備＞ 販売員は、公正な評価の下、能力に応じた昇進昇給制度やキャリアパスを設けています。 また、販売員として成長していくために「ファーストリテイリングの理念・価値観教育」、「既存の商品知識を超えお客様のニーズに寄り添った商品提案力を培うための教育」など、必要な教育を適時適切に提供することで、長期で働き、成長できる環境を整備しています。 さらに、意欲と能力があれば、販売員から店長、さらには経営人材へとキャリアを進めることができる多様なキャリアパスは、当社の創業以来の強みとして、さらに充実させていく方針です。 Ⅳ社内環境整備＜FR Management ＆ Innovation Center＞ 当社の社内人材育成機関(FR Management & Innovation Center)では、多様な人材が、ファーストリテイリングの経営理念や商売の原理・原則を理解し、それに基づいて、日々の商売のなかで能力を発揮できるような組織づくりを推進しています。 具体的には、代表取締役会長兼社長である柳井正が著した「経営者になるためのノート」、「FRの精神と実行」、「FRは何を変えたのか」を使用した教育研修の実施や、柳井を含む各国のCEOなど、執行役員とのダイレクトセッションの機会、各種教育研修プログラムを展開しています。 このほか、経営理念や経営者の考え方、商品情報、模範となる実践事例を、ショート動画として集約し、グローバル全社員が日常業務で活用できる全社教育プラットフォームの拡大も進めています。 さらに、年２回、グローバルの全店長や本部社員および優秀な店舗販売員を集めた「FRコンベンション」を開催し、全社戦略や重要な経営メッセージの浸透を図っています。 ＜グローバルヘッドクオーター機能の世界拡大＞ グローバルヘッドクオーター機能を日本のほか、米国などにも拡大し、多様な人材が、最適な場所で、当社の基幹機能と世界でつながって仕事を進める体制を構築します。 ＜従業員エンゲージメント調査の実施＞ 従業員一人ひとりが意欲的に業務に取り組み、スピード感をもって成長する環境づくりを推進するために、グローバルの従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを毎年実施しています。 調査結果は、事業別、部署別に分析し、課題を特定することで、改善策のKPIを設定し、環境改善に向けた取り組みを推進しています。 また、その進捗と効果の測定を行い、改善につなげています。 ＜従業員一人ひとりが健康で安全に活躍できる職場環境づくり＞・ファーストリテイリンググループ 安全衛生宣言 世界一「安全で健康に働ける会社」になることをめざし、安全衛生の基本方針および行動指針8カ条を定めています(ファーストリテイリンググループ 安全衛生宣言)・労働安全衛生管理体制「ファーストリテイリング ウェルネスセンター」を設置し、産業医や、保健師、産業カウンセラー、関連部門とともに、さまざまな安全衛生施策、メンタルヘルスケア、その他の従業員支援を推進しています。 当該機能のグローバルへの拡大を図ると同時に、事業の経営とは切り離して、管理、運営することで、適切な運営と統制を図っています。 ・労働時間削減 労働時間や休憩時間、休暇に関する国際基準と現地法令を遵守し、残業を前提としない働き方を推進しています。 各部門の管理職者が従業員の労働時間を毎月管理するほか、各国、各事業の人事部門による部署横断的な労働時間の管理・監督を強化することで、長時間労働の撲滅を図っています。 ④指標及び目標上記方針の進捗を測る主な指標(2030年度目標と実績)は次の通りです。 Ⅰ女性管理職比率(2024年８月末時点) 女性比率実績の内訳 目標実績就任者合計うち女性海外各事業会社を含むグループ全体の管理職＊50％46.1％2,139名987名うち、執行役員(Global)30％9.4％53名5名＊管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています Ⅱ日本国籍以外の管理職比率(2024年８月末時点) 外国人比率実績の内訳 目標実績就任者合計うち日本国籍以外海外各事業会社を含むグループ全体の管理職＊80％55.5％2,139名1,187名グローバルヘッドクオーター機能の管理職比率50％32.8％586名192名うち、執行役員(Global)40％18.9％53名10名＊管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています ⅢFRグループエンゲージメントサーベイスコア(2024年実施分)2024年度の調査結果では総合指数74.7％となりました(詳細は下表参照)。 この結果を踏まえ、エンゲージメントの観点で課題調査とその改善活動に取り組んでいます。 今後も調査を継続する予定です。 対象人数38,770名回答人数34,556名回答率89％総合指数(*)74.7％*エンゲージメントに関する設問の内、肯定的な回答をしている社員の割合です |
| 戦略 | ②戦略当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで６つの重点領域（マテリアリティ）を定めています。 特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）やESG評価機関が求める指標などを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。 ６つの重点領域（マテリアリティ）と主な取り組みは以下のとおりです。 重点領域（マテリアリティ）主な取り組み１. 商品と販売を通じた新たな価値創造・LifeWearを服づくりのコンセプトに掲げ、企画の段階からタイムレスなデザインを追求し、シンプルで高品質、高い機能性をもち、長く愛用される完成された服をつくります。 ・服の機能性や品質だけでなく、社会の課題、環境問題などを解決することで、新しい価値を創造していくことをめざします。 ・ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE（服のリペア・リメイクサービスの提供など）、REUSE（衣料寄贈・古着販売など）、RECYCLE（リサイクル素材を使用した商品開発など）の活動を行い、服を長く着続ける楽しさを提案するとともに、環境負荷低減を図っています。 ２. サプライチェーンの人権・労働環境の尊重・サプライチェーンで働くすべての人の人権を尊重、労働環境の整備を最重要な責務と考え、トレーサビリティの追求と透明性の向上に取り組んでいます。 ・取引先工場に対し、「生産パートナー コードオブコンダクト」の遵守を要請し、それに基づく定期的な労働環境モニタリングを実施しています。 また、主要縫製工場・素材工場の従業員向けのホットラインを設置し、生産パートナーとともに課題の早期把握と是正に努めています。 ３. 環境への配慮・「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」を重点領域とし、各領域の目標を設定し、取り組みを進めています。 ・主要縫製工場・素材工場では、Cascale（旧サステナブル・アパレル連合）の環境評価ツール（Higgインデックス）を活用し、エネルギー、水、廃棄物など７つの分野で、環境負荷やリスクを把握し、工場とともに環境負荷低減に取り組んでいます。 ・気候変動に関する取り組みについては、(２)気候変動をご参照ください。 ・生物多様性に関して、長期的に生物多様性に対するネットポジティブインパクト*の達成をめざし、バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減するとともに、生物多様性の保全・再生に向けた取り組みを進めています。 *生物多様性への正の影響が負の影響を上回っている状態４. コミュニティとの共存・共栄・難民などの困難な状況に置かれた世界中の人々に、服の寄贈や雇用、自立支援のサポートを継続しています。 ・平和を願うチャリティＴシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」では、利益の全額を、人道的支援を行っている国際的な団体に寄付しています。 ・未来を担う子どもや若者のエンパワーメントを後押しするための教育支援、社会進出支援を行っています。 ５. 従業員の幸せ・ジェンダー平等、人種・国籍の多様性、障がい者の活躍推進、多様な性（LGBTQ+）への理解促進を軸に、ダイバーシティ＆インクルージョンをグローバルで推進しています。 ・すべての従業員に成長機会を与え、グローバルに活躍する人材の育成に取り組んでいます。 ・人的資本に関する取り組みについては、(３)人的資本・多様性をご参照ください。 ６. 正しい経営・取締役会の過半数を社外取締役にすることで、その独立性と監督機能を強化しています。 ・取締役会の機能を補完する各種委員会を設け、オープンで活発な討議を行っています。 ・詳細は第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。 目標および主な取り組みの進捗は以下のとおりです。 項目目標主な取り組みの進捗環境に配慮した服づくり温室効果ガス排出量削減自社領域：・2030年８月期までに温室効果ガス排出量を2019年８月期比で90％削減します。 ・2030年８月期までに、全世界の店舗と主要オフィスにおける再生可能エネルギーの割合を100％とします。 ・2023年８月期は温室効果ガス排出量を2019年８月期比で69.4％削減（前期は同45.7％削減）しました。 *１・2023年８月期の再生可能エネルギーの割合は67.6％（前期は42.4％）となりました。 欧州（一部の国を除く）、カナダ、シンガポールのユニクロで実質再生可能エネルギー100％を達成しました。 *１サプライチェーン領域：2030年８月期までに温室効果ガス排出量を2019年８月期比で20％削減します。 ・2023年８月期は温室効果ガス排出量を2019年８月期比で10.0％削減（前期は同6.2％削減）しました。 *１商品領域：2030年８月期までに全使用素材の約50％について、リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替えます。 ・全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合は2024年商品全体で18.2％に上昇（前年は8.5％）しました。 ポリエステルについては全使用量の47.4％（前年は30.0％）でリサイクルポリエステルを採用しました。 生物多様性ネットポジティブバリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させ、生物多様性の保全・再生を進めることで、長期的に生物多様性に対するネットポジティブインパクトを達成します。 ・2023年11月に生物多様性保全方針を策定・公表しました。 ・バリューチェーンにおける生物多様性のリスクアセスメントを実施し、影響の大きいカシミヤから取り組みを進めています。 水使用量削減水消費量の上位80％を占める縫製・素材工場について、取引先ごとに目標を設定し、2025年12月末までに、各工場の単位当たり水使用量を2020年比で10％削減します。 2022年12月末時点では、対象工場のうち49％（前年は32％）の工場が目標を達成しました。 *２廃棄物削減お客様へ商品をお届けする過程で使用する資材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、早期に「廃棄物ゼロ」を実現します。 ・使い捨てプラスチックの削減を最重要課題とし、プラスチックを含む資材の調達方針策定に取り組んでいます。 ・商品輸送時に商品を梱包するプラスチック袋を削減し、かつリサイクルするプロジェクトを推進しています。 ・ハンガーなどプラスチック資材については、紙などの代替素材の切り替えを促進し、プラスチック使用量削減にむけた取り組みを推進しています。 また、リサイクル素材およびリサイクルが容易な素材への切り替えに向けた検討にも着手しています。 有害化学物質の排出撲滅2030年12月末までに、商品や生産プロセスにおける、排水基準の遵守による有害化学物質汚染ゼロ達成します。 2023年12月末時点では、主要な縫製・素材工場におけるZDHC排水基準の遵守率は99.7％（前年末は99.9％）となりました。 人と社会に配慮した服づくりサプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立・サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立します。 ・サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正します。 ・2025年までに、お客様が安心して商品を選択するために必要な情報を特定し、順次開示します。 ・2017年の主要縫製工場リストの公開以降、開示対象を拡大しています。 2024年８月末時点で、継続取引のある全縫製工場、一部工程の外注先や継続的に当社商品素材を生産する素材工場などを開示しています。 ・商品ごとのサプライチェーン計画と実績を把握・確認する仕組みを構築し、2022年秋冬シーズンから、工場と連携してシステム上で運用を開始しました。 2023年春夏シーズンから、ユニクロの全商品の主素材について原材料の原産国までの商流を把握しています。 ・縫製工場と素材工場だけではなく、主要な紡績工場ともコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を推進しています。 ・2024年８月末時点で、日本および一部の国のユニクロとジーユーのオンラインストアの個別商品ページで製品原産地を掲載しています。 さらに、リサイクル素材の使用状況や素材生産国の掲載を検討しています。 倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達を推進します。 原材料調達ガイドラインにおいて、植物系および動物系それぞれの素材について素材別に推奨素材や禁止素材を定義しています。 国際動向、新たな科学的知見、社会的要請などを踏まえ、当ガイドラインを定期的に更新しています。 社会貢献活動のグローバル推進・当社グループと、一般財団法人ファーストリテイリング財団、公益財団法人柳井正財団との協働により、服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模でさらに拡大させます。 ・2025年８月期までに、100億円規模で社会貢献活動に投資します。 また、グローバル全店舗で地域貢献活動を実施、難民や社会的に脆弱な立場の人々、次世代、文化芸術、スポーツの領域で1,000万人を支援し、衣料支援も年間1,000万着に拡充させます。 ・2024年８月期は、社会貢献活動に82億円（*１）を拠出、477万着（*２）の衣料支援を実施しました。 受益者は234万人です（前期は54億円、530万着、182万人）。 *１ 当社グループ、FR財団、柳井正財団、個人による活動を含む *２ お客様から回収された服を含む・ユニクロの「PEACE FOR ALL」の活動による寄付金は、2022年６月の開始から2024年８月末までに総額16億68百万円となりました（前期末時点は総額６億97百万円）。 ダイバーシティ＆インクルージョンの促進・2030年８月期までにグローバルで全管理職における女性比率を50％、うち執行役員30％に引き上げます。 ・2030年８月期までに全管理職における日本国籍以外の比率を、海外各事業会社を含むグループ全体の管理職80％（うち執行役員40％）、グローバルヘッドクオーター機能の管理職50％に引き上げます。 ・グループ全体の女性管理職比率は2024年８月末時点で46.1％、うち執行役員9.4％（前期末は44.7％、9.6％）となりました。 ・日本国籍以外の管理職比率は2024年８月末時点で、海外各事業会社を含むグループ全体の管理職55.5％（うち執行役員18.9％）（前期末は56.4％、19.2％）、グローバルヘッドクオーター機能の管理職32.8％（前期末は35.3％）となりました。 * 2024年８月期の実績は2025年４月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 * 2023年12月末時点の実績は2024年12月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社は、「グローバルワン 全員経営」の方針の下、全ての従業員に対し、性別、国籍、宗教、人種、年齢、所属、在籍期間などの属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮する環境をつくることで、企業理念である「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を実現し、広く社会に貢献していきます。 Ⅰ人材確保・育成の重点領域当社の成長の原動力は、世界中で活躍する従業員です。 「真・善・美」や「お客様志向」という共通の価値観に基づき、高い基準や理想をもって自ら考え、実行できる人材が、挑戦、実行、達成を続けることで、世界中のお客様に最も愛されるNo.１ブランドになるという目標の達成を実現できると考えています。 そのために、特に以下の３分野での人材獲得と育成を重点領域とし、取り組みを強化します。 ＜お客様の真のニーズに応える店舗販売員＞ 地域の実情やお客様の真のニーズに合わせ、本当に心地よいサービスを提供するため、自ら考え、行動する店舗販売員＜グローバル経営人材＞ 国・地域、事業領域を超え、グローバルでリーダーシップを発揮することで、具体的な成果を上げ、社会に貢献する、店長をはじめとするグローバル経営人材 ＜世界水準の高度専門人材＞ デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなど、世界水準の専門性をもち合わせると同時に、既存の概念にとらわれず、未来を創るための新しい機能・仕組みを世界水準で構築できる人材 Ⅱ人材確保の取り組み＜ダイバーシティの推進＞・あらゆる人の生活に寄り添うLifeWearを作り続けるために、豊かな個性と才能が融合された多様性あふれる組織の構築を推進します。 グループの経営幹部となれる女性や外国人を積極的に採用し、国籍や経験に関わらず挑戦心や新しい発想をもつ人材を経営層や要職に抜擢し、適正な評価と必要な支援を行うことで、成長を積極的にサポートします。 ・多様な人材が安心して働くためにさまざまな施策を推進しています。 ■女性活躍推進の取り組みとして、女性人材開発会議、女性役員・役職者とのキャリアセッションを定期的に実施■全ての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択しキャリア形成が図れるように、ベビーシッター補助制度や託児支援制度などの人事制度、施策を実施■東京本部に所属する外国籍社員のキャリア構築を支援するために、メンター制度や、執行役員と少人数で対話する場としてのラウンドテーブルディスカッションを実施■性的指向や性自認における多様性を尊重するために、2019年にパートナーシップ登録制度を導入、LGBTQ+ネットワーク組織「Symphony」の結成や、理解促進のために社内誌を発行・障がいを持つ方を積極的に採用し、他の従業員と共に働くことを通じて、障がいの有無に関わらず全員が成長してお客様サービスを向上させられるよう取り組んでいます。 ■2001年から国内のユニクロ店舗で「１店舗１名以上の障がい者を雇用」するという目標を掲げ、積極的に雇用を推進■障がいを持つ従業員が、障がい特性、適性、経験に応じ多様な業務にチャレンジできるよう職域を拡大するための支援を実施■障がい者雇用の意義や必要な配慮についての研修の実施■2024年の国内ファーストリテイリンググループの障がい者雇用率は4.91％(日本法定比率は2.5％)。 同様の取組みを各国にも展開し、現在は東南アジアや欧州など、グローバルに雇用が広がり、グループ全体で約1,600名（2024年８月）の障がいのあるスタッフが勤務 ＜新卒採用の高度化・多様化＞・ブランド別・営業部門別の採用体制から、グループ一括採用に変更することで、当社が求める水準の人材を、ブランドを超えて確保します。 また、デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなどの高度専門人材も、新卒から採用し、国を超えて育成していきます。 ・グローバルで、店舗で活躍する意欲のある優秀な人材の採用を促進します。 世界中の大学と連携し、各国で、また各国から招聘して日本で実施されるグローバルインターンシップやワークショップなどを通じて、当社のビジネスモデルや商売の本質への理解と共感を深めます。 こうした施策を通して現場で活躍できる優秀な人材を発掘し、経営幹部候補として育成していきます。 ＜高度専門人材の中途採用の強化＞ 世界水準の高度専門人材の採用を強化します。 デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなど、新しい機能を構築し、事業拡大をリードする経営幹部人材を全世界から獲得します。 ＜優秀な店舗販売員の確保＞ お客様とつながり、お客様の声を商品化し、最適な形でお届けすることをめざす「情報製造小売業」を現場で体現できる優秀な販売員の確保に取り組みます。 報酬水準を引き上げ、優秀で意欲ある人材を惹きつけると同時に、実力、成長に応じた多様なキャリアパスを準備することで、優秀人材の定着を図ります。 ＜グローバルで十分な競争力を有する報酬＞ グローバル各国の人材市場と報酬水準を常時モニタリングし、小売業を超えた全産業において十分な競争優位性のある報酬体系を維持すべく見直しております。 これにより、上述の優秀な店舗販売員、グローバル経営人材、及び世界水準の高度専門人材の採用とリテンションに資すると共に、かかる一連の取り組みを通じて、人材の少数精鋭化を目指してまいります。 Ⅲ人材育成と公正な評価の取り組み＜グローバルで成長機会を提供し、人材配置の最適化と、組織の多様性を推進＞・グローバルジョブローテーショングローバルに経営幹部人材の配置を最適化することで、各国・各地域の経営体制の強化を図っています。 さらに、各国の優秀人材に対し、所属事業、所属国を超えたグローバルでの成長機会を戦略的に与え、成果を出した人は、各国の経営幹部へと抜擢します。 ・グローバル社内公募これまで各国で運営していた公募制度を、グループ・グローバルに拡大します。 グループ・グローバルで必要なポジションを明示し、ブランドや所属国、所属部署を超えたポジションに、応募できるグローバル公募制度を設置することで、グローバルを舞台に自らキャリアを切り拓く機会を拡充しています。 ・日本への育成派遣の拡充世界各地の店舗で活躍する意欲ある海外の優秀な人材は、入社後に日本への育成派遣を行い、日本の店長や販売員が実現するお客様満足の基準、その背景にあるファーストリテイリングの理念や日本の文化を肌で感じることで、当社のグローバル経営人材候補として育成します。 ＜ダイナミックで公正な人事評価と抜擢＞ 当社では、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、その人の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を半年ごとに実施しています。 従業員の成長に応じて、グレードの飛び級を含めた大胆な抜擢を行うことで、成長を後押しします。 また、評価の公正性、透明性を確保するために、直属の上司の評価だけでなく、部門単位で人事の担当者も含めた、評価会議と、一定のグレード以上の従業員については、グループ全執行役員で構成するグローバル評価会議で審査を行います。 ＜販売員の育成と、多様なキャリアパスの整備＞ 販売員は、公正な評価の下、能力に応じた昇進昇給制度やキャリアパスを設けています。 また、販売員として成長していくために「ファーストリテイリングの理念・価値観教育」、「既存の商品知識を超えお客様のニーズに寄り添った商品提案力を培うための教育」など、必要な教育を適時適切に提供することで、長期で働き、成長できる環境を整備しています。 さらに、意欲と能力があれば、販売員から店長、さらには経営人材へとキャリアを進めることができる多様なキャリアパスは、当社の創業以来の強みとして、さらに充実させていく方針です。 Ⅳ社内環境整備＜FR Management ＆ Innovation Center＞ 当社の社内人材育成機関(FR Management & Innovation Center)では、多様な人材が、ファーストリテイリングの経営理念や商売の原理・原則を理解し、それに基づいて、日々の商売のなかで能力を発揮できるような組織づくりを推進しています。 具体的には、代表取締役会長兼社長である柳井正が著した「経営者になるためのノート」、「FRの精神と実行」、「FRは何を変えたのか」を使用した教育研修の実施や、柳井を含む各国のCEOなど、執行役員とのダイレクトセッションの機会、各種教育研修プログラムを展開しています。 このほか、経営理念や経営者の考え方、商品情報、模範となる実践事例を、ショート動画として集約し、グローバル全社員が日常業務で活用できる全社教育プラットフォームの拡大も進めています。 さらに、年２回、グローバルの全店長や本部社員および優秀な店舗販売員を集めた「FRコンベンション」を開催し、全社戦略や重要な経営メッセージの浸透を図っています。 ＜グローバルヘッドクオーター機能の世界拡大＞ グローバルヘッドクオーター機能を日本のほか、米国などにも拡大し、多様な人材が、最適な場所で、当社の基幹機能と世界でつながって仕事を進める体制を構築します。 ＜従業員エンゲージメント調査の実施＞ 従業員一人ひとりが意欲的に業務に取り組み、スピード感をもって成長する環境づくりを推進するために、グローバルの従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを毎年実施しています。 調査結果は、事業別、部署別に分析し、課題を特定することで、改善策のKPIを設定し、環境改善に向けた取り組みを推進しています。 また、その進捗と効果の測定を行い、改善につなげています。 ＜従業員一人ひとりが健康で安全に活躍できる職場環境づくり＞・ファーストリテイリンググループ 安全衛生宣言 世界一「安全で健康に働ける会社」になることをめざし、安全衛生の基本方針および行動指針8カ条を定めています(ファーストリテイリンググループ 安全衛生宣言)・労働安全衛生管理体制「ファーストリテイリング ウェルネスセンター」を設置し、産業医や、保健師、産業カウンセラー、関連部門とともに、さまざまな安全衛生施策、メンタルヘルスケア、その他の従業員支援を推進しています。 当該機能のグローバルへの拡大を図ると同時に、事業の経営とは切り離して、管理、運営することで、適切な運営と統制を図っています。 ・労働時間削減 労働時間や休憩時間、休暇に関する国際基準と現地法令を遵守し、残業を前提としない働き方を推進しています。 各部門の管理職者が従業員の労働時間を毎月管理するほか、各国、各事業の人事部門による部署横断的な労働時間の管理・監督を強化することで、長時間労働の撲滅を図っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標上記方針の進捗を測る主な指標(2030年度目標と実績)は次の通りです。 Ⅰ女性管理職比率(2024年８月末時点) 女性比率実績の内訳 目標実績就任者合計うち女性海外各事業会社を含むグループ全体の管理職＊50％46.1％2,139名987名うち、執行役員(Global)30％9.4％53名5名＊管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています Ⅱ日本国籍以外の管理職比率(2024年８月末時点) 外国人比率実績の内訳 目標実績就任者合計うち日本国籍以外海外各事業会社を含むグループ全体の管理職＊80％55.5％2,139名1,187名グローバルヘッドクオーター機能の管理職比率50％32.8％586名192名うち、執行役員(Global)40％18.9％53名10名＊管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています ⅢFRグループエンゲージメントサーベイスコア(2024年実施分)2024年度の調査結果では総合指数74.7％となりました(詳細は下表参照)。 この結果を踏まえ、エンゲージメントの観点で課題調査とその改善活動に取り組んでいます。 今後も調査を継続する予定です。 対象人数38,770名回答人数34,556名回答率89％総合指数(*)74.7％*エンゲージメントに関する設問の内、肯定的な回答をしている社員の割合です |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) 方針 当社は、大規模災害や顧客情報漏洩など予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。 取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。 グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。 リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクが高く、体制が整っていないものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。 また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。 これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。 ・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。 ・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組みカントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害や世界規模の感染症の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。 ・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。 ・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。 環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、当社グループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。 ・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の６つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを継続的に実行しています。 ・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。 また、気候変動に伴う異常気象についても、原材料・生産工場の調達分散化、BCP観点での立地選定などによりリスク低減を図っています。 具体的な取り組みは、２サステナビリティに関する考え方及び取組(２)気候変動 ②戦略をご参照ください。 ・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」に基づき取り組みを強化しています。 大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給および販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生または発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。 為替リスク・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 ・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。 ・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。 この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。 ・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。 情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。 ・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。 ・機密情報、個人情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しています。 ・外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。 知的財産に関わるリスク・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権等の権利につき、他者が保有していることが判明し、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。 ・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発および技術導入時等における事前調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。 ・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。 さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。 ・被侵害の事実が確認された場合、又はそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客及び取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護等を目的とする規制強化または法制化への対応により、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループ、取引先を問わず、当社グループ事業の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。 ・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用などを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。 ・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。 原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。 ・国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めています。 合わせて、第三者認証も活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。 ・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行うほか、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売等などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。 ・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性などがあります。 リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。 ・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引取不能などが発生する可能性もあります。 ・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。 ・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。 ・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。 また、倉庫業社との契約の標準化を行い、当社の行動指針（コードオブコンダクト）の遵守ならびに人権監査への協力を定め、グローバル全事業において統一的な運用を実施する体制を取っています。 さらに、倉庫業社ならびにその下請会社を対象とした、外部専門機関による監査を定期的に実施し、重要なリスクの顕在化を未然に防ぐ体制、取り組みを強化しています。 減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。 ・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。 ・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。 経営環境の変化に起因するリスク当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の概要① 業績当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）の連結業績は、売上収益が３兆1,038億円（前期比12.2％増）、営業利益が5,009億円（同31.4％増）と、大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成しました。 収益の柱の多様化がさらに加速し、グローバル全体で稼げる体制がより強固になりました。 金融収益・費用は、利息がネットで556億円のプラスとなったことで、562億円のプラスとなりました。 この結果、税引前利益は5,572億円（同27.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,719億円（同25.6％増）となりました。 当連結会計年度の設備投資は1,121億円、前期比100億円増となりました。 内訳としては、国内ユニクロ事業が120億円、海外ユニクロ事業が576億円、ジーユー事業が67億円、グローバルブランド事業が16億円、システム他が339億円となっています。 出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確立しています。 当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。 そのために、１）人的資本への投資、経営人材の育成を強化、２）事業の発展が、サステナビリティに寄与する事業モデルの追求、３）情報製造小売業のさらなる進化、４）グローバルでの収益の柱の多様化、５）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、に注力しています。 特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。 また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear（究極の普段着）のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。 高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。 [国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は9,322億円（前期比4.7％増）、営業利益は1,558億円（同32.2％増）と、増収、大幅な増益を達成し、過去最高の業績となりました。 既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、通期で同3.2％の増収となりました。 上期は、暖冬の影響を受け、前年同期比3.4％の減収となりましたが、下期は、気温が高かったことに加え、シーズン末まで夏物コア商品の在庫を戦略的にもち、マーケティングを強化したことで、お客様の需要を取り込むことができ、同11.7％の大幅な増収となりました。 また、世界中でユニクロの知名度が高まっていることで、インバウンド販売も好調で増収に寄与しました。 売上総利益率は、前期比2.9ポイント改善しました。 これは売上動向に応じた発注のコントロールにより、スポット為替レートの影響が低減し、原価率が改善したことと、下期の値引率が改善したことによります。 売上高販管費率は、増収となったことで、人件費比率や広告宣伝費比率が低下し、前期比0.5ポイント改善しました。 [海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆7,118億円（前期比19.1％増)、営業利益は2,834億円（同24.9％増)と、大幅な増収増益、過去最高の業績を達成しました。 北米、欧州の営業利益率が大幅に改善し、すべての地域で営業利益率は15％以上の水準となりました。 地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,770億円（同9.2％増）、営業利益は1,048億円（同0.5％増）と、増収、若干の増益となりました。 現地通貨ベースでは、中国大陸と香港は、増収、減益となりました。 上期は好調な販売となりましたが、下期は前年のハードルが高かったことや消費意欲の低下、天候不順、地域のお客様のニーズに合った商品構成が不十分だったことで、販売に苦戦し、減収、大幅な減益となりました。 台湾は増収増益となりました。 韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は5,405億円（同20.2％増）、営業利益は976億円（同24.8％増）と、大幅な増収増益となりました。 韓国は増収増益となりました。 東南アジア・インド・豪州地区はヒートテック、フリース、ブラトップ、ＵＶカットパーカなどの販売が好調で大幅な増収増益となりました。 北米の売上収益は2,177億円（同32.8％増）、営業利益は348億円（同65.1％増）と大幅な増収増益となりました。 コア商品を中心に、継続的な情報発信を行ったことで、既存店売上高は大幅な増収と、好調でした。 欧州の売上収益は2,765億円（同44.5％増）、営業利益は465億円（同70.1％増）と、大幅な増収増益となりました。 新店の販売が非常に好調だったことに加え、既存店売上高も２桁の大幅な増収を達成しました。 [ジーユー事業]ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は3,191億円（前期比8.1％増）、営業利益は337億円（同28.9％増）と、増収、大幅な増益となりました。 ヘビーウェイトスウェット、スウェＴ、バレルレッグジーンズなど、グローバルのマストレンドを捉えた商品の販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。 また、インバウンド販売も好調で、増収に寄与しました。 原価改善の取り組みにより、粗利益率が改善したことで、大幅な増益となりました。 [グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,388億円（前期比2.0％減）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益は１億円（同76.2％減）となりました。 これは、プラステ事業とコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革により店舗数が減少したこと、セオリー事業が販売に苦戦したことによります。 営業利益は６億円（前期は30億円の赤字）と黒字化しましたが、これは前期に閉店に伴う減損損失が発生したためです。 セオリー事業は、米国事業の販売が伸び悩んだことに加え、アジア事業も消費意欲の低下により販売に苦戦し、現地通貨ベースでは減収となりました。 プラステ事業は、店舗数の減少により大幅な減収となりましたが、既存店売上高は増収と回復しています。 値引きに頼らない商売に転換しつつあることで、粗利益率が大幅に改善し、営業利益は黒字化しました。 コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗数の減少により大幅な減収となりましたが、事業構造改革による経費構造の改善により、赤字幅は縮小しました。 ［サステナビリティ（持続可能性）活動］ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。 当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）を主軸としています。 当連結会計年度における主な活動内容は、以下のとおりです。 ■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。 REDUCEの活動では、服のリペア・リメイク・アップサイクルを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を、2024年８月末時点で20の国・地域、45店舗（前期末は13の国・地域、25店舗）で展開しています。 REUSEの活動では、「UNIQLO古着プロジェクト」として、ユニクロの国内４店舗で古着のトライアル販売を行いました。 お客様からいただいたご意見や課題を分析し、翌期も複数店舗で古着を販売する予定です。 RECYCLEの活動では、リサイクル素材の開発・採用を進めており、当社グループの2024年商品において、全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用率は18.2％（2023年商品は8.5％）、ポリエステル全使用量に対するリサイクルポリエステルの使用率は47.4％（同30.0％）となりました。 ■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。 外国人移住労働者の「責任ある雇用」に関する業界コミットメントの実行に向けて、2023年９月に「生産パートナー コードオブコンダクト」および「責任ある雇用に関する基準およびガイドライン」を更新し、外国人移住労働者の権利を保護する方針を、より明確にしました。 また、これまでの人権尊重に関する取り組み・開示が評価され、主要な人権ベンチマークである「Corporate Human Rights Benchmark」「KnowTheChain」の2023年格付けにおいて、当社は世界の主力アパレル企業の中で、それぞれ55社中４位、65社中４位という高評価を得ました。 ■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年８月期比90％削減、サプライチェーンは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要工場とともに温室効果ガス削減に向けて取り組みを強化しています。 こうした取り組みや開示が評価され、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において２年連続で「Aリスト」企業に認定されています。 また、当社は、長期的にバリューチェーン全体で生物多様性に対するネットポジティブインパクトの達成をめざしています。 当社の事業が生物多様性に与える影響を可能な限り回避・低減させ、生物多様性の保全・再生を進めるため、「ファーストリテイリンググループ 生物多様性保全方針」を2023年11月に策定・公表しました。 外部パートナーとも連携し、具体的な取り組みを加速させています。 ■コミュニティとの共存・共栄：ユニクロでは、2022年６月より「PEACE FOR ALL」プロジェクトをスタートし、「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを、全世界で販売しています。 得られた利益の全額（１枚あたり販売金額の20％相当）は、人道支援に取り組む３団体に寄付され、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた難民、女性、子どもの支援に使われています。 活動開始以来の寄付総額は2024年８月末までに16億68百万円となりました。 また、緊急災害支援として、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震の被災地に対し、2024年８月末までに総額１億円を寄付し、約９万点の衣料支援を提供したほか、避難所での出張販売も実施しました。 ■従業員の幸せ：ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みを実施しています。 人権委員会では、女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小、カスタマーハラスメントへの対応などについて、課題の報告と対策を討議しました。 同委員会を踏まえ、女性人材開発会議では、管理職候補となる女性従業員の育成計画や、スキル向上に向けたサポートなど、女性管理職登用を促進するための施策を議論しています。 また、各国でライフイベントとの両立支援施策の拡充を進めており、日本やアメリカで育児に関する新たな支援策を導入しました。 ■正しい経営（ガバナンス）：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。 人権委員会では、国内および海外の当社従業員を対象としたホットラインの相談内容や人権調査、コミュニケーション調査の結果に加え、当社による工場従業員向けのホットラインの相談内容を報告し、それぞれの課題解決に向けた議論を行いました。 指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役と監査役候補の指名方針や選任議案、また社内取締役に対する報酬について討議、決議しました。 リスクマネジメント委員会では、内部統制や情報セキュリティの強化に加え、取引先における想定外の事業停止などが当社に及ぼす影響を最小化するための議論を重ね、管理体制の強化を図っています。 ② 当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、2,902億円増加し、１兆1,935億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、6,515億円（前年同期は4,632億円の資金の獲得）となりました。 これは主とし て、税引前利益5,572億円、減価償却費及びその他の償却費2,043億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,563億円等の資金減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、822億円（前年同期は5,744億円の資金の使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出737億円、無形資産の取得による支出302億円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,690億円（前年同期は3,645億円の資金の使用）となりました。 これは主として、配当金の支払額1,042億円、リース負債の返済による支出1,464億円等によるものです。 (2)販売及び仕入の状況① 部門別売上状況部門前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）売上収益 (百万円）構成比（％）売上収益 (百万円）構成比（％） メンズ387,19414.0415,25313.4 ウィメンズ392,86414.2405,26013.1 キッズ・ベビー65,4342.467,2882.2 グッズ・その他37,5961.436,9831.2 国内ユニクロ商品売上合計883,09031.9924,78529.8 ＦＣ関連収入・補正費売上高7,3370.37,4410.2 国内ユニクロ事業合計890,42732.2932,22730.0 海外ユニクロ事業1,437,14751.91,711,83355.2 ユニクロ事業合計2,327,57584.12,644,06085.2ジーユー事業295,20610.7319,16210.3グローバルブランド事業141,6855.1138,8374.5その他事業2,0900.11,7760.1合計2,766,557100.03,103,836100.0（注） １．ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。 ２．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。 ３．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。 ４．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラステ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成されております。 ５．その他事業とは、不動産賃貸業等であります。 ６．国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高 前連結会計年度 133,894百万円、当連結会計年度136,961百万円 ② 単位当たりの売上状況摘要当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）前期比(％)売上収益2,220,215百万円113.8１㎡当たり売上収益売場面積（平均）2,935,510㎡102.5１㎡当たり期間売上収益756千円110.9１人当たり売上収益従業員数（平均）88,652人99.2１人当たり期間売上収益25,044千円114.7 （注)１．国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。 ２．売上収益は店舗商品売上高であり、Ｅコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。 ３．売場面積（平均）は、直営店売場の昨年度期末面積数と今年度期末面積数を平均算出しております。 ４．従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いております。 なお、準社員、アルバイト社員は在籍する年間の平均人員により記載しております。 ③ 仕入実績商品部門別当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）仕入高(百万円)前期比(％)構成比(％)メンズ209,109112.514.4ウィメンズ201,588101.313.8キッズ・ベビー35,237113.22.4グッズ・その他19,414115.01.3国内ユニクロ事業合計465,350107.532.0海外ユニクロ事業774,446120.453.2ユニクロ事業合計1,239,796115.285.2ジーユー事業164,134102.811.3グローバルブランド事業52,03990.23.6合計1,455,971112.6100.0（注）１．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。 ２．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。 ３．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラステ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成されております。 ４．上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項① 重要性のある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 採用している重要性のある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析Ⅰ 財務戦略の基本的な考え方 当社グループでは、強固な財務体質を維持しながら、事業活動によりフリー・キャッシュ・フローを最大化し、毎期一定程度の株主還元を維持しつつ、成長投資資金と手許流動性も確保していくことを財務戦略の基本方針としています。 強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローにより投資資金を賄うことを原則としつつ、天候不順や感染症といった不測の事態に耐えうる手許流動性を確保していきます。 また、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。 Ⅱ 資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況 当社グループでは、アパレル小売業としての特性上、運転資金と天候不順などの不測の事態に備えて月商３～５ヶ月分の手許流動性を確保するよう努めています。 当連結会計年度の売上収益３兆1,038億円に対し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は１兆1,935億円と、足もとの手許流動性は適正水準であると考えております。 Ⅲ 資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、仕入、物流費、広告宣伝費、地代家賃（店舗に係る賃貸料など）、人件費などがあります。 また、投資活動に係る資金支出では、店舗関連投資（新規店舗の出店や既存店舗の改装）のほか、有明プロジェクト推進における物流倉庫投資やIT投資（店舗のセルフレジ、Ｅコマース、サプライチェーン関連のシステム投資）があります。 Ⅳ 資金調達 当社グループ事業の維持拡大のために必要な資金を安定的且つ機動的に確保するため、事業活動によるフリー・キャッシュ・フローの最大化に努めるとともに、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。 強固な財務体質を維持すべく、投資資金は、営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としていますが、資金調達の多様化と資本効率の向上を企図し、過去累計で5,000億円の社債調達も活用しています。 引き続き、適時適切な社債調達も検討しながら、海外事業の拡大や各種プロジェクト推進における投資資金として活用して参ります。 当社グループでは、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、スタンダード＆プアーズ（S&P）及び日本格付研究所（JCR）から格付を取得しています。 本報告書提出時点において、S&Pの格付は「シングルA＋（安定的）」、JCRの格付は「ダブルA＋（安定的）」となっております。 また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。 当連結会計年度は増収増益となりました。 経費削減及び在庫消化に努めることにより、追加の外部調達を行うことなく、十分な手許流動性を確保できています。 今後も外部環境変化を注視しながら、強固な財務体質を維持するとともに、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗37店舗を出店いたしました。 海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナに54店舗、韓国に10店舗、シンガポールに３店舗、マレーシアに14店舗、タイに７店舗、フィリピンに７店舗、インドネシアに９店舗、オーストラリアに５店舗、ベトナムに６店舗、インドに３店舗、米国に13店舗、カナダに５店舗、英国に２店舗、フランスに３店舗、イタリアに２店舗、ルクセンブルクに１店舗を出店いたしました。 ジーユー事業では、38店舗を出店いたしました。 また、グローバルブランド事業では、46店舗を出店いたしました。 この結果、当連結会計年度の設備投資は1,121億円、前期比100億円増となりました。 内訳としては、国内ユニクロ事業が120億円、海外ユニクロ事業が576億円、ジーユー事業が67億円、グローバルブランド事業が16億円、システム他が339億円となっています。 出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確立しています。 なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。 また、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの2024年８月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社会社名設備内容事業所名（所在地）面積(㎡)投下資本(百万円)従業員数(人)土地土地建物使用権資産敷金・保証金その他合計株式会社ファーストリテイリング本社山口県山口市95,255.831,047738--821,86834商業施設福岡市中央区他--1587,9162,6723,76114,509-その他 29,308.877617,00294,7033,4235,306120,5111,567 (2) 国内子会社 会社名設備内容事業所名（所在地）面積(㎡)投下資本(百万円)従業員数(人)土地土地建物使用権資産敷金・保証金その他合計株式会社ユニクロ国内事業店舗等山口県山口市他2,591.0647121,39653,47425,9974,627105,9678,527国内ユニクロその他19,960.763536,21525,7014,27626,49763,0443,847国内ユニクロ総合計22,551.8282527,61279,17530,27431,124169,01212,374株式会社ジーユー国内事業店舗等山口県山口市他--14,64825,61810,0372,59952,9034,885株式会社リンク・セオリー・ジャパン国内事業店舗等山口県山口市他--29726319759818847株式会社プラステ国内事業店舗等山口県山口市他--294325403941,116387 (3) 在外子会社会社名設備内容事業所名（所在地）面積(㎡)投下資本(百万円)従業員数(人)土地土地建物使用権資産敷金・保証金その他合計迅銷（中国）商貿有限公司海外ユニクロ店舗等中国上海市--22,26811,0185,1839,60748,07812,774優衣庫商貿有限公司海外ユニクロ店舗等中国上海市--9765814693662,393825迅銷（上海）商業有限公司海外ユニクロ店舗等中国上海市--8977103771482,132448FRL Korea Co., Ltd.海外ユニクロ店舗等韓国ソウル特別市--2,7856,2815,1151,44415,6251,734FAST RETAILING（SINGAPORE）PTE. LTD.事務所等シンガポール共和国---31130452UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED海外ユニクロ店舗等タイ王国バンコク市--1,8002,6881,6681,0727,2301,703PT. FAST RETAILING INDONESIA海外ユニクロ店舗等インドネシア共和国ジャカルタ市--2,8262,3227231,7127,5861,896UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD海外ユニクロ店舗等オーストラリアメルボルン市--3,12013,147144,74421,026910Fast Retailing USA, Inc.事務所等米国ニューヨーク州--9,90965,39757415,38991,2702,640UNIQLO EUROPELTD海外ユニクロ店舗等英国ロンドン市--17,80937,5961,09414,31770,8194,343UNIQLO VIETNAM CO., LTD.海外ユニクロ店舗等ベトナムホーチミン市--4,0854,1653349309,515911UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED海外ユニクロ店舗等インドニューデリー市--1,6221,1532894333,498554極優（上海）商貿有限公司海外事業店舗等中国上海市--61174531029869FAST RETAILING FRANCE S.A.S.事務所等フランスパリ市--54-242733520COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.海外事業店舗等フランスパリ市--16141127948900310PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.海外事業店舗等フランスパリ市--10659416336902137 （注)１．当社グループ内で転貸している設備に関しては、転貸元に含めて開示しております。 ２．提出会社の「その他」の主なものは、有明本部（東京都江東区）、六本木本部（東京都港区）及び旧本社（山口県宇部市）、提出会社から株式会社ユニクロ・株式会社ジーユーに転貸している店舗用土地建物（東京都中央区及び神奈川県横浜市）、物流倉庫（大阪府茨木市）であります。 ３．金額は帳簿価額であります。 ４．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員を除く。 ）であります。 ５．資産については、事業セグメントに配分しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。 なお、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。 (1) 重要な設備の新設等 2025年８月期（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画（新設、拡充）は次のとおりであります。 セグメントの名称投資計画金額（百万円）主な投資内容等国内ユニクロ事業8,100新規店舗の出店（約30店舗）海外ユニクロ事業101,200新規店舗の出店（約150店舗）、店舗不動産の取得、自動化倉庫の新設ジーユー事業5,600新規店舗の出店（約32店舗）グローバルブランド事業1,400新規店舗の出店（約27店舗）その他32,200システム投資関連等合計148,500 （注）今後の所要資金につきましては、自己資金、社債、借入金等でまかなう予定であります。 また、上記計画に含まれている重要な設備の新設等の計画のうち、当連結会計年度末日から３ヶ月以内に完成する予定のものは次のとおりであります。 会社名設備内容事業所名所在地投資予定金額着工年月完成予定年月予定売場面積/倉庫占有面積(㎡)備考総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社ユニクロ国内ユニクロ店舗ユニクロ新宿本店日本東京1,595982024年５月2024年10月3,983賃借 （注）１．資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ２．上記の他に、米国の既存店であるニューヨーク５番街店につきまして、当物件の一部を購入し一部を長期リースに切り替えます。 5,795百万円を前金支払いしておりますが、2025年８月期において、47,813百万円を購入資金として支払い、13,040百万円をリース料の一括前払いとして支払う予定であります。 なお、海外ユニクロ事業の投資計画金額は、2025年８月期に支払う当該物件の購入資金47,813百万円を含んでいます。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,600,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,792,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 (１) 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 (２) 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。 政策保有株式（上場株式）を引き続き保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）に見合うか等の定量面を検証するとともに、中長期的な取引関係の構築・強化への寄与度といった定性面についても検証し、保有意義を総合的に判断します。 検証の結果、既に一定の取引関係が確立されていることが確認できた企業の株式について売却を進めてきています。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3189非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 (３) 保有目的が純投資目的である投資株式 純投資目的で保有する株式はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 189,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１66,70121.75 柳井 正東京都渋谷区53,39117.41 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１１32,44610.58 TTY Management B.V.オランダ国アムステルダム市１１０１ＨＥドゥ・オントゥリー９９15,9305.19 柳井 一海アメリカ合衆国、ニューヨーク州14,3454.68 柳井 康治東京都渋谷区14,3444.68 有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ東京都目黒区三田１丁目４－３14,2504.65 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 みずほ銀行）アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市０２１０１ピー．オー．ボックス ３５１ （東京都港区港南２丁目１５－１）10,9463.57 有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ東京都目黒区三田１丁目４－３10,8303.53 JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 みずほ銀行）英国ロンドン市カナリー・ワーフ２５バンクストリートＥ１４ ５ＪＰ（東京都港区港南２丁目１５－１）8,5282.78計－241,71578.80 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び 株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。３．2023年11月９日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年11月１日時点でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2760.09ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom3850.12野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号31,86810.01４．上記のほか当社所有の自己株式11,481,781株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 63 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 971 |
| 株主数－個人その他 | 8,434 |
| 株主数－その他の法人 | 184 |
| 株主数－計 | 9,734 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1245,158当期間における取得自己株式662,985 （注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月29日株式会社ファーストリテイリング 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷 博史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士肝付 晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 正味実現可能価額に基づく棚卸資産評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記10に記載のとおり国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の棚卸資産合計は445,122百万円であり、総資産の12.4％を占めている。 また、これらの事業の棚卸資産評価減は合計で8,299百万円計上されている。 これらの事業の販売価格は、当初は定価であるが、その後季節や天候、顧客の選好を考慮し、需要に応じた価格に調整されている。 棚卸資産は原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額で測定されるが、正味実現可能価額の見積額を構成する販売価格は、変化の速い市場環境及び事業展開する国の経済、ファッショントレンドといったさまざまな要素に影響を受け、頻繁に調整されITシステムに反映・管理されている。 販売価格の調整にも見られるように、棚卸資産に関する変更が、多数の最小在庫管理単位（SKU）毎に絶えず発生するビジネスの特性上、経営者は棚卸資産の管理プロセスをITシステムに高度に依存している。 これには、評価計算のレポートの生成も含まれており、当該レポートの作成機能や関連するITシステムのデータの保全・管理の状況が、棚卸資産評価の計算誤りにつながるリスクがある。 以上より、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高く、その棚卸資産の評価のプロセスが高度にITシステムに依存していると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の手続を監査の中で実施した。 ・ 経営者により設定された原価計算方法と棚卸資産の評価方法について、適用される国際会計基準に照らして評価・ 販売価格及び原価の入力の正確性及び網羅性を担保するために実施されている内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・ IT専門家を利用した、評価計算のレポートの正確性及び網羅性検証のための、ITシステム間のインターフェース、評価計算ロジック及びパラメーター入力の検証と、それらを担うITシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の検証・ 評価計算のレポート上の正味実現可能価額、評価減の要否判定及び評価減金額の妥当性について、代表サンプリングによる検証 店舗資産の減損又は減損の戻入の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記15に記載のとおり、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産はそれぞれ112,410百万円、276,196百万円、36,388百万円であり、合計で総資産の11.8％を占めている。 また、これらの事業の店舗資産の減損損失はそれぞれ353百万円、895百万円、462百万円であり、減損損失の戻入はそれぞれ425百万円、3,273百万円、306百万円計上されている。 当該事業では多数の店舗（2024年8月末時点でそれぞれ787店、1,698店、472店）を展開し、各店舗の情報をITシステムで管理している。 経営者は、原則として各店舗を資金生成単位として、店舗資産の減損又は減損の戻入の要否を判定している。 多数の店舗を展開しているため、店舗資産が減損している可能性、もしくは過去に認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを検討する際に各店舗の経営成績が重要な情報となるが、これには、ITシステムから生成される減損又は減損の戻入兆候判定のレポートを利用している。 当該レポートの作成機能や関連するITシステムのデータの保全・管理の状況が、店舗資産の減損又は減損の戻入の兆候判定の誤りにつながるリスクがある。 以上より、当監査法人は、店舗資産の金額的重要性が高く、減損又は減損の戻入の兆候判定に使用される情報が高度にITシステムに依存していると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の手続を監査の中で実施した。 ・ 経営者により設定された減損又は減損の戻入の兆候判定方法及び資金生成単位の識別方法、関連する本社費用の各店舗への配賦方法について、適用される国際会計基準に照らして評価・ 減損又は減損の戻入の兆候判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・ IT専門家を利用した、減損又は減損の戻入兆候判定のレポートの正確性及び網羅性検証のための、本社費用の配賦ロジックを含む店舗別経営成績等の元データ、減損又は減損の戻入兆候判定ロジック及びパラメーター入力の検証と、それらを担うITシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の検証・ 減損又は減損の戻入兆候判定のレポートの判定の対象となった店舗の網羅性の検証その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストリテイリングの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファーストリテイリングが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 正味実現可能価額に基づく棚卸資産評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記10に記載のとおり国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の棚卸資産合計は445,122百万円であり、総資産の12.4％を占めている。 また、これらの事業の棚卸資産評価減は合計で8,299百万円計上されている。 これらの事業の販売価格は、当初は定価であるが、その後季節や天候、顧客の選好を考慮し、需要に応じた価格に調整されている。 棚卸資産は原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額で測定されるが、正味実現可能価額の見積額を構成する販売価格は、変化の速い市場環境及び事業展開する国の経済、ファッショントレンドといったさまざまな要素に影響を受け、頻繁に調整されITシステムに反映・管理されている。 販売価格の調整にも見られるように、棚卸資産に関する変更が、多数の最小在庫管理単位（SKU）毎に絶えず発生するビジネスの特性上、経営者は棚卸資産の管理プロセスをITシステムに高度に依存している。 これには、評価計算のレポートの生成も含まれており、当該レポートの作成機能や関連するITシステムのデータの保全・管理の状況が、棚卸資産評価の計算誤りにつながるリスクがある。 以上より、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高く、その棚卸資産の評価のプロセスが高度にITシステムに依存していると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の手続を監査の中で実施した。 ・ 経営者により設定された原価計算方法と棚卸資産の評価方法について、適用される国際会計基準に照らして評価・ 販売価格及び原価の入力の正確性及び網羅性を担保するために実施されている内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・ IT専門家を利用した、評価計算のレポートの正確性及び網羅性検証のための、ITシステム間のインターフェース、評価計算ロジック及びパラメーター入力の検証と、それらを担うITシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の検証・ 評価計算のレポート上の正味実現可能価額、評価減の要否判定及び評価減金額の妥当性について、代表サンプリングによる検証 店舗資産の減損又は減損の戻入の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記15に記載のとおり、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産はそれぞれ112,410百万円、276,196百万円、36,388百万円であり、合計で総資産の11.8％を占めている。 また、これらの事業の店舗資産の減損損失はそれぞれ353百万円、895百万円、462百万円であり、減損損失の戻入はそれぞれ425百万円、3,273百万円、306百万円計上されている。 当該事業では多数の店舗（2024年8月末時点でそれぞれ787店、1,698店、472店）を展開し、各店舗の情報をITシステムで管理している。 経営者は、原則として各店舗を資金生成単位として、店舗資産の減損又は減損の戻入の要否を判定している。 多数の店舗を展開しているため、店舗資産が減損している可能性、もしくは過去に認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを検討する際に各店舗の経営成績が重要な情報となるが、これには、ITシステムから生成される減損又は減損の戻入兆候判定のレポートを利用している。 当該レポートの作成機能や関連するITシステムのデータの保全・管理の状況が、店舗資産の減損又は減損の戻入の兆候判定の誤りにつながるリスクがある。 以上より、当監査法人は、店舗資産の金額的重要性が高く、減損又は減損の戻入の兆候判定に使用される情報が高度にITシステムに依存していると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の手続を監査の中で実施した。 ・ 経営者により設定された減損又は減損の戻入の兆候判定方法及び資金生成単位の識別方法、関連する本社費用の各店舗への配賦方法について、適用される国際会計基準に照らして評価・ 減損又は減損の戻入の兆候判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・ IT専門家を利用した、減損又は減損の戻入兆候判定のレポートの正確性及び網羅性検証のための、本社費用の配賦ロジックを含む店舗別経営成績等の元データ、減損又は減損の戻入兆候判定ロジック及びパラメーター入力の検証と、それらを担うITシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の検証・ 減損又は減損の戻入兆候判定のレポートの判定の対象となった店舗の網羅性の検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗資産の減損又は減損の戻入の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記15に記載のとおり、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産はそれぞれ112,410百万円、276,196百万円、36,388百万円であり、合計で総資産の11.8％を占めている。 また、これらの事業の店舗資産の減損損失はそれぞれ353百万円、895百万円、462百万円であり、減損損失の戻入はそれぞれ425百万円、3,273百万円、306百万円計上されている。 当該事業では多数の店舗（2024年8月末時点でそれぞれ787店、1,698店、472店）を展開し、各店舗の情報をITシステムで管理している。 経営者は、原則として各店舗を資金生成単位として、店舗資産の減損又は減損の戻入の要否を判定している。 多数の店舗を展開しているため、店舗資産が減損している可能性、もしくは過去に認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを検討する際に各店舗の経営成績が重要な情報となるが、これには、ITシステムから生成される減損又は減損の戻入兆候判定のレポートを利用している。 当該レポートの作成機能や関連するITシステムのデータの保全・管理の状況が、店舗資産の減損又は減損の戻入の兆候判定の誤りにつながるリスクがある。 以上より、当監査法人は、店舗資産の金額的重要性が高く、減損又は減損の戻入の兆候判定に使用される情報が高度にITシステムに依存していると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記15 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の手続を監査の中で実施した。 ・ 経営者により設定された減損又は減損の戻入の兆候判定方法及び資金生成単位の識別方法、関連する本社費用の各店舗への配賦方法について、適用される国際会計基準に照らして評価・ 減損又は減損の戻入の兆候判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・ IT専門家を利用した、減損又は減損の戻入兆候判定のレポートの正確性及び網羅性検証のための、本社費用の配賦ロジックを含む店舗別経営成績等の元データ、減損又は減損の戻入兆候判定ロジック及びパラメーター入力の検証と、それらを担うITシステムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の検証・ 減損又は減損の戻入兆候判定のレポートの判定の対象となった店舗の網羅性の検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日株式会社ファーストリテイリング 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷 博史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士肝付 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2023年9月1日から2024年8月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリングの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、連結子会社104社及び持分法適用会社３社から構成されている。 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は628,946百万円であり、総資産の39.0%を占めている。 これは、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式であり、評価基準は「注記事項（有価証券関係）」に記載されている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としている。 以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項であると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の手続を監査の中で実施した。 ・ 経営者による実質価額の算定の妥当性を担保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価と、当該内部統制で利用される重要な子会社の財務情報の正確性と網羅性の検証・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる重要な子会社の財務情報について、各社の監査人によって実施された監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価・ 経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の取得原価を各社の実質価額と比較検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、連結子会社104社及び持分法適用会社３社から構成されている。 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は628,946百万円であり、総資産の39.0%を占めている。 これは、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式であり、評価基準は「注記事項（有価証券関係）」に記載されている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としている。 以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項であると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の手続を監査の中で実施した。 ・ 経営者による実質価額の算定の妥当性を担保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価と、当該内部統制で利用される重要な子会社の財務情報の正確性と網羅性の検証・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる重要な子会社の財務情報について、各社の監査人によって実施された監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価・ 経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の取得原価を各社の実質価額と比較検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 14,839,000,000 |
| 土地 | 1,123,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,000,000 |
| 建設仮勘定 | 403,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,749,000,000 |
| ソフトウエア | 65,151,000,000 |
| 無形固定資産 | 74,493,000,000 |
| 投資有価証券 | 143,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,477,000,000 |
| 投資その他の資産 | 659,199,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 8,592,000,000 |
| 未払法人税等 | 962,000,000 |
| 未払費用 | 6,448,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,205,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,119,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,194,053,000,000 |
| 株主資本 | 1,208,817,000,000 |
| 負債純資産 | 1,611,968,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 323,593,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,912,000,000 |
| 営業外収益 | 23,049,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,877,000,000 |
| 営業外費用 | 11,089,000,000 |
| 特別利益 | 197,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 19,290,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,120,000,000 |
| 法人税等調整額 | -796,000,000 |
| 法人税等 | 10,324,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -104,274,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -51,000,000 |
| 当期変動額合計 | 203,121,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,361,000,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（百万円）810,8331,598,9992,366,5013,103,836税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）162,471299,395477,767557,201四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）107,800195,912312,838371,999基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）351.50638.791,020.021,212.88 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）351.50287.28381.22192.88 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金498,193699,243営業未収入金※１ 42,579※１ 108,854有価証券20,00020,000関係会社短期貸付金35,9612,509関係会社未収入金6,6088,079その他33,24614,839貸倒引当金△1,031-流動資産合計635,557853,526固定資産 有形固定資産 建物32,56135,120減価償却累計額※３ △15,381※３ △17,221建物（純額）17,17917,899構築物464715減価償却累計額※３ △305※３ △350構築物（純額）158365機械、運搬具及び工具器具備品8,4928,576減価償却累計額※３ △2,794※３ △3,646機械、運搬具及び工具器具備品（純額）5,6974,930土地1,1231,123リース資産182173減価償却累計額※３ △134※３ △146リース資産（純額）4826建設仮勘定691403有形固定資産合計24,90024,749無形固定資産 ソフトウエア50,97965,151ソフトウエア仮勘定17,3879,341その他90無形固定資産合計68,37774,493投資その他の資産 投資有価証券143143関係会社株式622,796628,946関係会社出資金7,5677,213関係会社長期貸付金45,23010,471敷金及び保証金5,7775,878繰延税金資産4,6805,477リース債権12,66511,174その他1134貸倒引当金△35,628△10,239投資その他の資産合計663,235659,199固定資産合計756,513758,442資産合計1,392,0701,611,968 (単位：百万円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 １年内償還予定の社債-30,000未払金10,1878,592未払費用5,6606,448預り金※１ 96,582※１ 110,588賞与引当金4,0924,205未払法人税等-962その他2,8982,530流動負債合計119,422163,328固定負債 社債240,000210,000リース債務12,69411,097預り保証金3,3373,398関係会社事業損失引当金-1,446その他4,1417,100固定負債合計260,173233,042負債合計379,595396,371純資産の部 株主資本 資本金10,27310,273資本剰余金 資本準備金4,5784,578その他資本剰余金13,31314,540資本剰余金合計17,89219,119利益剰余金 利益準備金818818その他利益剰余金 別途積立金185,100185,100繰越利益剰余金806,2731,008,134利益剰余金合計992,1911,194,053自己株式△14,714△14,628株主資本合計1,005,6441,208,817新株予約権6,8316,779純資産合計1,012,4751,215,597負債純資産合計1,392,0701,611,968 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業収益 事業会社運営等収入※１ 90,935※１ 101,301関係会社配当金等収入※１ 236,997※１ 336,904営業収益合計327,932438,206営業費用 事業費並びに販売費及び一般管理費 給与手当9,40010,213賞与1,5291,980賞与引当金繰入額3,8493,985地代家賃10,01110,072減価償却費23,78826,361委託費36,28941,024その他17,14520,974営業費用合計※１ 102,014※１ 114,612営業利益225,918323,593営業外収益 受取利息10,21822,912有価証券利息113為替差益18,914－その他45132営業外収益合計※１ 29,189※１ 23,049営業外費用 支払利息3,9485,877為替差損－5,018その他61193営業外費用合計※１ 4,010※１ 11,089経常利益251,097335,553特別利益 投資有価証券売却益2,985－関係会社貸倒引当金戻入益－197関係会社事業損失引当金戻入額1,324－特別利益合計4,309197特別損失 固定資産除却損1710関係会社株式評価損4,1776,262関係会社貸倒引当金繰入額25,20710,665関係会社事業損失引当金繰入額－1,446減損損失201276移転価格調整金－629特別損失合計29,604※１ 19,290税引前当期純利益225,803316,460法人税、住民税及び事業税15,60711,120法人税等調整額1,050△796法人税等合計16,65710,324当期純利益209,145306,135 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,2734,57811,66816,247818185,100670,202856,120当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△73,074△73,074当期純利益－－－－－－209,145209,145自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－1,6451,645－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－1,6451,645－－136,071136,071当期末残高10,2734,57813,31317,892818185,100806,273992,191 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,813867,8281,6601,6607,784877,273当期変動額 剰余金の配当－△73,074－－－△73,074当期純利益－209,145－－－209,145自己株式の取得△27△27－－－△27自己株式の処分1271,772－－－1,772株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△1,660△1,660△953△2,613当期変動額合計99137,816△1,660△1,660△953135,202当期末残高△14,7141,005,644－－6,8311,012,475 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,2734,57813,31317,892818185,100806,273992,191当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△104,274△104,274当期純利益－－－－－－306,135306,135自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－1,2271,227－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－1,2271,227－－201,861201,861当期末残高10,2734,57814,54019,119818185,1001,008,1341,194,053 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△14,7141,005,6446,8311,012,475当期変動額 剰余金の配当－△104,274－△104,274当期純利益－306,135－306,135自己株式の取得△5△5－△5自己株式の処分901,317－1,317株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△51△51当期変動額合計85203,173△51203,121当期末残高△14,6281,208,8176,7791,215,597 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | 【注記事項】 （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 総平均法による原価法２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～35年機械、運搬具及び工具器具備品 ５年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 繰延資産の処理方法(1) 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準(1) サービスフィー収入 子会社への管理サポートサービスを提供する義務を負っております。 子会社へ役務を一定の期間にわたり提供することにより、履行義務が充足されるため、役務提供に応じて収益を認識しています。 ６ グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）営業未収入金42,568百万円108,711百万円預り金96,268110,263 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業収益 事業会社運営等収入89,382百万円99,120百万円関係会社配当金等収入236,997336,904営業費用3,8145,796営業外取引高2,2596,492（注）当事業年度の営業外取引高には、移転価格税制に関する事前確認申請の合意に基づく当社と韓国子会社との過年度移転価格調整金の損益629百万円が含まれます。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日現在）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式605,027百万円、関連会社株式17,768百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日現在）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式611,427百万円、関連会社株式17,519百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 （注）市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金1,330百万円 1,341百万円減価償却超過額1,607 2,050関係会社株式評価損58,119 71,280減損損失241 269貸倒引当金11,225 3,135繰越欠損金199 -ソフトウエア2,123 1,332資産除去債務1,355 1,531その他6,155 7,921繰延税金資産小計82,358 88,862税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△199 -将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,523 △80,452評価性引当額小計△74,722 △80,452繰延税金資産合計7,635 8,410繰延税金負債 関係会社株式みなし譲渡損失△1,893 △1,893資産除去債務に対応する費用△839 △1,010その他△221 △29繰延税金負債合計△2,954 △2,933繰延税金資産の純額4,680 5,477 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金益金不算入△31.1 △31.5評価性引当額の増減4.5 1.8外国源泉税4.0 2.8その他△0.6 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率7.4 3.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却及び減損損失累計額有形固定資産 建物17,1793,49302,77417,89917,221 構築物158251-44365350 機械、運搬具及び 工具器具備品5,6971021869 4,9303,646 土地1,123---1,123 34 リース資産48--2126146 建設仮勘定6912,5532,841- 403-計24,9006,4002,8423,70924,74921,399無形固定資産 ソフトウエア50,97936,824-22,65265,151-（うち減損損失）------ ソフトウエア仮勘定17,38729,05437,100- 9,341-（うち減損損失）--276--- その他9-9-0-計68,37765,87937,11022,65274,493- （注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 資産の種類金額（百万円）内容 ソフトウエア36,824新システム構築費用 ソフトウエア仮勘定29,054新システム構築費用２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。 資産の種類金額（百万円）内容 ソフトウエア仮勘定37,100新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金（流動）1,031 －1,031 －貸倒引当金（固定）35,62811,69737,08610,239賞与引当金 4,0924,2054,0924,205関係会社事業損失引当金 －1,446 － 1,446 （注）貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会決算期の翌日から３ヶ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額(算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。 )ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.fastretailing.com/jp/ir株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第62期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及び添付書類2023年11月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第63期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出第63期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出第63期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月12日提出の第63期第２四半期報告書の訂正報告書を2024年７月５日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行） の規定に基づく臨時報告書を2023年12月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行） の規定に基づく臨時報告書を2024年11月21日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書の訂正報告書2023年12月21日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2024年１月 19日関東財務局長に提出2023年12月21日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）及び2024年1月19日に提出した上記訂正報告書の訂正報告書を2024年１月23日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上収益(百万円)2,008,8462,132,9922,301,1222,766,5573,103,836営業利益(百万円)149,347249,011297,325381,090500,904税引前利益(百万円)152,868265,872413,584437,918557,201当期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)90,357169,847273,335296,229371,999当期包括利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)110,134215,309554,833423,601414,540親会社の所有者に帰属する持分(百万円)956,5621,116,4841,561,6521,821,4052,016,535資産合計(百万円)2,411,9902,509,9763,183,7623,303,6943,587,565１株当たり親会社所有者帰属持分(円)9,368.8310,930.425,093.975,939.336,574.11基本的１株当たり当期利益(円)885.151,663.12891.77966.091,212.88希薄化後１株当たり当期利益(円)883.621,660.44890.43964.481,210.81親会社所有者帰属持分比率(％)39.744.549.155.156.2親会社所有者帰属持分当期利益率(％)9.516.420.417.519.4株価収益率(倍)71.543.630.634.738.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)264,868428,968430,817463,216651,521投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△75,981△82,597△212,226△574,402△82,231財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△183,268△302,985△213,050△364,562△269,003現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,093,5311,177,7361,358,292903,2801,193,560従業員数(人)57,72755,58957,57659,87160,454(外、平均臨時雇用者数)(70,765)(63,136)(56,113)(54,349)(52,145)（注）１．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月営業収益(百万円)156,356278,605283,165327,932438,206経常利益(百万円)78,211208,221295,957251,097335,553当期純利益(百万円)62,422175,286258,203209,145306,135資本金(百万円)10,27310,27310,27310,27310,273発行済株式総数(株)106,073,656106,073,656106,073,656318,220,968318,220,968純資産額(百万円)538,954667,569877,2731,012,4751,215,597総資産額(百万円)1,063,3561,100,3981,362,2781,392,0701,611,968１株当たり純資産額(円)5,207.746,463.082,836.193,279.263,940.87１株当たり配当額(円)480.00480.00206.67290.00400.00(内、１株当たり中間配当額)(円)(240.00)(240.00)(93.33)(125.00)(175.00)１株当たり当期純利益(円)611.501,716.37842.40682.08998.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)610.441,713.61841.14680.95996.43自己資本比率(％)50.060.063.872.275.0自己資本利益率(％)11.929.433.822.327.6株価収益率(倍)103.542.332.449.146.7配当性向(％)78.528.024.542.540.1従業員数(人)1,5891,6171,6981,7071,601(外、平均臨時雇用者数)(8)(10)(12)(13)(14)株主総利回り(％)102.4118.1134.2165.3230.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)70,180110,50088,23037,550(86,920)48,040最低株価(円)39,91062,86054,31026,410(71,070)31,140（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。 第62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |