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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | WITZ Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 服部 博行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄三丁目３番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-957-3331 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1997年６月株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始1999年４月制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出2000年３月自動車分野へ進出2000年10月社名を株式会社ヴィッツに変更2004年４月自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発2005年８月中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施2005年10月FlexRay通信ミドルウェアを開発2008年４月研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置）2010年４月国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得2011年９月自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始2012年３月国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-D ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得。 並行して当社がコンサルティングを実施していた国内３社も同時に認証を取得2013年２月株式会社アトリエ（現：連結子会社）を設立2016年５月国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得2016年10月株式会社ヴィッツ沖縄（現：連結子会社）を設立2019年４月2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年９月2021年10月 2022年３月2023年10月2023年12月2024年３月 中核技術を生かしたサービスをデザインするサービスデザイン事業を開始株式会イマジナリー（現：連結子会社）を設立株式会社スクデット・ソフトウェア（現：連結子会社）の株式取得東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更株式会社クリスタライト（現：連結子会社）を設立株式会社イーガー（現：連結子会社）の株式取得テスコ株式会社（現：連結子会社）の株式取得センシング事業を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業構成は、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」、「センシング事業」および「その他事業」の４つとなっております。 （下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、「センシング事業」を報告セグメントとして追加しております。 これは、テスコ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことから、「センシング事業」を新たな事業として開始したためです。 当社グループの事業セグメントと事業構成図 （１）ソフトウェア開発事業自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング支援、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。 ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。 製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。 コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。 教育サービスとしては企業内教育を展開し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。 また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等の制御モデルも提供しております。 ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。 このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。 （２）サービスデザイン事業仮想空間技術を利用した、自働搬送、自動運転の効率化を支援するツール販売や開発サービス事業、AI技術を安心して活用するための品質保証サービスを提供しております。 ●SF Twin当社では、製造現場向けのデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」の開発を進めております。 「SF Twin」は、製造現場を仮想空間に再現し、モニタリングやシミュレーションを通じて安全性や効率性の向上を目指すものです。 本製品の最終目標は、コンピュータを活用して工場運営の最適化を図るとともに、人工知能を用いて最適な生産方法を導き出す技術を開発することにあります。 また、「SF Twin」の将来的な展望として、自動シミュレーション機能を通じて理想的な生産方法を自動的に導き出す技術の実現を目指しています。 派生製品として、協働ロボット向けのデジタルツイン環境を簡便に構築するソリューション「SF Twin Cobot」を2023年4月より販売開始し、2024年6月からは機能を拡充した「SF Twin Cobot 2.0」を提供しております。 ●WARXSS「WARXSS®」は、高精度CG技術を利用して構築した「仮想自動車試験場」です。 現実で起こりうる様々な状況を、いつでもどこでも繰り返し検証することができるシミュレータを提供しております。 ●AIの品質安全保証サービスAI技術の利用が広がる中、安心してAI技術を活用できる環境を整えるため、その品質と安全性を保証する技術の重要性がますます高まっています。 特に、欧州連合においてはAI規制法（AI Act）が提案され、AIシステムのリスクレベルに応じた厳格な基準や認証プロセスが求められるようになってきております。 このような背景を踏まえ、当社は2020年から、AI技術を備えたシステムの安全性を証明するための「SEAMSガイドライン（AIの品質と安全性保証技術のガイドブック）」を提供しています。 このガイドラインは、当初は自動車分野を対象としていましたが、現在では建設機械や工場内搬送機など、幅広い分野に対してAI品質安全保証サービスの提供を拡大しております。 （３）センシング事業センシング事業は、当社の子会社である「テスコ株式会社」が行っております。 X線検査装置の製造・販売・保守を軸に、X線検査サービス、非接触スキャナー販売等、センシング関連の製品・サービスを提供しております。 X線検査装置の製造・販売・保守は、X線を使用する主に機械や金属部品、電子基板を対象にした産業用非破壊検査装置の製品製造およびX線関連部材の販売及び販売後の点検・修理サービスを実施しております。 X線検査サービスは、自社で保有するでも設備を利用したX線装置および協業各社の装置を使い、主に機械や金属部品、電子基板の内部検査を実施しております。 非接触スキャナー販売は、CT装置以上の計測機能・精度を発揮するレーザーを使用する非接触スキャナー装置の販売しております。 （４）その他その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。 株式会社アトリエは、ヴィッツグループの安全業務ハブとして、グループ各社の顧客が抱える安全面の課題解決を支援しています。 自動運転や人工知能の発展に伴い、安全リスクも複雑化する現代社会において、アトリエでは以下の3本柱を軸に革新的技術の安全な導入を支援しています。 ●システム安全設計国際安全規格（ISO 26262、ISO 13849、SOTIF等）に準拠したリスクアセスメントと安全設計により、事故リスクを低減します。 ●サイバーセキュリティ対策ISO/SAE 21434などに基づく防御策を用いて、IoT化機器をサイバー脅威から保護します。 ●産業安全安全行動を促す施策やウェルビーイング支援を通じ、作業者の安全と健康を確保します。 株式会社ヴィッツ沖縄は沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア開発・評価支援を行っております。 沖縄県はソフトウェア産業分野では現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。 当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの下流工程の開発、評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。 これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アトリエ名古屋市中区16,300 その他87.4・役員の兼任あり・研究事業推進・コンサルティングの委託株式会社ヴィッツ沖縄沖縄県那覇市10,000 その他100.0・役員の兼任あり・ソフトウェア開発及び検証等委託株式会社イマジナリー名古屋市中区10,000サービスデザイン事業100.0・役員の兼任あり・研究開発推進およびソフトウェア開発支援・資金援助あり株式会社スクデット・ソフトウェア札幌市中央区10,000ソフトウェア開発事業100.0・役員の兼任あり・資金援助あり・ソフトウェア開発及び検証等委託株式会社クリスタライト名古屋市中区30,000サービスデザイン事業70.0・役員の兼任あり・ソフトウェア開発支援株式会社イーガー大阪市北区30,000ソフトウェア開発事業100.0・役員の兼任あり・資金援助あり・ソフトウェア開発及び検証等委託テスコ株式会社横浜市港北区30,000センシング事業100.0・役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．2023年10月20日に㈱クリスタライトを設立し、連結子会社といたしました。 ３．2023年12月1日に㈱イーガーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ４．2024年3月29日にテスコ㈱の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年8月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア開発事業158サービスデザイン事業43センシング事業13報告セグメント計214その他36全社（共通）38合計288 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．その他として記載されている従業員数は、株式会社アトリエ（セーフティアシュアランス事業部）及び株式会社ヴィッツ沖縄に所属しているものであります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社グループの間接部門及び品質保証室に所属しているものであります。 ５．従業員数が前連結会計年度末に比べ72名増加したのは、主に株式会社イーガー、テスコ株式会社の株式取得によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年8月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17436.168.656,263,192 セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア開発事業97サービスデザイン事業39報告セグメント計136全社（共通）38合計174 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.9.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略当社グループは、設立初期から大切にしている “Creating Life of Your Dreams“ ～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～ を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。 そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、当社グループの使命であり、存在意義であると考えております。 この使命を達成するために、当社グループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。 また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。 中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。 これまでのモノづくりは当社グループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。 （2）目標とする経営指標当社グループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）、営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。 当社グループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。 また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.0」を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱しており、当社グループはこれを実現するために必要な基本技術（シミュレーション、セキュリティ、セーフティ、AI安全など）を保有している点で競争優位性があると考えております。 ロボットや自動走行車開発などにおけるシミュレーション技術の活用、安心安全にIoT（モノのインターネット）で人とモノがつながるためのセキュリティ技術、システムが組み込まれた製品が安全に動作するためのセーフティ、AI（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのAI安全など、未来社会の実現に向けて当社グループの技術に対する需要は今後も継続拡大するものと見込んでおります。 一方で、開発技術者は不足しており、需要に見合ったリソースを確保することが困難な状況にあります。 今後もこの状況は続き出生率低下の傾向と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。 このような状況を踏まえ当社グループは、安心、安全で豊かな未来社会の実現に向けて、半歩先の未来で求められる技術に継続的に目を向けながら、組織力・技術力・収益力における課題に対処するとともに、継続的に事業リスクを低減させるためガバナンス体制や内部統制の充実強化に努めてまいります。 ①ソフトウェア開発事業およびサービスデザイン事業１．技術者育成と次世代技術の獲得（技術力）当社グループの収益の源泉は高い技術力にありますが、当社グループを取り巻く事業環境は、技術の進歩が速く、顧客や社会のニーズも変化しやすい状況にあります。 このような環境の下で当社グループが持続的に成長していくためには、需要に応じた技術力強化と未来社会に必要とされる技術を継続的にキャッチアップしていく必要があると考えております。 このような課題に対処するため、当社グループは従業員のスキル棚卸と人財ポートフォリオ管理によりターゲットを絞った育成及び採用に努め、スキル向上のための教育プログラムの確立に取り組みます。 また、エンジニア専門職による後進への技術教育、先行的な技術動向の情報収集・研究を推進し、継続的な技術力強化と次世代技術の獲得を図ってまいります。 ２．人的資本の有効活用による収益性の向上（収益力）当社グループの収益は、ＳＥＳ（ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）やソフトウェア受託開発等の労働力提供型の売上が多くを占めております。 開発技術者が不足していく事業環境において、このような労働力提供を主とした収益構造はリスクであり、限られた人財を最大限有効に活用し、収益性を向上させる必要があると考えております。 このような課題に対処するため、当社グループは蓄積した知財（技術、ノウハウ、情報等）をサービス・製品として提供・活用し、労働時間ではなく付加価値に応じて対価を得る収益構造へと変革を進めてまいります。 また、自社開発の製品・サービスの販売拡大、労働力ではなく付加価値に応じた受注価額の設定等を実行するため営業力の強化に努めます。 その他、人財リソースの最適配置、事業ポートフォリオ管理、ＡＩ活用・ＤＸ化による開発効率の向上等をあわせて推進し、限られた人的資本を有効に活用することで売上高の拡大と利益率の向上に努めます。 ②センシング事業１．非破壊検査技術の高度化による収益性の向上（技術力・収益力）Ｘ線ＣＴスキャン装置による非破壊検査技術は、航空機、自動車、医療機器など部品や製品の欠陥等が生命の危機に直結するようなものを非破壊で検査できるなど、人々の安全・安心な未来社会に貢献できる技術であり、潜在的・将来的なニーズは存在するものと考えておりますが、そのニーズを実現し、利用用途、分野の拡大を進めていくためには高精度化、高速化、自動化など技術的に解決しなければならない課題も多く、実用化に向け、性能を強化するための技術開発が必要であると考えております。 このような課題に対処するため、テスコ株式会社が長年培ってきたＸ線装置に関する豊富な知識・経験と当社が保有するソフトウェア技術の融合により、非破壊検査技術の利用用途の拡充と価値の向上を図り、事業規模の拡大と高利益率化につなげてまいります。 ③人材確保及び連携強化（組織力）当社グループの最大の経営資源はヒトであると考えておりますが、開発技術者は不足しており今後も出生率低下といった社会的課題と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。 また、限られた人財リソースで技術進歩の早い事業環境に対応していくためには、部署間やグループ会社間で技術的な連携や人財の流動性を高め、組織一体となって対応していく必要があると考えております。 このような課題に対処するため、当社グループは、経営理念や経営方針の浸透活動を推進し、グループ構成員１人１人が共通の目標の実現に向けて意識・行動する良好な組織風土の醸成に努めます。 また、従業員の能力や貢献に応じた公正な評価・報酬制度の整備をはじめ、従業員の心と体の健康を重視した労働環境、福利厚生の充実など従業員の働きやすい環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントを高め人財の確保を図るとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。 ④コーポレートガバナンス及び内部統制の充実強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、経営戦略や資本政策等の各施策の実行性を担保し、企業経営、企業行動において公正な判断や運営が行えるように監視・統制することで事業リスクを低減していくことが必要と考えております。 このような課題に対処するため、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに則った監督機能の強化、報酬制度の改革、株主権利の確保等のガバナンス体制及び業務に組み込まれたプロセスである内部統制に対して継続的な検討及び見直しを行い、充実強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、現時点において、具体的な取組等は主要な事業を営む提出会社のみ実施しているため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、指標及び目標含め、提出会社における考え方及び取組を記載しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会（以下、「サステナビリティ課題」とする。 ）を識別、評価、管理するためにサステナビリティ委員会を設置しております。 当社代表取締役社長は、サステナビリティ課題に係る担当役員として、サステナビリティ委員会を管理し、取締役会へサステナビリティ課題に関する説明、報告等を行うとともにサステナビリティ課題に係る経営判断の最終責任を負っております。 サステナビリティ委員会は、当社経営会議のメンバーから担当役員が選任した者で構成されております。 半期に一度開催されるサステナビリティ委員会で検討された取り組み施策、進捗状況等の内容は担当役員に報告され、協議の上決定または管理を行っております。 取締役会は、担当役員から協議・決定された内容の報告を受け、サステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等について監督を行っております。 なお、経営会議において担当役員は協議・決定された内容を経営方針、経営戦略、予算等の策定に考慮するよう指示しております。 (2）リスク管理サステナビリティ委員会の各メンバーは、当社を取り巻く外部環境及び内部環境の分析を実施し、サステナビリティ課題の網羅的な識別を行っております。 また、各メンバーにおいて識別されたリスク及び機会について、サステナビリティ委員会で協議、検討し、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価基準に基づき、その重要性の評価を行っております。 サステナビリティ委員会での協議、検討の結果、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題について、担当役員に報告、協議、決定の上、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスク及び機会の一つとして当社の戦略に反映し、対応しております。 また、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題は、経営全般に係る事業リスクを管理しているリスク管理委員会と連携した上で、当社の総合的なリスク管理体制と統合しております。 (3）戦略当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、「世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で解決する」企業集団となることを目指しております。 また、当社において最も重要な経営資源はヒトであり、人財の育成、多様性、流動性、健康、安全、従業員エンゲージメントなどに配慮し、すべての社員が最大限の能力を発揮できるように人的資本経営に取り組むことが、企業の目指すべき姿に到達し、持続的な成長を遂げるために必要不可欠と考えております。 そのため、当社は以下の方針を掲げ、その方針に基づいた経営を実践してまいります。 ①人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針会社に所属する全ての者が仕事に意義をもち、自己の成長する喜びや働く楽しさを会社と共に追求することで個人の幸福と会社の成長をともに実現することを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。 ・新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等を問わず、能力や貢献に応じた適正な報酬が得られる公明正大な評価・処遇を行う人事評価制度・賃金制度の改定に取り組み、社員の自律的かつ持続的な成長を支援します。 ・新卒入社社員向け社内研修内容の改善、充実に取り組み、配属後の早期立ち上がりを支援します。 ・定期的なキャリアビジョンアンケートに基づき、本人の志向と適性を考慮した配置や教育に取り組み、社員の成長を支援します。 ②社内環境整備に関する方針会社に所属する全ての者とその家族が豊かな生活を送れるように、心と体の健康を重視し健康経営に取り組むことを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。 ・組織、性別、年齢、役職、国籍等を問わず、役職員が交流できる機会を増やし、一人ひとりがフラットにコミュニケーションを図れる環境を整備します。 ・有給奨励日の設定及び取得の促進、残業時間モニタリングによる長時間残業者の抑止等を推進し、健康的な働き方ができる環境を整備します。 なお、安全衛生委員会のメンバーで構成した健康経営推進グループにて健康経営活動の浸透及び推進を図っております。 ヴィッツ健康経営推進体制 (4）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標中長期目標実績（当事業年度）男性社員の育児休業取得率100％100％管理職における中途採用社員比率35.0％29.2％女性エンジニア比率10.0％7.9％離職率5％未満4.6%有給消化率90.0％86.9％（注）１．女性エンジニア比率とは、エンジニア職従業員における女性従業員（正社員のみ）の割合を指す。 ２．離職率とは、期初における全従業員（正社員のみ）に対する期中退職者（定年退職者を除く）の割合を指す。 ３．有給消化率とは、全従業員（正社員のみ）の期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。 ４．現在のエンジニア職における男女比率の状況を鑑み、女性管理職比率から女性エンジニア比率に指標を変更いたしました。 ５．採用強化による社員の増加状況を鑑み、従業員のエンゲージメント向上を図る指標を平均勤続年数から離職率に変更いたしました。 |
| 戦略 | (3）戦略当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、「世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で解決する」企業集団となることを目指しております。 また、当社において最も重要な経営資源はヒトであり、人財の育成、多様性、流動性、健康、安全、従業員エンゲージメントなどに配慮し、すべての社員が最大限の能力を発揮できるように人的資本経営に取り組むことが、企業の目指すべき姿に到達し、持続的な成長を遂げるために必要不可欠と考えております。 そのため、当社は以下の方針を掲げ、その方針に基づいた経営を実践してまいります。 ①人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針会社に所属する全ての者が仕事に意義をもち、自己の成長する喜びや働く楽しさを会社と共に追求することで個人の幸福と会社の成長をともに実現することを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。 ・新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等を問わず、能力や貢献に応じた適正な報酬が得られる公明正大な評価・処遇を行う人事評価制度・賃金制度の改定に取り組み、社員の自律的かつ持続的な成長を支援します。 ・新卒入社社員向け社内研修内容の改善、充実に取り組み、配属後の早期立ち上がりを支援します。 ・定期的なキャリアビジョンアンケートに基づき、本人の志向と適性を考慮した配置や教育に取り組み、社員の成長を支援します。 ②社内環境整備に関する方針会社に所属する全ての者とその家族が豊かな生活を送れるように、心と体の健康を重視し健康経営に取り組むことを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。 ・組織、性別、年齢、役職、国籍等を問わず、役職員が交流できる機会を増やし、一人ひとりがフラットにコミュニケーションを図れる環境を整備します。 ・有給奨励日の設定及び取得の促進、残業時間モニタリングによる長時間残業者の抑止等を推進し、健康的な働き方ができる環境を整備します。 なお、安全衛生委員会のメンバーで構成した健康経営推進グループにて健康経営活動の浸透及び推進を図っております。 ヴィッツ健康経営推進体制 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標中長期目標実績（当事業年度）男性社員の育児休業取得率100％100％管理職における中途採用社員比率35.0％29.2％女性エンジニア比率10.0％7.9％離職率5％未満4.6%有給消化率90.0％86.9％（注）１．女性エンジニア比率とは、エンジニア職従業員における女性従業員（正社員のみ）の割合を指す。 ２．離職率とは、期初における全従業員（正社員のみ）に対する期中退職者（定年退職者を除く）の割合を指す。 ３．有給消化率とは、全従業員（正社員のみ）の期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。 ４．現在のエンジニア職における男女比率の状況を鑑み、女性管理職比率から女性エンジニア比率に指標を変更いたしました。 ５．採用強化による社員の増加状況を鑑み、従業員のエンゲージメント向上を図る指標を平均勤続年数から離職率に変更いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針会社に所属する全ての者が仕事に意義をもち、自己の成長する喜びや働く楽しさを会社と共に追求することで個人の幸福と会社の成長をともに実現することを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。 ・新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等を問わず、能力や貢献に応じた適正な報酬が得られる公明正大な評価・処遇を行う人事評価制度・賃金制度の改定に取り組み、社員の自律的かつ持続的な成長を支援します。 ・新卒入社社員向け社内研修内容の改善、充実に取り組み、配属後の早期立ち上がりを支援します。 ・定期的なキャリアビジョンアンケートに基づき、本人の志向と適性を考慮した配置や教育に取り組み、社員の成長を支援します。 ②社内環境整備に関する方針会社に所属する全ての者とその家族が豊かな生活を送れるように、心と体の健康を重視し健康経営に取り組むことを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。 ・組織、性別、年齢、役職、国籍等を問わず、役職員が交流できる機会を増やし、一人ひとりがフラットにコミュニケーションを図れる環境を整備します。 ・有給奨励日の設定及び取得の促進、残業時間モニタリングによる長時間残業者の抑止等を推進し、健康的な働き方ができる環境を整備します。 なお、安全衛生委員会のメンバーで構成した健康経営推進グループにて健康経営活動の浸透及び推進を図っております。 ヴィッツ健康経営推進体制 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標中長期目標実績（当事業年度）男性社員の育児休業取得率100％100％管理職における中途採用社員比率35.0％29.2％女性エンジニア比率10.0％7.9％離職率5％未満4.6%有給消化率90.0％86.9％（注）１．女性エンジニア比率とは、エンジニア職従業員における女性従業員（正社員のみ）の割合を指す。 ２．離職率とは、期初における全従業員（正社員のみ）に対する期中退職者（定年退職者を除く）の割合を指す。 ３．有給消化率とは、全従業員（正社員のみ）の期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。 ４．現在のエンジニア職における男女比率の状況を鑑み、女性管理職比率から女性エンジニア比率に指標を変更いたしました。 ５．採用強化による社員の増加状況を鑑み、従業員のエンゲージメント向上を図る指標を平均勤続年数から離職率に変更いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)関連市場及び顧客経営状態に関連するリスクについて（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）当社グループの顧客層は、自動車、産業機械メーカ、建設機械メーカ、デジタル家電メーカなど様々な分野に及んでおります。 大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。 当社の主たる事業である組込ソフトウェアの開発は、顧客企業の数年先に発売される製品や研究試作に関する開発案件が大半を占めるため、足元の景気動向に左右される可能性は比較的低いと考えております。 しかしながら、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクは毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループは、それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、様々な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくすることによって、関連市場及び顧客経営状態に関するリスクの低減に努めております。 (2)特定取引先及び特定産業分野への依存について（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）当社グループの主たる売上は自動車分野であり、その多くは、トヨタ自動車株式会社および株式会社アイシン及び当該グループなどからの受注となっております。 この自動車関連市場はCASEなどに代表される技術革新により今後も拡大していくと予測されます。 しかし何らかの要因により拡大予測が想定を下回る場合、特定取引先の経営状態の悪化や経営戦略の変更があった場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）自動車産業は電動化及び、カーボンニュートラル対応に関わる大きな技術革新を迎えており、ソフトウェアの重要性はさらに高まると考えております。 このような技術革新環境においては、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 しかし、グローバル環境下において、自動車産業の収益構造に大幅な変化が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性があると認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループは、景気の変動や環境変化への耐性を高めるため、特定産業分野に集中した事業構造を脱却するよう尽力して参ります。 具体的には半導体関連装置開発やソフトウェアを活用したサービス事業分野などの事業拡大を実現したいと考えております。 (3)品質不良による損害賠償のリスクについて（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ソフトウェア開発およびエンジニアリングサービス、自動運転/先進安全シミュレータ事業、各種コンサルティング事業において、品質不良や納期遅延による損害賠償が発生する可能性があります。 特に自動車向け開発は品質や納期に関する要求が厳密であり、瑕疵対応や損害賠償を求められる可能性があります。 当社グループの責による品質不良や納期遅延による損害賠償請求が発生し、当社が加入しているIT賠償保険では賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策を適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループは、業務受注前から受注審議会による審査を行い、開発時には品質保証室による品質、進捗の管理を実施しており、品質不良による損害賠償のリスクの低減に努めております。 (4)不採算プロジェクトの発生について（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）当社グループのエンジニアリングサービスで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。 不採算プロジェクトの発生要因として、発注側の大規模または頻繁な要求仕様変更や、見積もりが適切になされず、開発に要する工数が大幅に増加した場合などがあげられます。 大規模な要求仕様変更に対応しなければならない場合、見積もりから逸脱した開発工数の増加や外注費が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループでは全てのプロジェクトにおいて、予算管理、スケジュール管理、品質管理を実施しております。 また、受注前に内在するリスク（技術難易度、採算性、人的リソース）について十分に検討し、必要に応じて受注審議会に諮り、事業の将来性、リスク内容などを勘案し受注可否を判断しております。 (5)人材の確保と人件費、外注費の高騰について（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）当社グループの事業継続及び拡大のため、新技術の獲得および既存技術の発展を支える技術部門のエンジニアを中心に、各部門で活躍できる十分な人材の確保が必要であります。 しかしながら、計画した正社員の採用やパートナーの確保が十分にできない場合、退職者が続出した場合、また近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費、外注費、オフショア費用高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループは、社員のエンゲージメント向上を目的とした人事・給与制度の見直しや教育研修の実施、福利厚生の拡充など労働環境の改善のほか、新卒・中途採用のための活動強化、新たなパートナー企業の確保に努めております。 また、コストの高騰や付加価値に応じた販売価格の継続的な見直しを実施するとともにエンジニアの人数や労働時間に基づいた収益構造から、それらに依存しないサービスや製品を開発・販売する収益構造にシフトすることも図りながら、当該リスクの低減に努めてまいります。 (6)研究開発および製品化投資に関するリスク（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）技術優位性の向上や新たなサービス事業の創生のために、研究開発投資および製品化投資を実施しております。 研究開発等の対象とする技術分野やサービス分野における技術進歩は著しく、当社事業の優位性を確保するためには相応の投資が必要であります。 事業収益が研究等の投資額を下回る場合、研究開発及び製品化の進捗が想定より遅延した場合、または想定通り実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当社グループの未来想定とソフトウェア技術進歩が大きく乖離している場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。 （リスクへの対応策）研究開発投資は自己資本による実施と公的資金を活用した投資があります。 短期的な投資回収が可能と判断できる研究には自己資本を活用し、基礎研究要素が高いものは公的資金を活用し、当該リスクの低減に努めております。 また、製品化投資は、研究事業および試作等により得られた成果を活用し、市場技術動向、社会動向を勘案し投資の可否を判断しております。 これにより当該リスクの低減に努めております。 (7)のれんの減損リスクについて（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）企業結合により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。 今後、事業環境の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。 （リスクへの対応策）対象となる被取得企業について、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、経営の効率化・グループ間シナジーの創出等を進めることで収益力強化に努めております。 (8)企業買収に関するリスクについて（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）当社グループが企業買収を行う際には、対象企業の状況・将来性・シナジー・リスクなど様々な視点から十分に議論を重ねた上で、投資額を決定し実行しておりますが、事業環境の変化等により、対象企業の業績が当初の想定を下回った場合には、投資金額の回収が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループから役員を派遣し定期的に経営会議を実施することで、対象企業の事業及び業績の状況をモニタリングし、状況に応じて計画達成に向けた対策を講じる体制を整えております。 (9)法令違反、法的規制に関するリスクについて（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けております。 万が一これらの法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループは、コンプライアンス重視のもと、これらの法規制やルールを遵守した経営を行うことによって、法令違反、法的規制に関するリスクの低減に努めております。 (10)その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）当社グループの提供するエンジニアリングサービスは、ソフトウェアの開発が主たるサービスとなります。 そのため、他社から何らかの知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。 また、当社グループが保有している個人情報やソフトウェア開発に関する仕様並びに顧客企業が保持する技術情報などが社外に流出するリスク、当社製品の不具合等により生命・身体及び財産並びに社会などに損害を与えるリスク、安全衛生上や労務上の問題が発生するリスク等が存在します。 何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、セキュリティ教育、eラーニングによる教育などを行っております。 また、品質管理規程等を整備し、これらに従った運用を行うことで、製品の品質管理を行っております。 その他、労働基準法の遵守や社員の健康管理に努めており、訴訟等による損害賠償責任に関するリスクの低減に努めております。 （11）災害および感染症に関するリスクについて（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）大規模地震、自然災害、感染症、災害等の発生により、当社グループ社員およびパートナー企業の社員などの人的被害、業務遂行に必要なITインフラなどの物的被害が生じるリスクがあり、これらのリスクが顕在化し事業の停止、失注、開発遅延などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。 （リスクへの対応策）当社グループの従業員およびその家族並びにパートナー社員の安全や健康状態を把握するため、安否確認システムを整備するとともに、テレワークやオンライン会議などの活用及びBCPの運用により、事業の継続あるいは早期復旧ができるよう備えております。 また、同時に、顧客企業の業績、開発投資の動向などを注視し、業務シフトなど柔軟に対応し、リスク低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、感染症による影響も弱まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復、所得・雇用環境の改善などにより持ち直しの動きが見られました。 一方で、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。 産業分野では自動車や産業機器製造業向けの売上が大きく伸びております。 技術分野では、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移しました。 さらに、第２四半期連結会計期間において株式会社イーガー（以下「イーガー社」という。 ）を、第３四半期連結会計期間においてテスコ株式会社（以下「テスコ社」という。 ）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。 営業利益においては、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進・事業の拡大・営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等による売上原価や販管費の増加があったものの、売上高の増収に加え、下期における受注価額の見直しや高利益率案件の増加等の影響により売上総利益率が前期と同水準で推移した結果、前期比増益となりました。 なお、テスコ社においては、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当連結会計年度に取り込まれたテスコ社の財務数値は４月から８月における業績となるため、売上総利益額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。 経常利益においては、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び助成金収入等が減少したものの、営業利益の増益に加え、保険解約返戻金が増加した結果、前期比増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益の増益に加え、関係会社株式売却益の発生による特別利益の増加、減損損失の減少による特別損失の減少、賃上げ促進税制による税額控除及び評価性引当額の減少に伴う繰延税金資産の計上等により法人税等の負担率が低下した結果、前期比増益となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,477,560千円（前期比39.0％増）、営業利益281,874千円（同50.6％増）、経常利益347,534千円（同54.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275,081千円（同106.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度と前連結会計年度の一方もしくは両方がマイナスの金額である場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期額を記載しております。 また、「センシング事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加したため、前期額、増減額及び前期比（％）は記載しておりません。 a．ソフトウェア開発事業 当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。 なお、連結子会社である株式会社スクデット・ソフトウェア及び第２四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたイーガー社は当セグメントに含めております。 経営成績の状況といたしましてはシミュレータ・仮想空間の技術分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度において、売上高は2,879,887千円（前期比21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は774,859千円（同12.8％増）となりました。 b．サービスデザイン事業 当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。 なお、連結子会社である株式会社イマジナリー及び第１四半期連結会計期間に新たに設立した子会社である株式会社クリスタライト（以下「クリスタライト社」という。 ）は当セグメントに含めております。 経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、製造業DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、シミュレータ・仮想空間やセキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が増加し、売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度において、売上高は429,303千円（前期比565.3％増）、セグメント利益（営業利益）は114,799千円（前期は524千円のセグメント損失）となりました。 c．センシング事業 当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。 なお、第３四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたテスコ社は当セグメントに含めております。 経営成績の状況といたしましては、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当連結会計年度に取り込まれたテスコ社の財務数値は４月から８月における業績になるため、売上総利益額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。 この結果、当連結会計年度において、売上高は143,405千円、セグメント損失（営業損失）は47,285千円となりました。 d．その他 当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。 経営成績の状況といたしましては、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が好調に推移したため、売上高及び営業利益は前期比増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度において、売上高は295,846千円（前期比45.1％増）、セグメント利益（営業利益）は50,289千円（同92.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,572,064千円（前期比253,452千円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果増加した資金は355,535千円（前期は248,280千円の収入）となりました。 この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額94,273千円、法人税等の支払額67,204千円、仕入債務の減少額65,425千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上355,662千円、減価償却費の計上43,248千円、賞与引当金の増加額31,478千円、退職給付に係る負債の増加額26,469千円等による資金の増加があったことによるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果増加した資金は161,602千円（前期は459,603千円の支出）となりました。 この主な要因は、投資有価証券の取得による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出83,960千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出82,858千円、無形固定資産の取得による支出65,817千円、有形固定資産の取得による支出60,996千円等に資金の減少があったものの、定期預金の純減額319,629千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円、保険積立金の解約による収入93,947千円等による資金の増加があったことによるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果減少した資金は263,684千円（前期は128,860千円の支出）となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出138,760千円、自己株式の取得による支出87,654千円、配当金の支払額32,639千円等による資金の減少があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業 （千円）1,924,685122.4サービスデザイン事業 （千円）176,497653.2センシング事業 （千円）110,030－報告セグメント計 （千円）2,211,213138.2その他 （千円）30,645123.8合計 （千円）2,241,858138.0（注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業 （千円）2,949,511123.1330,075136.5サービスデザイン事業 （千円）414,438446.259,451161.3センシング事業 （千円）438,627－710,300－報告セグメント計 （千円）3,802,577152.71,099,828394.8その他 （千円）74,648119.623,784174.6合計 （千円）3,877,225151.91,123,612384.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業 （千円）2,861,173119.0サービスデザイン事業 （千円）391,853607.3センシング事業 （千円）143,405－報告セグメント計 （千円）3,396,432137.6その他 （千円）64,484118.7合計 （千円）3,460,916137.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．販売実績は、当連結会計年度において顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。 そのため上表の金額は、連結損益計算書の売上高とは一致しません。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アイシン・ソフトウェア㈱590,01223.4891,07025.7レーザーテック㈱354,02614.0494,59914.3トヨタ自動車㈱476,26618.9380,88011.0（注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。 そのため上表の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）関連情報 ３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、前期末比増減率が1,000％以上となる場合は、前期末比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態a．資産 当連結会計年度末における資産合計は、3,563,676千円（前期比21.9％増）となり、流動資産合計2,489,162千円（同10.3％増）、固定資産合計1,074,514千円（同61.2％増）となりました。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,772,064千円（同7.6％減）、受取手形、売掛金及び契約資産374,220千円（同108.3％増）、仕掛品134,408千円（同32.4％増）であります。 固定資産の主な内訳は、のれん225,597千円（同160.3％増）、繰延税金資産203,392千円（同75.8％増）、投資有価証券196,730千円（同2.4％減）、保険積立金123,294千円（同22.3％減）、有形固定資産98,855千円（同134.8％増）であります。 b．負債 当連結会計年度末における負債合計は、1,084,417千円（前期比77.4％増）となり、流動負債合計762,428千円（同117.3％増）、固定負債合計321,989千円（同23.6％増）となりました。 流動負債の主な内訳は、賞与引当金181,745千円（同36.7％増）、未払法人税等131,292千円（同319.3％増）、買掛金74,078千円（同65.0％増）、未払消費税等73,680千円（同90.0％増）であります。 固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債203,549千円（同23.0％増）、長期未払金115,324千円（同26.0％増）であります。 c．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、2,479,259千円（前期比7.2％増）となりました。 主な内訳は、資本金612,524千円（前期末同額）、資本剰余金551,971千円（前期比0.9％増）、利益剰余金1,452,418千円（同19.8％増）であります。 ② 経営成績 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上総利益率及び営業利益を重要な指標として管理しております。 当連結会計年度の売上総利益は1,224,948千円（前期は892,422千円）、売上総利益率は35.2％（前期は35.7％）となり、売上総利益は前期比増益、売上総利益率は前期と同水準で推移しております。 これは、外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ等による売上原価の増加があったものの、売上高の増収に加え、受注額の見直しや高利益率案件の増加等の結果であると認識しております。 また、当連結会計年度の営業利益は281,874千円（前期は187,162千円）となり、営業利益は前期比増益となりました。 これは設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備等の影響により販管費が増加したものの、売上総利益の増益が牽引した結果であると認識しております。 このほか、詳細な経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 なお、当社が認識している経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における資金の残高は1,572,064千円（前期比253,452千円増）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。 また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 なお、不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。 このほか、詳細なキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 テスコ社の株式譲渡契約の締結 当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、テスコ社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 また、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月29日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。 研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は63,916千円であります。 なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。 （１）AIの安全な活用技術当社グループは令和４年度の「中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業」において採択された「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」を推進しており、「Human-Machine Co-Evolution System」（人-機械の共進化システム）の頭文字をとりHMCESプロジェクトとしております。 当該研究開発活動の成果であるHMCESガイドライン、HMCESプラットフォームを活用したコンサルティング及び開発支援サービスの展開を計画しており、これらの技術の提供により、AIの品質・安全保証に加え、生活の質（Well-being）や製造業の生産性を向上させることを目指しております。 当事業年度の研究活動では、国際標準化委員会、国際学会および顧客候補に評価いただき、HMCESガイドラインを拡充しました。 さらに、ガイドラインに基づいたHMCESプラットフォームに共進化システム検証機能を搭載し、実証アプリケーションによる評価を実施しました。 これらの国内外にて未発表の技術と製品を強みに、事業化の準備を進めております。 （２）仮想空間技術当社では、デジタルツイン技術の発展とともに、製造業および自動車分野向けの仮想空間技術の開発を進めております。 製造現場の最適化を支援する「SF Twin」および仮想自動車試験場「WARXSS®」の研究開発を推進しており、「SF Twin」は、製造現場を仮想空間上に再現し、安全性と生産効率の向上を図ることを目的としています。 当事業年度においては、人工知能を活用した自動最適化技術の開発を進め、将来的に自動シミュレーションによって理想的な生産方法を実現するための基礎研究を完了しております。 「WARXSS®」は、当社が開発した高精度CG技術を用いた仮想自動車試験場であり、現実で起こりうる様々な状況を仮想環境上で再現・検証できるシミュレータを提供しています。 この技術は、繰り返しの検証が可能であり、自動運転車両のリスク評価においても利用されております。 今後は、MaaS事業者やMaaS事業許認可団体への提供を視野に入れ、自動運転車両の安全性向上に寄与する技術としての発展を図ってまいります。 （３）業務効率化を目的とした生成AI技術当社では、生成AI技術を活用した社内業務の効率化ツール開発を進めております。 コンサル業務の補助、新人育成や、部門間の技術伝達の効率化に寄与するため、既存の資料や教材を元にしたチャットbotシステムを作成しています。 このシステムは、LLM（大規模言語モデル）とRAG（Retrieval-Augmented Generation）を利用しており、社内の技術資料に基づいた知識提供や資料のレビューが可能です。 当事業年度はAzureとOpenAIを活用したRAGのベースシステムを構築しました。 また、LLMのパラメータ調整やプロンプト設定、RAGで使用するインデックス構成の調整を実施しました。 今後は、社内でのシステム共有を進め、使用者からのフィードバックを基にさらなる精度向上と多角的な観点によるAIレビューの実現を目指しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は114,334千円であります。 セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。 （単位：千円）セグメント設備投資額主な内容ソフトウェア開発事業710備品購入、内装設備工事サービスデザイン事業（注）２57,980備品購入、ソフトウエア取得センシング事業4,478備品購入その他－－共通 （注）３51,166内装設備工事、ソフトウエア取得合計114,334－（注）１．上表には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 ２．主に市場販売目的のソフトウエア制作に係るものであります。 ３．主に本社移転に伴う内装設備工事であります。 また、上表のうち、当連結会計年度に完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）完成年月日株式会社ヴィッツ本社名古屋市中区全社（共通）内装設備工事及び敷金等130,5312024年７月（注）上表の帳簿価額は敷金83,525千円を含んだ金額であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品並びに車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(名古屋市中区)ソフトウェア開発事業、サービスデザイン事業製造、開発設備及びソフトウェア等32,69425,49350,373108,560135名古屋サテライト（名古屋市中区）共通業務設備及びソフトウェア等3,3742,3724,1609,90715大阪支社(大阪市北区)ソフトウェア開発事業、サービスデザイン事業製造、開発設備等3050－30510札幌支社(札幌市中央区)ソフトウェア開発事業製造、開発設備及びソフトウェア等53103879199長野支社（長野県長野市）ソフトウェア開発事業製造、開発設備等3,57679－3,6563沖縄分室(沖縄県うるま市)ソフトウェア開発事業製造、開発設備等251803－1,055－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は113,656千円であります。 なお、賃借料には旧名古屋テクノロジーセンターの金額を含めております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．旧名古屋テクノロジーセンターは、2024年７月29日付にて本社へ移転しております。 なお、本移転に伴い、旧本社は名古屋サテライトに名称変更しております。 (2）国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品並びに車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱アトリエ本社（東京都千代田区）ソフトウェア開発事業、その他製造、開発設備等－143－1433㈱イマジナリー本社（名古屋市中区）サービスデザイン事業製造、開発設備等－4,746－ 4,7464㈱スクデット・ソフトウェア本社（札幌市中央区）ソフトウェア開発事業製造、開発設備等690278－96939テスコ㈱本社（横浜市港北区）センシング事業製造、開発設備等2,69020,6763,71827,08513 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．㈱アトリエ及びテスコ㈱の本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は14,977千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,916,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 114,334,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,263,192 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔ名古屋市港区福屋２丁目2771017.79 株式会社ＳＮＡ愛知県一宮市浅井町尾関字寺西３43110.79 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町２丁目１3007.51 オークマ株式会社愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25-１3007.51 武田 英幸名古屋市瑞穂区2155.38 大西 秀一愛知県知立市2115.30 森川 聡久岐阜県大垣市2085.21 服部 博行名古屋市港区1293.24 ヴィッツ従業員持株会名古屋市中区栄３丁目３番21号1253.15 脇田 周爾愛知県一宮市1182.95計－2,74968.88 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,142 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 2,203 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＮＡ |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式2016,800 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -86,820,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,654,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末 株式数（株）普通株式4,176,000－－4,176,000 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末 株式数（株）普通株式 （注）92,464106,40013,700185,164（注）普通株式の自己株式の株式数の増加106,400株は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少13,700株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,700株、新株予約権の行使による自己株式の処分4,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日株式会社ヴィッツ 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 紀彦 指定社員業務執行社員 公認会計士川合 利弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッツの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はM&Aで取得した関係会社に関連するのれんを225,597千円連結貸借対照表に計上している。 会社は、当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候は無いと判断し、減損損失を計上していないが、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の判断は、当該関係会社の将来の事業計画に依存し、経営者による判断を伴い、見積りに不確実性を伴う。 以上のことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の判定にあたって、会社の内部統制を評価した上で、主として以下の手続を実施し、事業計画の合理性の評価を行った。 ・会社がのれんの評価をする上で使用した事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、関係会社を取り巻く直近の事業環境を理解した。 その上で、事業計画における重要な仮定が、関係会社を取り巻く外部環境及び内部環境を踏まえ、合理的に見込まれているかどうかを評価した。 事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した受注見込額の仮定、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれていることを確認した。 ・取得時の事業計画と実績を比較し、その乖離要因を分析し、事業計画の精度を評価した。 また、事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、事業計画の見直しの必要がないかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィッツの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヴィッツが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はM&Aで取得した関係会社に関連するのれんを225,597千円連結貸借対照表に計上している。 会社は、当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候は無いと判断し、減損損失を計上していないが、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の判断は、当該関係会社の将来の事業計画に依存し、経営者による判断を伴い、見積りに不確実性を伴う。 以上のことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の判定にあたって、会社の内部統制を評価した上で、主として以下の手続を実施し、事業計画の合理性の評価を行った。 ・会社がのれんの評価をする上で使用した事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、関係会社を取り巻く直近の事業環境を理解した。 その上で、事業計画における重要な仮定が、関係会社を取り巻く外部環境及び内部環境を踏まえ、合理的に見込まれているかどうかを評価した。 事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した受注見込額の仮定、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれていることを確認した。 ・取得時の事業計画と実績を比較し、その乖離要因を分析し、事業計画の精度を評価した。 また、事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、事業計画の見直しの必要がないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はM&Aで取得した関係会社に関連するのれんを225,597千円連結貸借対照表に計上している。 会社は、当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候は無いと判断し、減損損失を計上していないが、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の判断は、当該関係会社の将来の事業計画に依存し、経営者による判断を伴い、見積りに不確実性を伴う。 以上のことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の判定にあたって、会社の内部統制を評価した上で、主として以下の手続を実施し、事業計画の合理性の評価を行った。 ・会社がのれんの評価をする上で使用した事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、関係会社を取り巻く直近の事業環境を理解した。 その上で、事業計画における重要な仮定が、関係会社を取り巻く外部環境及び内部環境を踏まえ、合理的に見込まれているかどうかを評価した。 事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した受注見込額の仮定、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれていることを確認した。 ・取得時の事業計画と実績を比較し、その乖離要因を分析し、事業計画の精度を評価した。 また、事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、事業計画の見直しの必要がないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社ヴィッツ 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 紀彦 指定社員業務執行社員 公認会計士川合 利弥 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッツの2023年９月１日から2024年８月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィッツの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表の関係会社株式には、株式会社スクデット・ソフトウェアに係る関係会社株式が128,400千円、株式会社イーガーに係る関係会社株式100,000千円、テスコ株式会社に係る関係会社株式380,000千円が含まれている。 会社は企業結合等により取得した株式で、被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断している。 そのため、超過収益力の毀損の有無の判断が当該株式の評価において重要である。 超過収益力に影響を与える同社の将来の事業計画は、経営者による判断を伴い、見積りに不確実性を伴う。 以上のことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するにあたり、会社の内部統制を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式の実質価額と取得原価の比較を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討した。 ・同社の株式の実質価額に反映される超過収益力は、連結財務諸表上、のれんとして計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表の関係会社株式には、株式会社スクデット・ソフトウェアに係る関係会社株式が128,400千円、株式会社イーガーに係る関係会社株式100,000千円、テスコ株式会社に係る関係会社株式380,000千円が含まれている。 会社は企業結合等により取得した株式で、被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断している。 そのため、超過収益力の毀損の有無の判断が当該株式の評価において重要である。 超過収益力に影響を与える同社の将来の事業計画は、経営者による判断を伴い、見積りに不確実性を伴う。 以上のことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するにあたり、会社の内部統制を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式の実質価額と取得原価の比較を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討した。 ・同社の株式の実質価額に反映される超過収益力は、連結財務諸表上、のれんとして計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 374,220,000 |
| 商品及び製品 | 423,000 |
| 仕掛品 | 134,408,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,877,000 |
| その他、流動資産 | 137,067,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 44,117,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,869,000 |
| 有形固定資産 | 98,855,000 |
| ソフトウエア | 54,920,000 |
| 無形固定資産 | 309,221,000 |
| 投資有価証券 | 196,730,000 |
| 繰延税金資産 | 203,392,000 |
| 投資その他の資産 | 666,437,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 48,841,000 |
| 未払法人税等 | 98,291,000 |
| 未払費用 | 52,257,000 |
| 賞与引当金 | 150,556,000 |
| 長期未払金 | 108,596,000 |
| 繰延税金負債 | 2,409,000 |
| 退職給付に係る負債 | 203,549,000 |
| 資本剰余金 | 543,024,000 |
| 利益剰余金 | 1,318,784,000 |
| 株主資本 | 2,311,593,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,269,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,269,000 |
| 非支配株主持分 | 27,354,000 |
| 負債純資産 | 3,130,670,000 |
PL
| 売上原価 | 2,024,518,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 943,074,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 892,662,000 |
| 営業外収益 | 67,968,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,096,000 |
| 営業外費用 | 2,308,000 |
| 特別利益 | 17,492,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 545,000 |
| 特別損失 | 9,363,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,315,000 |
| 法人税等調整額 | -81,733,000 |
| 法人税等 | 70,582,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,964,000 |
| その他の包括利益 | -1,964,000 |
| 包括利益 | 283,116,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 273,117,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,999,000 |
| 剰余金の配当 | -32,668,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,092,000 |
| 当期変動額合計 | 167,476,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 275,081,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,572,064,000 |
| 受取手形 | 1,213,000 |
| 売掛金 | 346,639,000 |
| 契約資産 | 26,367,000 |
| 契約負債 | 93,778,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 102,787,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,893,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,427,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 253,452,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 3,477,560,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 22,501,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 40,008,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,248,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,469,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,478,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,839,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,425,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,019,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 422,739,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -138,760,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -410,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,639,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,996,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,918,6111,772,064受取手形、売掛金及び契約資産※１ 179,612※１ 374,220商品及び製品－423仕掛品101,518134,408原材料及び貯蔵品－12,877前払費用42,39058,101その他14,597137,067流動資産合計2,256,7302,489,162固定資産 有形固定資産 建物及び構築物49,383113,438減価償却累計額△28,567△69,321建物及び構築物（純額）20,81644,117工具、器具及び備品53,869332,781減価償却累計額△33,889△278,912工具、器具及び備品（純額）19,98053,869その他6,9245,794減価償却累計額△5,622△4,926その他（純額）1,302868有形固定資産合計42,09898,855無形固定資産 のれん86,658225,597その他13,30983,624無形固定資産合計99,967309,221投資その他の資産 投資有価証券※２ 201,652196,730繰延税金資産115,666203,392保険積立金158,781123,294その他48,317143,020投資その他の資産合計524,417666,437固定資産合計666,4831,074,514資産合計2,923,2143,563,676 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金44,89774,078未払法人税等31,309131,292未払消費税等38,78673,680賞与引当金132,949181,745製品保証引当金105－資産除去債務－15,870その他※３ 102,896※３ 285,760流動負債合計350,944762,428固定負債 繰延税金負債3,4742,409退職給付に係る負債165,516203,549役員退職慰労引当金－706長期未払金91,495115,324固定負債合計260,486321,989負債合計611,4311,084,417純資産の部 株主資本 資本金612,524612,524資本剰余金547,159551,971利益剰余金1,212,8011,452,418自己株式△88,879△162,739株主資本合計2,283,6052,454,174その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△305△2,269その他の包括利益累計額合計△305△2,269非支配株主持分28,48327,354純資産合計2,311,7832,479,259負債純資産合計2,923,2143,563,676 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 2,501,479※１ 3,477,560売上原価1,609,0572,252,611売上総利益892,4221,224,948販売費及び一般管理費※２,※３ 705,259※２,※３ 943,074営業利益187,162281,874営業外収益 保険解約返戻金6,08037,861保険事務手数料1,009607受取手数料113113補助金収入24,84522,079助成金収入4,0261,018その他2,9286,288営業外収益合計39,00367,968営業外費用 自己株式取得費用773834補助金返還額338132支払利息121,096支払手数料132100為替差損－39その他4103営業外費用合計1,2612,308経常利益224,905347,534特別利益 固定資産受贈益－※４ 585固定資産売却益※５ 107－関係会社株式売却益－16,907特別利益合計10717,492特別損失 減損損失※８ 36,175※８ 8,818投資有価証券評価損325－固定資産除却損※６ 88※６ 545固定資産売却損※７ 55－特別損失合計36,6449,363税金等調整前当期純利益188,368355,662法人税、住民税及び事業税65,668152,315法人税等調整額△13,737△81,733法人税等合計51,93170,582当期純利益136,437285,080非支配株主に帰属する当期純利益2,9509,999親会社株主に帰属する当期純利益133,487275,081 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益136,437285,080その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△305△1,964その他の包括利益合計※ △305※ △1,964包括利益136,131283,116（内訳） 親会社株主に係る包括利益133,181273,117非支配株主に係る包括利益2,9509,999 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高611,561546,0501,112,681△3252,269,968－－25,9752,295,944当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）962962 1,925 1,925剰余金の配当 △33,366 △33,366 △33,366親会社株主に帰属する当期純利益 133,487 133,487 133,487自己株式の取得 △96,239△96,239 △96,239自己株式の処分 146 7,6847,830 7,830利益剰余金から資本剰余金への振替 － －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △305△3052,5072,202当期変動額合計9621,108100,120△88,55413,636△305△3052,50715,838当期末残高612,524547,1591,212,801△88,8792,283,605△305△30528,4832,311,783 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高612,524547,1591,212,801△88,8792,283,605△305△30528,4832,311,783当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － －剰余金の配当 △32,668 △32,668 △32,668親会社株主に帰属する当期純利益 275,081 275,081 275,081自己株式の取得 △86,820△86,820 △86,820自己株式の処分 △2,942 12,96010,017 10,017利益剰余金から資本剰余金への振替 2,796△2,796 － －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,958 4,958 4,958株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,964△1,964△1,128△3,092当期変動額合計－4,811239,616△73,859170,568△1,964△1,964△1,128167,476当期末残高612,524551,9711,452,418△162,7392,454,174△2,269△2,26927,3542,479,259 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益188,368355,662減価償却費20,90743,248減損損失36,1758,818のれん償却額10,19519,272その他の償却額5,96210,830退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,87526,469賞与引当金の増減額（△は減少）16,74231,478製品保証引当金の増減額（△は減少）△852△105固定資産受贈益－△585固定資産除却損88545保険解約返戻金△6,075△37,854役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－706投資有価証券評価損益（△は益）325－関係会社株式売却損益（△は益）－△16,907売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）22,735△94,273棚卸資産の増減額（△は増加）△23,06515,839仕入債務の増減額（△は減少）8,008△65,425その他41,528125,019小計335,919422,739法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△87,639△67,204営業活動によるキャッシュ・フロー248,280355,535投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△200,000319,629有形固定資産の取得による支出△16,502△60,996有形固定資産の売却による収入270－無形固定資産の取得による支出△27,530△65,817投資有価証券の取得による支出△200,000△100,000投資有価証券の償還による収入－100,000差入保証金の差入による支出△2,528△83,960差入保証金の回収による収入2,3353,432保険積立金の積立による支出△19,707△13,980保険積立金の解約による収入11,19693,947長期前払費用の取得による支出△7,188△2,646資産除去債務の履行による支出△161△2,300連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △82,858連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 38,152関連会社株式の売却による収入－18,999その他213－投資活動によるキャッシュ・フロー△459,603161,602財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出－△138,760株式の発行による収入1,925－自己株式の処分による収入－1,540自己株式の取得による支出△97,012△87,654配当金の支払額△33,330△32,639非支配株主への配当金の支払額△442△410非支配株主からの払込みによる収入－9,000連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△14,760財務活動によるキャッシュ・フロー△128,860△263,684 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△340,184253,452現金及び現金同等物の期首残高1,658,7951,318,611現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,318,611※１ 1,572,064 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社アトリエ株式会社ヴィッツ沖縄株式会社イマジナリー株式会社スクデット・ソフトウェア株式会社クリスタライト株式会社イーガーテスコ株式会社連結の範囲の変更当連結会計年度において、クリスタライト社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、イーガー社及びテスコ社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等① 非連結子会社該当事項はありません。 ② 関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ロ．仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～18年工具、器具及び備品 ４年～20年その他 ６年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年間）に基づいております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上しているのれんの償却期間は10年であります。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社アトリエ株式会社ヴィッツ沖縄株式会社イマジナリー株式会社スクデット・ソフトウェア株式会社クリスタライト株式会社イーガーテスコ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等① 非連結子会社該当事項はありません。 ② 関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ロ．仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～18年工具、器具及び備品 ４年～20年その他 ６年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年間）に基づいております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上しているのれんの償却期間は10年であります。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん86,658225,597 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算定方法企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。 当該のれんの評価については、発生したのれんに係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候があった場合には、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。 なお、当連結会計年度において当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した受注見込額の仮定、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）受取手形－千円1,213千円売掛金169,888346,639契約資産9,72426,367 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）契約負債2,620千円93,778千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1％、当事業年度2.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.9％、当事業年度97.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）減価償却費12,508千円19,427千円役員報酬100,508102,787給与及び手当134,829144,292退職給付費用11,41510,893賞与引当金繰入額23,85230,531研究開発費69,26240,008 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）工具、器具及び備品107千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）建物及び構築物－千円538千円工具、器具及び備品887その他有形固定資産－0計88545 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）工具、器具及び備品55千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）研究開発費87,958千円63,916千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式32,66882023年８月31日2023年11月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式55,871利益剰余金142024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）現金及び預金勘定1,918,611千円1,772,064千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△600,000△300,000その他流動資産（証券口座預け金）－100,000現金及び現金同等物1,318,6111,572,064 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内20,62195,213１年超12,029580,479合計32,650675,693 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、合同運用の金銭の信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。 なお、債券には、デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品が含まれております。 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 長期未払金は、当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務及び役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク等当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態や時価等を把握しております。 ②資金調達に関する流動性リスク各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（※３）199,560199,560－資産計199,560199,560－長期未払金91,49588,708△2,786負債計91,49588,708△2,786（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年８月31日）非上場株式2,092 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券196,730196,730－資産計196,730196,730－長期未払金115,324112,166△3,158負債計115,324112,166△3,158（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,918,611－－－受取手形、売掛金及び契約資産179,612－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの ⑴合同運用の金銭の信託（※）－－100,000－⑵債券（※）－100,000－－合計2,098,224100,000100,000－（※）早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,772,064－－－受取手形、売掛金及び契約資産374,220－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの ⑴合同運用の金銭の信託（※）－－100,000－⑵債券（※）－100,000－－合計2,146,284100,000100,000－（※）早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 債券－－99,56099,560資産計－－99,56099,560 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 債券－－96,73096,730資産計－－96,73096,730 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 合同運用の金銭の信託－100,000－100,000資産計－100,000－100,000長期未払金－88,708－88,708負債計－88,708－88,708 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 合同運用の金銭の信託－100,000－100,000資産計－100,000－100,000長期未払金－112,166－112,166負債計－112,166－112,166（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券合同運用の金銭の信託の時価は、活発な市場が存在しないことからレベル２の時価に分類しており、預金と同様の性格を有するものについては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 また、債券の時価は、取引証券会社から提示された価格に基づき評価しております。 当該提示価格が観測できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル３の時価に分類しております。 長期未払金当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務の時価は、定期建物賃貸借契約に定める支払時期に基づき、当該支払時期に対応する無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観測できないインプットに関する定量的情報第三者から入手した価格を調整せず使用しているため、記載を省略しております。 (2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 投資有価証券その他有価証券債券期首残高－当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－その他の包括利益に計上（※）△440購入、売却、発行及び決済 購入100,000レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高99,560当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益－（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 投資有価証券その他有価証券債券期首残高99,560当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－その他の包括利益に計上（※）△2,830購入、売却、償還、発行及び決済 購入100,000償還△100,000レベル３の時価への振替 レベル３の時価からの振替 期末残高96,730当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益－（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (3）時価の評価プロセスの説明当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引証券会社から入手した価格を調整せずに使用しております。 また、第三者から入手した価格を使用する場合にも、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 (4）重要な観測できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式 （注）－－－(2）債券99,560100,000△440(3）その他 合同運用の金銭の信託100,000100,000－合計199,560200,000△440（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,092千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券96,730100,000△3,270(3）その他 合同運用の金銭の信託100,000100,000－合計196,730200,000△3,270 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）非上場株式18,99916,907－合計18,99916,907－（注）持分法を適用していない関連会社であったアーク・システム・ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度において、有価証券について325千円（その他有価証券の株式325千円）減損処理を行っております。 なお、当該減損処理は、減損対象となった株式の発行会社の清算に伴い、帳簿価額と清算分配金額との差額について減損処理を行ったものであります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度における給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）からの給付金で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高150,640千円165,516千円新規連結子会社の取得に伴う増加額－11,563退職給付費用28,51434,144退職給付の支払額△13,638△4,025中退共への拠出額－△3,650退職給付に係る負債の期末残高165,516203,549 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立型制度の退職給付債務165,516千円264,589千円中退共給付見込額－△61,040連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額165,516203,549 退職給付に係る負債165,516203,549連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額165,516203,549 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度28,514千円当連結会計年度34,144千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,736千円、当連結会計年度37,437千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権決議年月日2018年11月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社監査役 １名当社従業員 21名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式 124,000株付与日2018年12月１日権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2021年１月１日から2025年12月31日まで新株予約権の数（個）（注）２10新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２普通株式 2,000株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２385新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２発行価格 385資本組入額 192.5新株予約権の行使の条件 （注）２①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項（注）２譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２－（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、本報告書提出日の属する月の前月末（2024年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 6,000権利確定 －権利行使 4,000失効 －未行使残 2,000（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権権利行使価格（円）385行使時平均株価（円）834付与日における公正な評価単価（円）－（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格を算定しております。 ２．行使時平均株価は、権利行使日の株価終値を行使株数で加重平均して算出しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。 また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額834千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額1,796千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金41,028千円 56,573千円賞与引当金社会保険料6,291 8,547連結会社間内部利益消去447 518減価償却費(減損損失分含む)1,828 5,306一括償却資産4,187 4,475敷金償却費6,735 13,242未払事業税4,493 10,859未払事業所税872 957製品保証引当金32 －役員退職慰労引当金－ 237退職給付に係る負債50,648 62,636長期未払金28,210 27,096フリーレント賃借料－ 11,207譲渡制限付株式報酬6,010 8,581税務上の繰越欠損金（注）－ 37,321その他1,142 5,030繰延税金資産小計151,927 252,592税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－ △7,206将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,945 △38,807評価性引当額小計△35,945 △46,014繰延税金資産合計115,982 206,578繰延税金負債 保険積立金△2,508 △2,508固定資産圧縮積立金△1,282 △1,001連結調整に伴う簿価調整差額－ △2,084繰延税金負債合計△3,790 △5,595繰延税金資産の純額112,191 200,983 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年８月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度(2024年８月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－37,32137,321評価性引当額－－－－－△7,206△7,206繰延税金資産－－－－－30,115（※２）30,115 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金37,321千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,115千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 住民税均等割4.02.5法人税特別控除△9.2△6.5のれん償却額1.71.7過年度法人税等1.10.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△1.5評価性引当額の増減△0.4△6.6親子会社間の実効税率の差異0.80.7沖縄認定法人の所得の特別控除△0.7△0.8交際費等永久に損金に算入されない項目0.50.2その他△0.8△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率27.619.8 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当等永久に益金に算入されない項目」及び「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.2%は、「受取配当等永久に益金に算入されない項目」△0.0%、「評価性引当額の増減」△0.4%、「その他」△0.8%として組み替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合株式会社イーガーの株式取得１.企業結合の概要 (1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社イーガー 事業の内容 ソフトウェア開発の請負・労働者派遣等 (2）企業結合を行った主な理由 当社は現在、従来のソフトウェア開発事業と異なる新たなサービス事業の創生に取り組んでおりますが、新たな事業に挑戦するためには、ソフトウェア開発事業による安定した収益基盤も必要不可欠であり、ソフトウェア開発体制の強化及び人材の拡充も並行して推進しております。 イーガー社は1994年に設立された会社であります。 設立以来、関西地域において事業を展開しており、製品向けのソフトウェア開発を通じて顧客の発展に寄与すべく、ソフトウェア技術の向上に研鑽してまいりました。 イーガー社の組込みソフトウェア開発技術は、当社の事業領域と非常に親和性の高いものであり、子会社化することによって、当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消につながるものと考えております。 当社はイーガー社の事業内容および取引実績などを高く評価しており、当社による経営管理体制の強化及びファイナンス面での支援を行うことで、十分業績の回復を図れるものと見込んでおります。 また、当社の大阪支社との連携を図ることにより、当該地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献が可能になると考え、イーガー社の子会社化を決議いたしました。 本件株式取得後は、当社グループにおける事業連携、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。 (3）企業結合日 2023年12月１日 (4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5）結合後企業の名称 変更ありません。 (6）取得した議決権比率 100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年12月１日から2024年８月31日まで ３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 0千円取得原価 0千円 ４.主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1）発生したのれんの金額 74,552千円 (2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 (3）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産85,293千円固定資産5,813資産合計91,107流動負債21,234固定負債144,424負債合計165,658 ７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は軽微であるため、記載を省略しております。 テスコ株式会社の株式取得１.企業結合の概要 (1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 テスコ株式会社 事業の内容 ・Ｘ線 透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守・Ｘ線 透過・ＣＴ装置の仕様コンサルティング・Ｘ線 検査装置の主要部品(Ｘ線管球、Ｘ線直線加速器、検知器、照射ボックス、 ガントリー等)の販売、据付、保守・Ｘ線を利用した非破壊検査サービス (2）企業結合を行った主な理由 当社は現在、中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品やサービスの提供を行うサービスデザイン事業の拡大を推進しており、当社既存技術とのシナジーを生み出せる新規技術の取得に向けて積極的に活動しております。 テスコ社はＸ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守を主たる事業とし、また、独自のノウハウによりオンデマンドの検査装置を設計できる能力を保有しており、設備を必要とする顧客に対してのコンサルティングサービスも提供しております。 さらには、自社所有の Ｘ線透過装置を活用した非破壊検査サービスを展開しており、日本国内でも数少ないＸ線透過装置メーカーであります。 当社は、Ｘ線透過装置に強みを持つテスコ社の保有技術と、当社が保有する仮想空間技術、モデルベース開発技術、さらには組込みソフトウェア技術を融合することにより、製造業界における「あらたな目」として、新たなサービスとソリューションを展開できると考えており、テスコ社の子会社化を決議いたしました。 (3）企業結合日 2024年３月29日（株式取得日） 2024年３月31日（みなし取得日） (4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5）結合後企業の名称 変更ありません。 (6）取得した議決権比率 100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年4月1日から2024年８月31日まで ３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 380,000千円取得原価 現金 380,000千円 ４.主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1）発生したのれんの金額 83,659千円 (2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 (3）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産454,389千円固定資産37,878資産合計492,267流動負債190,027固定負債5,899負債合計195,927 ７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年８月31日）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの該当事項はありません。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当連結会計年度（2024年８月31日）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。 また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （１）請負契約 請負契約につきましては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウエア、組み込みセキュリティなどの受注制作を行っております。 請負契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。 ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。 なお、請負契約につきましては、一定の期間内に判明した瑕疵に対しての製品保証を行っております。 当該保証は、当社グループの納品した成果物が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 （２）準委任契約 準委任契約につきましては、当社グループの指揮命令下において、顧客が行うソフトウェア開発の支援等の役務提供を行っており、成果完成型と履行割合型の２種類に大別されます。 ①成果完成型の準委任契約 成果完成型の準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。 ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。 ②履行割合型の準委任契約 履行割合型の準委任契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間および不足時間の調整を実施したうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。 （３）派遣契約 派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。 派遣契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間および不足時間の調整を実施したうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)171,641169,888顧客との契約から生じた債権(期末残高)169,888347,852契約資産(期首残高)30,7069,724契約資産(期末残高)9,72426,367契約負債(期首残高)1,7032,620契約負債(期末残高)2,62093,778 契約資産は、請負契約及び成果完成型の準委任契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。 契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 請負契約及び成果完成型の準委任契約に関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求し回収しております。 また、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 契約負債は、顧客との契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 なお、当連結会計年度の契約負債の増加は、主としてテスコ社の取得によるものであります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として３つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに７社の連結子会社で事業活動を展開しております。 そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。 「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。 「センシング事業」は、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度にテスコ社の全株式を取得し、連結子会社としております。 これに伴い、「センシング事業」セグメントを新たに報告セグメントとして追加しております。 このセグメントにはテスコ社で展開するＸ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行う事業が含まれております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 ソフトウェア開発事業サービスデザイン事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,380,50164,5232,445,02556,4542,501,479 内、請負契約1,047,68229,6361,077,31843,5921,120,911 内、準委任契約945,56227,791973,3532,400975,753 内、派遣契約370,556－370,55610,461381,018 内、その他16,7007,09623,796－23,796外部顧客への売上高2,380,50164,5232,445,02556,4542,501,479セグメント間の内部売上高又は振替高100－100147,465147,565計2,380,60164,5232,445,125203,9192,649,044セグメント利益又は損失（△）686,688△524686,16326,189712,353その他の項目 減価償却費4,8041,0935,8981106,008のれんの償却額10,195－10,195－10,195のれんの未償却残高86,658－86,658－86,658（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 ２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 ソフトウェア開発事業サービスデザイン事業センシング事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,878,167391,853143,4053,413,42664,1333,477,560 内、請負契約949,574177,22434,4391,161,23841,4481,202,687 内、準委任契約1,508,523197,565－1,706,0892,5601,708,649 内、派遣契約400,524－－400,52420,024420,549 内、その他19,54417,063108,965145,574100145,674外部顧客への売上高2,878,167391,853143,4053,413,42664,1333,477,560セグメント間の内部売上高又は振替高1,72037,449－39,169231,713270,882計2,879,887429,303143,4053,452,596295,8463,748,442セグメント利益又は損失（△）774,859114,799△47,285842,37250,289892,662その他の項目 減価償却費8,9489,6113,77722,33716422,501のれんの償却額15,786－3,48519,272－19,272のれんの未償却残高145,423－80,173225,597－225,597（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 ２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ３．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,445,1253,452,596「その他」の区分の売上高203,919295,846セグメント間取引消去△147,565△270,882連結財務諸表の売上高2,501,4793,477,560 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計686,163842,372「その他」の区分の利益26,18950,289全社費用（注）１△548,854△640,835その他の調整額（注）２23,66430,047連結財務諸表の営業利益187,162281,874（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,89822,33711016414,89820,74620,90743,248（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アイシン・ソフトウェア株式会社590,012ソフトウェア開発事業トヨタ自動車株式会社460,855ソフトウェア開発事業レーザーテック株式会社354,026ソフトウェア開発事業、その他 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アイシン・ソフトウェア株式会社891,070ソフトウェア開発事業レーザーテック株式会社494,599ソフトウェア開発事業、その他トヨタ自動車株式会社381,413ソフトウェア開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） ソフトウェア開発事業サービスデザイン事業その他全社・消去合計減損損失－－－36,17536,175（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として３つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに７社の連結子会社で事業活動を展開しております。 そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。 「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。 「センシング事業」は、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 ２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アイシン・ソフトウェア株式会社891,070ソフトウェア開発事業レーザーテック株式会社494,599ソフトウェア開発事業、その他トヨタ自動車株式会社381,413ソフトウェア開発事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１株当たり純資産額559円15銭614円38銭１株当たり当期純利益金額32円46銭67円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額32円42銭67円67銭 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）133,487275,081普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）133,487275,081普通株式の期中平均株式数（株）4,112,3354,062,711 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）5,1332,546（うちストック・オプション（株））（ 5,133）（ 2,546）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2024年８月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社アトリエ（以下、アトリエ社という。 ）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。 ）を実施することを決議し、アトリエ社との間で株式交換契約を締結し、2024年10月１日付で本株式交換の効力が発生しております。 １．本件株式交換の概要（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称：株式会社アトリエ事業の内容：自律システムの開発時のリスクアセスメント、システムの故障伝播の影響検証、国際安全規格に適合するエビデンス作成支援、セキュリティ・脆弱性分析等 （２）本件株式交換の目的本株式交換により当社とアトリエ社相互の人的資本やノウハウの流動性を最大限に向上させ、効果的、効率的に活用することで、アトリエ社の強みであるセーフティ及びセキュリティ分野の高付加価値サービスの拡充を図り、当社グループ全体の受託案件の高収益化をより一層推進していくことを目的としております。 （３）本件株式交換の効力発生日2024年10月１日 （４）本件株式交換の方式当社を株式交換完全親会社、アトリエ社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。 本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、アトリエ社については2024年８月21日付の臨時株主総会において承認を受け、2024年10月１日を効力発生日としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数（１）株式の交換比率アトリエ社の普通株式１株に対して、当社の普通株式90株を割当て交付いたしました。 ただし、当社が保有するアトリエ社の普通株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。 （２）株式交換比率の算定方法当社及びアトリエ社は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しており、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるアトリエ社の株式価値については、当社及びアトリエ社の両社それぞれを相続税法における類似業種比準方式で評価・比較することにより交換比率を定め、当該交換比率を市場株価法で算出した当社株式価値に乗じることにより算定しております。 当社及びアトリエ社は、同第三者機関の算定結果及びアトリエ社の１株当たり純資産を参考にし、両社間で真摯に交渉・協議を行った上、本株式交換に係る交換比率を決定いたしました。 算 定 方 法株式交換比率の算定結果当 社アトリエ社市場株価法類似業種比準方式１ ： 100.26市場株価法簿価純資産法１ ： 87.02 （３）交付した株式数18,450株 （報告セグメントの変更）従来、当社グループの報告セグメントは、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の３区分としておりましたが、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」で保有する技術を融合させ、SDV（Software Defined Vehicle）における技術育成を行い、SDVの発展に寄与するとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを加速させることを目的とし、2024年９月１日付で組織管理体制の見直しを行ったとこに伴い、マネジメント・アプローチの観点から、翌連結会計年度より「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」を「ソフトウェア事業」として１つの報告セグメントに統合し、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の２区分に変更することといたしました。 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 ソフトウェア事業センシング事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,334,155143,4053,477,5603,477,560－3,477,560 内、請負契約1,168,24834,4391,202,6871,202,687－1,202,687 内、準委任契約1,708,649－1,708,6491,708,649－1,708,649 内、派遣契約420,549－420,549420,549－420,549 内、その他36,708108,965145,674145,674－145,674外部顧客への売上高3,334,155143,4053,477,5603,477,560－3,477,560セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,334,155143,4053,477,5603,477,560－3,477,560セグメント利益又は損失（△）299,112△47,285251,827251,82730,047281,874その他の項目 減価償却費39,4703,77743,24843,248－43,248のれんの償却額15,7863,48519,27219,272－19,272のれんの未償却残高145,42380,173225,597225,597－225,597 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）700,2501,487,5722,438,4003,477,560税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）52,061138,225263,940355,662親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）32,10485,917165,156275,081１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.8621.0540.5267.71 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）7.8613.1919.4727.19 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,711,1011,141,840受取手形、売掛金及び契約資産※ 145,051295,531仕掛品99,019108,440前払費用39,41647,359短期貸付金※ 52,000※ 30,000その他※ 9,466※ 106,271流動資産合計2,056,0551,729,444固定資産 有形固定資産 建物48,51982,509減価償却累計額△28,480△41,774建物（純額）20,03940,735その他49,60867,001減価償却累計額△35,121△38,108その他（純額）14,48728,893有形固定資産合計34,52669,628無形固定資産 ソフトウエア5,36054,920ソフトウエア仮勘定7,61624,367その他332332無形固定資産合計13,30979,620投資その他の資産 投資有価証券199,560196,730関係会社株式165,532679,200保険積立金135,38592,910敷金31,315112,657繰延税金資産110,069151,748その他15,91818,730投資その他の資産合計657,7821,251,976固定資産合計705,6181,401,225資産合計2,761,6733,130,670 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 64,010※ 95,527未払金28,768※ 48,841未払費用37,23152,257未払法人税等25,33298,291未払消費税等26,22937,525賞与引当金121,994150,556製品保証引当金105－資産除去債務－15,870その他11,32321,882流動負債合計314,996520,752固定負債 長期未払金84,767108,596退職給付引当金165,516191,997固定負債合計250,283300,593負債合計565,280821,346純資産の部 株主資本 資本金612,524612,524資本剰余金 資本準備金543,024543,024その他資本剰余金 自己株式処分差益146－資本剰余金合計543,170543,024利益剰余金 利益準備金4,5124,512その他利益剰余金 別途積立金10,00010,000繰越利益剰余金1,115,3711,304,271利益剰余金合計1,129,8841,318,784自己株式△88,879△162,739株主資本合計2,196,6982,311,593評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△305△2,269評価・換算差額等合計△305△2,269純資産合計2,196,3932,309,323負債純資産合計2,761,6733,130,670 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 2,270,969※１ 2,948,571売上原価※１ 1,498,273※１ 2,024,518売上総利益772,695924,052販売費及び一般管理費※１,※２ 630,313※１,※２ 716,365営業利益142,382207,687営業外収益 受取手数料※１ 23,113※１ 23,796保険解約返戻金6,08037,861補助金収入7,6577,805その他※１ 8,668※１ 12,434営業外収益合計45,52081,898営業外費用 自己株式取得費用773834補助金返還額338132支払利息3－その他4104営業外費用合計1,1201,072経常利益186,782288,513特別利益 固定資産売却益560－関係会社株式売却益－16,907固定資産受贈益－585特別利益合計56017,492特別損失 減損損失36,1758,818固定資産除売却損1437投資有価証券評価損325－特別損失合計36,6448,825税引前当期純利益150,698297,179法人税、住民税及び事業税54,197113,627法人税等調整額△15,389△40,812法人税等合計38,80872,814当期純利益111,889224,364 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益別途積立金繰越利益剰余金当期首残高611,561542,061－542,0614,51210,0001,036,8481,051,361当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）962962 962 剰余金の配当 △33,366△33,366当期純利益 111,889111,889自己株式の取得 自己株式の処分 146146 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9629621461,108－－78,52278,522当期末残高612,524543,024146543,1704,51210,0001,115,3711,129,884 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3252,204,659－－2,204,659当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,925 1,925剰余金の配当 △33,366 △33,366当期純利益 111,889 111,889自己株式の取得△96,239△96,239 △96,239自己株式の処分7,6847,830 7,830株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △305△305△305当期変動額合計△88,554△7,960△305△305△8,265当期末残高△88,8792,196,698△305△3052,196,393 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益別途積立金繰越利益剰余金当期首残高612,524543,024146543,1704,51210,0001,115,3711,129,884当期変動額 剰余金の配当 △32,668△32,668当期純利益 224,364224,364自己株式の取得 自己株式の処分 △2,942△2,942 利益剰余金から資本剰余金への振替 2,7962,796 △2,796△2,796株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△146△146－－188,900188,900当期末残高612,524543,024－543,0244,51210,0001,304,2711,318,784 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△88,8792,196,698△305△3052,196,393当期変動額 剰余金の配当 △32,668 △32,668当期純利益 224,364 224,364自己株式の取得△86,820△86,820 △86,820自己株式の処分12,96010,017 10,017利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,964△1,964△1,964当期変動額合計△73,859114,894△1,964△1,964112,930当期末残高△162,7392,311,593△2,269△2,2692,309,323 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～18年その他 ４年～20年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年間）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 受注損失引当金ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金退職給付見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額）により計算しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度株式会社スクデット・ソフトウェアに係る関係会社株式128,400128,400株式会社イーガーに係る関係会社株式－100,000テスコ株式会社に係る関係会社株式－380,000 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 市場価格のない株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損としております。 なお、企業結合等により取得した株式で、被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断しております。 超過収益力を反映した実質価額の算出においては、企業結合時に当社が超過収益力の効果が及ぶと判断した期間内の当該株式の発行会社の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、現在価値に割り引いた金額を用いております。 なお、当事業年度において上記株式の実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないと判断しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した受注見込額の仮定、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権54,697千円33,550千円短期金銭債務22,625千円34,542千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） 営業取引による取引高191,156千円414,938千円 営業取引以外の取引高28,767千円35,682千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式165,532千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式679,200千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金37,330千円 46,070千円賞与引当金社会保険料5,695 6,922減価償却費(減損損失分含む)1,823 4,418一括償却資産3,713 3,534敷金償却費6,735 8,208未払事業税3,957 8,075未払事業所税872 957製品保証引当金32 －退職給付引当金50,648 58,751長期未払金25,938 24,824フリーレント賃借料－ 11,207譲渡制限付株式報酬5,390 7,679その他986 4,564小計143,123 185,215評価性引当額△33,053 △33,466繰延税金資産の合計110,069 151,748 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 住民税均等割4.7 2.6法人税特別控除△10.3 △7.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △1.9過年度法人税等1.4 0.0評価性引当額の増減△0.6 0.1その他0.3 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8 24.5 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.1%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.3%、「その他」0.3%として組み替えております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（簡易株式交換による完全子会社化）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の（簡易株式交換による完全子会社化）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物48,51964,61130,62182,50941,77425,61640,735その他49,60822,2354,84267,00138,1087,82228,893有形固定資産計98,12886,84735,464149,51179,88333,43969,628無形固定資産 ソフトウエア62,57453,879－116,45361,5324,31954,920ソフトウエア仮勘定7,61665,66548,91424,367－－24,367その他332－－332－－332無形固定資産計70,523119,54548,914141,15361,5324,31979,620（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社移転に伴う増加33,164千円建物名古屋事業所の資産除去債務に対応する除去費用の増加30,870千円その他本社移転に伴う工具器具及び備品の増加13,841千円ソフトウエア市場販売目的のソフトウエアの増加48,914千円ソフトウエア自社利用のソフトウエアの増加4,965千円ソフトウエア仮勘定市場販売目的のソフトウエア開発53,624千円ソフトウエア仮勘定自社利用のソフトウエア開発12,040千円３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物名古屋事業所の解約に伴う減少30,621千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金121,994150,556121,994150,556製品保証引当金105－105－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎年11月中基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.witz-inc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２号各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月28日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年11月28日東海財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日東海財務局長に提出。 （第28期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日東海財務局長に提出。 （第28期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日東海財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年11月28日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月22日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月９日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月６日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月１日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月１日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月７日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月３日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月１日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月１日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月２日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月１日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月１日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）2,222,8022,198,9122,345,3682,501,4793,477,560経常利益（千円）331,091294,139265,244224,905347,534親会社株主に帰属する当期純利益（千円）221,977206,169175,827133,487275,081包括利益（千円）226,861208,574178,604136,131283,116純資産額（千円）1,893,4672,123,3022,295,9442,311,7832,479,259総資産額（千円）2,439,1642,651,2802,855,3852,923,2143,563,676１株当たり純資産額（円）461.75504.72544.24559.15614.38１株当たり当期純利益金額（円）54.7650.1942.2132.4667.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）53.4949.5142.1132.4267.67自己資本比率（％）76.7479.2079.5078.1168.80自己資本利益率（％）12.5510.388.055.8611.62株価収益率（倍）66.7531.5425.2333.8911.84営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）220,571257,370206,784248,280355,535投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△214,714△219,793△136,533△459,603161,602財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,91814,117△58,004△128,860△263,684現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,594,8551,646,5481,658,7951,318,6111,572,064従業員数（人）173166201216288（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）2,145,6322,149,6052,204,8332,270,9692,948,571経常利益（千円）297,461274,359260,478186,782288,513当期純利益（千円）202,966194,208183,129111,889224,364資本金（千円）583,789606,925611,561612,524612,524発行済株式総数（株）4,054,0004,160,4004,171,0004,176,0004,176,000純資産額（千円）1,811,2602,027,1642,204,6592,196,3932,309,323総資産額（千円）2,339,6752,545,7652,717,2782,761,6733,130,670１株当たり純資産額（円）446.79487.27528.58537.87578.66１株当たり配当額（円）6.006.008.008.0014.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）50.0747.2743.9627.2155.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）48.9146.6443.8527.1755.19自己資本比率（％）77.4279.6381.1379.5373.76自己資本利益率（％）11.8110.128.655.089.96株価収益率（倍）73.0033.4924.2340.4314.52配当性向（％）11.9812.6918.2029.4025.35従業員数（人）157150147154174株主総利回り（％）151.065.844.846.534.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）4,5104,2401,8321,5981,196最低株価（円）8511,4501,013847722（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ、東京証券取引所市場第一部及び東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |