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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | AR advanced technology, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武内 寿憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6450-6080 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は略称を「ＡＲＩ」としております。 当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advanced technology」 「Innovation」「Invent」を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advanced technology）」を用いて、「革新（Innovation）」「発明（Invent）」 を起こすという意味を込めております。 2010年１月東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円）2010年４月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2010年12月技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結子会社）の株式を取得2011年６月プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819）2011年11月西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設2014年12月ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」提供開始2015年５月株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更2017年３月中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設2017年６月AIチャットボットサービス「LOOGUE FAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始2017年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得JISQ27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)（登録番号：JP17/080465）2017年９月NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能による診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞2017年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2020年１月Amazon Web Services（※１）（以下「AWS」）の「AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー（※２）」認定を取得2020年10月クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始2020年11月AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUE NoQA（ローグ ノーキューエー）」提供開始2022年７月AWSの「AWS Well-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得2022年９月AWSの「Amazon Connectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得2022年９月AWSの「AWS 200 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2023年１月領域特化型サービスブランド「cnaris(クナリス)」「dataris (デタリス)」を発表2023年２月ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMA sync（ジドーマ シンク）」の提供開始2023年２月企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc（ローグディープドック）」の提供開始2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月AWSの「AWS 300 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2023年８月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定2024年２月AWSの「AWS 400 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2024年４月emotivE社とのAI分野における資本業務提携契約を締結2024年７月AWSの「AWS 500 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2024年９月横浜市立大学医学部麻酔科学教室及び 医療法人横浜未来ヘルスケアシステム戸塚共立第２病院と医療AI分野において共同研究開始（特許出願は2024年７月）2024年９月本店所在地を東京都渋谷区渋谷、渋谷アクシュに移転2024年10月MILIZEと金融機関向けAI・DX領域のソリューション領域における業務提携契約を締結2024年10月ZiDOMA (ジドーマ) の「ファイルサーバデータ移行サービス」提供開始 ※１ Amazon Web Services ‘Amazon Web Services,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。 ※２ AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー APNはAWSに係るグローバルパートナープログラムであります。 APNアドバンストティアサービスパートナーは、 APNの中でのクライテリアであります。 詳細は後述「３ 事業の内容 (2)③」をご高覧ください。 ※３ AWS Well-Architectedパートナープログラム AWS Well-Architected フレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、 ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定 するプログラムであります。 なお、AWS Well-Architected フレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウ ドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したもので あります。 ※４ Amazon Connectサービスデリバリープログラム Amazon ConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。 サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と 実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。 ※５ AWS 200 APN Certification Distinction AWS 300 APN Certification Distinction AWS 400 APN Certification Distinction AWS 500 APN Certification Distinction AWS APN Certification Distinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより 認定される制度であります。 資格取得数が500を超えるとAWS 500 APN Certification Distinctionとなります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社（株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。 ））及び持分法適用関連会社（株式会社emotivE（以下「emotivE」という。 ））によって構成されております。 事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。 当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウエアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。 なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) サービスの内容 当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※３）であります。 上流工程であるDXコンサルティング及び要件定義からはじまり、設計構築の工程から保守・運用までを実施し、また自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで、総合的にサービス提供しております。 具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。 ）やMicrosoft Azure（※４）に代表されるクラウドネイティブ（※５）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。 ）の提供から、AIを主軸とした自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。 (2) 事業展開の特徴① BTCアプローチ 「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。 「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。 「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。 「C」は「デザイン（Creative）」を表します。 システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。 当社グループでは、システム開発における上流工程からUI/UX（※６）の専門チームが開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。 「B」「T」「C」を一体的且つ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。 ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないため、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。 ② ハイブリッドアプローチ コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。 これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※７）の最大化を同時に実践しております。 所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。 なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレーション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。 ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型（※８）で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。 これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシステムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。 これらを称して所謂クロスセル、アップセル戦略としております。 なお、自社開発プロダクトは以下の３つとなります。 ・LOOGUE （ローグ） 業務自律化・可視化のためのAIマルチエンジンであります。 社内の問い合わせを自動化するAIチャットボットや、作業マニュアルやガイドライン等のビジネスドキュメントを社内システムから最適抽出するAIドキュメント検索システムとして活用が可能であります。 AIチャットボットの基本形である「LOOGUE FAQ」に加え、チャットボット作成時のFAQの生成を自動化した「LOOGUE NoQA」、大量のドキュメントファイルの分析及び検索に対応した企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc」等のシリーズをSaaS型にて提供しております。 ・ZiDOMA（ジドーマ） 「ZiDOMA」はビッグデータを適正に管理するためのファイルサーバ統合管理ソリューションです。 ファイルサーバ上のデータ容量を分析・可視化し、ファイルデータ容量とともに上昇するクラウドコストの管理効率を向上させる「ZiDOMA data」のほか、オンプレミス（※９）及びクラウドストレージ間での高速データ転送とバックアップによりクラウドストレージへの移行を自動化し、クラウドストレージへのデータ移行の際の負荷を大幅に削減することができる「ZiDOMA sync」等のシリーズを、SaaS型及びオンプレミス型にて提供しております。 ・Mieta（ミエタ） コンタクトセンターにおける様々なデータを一画面で分析・可視化を可能にしたクラウドコンタクトセンター分析管理サービスであります。 AWSのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」と連携することにより、ロケーションフリーなコンタクトセンターの構築を実現することができ、SaaS型にて提供しております。 ③ 技術力及びリソースの基盤 クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。 ）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。 APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。 APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。 加えて、当社はAWSの認定資格取得数が500を超える企業として「AWS 500 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数515個）。 同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。 更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数87個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。 また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。 他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※10）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。 (3) 当社グループのサービス提供先 当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 ※１ DX（デジタルトランスフォーメーション）ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。 ※２ ビジネストランスフォーメーションデザイナービジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとは、BXの構想・設計（デザイン）から実行・定着化（デリバリー）までを推進するビジネスデザイナー、アーキテクトのことであります。 ※３ プロフェッショナルサービス顧客の課題の解決のため、システムに関連する各種サービスを導入するにあたり、計画立案・事前検証から構築・導入・保守までの一連の工程を、各技術分野のプロフェッショナル人材が提供するサービスであります。 当社グループにおいてはプロダクトの開発と販売もプロフェッショナルサービスに含めております。 ※４ Microsoft AzureMicrosoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。 ※５ クラウドネイティブクラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムのことであります。 ※６ UI/UX（User Interface/User Experience）UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。 ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。 ※７ 顧客LTV「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。 顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。 ※８ SaaS型「Software as a Service」の略称。 サービスとしてのソフトウエアという意味であり、クラウドサービス事業者がソフトウエアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることで、そのソフトウエアを利用する仕組みのことであります。 ※９ オンプレミスシステムに必要なサーバーやネットワーク機器、などを自社で保有し運用するシステムの利用形態のことであります。 ※10 「テクパス」2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。 株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、図に示したほかに対話AI技術開発とAIコンテンツ開発を行う持分法適用関連会社１社（株式会社emotivE）があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エーティーエス（注２） 東京都渋谷区50,000情報通信技術者人材サービス業100.0役員の兼務、出向者の派遣、開発業務等の受託、開発業務等の委託、経営指導及び業務の受託等、事務所の同居（持分法適用関連会社） 株式会社emotivE（注３） 東京都港区80,000対話AI技術開発とAIコンテンツ開発業35.1役員の兼務、開発業務等の受託、経営指導の受託等 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．当社は、2024年４月15日付で株式emotivEの株式を取得し、持分法適用会社といたしました。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．株式会社エーティーエスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,512,053千円 (2) 経常利益 42,475千円 (3) 当期純利益 29,640千円 (4) 純資産額 234,692千円 (5) 総資産額 490,307千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）DXソリューション事業600（234）合計600（234）（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３．従業員数が当連結会計年度において79名、臨時雇用者数が109名それぞれ増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）523（87）37.04.45,726（注）１．当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３．従業員数が当事業年度において60名増加、臨時雇用者数が２名減少しておりますが、これは業容拡大によるものであります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.860.074.075.467.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エーティーエス15.40.082.585.982.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＡＲＩグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。 当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。 貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことであると考えております。 同時に、社員全員がＡＲＩグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことにほかなりません。 これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。 この経営理念に則り、当社グループは「顧客のTo be実現のための一翼を担うにはどのような取り組みが必要になるのか」を常に考え続ける姿勢を持ち続け、未来に向けて奮闘する企業の価値あるITパートナーとして、どうあるべきかを常に追求してまいります。 そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。 (2) 経営環境について2023年の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けたマイグレーション、モダナイゼーション及びデジタルイノベーションの実装に向けた需要がいずれも活発であったことから好調に推移し、前年比6.0％増で６兆4,608億円となりました。 同市場が５％を超える成長を遂げたのは、2010年以降では初めてであり、2024年以降の同市場は全体として好調を継続し、2023年から2028年の年間平均成長率は4.8％で拡大を続け、2028年には８兆1,495億円になると予測されております。 （※１） IDC Japan株式会社によれば、産業分野別では政府・公共が、中央官庁の既存システム更新やデジタルガバメントの推進に向けた大型案件によって伸長したほか、製造では基幹系システムの刷新やクラウド移行、流通では顧客エクスペリエンス（CX）最適化や大手卸売業のデジタルビジネス強化に向けたシステム、金融では大手金融機関の基幹システムの刷新などが、ITサービス支出を牽引したと分析しております。 2024年以降の同市場は、全体として好調を継続し、国内企業のデジタルビジネス化に向けた投資が、既存システムのモダナイゼーション、あるいはデジタルイノベーションの創出に向けたシステムの両領域で需要が活発化していることが共通の背景であり、こうした変革期の需要によって、より高い成長を遂げるとみています。 一方で、IT人材の不足や受注時の採算見積の困難さなどが市場成長を抑制するものの、すべての産業分野でプラス成長を継続すると予測されております。 （※１） このうち、DX国内市場は、CASE（Connected:ネット接続、Autonomous:自動運転、Shared&Service:シェアリングサービス、Electric:電動化）へ取り組む自動車産業・モビリティ事業を中心に、金融業や、スマートファクトリーへと向かう製造業などが牽引しており、これと連動してデジタル関連のコンサルティングニーズも拡大しております。 国内市場ではDXに対する関心が非常に高く、企業の投資意欲は高まっております。 2021年は、DXに関わる投資が大幅に増加し、１兆円を超える市場規模となりました。 DXの流れが加速する中、非IT企業でのクラウド活用が拡大、加えて政府官庁のクラウド活用も2022年以降更に活性化しており、市場は堅調に拡大しております。 また、国内クラウド市場については、2023年から2028年の年間平均成長率は16.3％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の16兆6,285億円になると予測されております。 （※２） 今後の国内クラウド市場は、カスタムアプリケーション開発した基幹系システムのクラウドマイグレーション、DX・データ駆動型ビジネスが成長を牽引し、また、生成AIの普及は、インフラストラクチャに対する投資を拡大すると共に、製品・サービス単価の上昇が見込まれ、DX・データ駆動型ビジネスの成長を加速するものと予測されております。 （※２） このように当社グループが事業を展開する分野は、中期的には市場拡大の方向にあります。 一方で、国内ITサービス市場の拡大は、事業の鍵となるIT人材の需給逼迫と表裏をなすものであります。 経済産業省によれば、中位予測で2025年には36万人、2030年には45万人のIT人材の不足が予測されており（※３）、労働市場での優秀なエンジニアの獲得競争が激化しております。 このような状況のもと、当社は「３ 事業の内容 (2)事業展開の特徴」に記載のとおり、BTCアプローチ、ハイブリッドアプローチによりクラウドインテグレーションの面において競争他社との差別化要因になっていると認識しております。 加えて、前述のとおり、クラウドに関する技術、人材育成、及びビジネスパートナー等調達の基盤も整備しており、労働市場での人材獲得競争激化にも対応可能であると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、前述「 (2)経営環境について」に記載のとおり、DXに重心を移しつつ中期的には拡大基調にあるITサービス市場において、中期的な成長即ち継続的な売上高の伸長を実現するために、引き続きクラウドインテグレーションに注力し続け、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードする」をミッションとして、以下の３つの成長戦略を骨子とする中期経営計画を掲げております。 ① BTCアプローチの強化 BTC（Businessノウハウ・Technology技術・Creativeデザイン）を結合した三位一体によるコンサルティング及びデザインを重視したクラウドインテグレーションでDX化支援を推進してまいります。 AWSやMicrosoft Azureを軸としてクラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。 ② ハイブリッドアプローチの強化 コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提供を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開するビジネスモデルを強化してまいります。 所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回し、顧客接点機会の創出から、顧客LTVの最大化へ繋げていくという戦略を強化していくものでもあります。 また、同時にデジタルマーケティング及びデジタルセールスを強化し、営業力を強化してまいります。 ③ 新規事業開発の強化 当社グループのプロダクト及びブランドは、クラウドインテグレーションから得たノウハウを標準化及び自動化することから生まれたものであります。 ここから生まれるプロダクトは、顧客に対する新たなDX課題発見の契機となって、DXソリューション事業発展モデルのエンジンを起動させ、クロスセルへと繋がり、新たなクラウドインテグレーションのニーズを拡大させながら、アップセルを実現していくという循環型サイクルを実現します。 この循環型サイクルにより、技術的再現性が担保されることで、顧客を跨いだ水平展開が可能なものになっていきます。 このサイクルを更に強化していくため継続的な研究開発投資を行ってまいります。 そして、「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と名称した領域特化型のサービスブランド戦略を展開することで認知度向上を図ってまいります。 「cnaris（クナリス）」は「クラウドネイティブ領域に特化し、その技術の標準化及び自動化を経て総合支援をパッケージ化したサービスブランド」であります。 クラウドインテグレーションにおいて最も重要なことは、技術テンプレートといった形で可視化され、ビジネス展開の中で蓄積していく、標準化・自動化へと繋がる有形のノウハウであります。 これらは再利用が可能であり、再現性をもって水平展開されていくもので、ビジネスの加速度的な発展と品質安定に大きく影響いたします。 当社グループは創成期からクラウド技術の造詣を深め、良質なノウハウを豊富に有しております。 これらをブランド化し、展開することでクラウドインテグレーションの競争力を高めてまいります。 「dataris（デタリス）」は「データ・AI活用領域に特化し、その技術の標準化及び自動化を経てパッケージ化したサービスブランド」であります。 cnaris同様に、データ・AI活用を軸としたクラウドインテグレーションに係る良質かつ豊富なノウハウをブランド化して、差別化を図ってまいります。 自社開発プロダクトである「LOOGUE（ローグ）」「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」をこのブランドの嚆矢とし、今後も新しい価値を生み出してまいります。 この２つのブランドを育てていくことで、認知度向上を図り、中長期的な成長を加速させてまいります。 また、成長の基盤としてビジネスパートナーの調達は重要な鍵となるため、ソリューションセールスユニット内にビジネスパートナーの調達・管理を推進する専門部署を設置し、200社超のビジネスパートナーと良好なアライアンスを構築しております。 従って、万が一社員の増員に支障が出た場合でもビジネスパートナーにて工数不足を補える体制を整えており、今後もアライアンス強化を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上高の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としており、そのための指標として、売上高成長率を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 近年、DXへの対応が注目を集めております。 DXは単なる“システム化”に留まるものではなく、事業や組織運営の在り方を根底から変えていく、総合的な企業変革へと繋がるダイナミックな動きであり、ITの活用の在り方そのものが大きく変化しつつある環境にあると認識しております。 このようなITに新たな価値を求められる事業環境のもと、経営理念として掲げる「ＡＲＩグループ普遍的価値観」の具現化に向けて取り組むべき課題を以下のとおりと認識しております。 ① 人材確保と育成 DX市場の拡大に伴い、デジタル化、クラウド化の技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。 様々な顧客の中長期的な要求に応じて、技術水準の高い人材を確保するための投資を継続し、引き続き優秀な技術者の確保及び育成に努めてまいります。 また、クラウド市場の拡大により多様化する顧客ニーズに対応できるよう、人材育成施策に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、社員の育成・研修等を推進する専門部署を設置してクラウド技術を中心とした社内外での育成機会を設けるとともに、クラウド関連の資格取得支援を積極推進し、技術力の更なる向上に努めてまいります。 ② 収益基盤の強化 当社グループのDXソリューション事業は、顧客のDXにおけるあらゆる工程において、DXを先進技術で支援するワンストップサービスの提供を中核として事業展開しております。 具体的には、上流工程であるシステム開発の要件定義から、下流工程にあたる保守・運用までを総合的にサービス提供するとともに、顧客に対して状況に応じた最適な契約形態をとっております。 請負・準委任に加え人材派遣によるサービス提供も行っております。 従って受注案件ごとの利益率に相応の振幅があり、持続的な成長のためには、安定的な収益基盤を強化し続ける必要があります。 そのために、クラウド技術を中軸に、より利益率の高い上流工程案件への取り組みの一層の増強を図りつつ、新規事業分野の開拓、自社開発プロダクトの強化を進めてまいります。 加えて、株式会社エーティーエスを中心とした人材派遣・人材紹介といったDX人材サービスの推進により、グループ全体の安定成長を下支えしてまいります。 ③ 内部統制の強化 当社グループは、継続的に事業規模を拡大しており、また新規事業の展開の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制整備に関わる課題が経常的に発生いたします。 当社グループにおきましては、監査役による監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制の整備状況に係る変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。 ④ 営業力の強化 継続的成長のためには、新規顧客の開拓と既存顧客との関係深化に取り組む必要があります。 これまで蓄積してきた技術ノウハウや業務知識、研究開発による先行技術知識を活用し、案件の獲得に向けた提案力の強化に注力し、全社的な営業力の向上を図り受注拡大に努めてまいります。 さらに、エンジニアを顧客に提供する際に、適正な能力を有したエンジニアを適正な価格でマッチングすることが必要となります。 そのために当該マッチングを担当する営業要員を増員するとともに、営業要員各人の提案力や技術に対する理解深耕などのスキル向上を図ってまいります。 ⑤ 資金繰りの更なる安定化 当社グループは、売掛金回収サイトと買掛金支払サイトの差が常に一定以上あるうえ、銀行からの資金借入もあり、現時点では資金繰りについては充分な余裕があります。 しかしながら買掛金支払サイトは僅かではあるものの短縮化の傾向にあるうえ、業容拡大に伴い、今後、売掛金回収サイトの長い大型の請負契約が多く発生した場合には資金繰りに余裕がなくなる可能性も否定できないことから、直接金融も含めた資金調達の更なる多様化を検討してまいります。 （出典）※１ IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測」2024年４月※２ IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」2024年６月※３ 経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）」2019年３月 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営体制は、取締役会を中心としたものになります。 取締役会において議論を尽くしたうえでその推進の方向性を決定し、それを執行側に提示して具体的な施策展開を図ります。 取締役会は適宜その執行をモニタリング、監督します。 また、サステナビリティ経営に係る取締役会の事務局は当社経営企画部が担うこととし、同人事企画部においてはサステナビリティ経営に関する最新の社会潮流を捕捉した上で、当社グループにおける課題整理を行い、サステナビリティ経営の方針案を取締役会に起案いたします。 (2）戦略 当社グループは、普遍的価値観として「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げております。 現代社会において「社会の未来発展」は持続可能な社会の実現と不可分であり、企業活動は経済発展、社会開発、環境保護の３つの観点を内包した長期的な視野に立って行わなければならないと認識しております。 当社グループにおいても、「ジェンダー平等と全ての女性従業員に対するエンパワーメント」「従業員の成長を支援し当社を多種多彩な人材が存分に力を発揮できる場所とする」「地球環境への負荷の低減」を大方針とし、積極的にサステナビリティに取り組んでまいります。 ① 人材育成方針 当社グループの事業はクラウドインテグレーションを中心としたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材育成に収斂しております。 当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。 ② 社内環境整備方針 社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮した上で、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。 また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて従業員のエンゲージメントを高めるための環境の充実を図ります。 環境負荷低減に関しては、資源やエネルギーの浪費をできる限り排した効率的なオフィス環境とその運営を整備してまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクの管理は、他のリスクと同様に当社リスク・コンプライアンス委員会にて当該リスクへの対応策の検討等を行い、企業リスクの軽減に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりであります。 戦略指標実績目標多様性管理職に占める女性労働者の割合14.8％女性管理職比率の向上労働者の男女賃金の差異73.7％男女賃金差異の縮小継続性男性労働者の育児休業取得率60.0％男性育休取得率の向上人材育成クラウド認定資格取得数515個クラウド認定資格取得数の増大 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、普遍的価値観として「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げております。 現代社会において「社会の未来発展」は持続可能な社会の実現と不可分であり、企業活動は経済発展、社会開発、環境保護の３つの観点を内包した長期的な視野に立って行わなければならないと認識しております。 当社グループにおいても、「ジェンダー平等と全ての女性従業員に対するエンパワーメント」「従業員の成長を支援し当社を多種多彩な人材が存分に力を発揮できる場所とする」「地球環境への負荷の低減」を大方針とし、積極的にサステナビリティに取り組んでまいります。 ① 人材育成方針 当社グループの事業はクラウドインテグレーションを中心としたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材育成に収斂しております。 当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。 ② 社内環境整備方針 社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮した上で、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。 また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて従業員のエンゲージメントを高めるための環境の充実を図ります。 環境負荷低減に関しては、資源やエネルギーの浪費をできる限り排した効率的なオフィス環境とその運営を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりであります。 戦略指標実績目標多様性管理職に占める女性労働者の割合14.8％女性管理職比率の向上労働者の男女賃金の差異73.7％男女賃金差異の縮小継続性男性労働者の育児休業取得率60.0％男性育休取得率の向上人材育成クラウド認定資格取得数515個クラウド認定資格取得数の増大 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針 当社グループの事業はクラウドインテグレーションを中心としたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材育成に収斂しております。 当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。 ② 社内環境整備方針 社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮した上で、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。 また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて従業員のエンゲージメントを高めるための環境の充実を図ります。 環境負荷低減に関しては、資源やエネルギーの浪費をできる限り排した効率的なオフィス環境とその運営を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 戦略指標実績目標多様性管理職に占める女性労働者の割合14.8％女性管理職比率の向上労働者の男女賃金の差異73.7％男女賃金差異の縮小継続性男性労働者の育児休業取得率60.0％男性育休取得率の向上人材育成クラウド認定資格取得数515個クラウド認定資格取得数の増大 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 後述「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは内部統制の機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し企業リスクの軽減に努めております。 (1) 事業環境に関するリスク① 技術革新への対応について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場及び顧客のニーズの変化に迅速に対応することが求められます。 当社グループでは情報技術及び開発技術等に係る調査、研究に努めて対応しております。 しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営環境の変化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループの事業は、企業を主要顧客としております。 これまでにおいて、顧客企業の情報システムへの投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しております。 プロダクト拡充などの施策展開は図っておりますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の情報システム投資が減退するような場合には、顧客企業からの受注が減少し、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ クラウドビジネス市場の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループが事業を展開しているクラウドビジネス市場は、プライベートクラウド及びパブリッククラウドを主軸とし成長を続けております。 当社グループは、今後もこの傾向が継続するものと見込んでおり、多様なクラウドサービスを提供する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢等の背景により、クラウドビジネス市場の成長が鈍化するような場合には、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。 ）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。 当社グループは、以下の許可を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。 また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、派遣等業務を拡大することが困難となり、当社グループの事業活動に影響が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 会社名認定等の内容許可番号監督官庁有効期限ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社労働者派遣事業許可派13-308138厚生労働省2025年７月31日株式会社エーティーエス労働者派遣事業許可派13-305965厚生労働省2028年４月30日 ⑤ 競合他社による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、企画力、提案力、人材力等の強化、ビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。 しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 労務管理に関するリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) システム受託業務のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、週次ないし月次での適時な労働時間の状況の確認及び残業発生見込みの確認を行う等の労務管理体制を整備しております。 しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、受託業務の生産性の低下等により、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② プロジェクトの採算管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループでは、プロジェクトの各工程を基に発生コストを算出し、適正な利益を付加した見積り金額を用いてプロジェクトの採算管理を行っております。 当初想定しえない事象等の発生による追加的コストの発生や、当社グループの過失による納品物の不備、納期の遅延等による損害賠償が発生した場合等においては、当初見込んでいたプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの信用等が低下することにより、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ビジネスパートナーとの関係について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、事業の遂行にあたって、様々なビジネスパートナーと連携しており、長期的かつ安定的で良好な関係を築いております。 受託業務の実施に際し、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のため、多くのビジネスパートナーに業務の一部を委託しております。 ビジネスパートナーの管理については専門部署を設けて強化を図っておりますが、ビジネスパートナーから技術力及び技術者数において適切な生産性と品質を確保できない場合、外注コストに重大な変化が生じた場合等の状況が生じた際には、適正価格による受託サービスの提供が困難になる等により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロジェクト総原価の見積り変更による業績見通しへの影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 受注制作のソフトウエア開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。 しかしながら、当初計画からの仕様変更等により、労務費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。 当社では、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、売上総利益の修正など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエア資産の減損損失計上の可能性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社グループは自社開発プロダクトに係るソフトウエアを資産計上しております。 資産計上計画は精緻化を図っておりますが、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失の発生による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営管理体制に関するリスク① 代表者への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 代表取締役社長武内寿憲氏は、当社の創業者であり創業以来代表取締役を務めております。 当社グループの経営方針や事業戦略等の重要な決定、事業計画の立案、推進等の当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。 当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めており、これらの諸施策の取り組みにより、現況の依存を低減することが可能と考えております。 しかしながら、当面の間は依存度が高い状態で推移することを見込んでいることから、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、経営力の低下により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、人材採用・育成については専門部署を設置し強化を図っております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、事業の維持・拡大が困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社グループではプライバシーマーク及びISMSを取得し、情報管理の徹底を図っております。 しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜に起因する売上高の減少や損害賠償責任の発生等、特別損失の計上による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟リスクについて(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。 当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、訴訟関連費用や損害賠償等の支払いや、社会的信用の失墜、イメージダウン、レピュテーションリスクの顕現化等により、当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 自然災害等の発生について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大) 地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは東京本社以外にも大阪、名古屋にも拠点をおき営業活動を行っているほか、リモートワーク環境の整備による拠点に依存しない業務体制の構築等、事業継続のための体制整備を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日現在における潜在株式数は208,840株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.24％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ③ 資金使途について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 新規株式上場時に公表した公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用に充当する計画であります。 しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 また、計画どおりに使用された場合であっても、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。 当社グループは、外部環境の変化を具に察知するとともに、予め様々なシナリオに備えた投資計画・資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。 ④ 大株主について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社の代表取締役社長である武内寿憲氏は、当連結会計年度末現在で同氏の資産管理会社を通じて所有する株式の所有割合は58.76％（自己株式控除後）となっており、大株主であります。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社グループといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、株主構成が大きく変化することで、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 配当政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているため、最近事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。 なお、第11期に創立10周年の記念配当、第14期に東京証券取引所グロース市場への上場記念配当を行ってはおりますが、配当方針としては上記のとおりであり、現時点において確定しておりませんが、今後の配当はその時点における財政状態や市況等を総合的に勘案しつつ、当該方針に則ることを想定しております。 ⑥ 当社株式の流動性について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小) 当社の株主構成は、当社の代表取締役社長である武内寿憲氏の資産管理会社が大株主であり、新規株式上場時に実施した公募増資、自己株式処分及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めております。 今後、当社大株主への一部売出しの要請、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,976,726千円となり、前連結会計年度末に比べ20,548千円増加いたしました。 これは主に売上債権が67,406千円増加した一方で、現金及び預金が55,362千円減少したことによるものであります。 固定資産は771,366千円となり、前連結会計年度末に比べ258,944千円増加いたしました。 これは主に当社渋谷本社の移転計画に伴い有形固定資産が119,531千円増加したこと、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が198,356千円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は4,748,092千円となり、前連結会計年度末に比べ279,492千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,759,985千円となり、前連結会計年度末に比べ40,098千円増加いたしました。 これは主に当連結会計年度末が銀行休業日であった影響により未払費用が73,465千円増加、流動負債のその他が101,530千円増加した一方で、未払法人税等が143,758千円減少したことによるものであります。 固定負債は20,762千円となり、前連結会計年度末に比べ20,762千円増加いたしました。 これは当社渋谷本社移転計画に伴う新事務所のフリーレント契約により長期未払金が20,762千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,780,748千円となり、前連結会計年度末に比べ60,861千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,967,344千円となり、前連結会計年度末に比べ218,631千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により275,669千円増加した一方で、配当金の支払により65,458千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は39.1％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きがみられます。 一方、急激な為替変動をはじめとした金融市場の変動による世界経済の減速懸念、地政学リスクの高まり、さらには、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等が我が国の景気を下押しするリスクも存在することから、依然として不透明な状況にあるといえます。 そのような環境の中で、企業の設備投資は機械設備投資こそ持ち直しにやや足踏みがみられるものの、IT投資は堅調な企業収益等を背景に増加しております。 特にDXに関する投資は、多くの産業分野において増加しており、生成AIの活用が社会に浸透していくに伴って、DXのさらなる深化が必要になってきていることから、ITサービス市場はさらに拡大することが見込まれております。 このような状況を背景に当社グループは、クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業を展開しており、売上高はIT投資環境の後押しもあって継続的に伸長いたしました。 また、高付加価値案件へのシフト等による粗利率向上に重点的に取り組んだ結果、順調に売上総利益を確保いたしました。 販管費については、将来における収益基盤を強化するために積極的な採用活動を展開したため、コンサルタント及びエンジニア等に係る採用費用が増加いたしました。 また、生成AIをはじめとするAI市場の活況に適時・適切に対応していくため、新規事業開発及びAIを主軸とした自社開発プロダクトに係る研究開発投資、エンジニアのクラウド認定資格取得支援といった人的資本投資、社内DX施策の最適化等、さらなる成長のための積極的かつ戦略的な支出・投資を実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,129,817千円（前期比9.5％増）、売上総利益2,837,872千円（前期比14.9％増）、営業利益421,672千円（前期比20.2％減）、経常利益448,270千円（前期比12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益275,669千円（前期比13.6％減）となりました。 なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ55,362千円減少し、2,329,879千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は363,348千円（前期比50.9％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益415,834千円、減価償却費の計上額109,573千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額67,406千円、法人税等の支払額258,811千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は361,768千円（前期は使用した資金118,625千円）となりました。 これは主に当社渋谷本社の移転計画に伴う有形固定資産の取得による支出177,822千円、関係会社株式の取得による支出111,145千円、敷金及び保証金の差入による支出78,649千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は56,912千円（前期は得られた資金886,567千円）となりました。 これは主に配当金の支払額65,333千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DXソリューション事業11,365,202105.61,767,599115.4合計11,365,202105.61,767,599115.4 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)金額（千円）前年比(％)DXソリューション事業11,129,817109.5合計11,129,817109.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しておりますが、主に以下のとおりであります。 （売上高、売上原価及び売上総利益） 売上高は11,129,817千円（前期比9.5％増）となりました。 これは主に新規契約の獲得により累計契約数が増加したことによるものであります。 売上原価は8,291,945千円（前期比7.8％増）となりました。 これは主にDXソリューション事業に係るエンジニアの増員等に伴う労務費の増加やビジネスパートナーへの外注費が増加した一方で、高収益案件へのシフトや品質管理の強化による原価逓減策が功を奏したことによるものであります。 この結果、売上総利益は2,837,872千円（前期比14.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益） 販売費及び一般管理費は、2,416,199千円（前期比24.5％増）となりました。 これは主にキャリア採用が好調であったため積極的な採用活動を展開し、コンサルタント及びエンジニア等の人材採用に係る採用費用に投下したこと、産学連携によるAI共同研究及び自社開発プロダクトに係る研究開発等に積極的な投資を行ったことによるものであります。 この結果、営業利益は421,672千円（前期比20.2％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益） 営業外収益は、主に保険解約返戻金を計上したこと等により32,742千円（前期比345.0％増）となりました。 営業外費用は、支払利息等を計上したことにより6,145千円（前期比71.6％減）となりました。 この結果、経常利益は448,270千円（前期比12.8％減）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益） 特別利益の計上はありません。 特別損失は、本社移転費用を計上したことにより32,435千円（前期比41.9％増）となりました。 そのため、税金等調整前当期純利益は415,834千円（前期比15.3％減）となりました。 これに法人税等140,165千円（前期比18.4％減）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275,669千円（前期比13.6％減）となりました。 ③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載したとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、販売費及び一般管理費等の費用であり、投資を目的とした資金需要は自社開発プロダクトに係る研究開発費であります。 当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 ④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としております。 そのための指標として、売上高成長率を重視しております。 当社グループのビジネスの構造上、売上総利益率を短期間に著しく向上させることはあまり現実的ではなく、業績拡大の指標として売上高の伸長を重視しております。 ITサービス市場の成長率は年数パーセントで推移しておりますが、当社グループの2024年８月期の売上高成長率は＋9.5％であります。 新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した2020年８月期を除けば近年は年平均10％以上の成長率で推移してきており、今後も同程度の水準を目安に売上高成長率を目指してまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、その中でも特に「ビジネスパートナーとの関係について」「人材の確保と育成について」を重大なリスクと認識しており、これらのリスクに対応するため、積極的な人材育成施策とビジネスパートナーとのアライアンス強化に努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針 当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであり、当社グループが今後更なる成長を遂げるためには、特に「人材確保と育成」に対処することが必要であると認識しております。 これらの課題に対応するために、積極的な人材育成施策を展開するとともに、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、事業運営に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携及び第三者割当増資引受け） 当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、株式会社emotivEが第三者割当により新規発行する普通株式の取得をすることを決議し、2024年４月15日付で当該株式を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化いたしました。 なお、みなし取得日を2024年６月30日としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ① 研究開発の目的 新たなプロダクトの創出を目的としております。 ② 研究開発の課題と体制 主にAIによる自然言語処理に関する研究をR&Dサービス部（部長以下、20名）において行っております。 ③ 研究開発活動の成果 当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は以下のとおりとなります。 ・チャットボット機能拡充のための研究開発 ・自然言語対応高度化のためのコアライブラリに関する研究開発 ・大量ドキュメント検索（自然文検索）に関する研究開発 ・PDF抽出アルゴリズムの研究開発 ④ 研究開発活動の金額 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は175,372千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は170,161千円であり、その主なものは、情報機器の取得及び当社渋谷移転に伴う設備工事等であります。 なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 （注）従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円）渋谷本社(東京都渋谷区）事業所設備等76962,79660,619114,640238,826421(59)（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は98,858千円であります。 (2) 子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）区分設備の内容投資予定額（注）２．資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社渋谷本社（東京都渋谷区）移転事務所設備等381,732240,590自己資金2024年６月2024年９月（注）３．（注）４． （注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．渋谷本社の建物は賃借物件であり、投資予定額には、差入敷金及び保証金が含まれております。 ３．完了年月を2024年８月としておりましたが、2024年９月に変更しております。 ４．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 175,372,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 170,161,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,726,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エスエスアール東京都目黒区自由が丘2丁目20-181,954,78058.43 ＡＲＩ社員持株会東京都渋谷区渋谷1丁目14-16 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内273,9408.18 岡部 吉純東京都品川区133,1603.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12103,6003.09 株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント富山県富山市上本6番5号80,0002.39 山岡 択哉神奈川県川崎市中原区56,2401.68 株式会社ホクエツ宮城県仙台市青葉区五橋1丁目5-347,0001.40 石原 憲之東京都世田谷区38,3001.14 NOMURA PB NOMINEESLIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1）24,6000.73 金子 宏神奈川県高座郡寒川町17,4800.52計－2,729,10081.58（注）１． 株式会社エスエスアールは、当社代表取締役社長である武内寿憲氏の資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,567 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,634 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 金子 宏 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式40109当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -109,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．3,273,00072,320－3,345,320合計3,273,00072,320－3,345,320自己株式 普通株式 （注）２．6040－100合計6040－100 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 72,320株２．普通株式の自己株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 40株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 垣 圭 輔 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたって認識する方法により売上を計上している。 当該方法による当連結会計年度の売上高のうち仕掛中のプロジェクトに係る金額は連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のとおり122,197千円である。 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関する履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定されており、見積総原価は主として労務費及び外注費に係る作業工数に基づいて計算されている。 プロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数は、受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画の中で専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって見積られる。 また、プロジェクトごとの見積総原価は、プロジェクト期間を通じて全社横断型のモニタリング組織及び経営管理部によって、定期的にモニタリングされている。 しかしながら、近年のプロジェクトは複雑化、大型化し、顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なり個別性が強いことから、見積総原価の計算の基礎となる労務費及び外注費に係る作業工数は、経営者及びプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とする。 また受注時には想定していなかった顧客からの要望等により、追加の作業工数が生じる可能性があり、作業工数の見積りには不確実性を伴う。 これら作業工数の見積りは、当連結会計年度末に仕掛中のプロジェクトに係る進捗度を通じて売上高の計上額に影響を与えるとともに、受注損失引当金の計上要否及び計上額にも影響を与える。 以上から、当監査法人は、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの見積総原価に影響を及ぼす労務費及び外注費に係る作業工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務のうち、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの合理性に対し、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ プロジェクトマネージャーが受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画を策定し、社内規程に基づく承認者が承認することにより、見積りの信頼性を確保する体制・ 全社横断型のモニタリング組織がプロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて作業工数をモニタリングする体制・ 経営管理部がアサイン計画と見積総原価の比較により定期的にプロジェクトの進捗状況等をモニタリングする体制 (2) 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの不確実性の評価・ 全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料を閲覧し、必要に応じて当該モニタリングに参加した取締役へ質問を実施した。 ・ 経営管理部が実施したアサイン計画と見積総原価の比較に関する資料を閲覧し、担当者へ質問を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトのうち、契約金額が一定以上のプロジェクト及びサンプリングにより抽出されたプロジェクトについて、プロジェクト計画を閲覧し、プロジェクトの内容及び進捗状況を理解し、アサイン計画と不整合が生じていないかを確かめた。 ・ 全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料の閲覧により、当連結会計年度末日後にプロジェクトの見積総原価を見直す必要があるような追加の作業や作業の遅延等が生じていないかを確かめた。 ・ 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの不確実性を評価するために、顧客の検収が完了したプロジェクトについて、見積総原価と実績との比較を実施した。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたって認識する方法により売上を計上している。 当該方法による当連結会計年度の売上高のうち仕掛中のプロジェクトに係る金額は連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のとおり122,197千円である。 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関する履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定されており、見積総原価は主として労務費及び外注費に係る作業工数に基づいて計算されている。 プロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数は、受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画の中で専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって見積られる。 また、プロジェクトごとの見積総原価は、プロジェクト期間を通じて全社横断型のモニタリング組織及び経営管理部によって、定期的にモニタリングされている。 しかしながら、近年のプロジェクトは複雑化、大型化し、顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なり個別性が強いことから、見積総原価の計算の基礎となる労務費及び外注費に係る作業工数は、経営者及びプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とする。 また受注時には想定していなかった顧客からの要望等により、追加の作業工数が生じる可能性があり、作業工数の見積りには不確実性を伴う。 これら作業工数の見積りは、当連結会計年度末に仕掛中のプロジェクトに係る進捗度を通じて売上高の計上額に影響を与えるとともに、受注損失引当金の計上要否及び計上額にも影響を与える。 以上から、当監査法人は、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの見積総原価に影響を及ぼす労務費及び外注費に係る作業工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務のうち、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの合理性に対し、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ プロジェクトマネージャーが受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画を策定し、社内規程に基づく承認者が承認することにより、見積りの信頼性を確保する体制・ 全社横断型のモニタリング組織がプロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて作業工数をモニタリングする体制・ 経営管理部がアサイン計画と見積総原価の比較により定期的にプロジェクトの進捗状況等をモニタリングする体制 (2) 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの不確実性の評価・ 全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料を閲覧し、必要に応じて当該モニタリングに参加した取締役へ質問を実施した。 ・ 経営管理部が実施したアサイン計画と見積総原価の比較に関する資料を閲覧し、担当者へ質問を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトのうち、契約金額が一定以上のプロジェクト及びサンプリングにより抽出されたプロジェクトについて、プロジェクト計画を閲覧し、プロジェクトの内容及び進捗状況を理解し、アサイン計画と不整合が生じていないかを確かめた。 ・ 全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料の閲覧により、当連結会計年度末日後にプロジェクトの見積総原価を見直す必要があるような追加の作業や作業の遅延等が生じていないかを確かめた。 ・ 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの不確実性を評価するために、顧客の検収が完了したプロジェクトについて、見積総原価と実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたって認識する方法により売上を計上している。 当該方法による当連結会計年度の売上高のうち仕掛中のプロジェクトに係る金額は連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のとおり122,197千円である。 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関する履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定されており、見積総原価は主として労務費及び外注費に係る作業工数に基づいて計算されている。 プロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数は、受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画の中で専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって見積られる。 また、プロジェクトごとの見積総原価は、プロジェクト期間を通じて全社横断型のモニタリング組織及び経営管理部によって、定期的にモニタリングされている。 しかしながら、近年のプロジェクトは複雑化、大型化し、顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なり個別性が強いことから、見積総原価の計算の基礎となる労務費及び外注費に係る作業工数は、経営者及びプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とする。 また受注時には想定していなかった顧客からの要望等により、追加の作業工数が生じる可能性があり、作業工数の見積りには不確実性を伴う。 これら作業工数の見積りは、当連結会計年度末に仕掛中のプロジェクトに係る進捗度を通じて売上高の計上額に影響を与えるとともに、受注損失引当金の計上要否及び計上額にも影響を与える。 以上から、当監査法人は、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの見積総原価に影響を及ぼす労務費及び外注費に係る作業工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務のうち、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの合理性に対し、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ プロジェクトマネージャーが受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画を策定し、社内規程に基づく承認者が承認することにより、見積りの信頼性を確保する体制・ 全社横断型のモニタリング組織がプロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて作業工数をモニタリングする体制・ 経営管理部がアサイン計画と見積総原価の比較により定期的にプロジェクトの進捗状況等をモニタリングする体制 (2) 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの不確実性の評価・ 全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料を閲覧し、必要に応じて当該モニタリングに参加した取締役へ質問を実施した。 ・ 経営管理部が実施したアサイン計画と見積総原価の比較に関する資料を閲覧し、担当者へ質問を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトのうち、契約金額が一定以上のプロジェクト及びサンプリングにより抽出されたプロジェクトについて、プロジェクト計画を閲覧し、プロジェクトの内容及び進捗状況を理解し、アサイン計画と不整合が生じていないかを確かめた。 ・ 全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料の閲覧により、当連結会計年度末日後にプロジェクトの見積総原価を見直す必要があるような追加の作業や作業の遅延等が生じていないかを確かめた。 ・ 労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの不確実性を評価するために、顧客の検収が完了したプロジェクトについて、見積総原価と実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 垣 圭 輔 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 30,024,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,726,000 |
| 土地 | 1,333,000 |
| 建設仮勘定 | 114,640,000 |
| 有形固定資産 | 197,306,000 |
| ソフトウエア | 60,619,000 |
| 無形固定資産 | 60,619,000 |
| 投資有価証券 | 111,145,000 |
| 長期前払費用 | 1,039,000 |
| 繰延税金資産 | 100,908,000 |
| 投資その他の資産 | 582,749,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| 未払金 | 132,413,000 |
| 未払法人税等 | 48,657,000 |
| 未払費用 | 526,955,000 |
| 長期未払金 | 20,762,000 |
| 資本剰余金 | 238,349,000 |
| 利益剰余金 | 1,436,743,000 |
| 株主資本 | 1,808,204,000 |
| 負債純資産 | 4,338,619,000 |
PL
| 売上原価 | 7,364,589,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,346,477,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 296,260,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 137,000 |
| 営業外収益 | 114,305,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,355,000 |
| 営業外費用 | 5,385,000 |
| 特別損失 | 32,435,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,582,000 |
| 法人税等調整額 | 1,577,000 |
| 法人税等 | 140,165,000 |
PL2
| 包括利益 | 275,669,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 275,669,000 |
| 剰余金の配当 | -65,458,000 |
| 当期変動額合計 | 188,547,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 275,669,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,329,879,000 |
| 売掛金 | 1,415,535,000 |
| 契約資産 | 158,216,000 |
| 契約負債 | 10,025,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 186,666,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,047,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -29,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -55,362,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 175,372,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,573,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,115,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,182,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,631,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,390,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 163,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,393,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -258,811,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,333,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -177,822,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,385,2422,329,879売掛金及び契約資産※１ 1,506,345※１ 1,573,751その他87,64596,149貸倒引当金△23,054△23,054流動資産合計3,956,1783,976,726固定資産 有形固定資産 建物69,38169,381減価償却累計額△41,325△52,775建物（純額）28,05616,606工具、器具及び備品108,332163,853減価償却累計額△59,946△99,127工具、器具及び備品（純額）48,38564,726土地1,3331,333建設仮勘定－114,640有形固定資産合計77,774197,306無形固定資産 ソフトウエア120,86661,923無形固定資産合計120,86661,923投資その他の資産 投資有価証券－※２ 111,145繰延税金資産110,161105,210その他220,783312,828貸倒引当金△17,163△17,047投資その他の資産合計313,780512,137固定資産合計512,421771,366資産合計4,468,6004,748,092 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金798,285819,467短期借入金※３ 880,000※３ 880,000未払費用541,177614,642未払法人税等192,74248,983役員賞与引当金11,400－受注損失引当金921－その他※４ 295,361※４ 396,891流動負債合計2,719,8862,759,985固定負債 長期未払金－20,762固定負債合計－20,762負債合計2,719,8862,780,748純資産の部 株主資本 資本金128,980133,245資本剰余金229,083233,349利益剰余金1,390,6731,600,884自己株式△24△134株主資本合計1,748,7131,967,344純資産合計1,748,7131,967,344負債純資産合計4,468,6004,748,092 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高※１ 10,162,068※１ 11,129,817売上原価7,693,1888,291,945売上総利益2,468,8802,837,872販売費及び一般管理費※２,※３ 1,940,784※２,※３ 2,416,199営業利益528,095421,672営業外収益 受取利息14163助成金収入7,1474,161保険解約返戻金－26,968その他1951,448営業外収益合計7,35732,742営業外費用 支払利息5,7116,115上場関連費用14,938－その他96129営業外費用合計21,6126,145経常利益513,841448,270特別損失 減損損失※４ 22,847－本社移転費用－32,435特別損失合計22,84732,435税金等調整前当期純利益490,993415,834法人税、住民税及び事業税204,752135,213法人税等調整額△32,8744,951法人税等合計171,878140,165当期純利益319,115275,669親会社株主に帰属する当期純利益319,115275,669 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当期純利益319,115275,669包括利益319,115275,669（内訳） 親会社株主に係る包括利益319,115275,669 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00024,9841,071,558△90,2451,106,297当期変動額 新株の発行28,98028,980 57,960親会社株主に帰属する当期純利益 319,115 319,115自己株式の処分 175,119 90,220265,340当期変動額合計28,980204,099319,11590,220642,416当期末残高128,980229,0831,390,673△241,748,713 純資産合計当期首残高1,106,297当期変動額 新株の発行57,960親会社株主に帰属する当期純利益319,115自己株式の処分265,340当期変動額合計642,416当期末残高1,748,713 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高128,980229,0831,390,673△241,748,713当期変動額 新株の発行4,2654,265 8,530剰余金の配当 △65,458 △65,458親会社株主に帰属する当期純利益 275,669 275,669自己株式の取得 △109△109当期変動額合計4,2654,265210,210△109218,631当期末残高133,245233,3491,600,884△1341,967,344 純資産合計当期首残高1,748,713当期変動額 新株の発行8,530剰余金の配当△65,458親会社株主に帰属する当期純利益275,669自己株式の取得△109当期変動額合計218,631当期末残高1,967,344 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益490,993415,834減価償却費102,676109,573減損損失22,847－貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,972△116受注損失引当金の増減額（△は減少）921△921役員賞与引当金の増減額（△は減少）11,400△11,400為替差損益（△は益）△16029支払利息5,7116,115上場関連費用14,938－受取利息及び受取配当金△14△163保険解約返戻金－△26,968売上債権の増減額（△は増加）△71,135△67,406仕入債務の増減額（△は減少）118,60421,182その他138,750182,631小計827,560628,390利息及び配当金の受取額14163利息の支払額△6,121△6,393法人税等の支払額△81,195△258,811営業活動によるキャッシュ・フロー740,257363,348投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の担保解除による収入10,009－有形固定資産の取得による支出△34,372△177,822無形固定資産の取得による支出△34,463－敷金及び保証金の差入による支出△68,987△78,649敷金及び保証金の回収による収入12,85897関係会社株式の取得による支出－△111,145保険積立金の積立による支出△4,397△1,897保険積立金の解約による収入－7,544その他727105投資活動によるキャッシュ・フロー△118,625△361,768財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）580,000－株式の発行による収入57,960－自己株式の処分による収入265,340－自己株式の取得による支出－△109ストックオプションの行使による収入－8,530上場関連費用の支出△14,938－配当金の支払額－△65,333その他△1,794－財務活動によるキャッシュ・フロー886,567△56,912現金及び現金同等物に係る換算差額160△29現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,508,360△55,362現金及び現金同等物の期首残高876,8812,385,242現金及び現金同等物の期末残高※ 2,385,242※ 2,329,879 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社エーティーエス ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社持分法を適用した関連会社の名称 株式会社emotivE持分法を提供しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 ３．連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更持分法適用の範囲の変更 当連結会計年度において、株式会社emotivEの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 ４．持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ５．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ６．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～39年工具、器具及び備品２～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 受注制作のソフトウエア開発 システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。 当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。 ロ サービス提供業務 システム運用支援及び保守サービス等を行っており、役務を提供する義務を負っております。 契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。 なお、人材紹介サービスの履行義務は、当社グループから顧客へ紹介した人材（紹介者）が顧客に所属した時点において充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ハ ソフトウエアライセンスの提供 自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。 顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社エーティーエス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社持分法を適用した関連会社の名称 株式会社emotivE持分法を提供しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ５．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ６．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～39年工具、器具及び備品２～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 受注制作のソフトウエア開発 システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。 当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。 ロ サービス提供業務 システム運用支援及び保守サービス等を行っており、役務を提供する義務を負っております。 契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。 なお、人材紹介サービスの履行義務は、当社グループから顧客へ紹介した人材（紹介者）が顧客に所属した時点において充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ハ ソフトウエアライセンスの提供 自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。 顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定期間にわたり認識する売上イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき認識した売上高1,287,906994,570上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高374,404122,197ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。 ② 主要な仮定 履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、受注時及び契約変更時に専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって策定されたプロジェクト計画に基づき計算され、プロジェクト期間を通じてプロジェクトマネージャー及び全社横断型のモニタリング部署が、プロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて定期的にモニタリングを実施しております。 また、経営管理部によって定期的に作業者のアサイン計画と見積総原価を比較し、乖離しているプロジェクトの検証を行っております。 しかし、各プロジェクトは顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なることから個別性が強く、また近年のプロジェクトは複雑化、大型化しております。 見積総原価は専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが見積りを行い、プロジェクト期間を通じて上記のモニタリングを実施していますが、判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ソフトウエアの評価イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア120,86661,923減損損失22,847－ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 ソフトウエアについて、当社は管理会計上の区分を基礎としてプロダクトごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候がある資産グループについて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当社は、前連結会計年度において、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。 ② 主要な仮定 当該将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主な個別資産ごとの売上高見込額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの予測は、個別資産ごとの事業計画を基礎として見積ることとしております。 個別資産ごとの売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）売掛金1,082,862千円1,415,535千円契約資産423,482158,216 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）契約負債6,044千円10,025千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.6％、当事業年度21.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.4％、当事業年度78.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売手数料204,225千円226,332千円役員賞与引当金繰入額5,600－給与手当607,312717,277減価償却費66,22976,047貸倒引当金繰入額△7,959－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日） 106,241千円175,372千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－－ 自社株式オプションとしての新株予約権 －－－－－－ 合計 －－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式65,458利益剰余金202023年８月31日2023年11月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定2,385,242千円2,329,879千円現金及び現金同等物2,385,2422,329,879 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内68,185千円161,175千円１年超1,493516,672合計69,678677,847 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 （表示方法の変更） オペレーティング・リース取引(借主側)につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３か月であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が経営管理部の協力のもと主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理 当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 なお、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年８月31日）区分連結貸借対照表計上額関係会社株式111,145千円 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,385,242－－－売掛金及び契約資産1,506,345－－－合計3,891,587－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,329,879－－－売掛金及び契約資産1,573,751－－－合計3,903,631－－－ （注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金880,000－－－－－合計880,000－－－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金880,000－－－－－合計880,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び監査役 ８ 当社使用人 246 当社子会社取締役 １ 当社子会社使用人 ６ 当社取締役 １ 当社使用人 13 当社子会社取締役 １ 当社子会社使用人 １株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 257,560株 普通株式 21,200株付与日 2017年９月３日 2017年11月29日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年９月３日 至 2027年８月25日 （注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １ 当社使用人 18 当社子会社使用人 １株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 48,280株付与日 2021年11月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2023年11月30日 至 2031年11月29日 （注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2017年９月１日2017年11月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末193,28020,640 権利確定－ 権利行使46,88019,720 失効560－ 未行使残145,840920（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2021年11月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末43,800 付与－ 失効－ 権利確定43,800 未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定43,800 権利行使5,720 失効－ 未行使残38,080（注）2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2017年９月１日2017年11月29日権利行使価格（円）8383行使時平均株価（円）2,2582,239付与日における公正な評価単価（円）－－（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2021年11月29日権利行使価格（円）525行使時平均株価（円）2,260付与日における公正な評価単価（円）－（注）2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額 360,796千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 154,749千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払費用71,479千円 69,606千円 未払事業税20,077 6,210 未払事業所税2,494 3,250 貸倒引当金11,516 11,516 減価償却超過額3,443 5,516 減損損失6,996 4,754 敷金償却額7,668 9,407 連結会社間内部利益消去329 160 フリーレント賃借料－ 8,613 その他746 497繰延税金資産小計124,752 119,534評価性引当額△14,590 △14,324繰延税金資産合計110,161 105,210 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.8 役員給与0.7 － 住民税均等割0.4 0.5 税額控除△0.8 △4.8 留保金課税2.3 4.9 評価性引当額の増減△1.8 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.6 － 連結子会社との税率差異0.6 0.3 その他0.3 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率35.0 33.7 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。 その結果、原状回復費用の総額は26,445千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する2,022千円を当期の費用に計上しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。 その結果、原状回復費用の総額は32,134千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する5,678千円を当期の費用に計上しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じるサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント DXソリューション事業顧客との契約から生じる収益10,162,068その他の収益－外部顧客への売上高10,162,068 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント DXソリューション事業顧客との契約から生じる収益11,129,817その他の収益－外部顧客への売上高11,129,817 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）975,1391,082,862顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,082,8621,415,535契約資産（期首残高）460,069423,482契約資産（期末残高）423,482158,216契約負債（期首残高）13,9966,044契約負債（期末残高）6,04410,025契約資産は、受注制作のソフトウエア開発案件について進捗率に応じて収益認識したことにより生じた顧客に対する未請求の権利であります。 契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１株当たり純資産額534.29円588.11円１株当たり当期純利益104.71円83.17円潜在株式調整後１株当たり当期純利益96.33円78.03円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）319,115275,669普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）319,115275,669普通株式の期中平均株式数（株）3,047,5283,314,569 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）265,064218,414 （うち新株予約権（株））（265,064）（218,414）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額（千円）1,748,7131,967,344純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,748,7131,967,344１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,272,9403,345,220 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による会社等の重要な買収） 当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社ピー・アール・オー（以下、「PRO」）の全株式の取得により、PROを連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式総数引受契約を締結いたしました。 2024年11月29日に全株式を取得する予定です。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ピー・アール・オー事業の内容 システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業 (2) 企業結合を行う主な理由 当社グループは、昨年６月に上場後、事業成長を実現する経営戦略及び事業計画において、クラウドサービス市場での収益拡大及びデジタル人材獲得・育成による事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、その選択のひとつとして、M&Aを検討していくこととしておりました。 一方、PROは、Web技術をベースとしたシステムインテグレーション事業に加え、デジタルコンテンツ事業及びソリューション事業を提供することで法人顧客や個人顧客を有していますが、さらなる事業成長のためのパートナーを求めておりました。 今回、PROが当社グループに加わることでクラウドサービス市場での収益拡大、デジタル人材の獲得・育成、新たな販路獲得という点においてグループとしてのシナジーが見込まれることから、本株式取得の決定に至りました。 (3) 企業結合日2024年11月29日（予定）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価としてPROの全株式を取得したためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金427百万円取得原価 427百万円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等（概算額） 42百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 (自己株式取得に係る事項の決定） 当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の拡充並びに機動的な資本政策の遂行を可能とし、さらに成長戦略の一つとして、本日同時に開示いたしておりますM&A（企業合併・買収）を今後も継続的に実施する際の買収スキームとして、子会社株式の取得対価の一部を自社株式とすることで、買収対象会社の経営陣に対してグループの企業価値拡大にコミットするインセンティブを付与する目的から、自己株式を一定数保有するものであります。 なお、当社の支配株主である株式会社エスエスアールは、当社代表取締役社長の武内寿憲氏の資産管理会社であり、武内寿憲氏は当社の成長過程において段階的に株式保有比率を下げていきたい意向があることから、今回の当社による自己株式の取得に対して、応じる意向があることを確認しております。 ２．取得に係る事項内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 20万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.0％）(3) 株式の取得価額の総額 350百万円（上限）(4) 取得期間 2024年11月20日～2025年５月31日(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金880,000880,0000.69－１年以内に返済予定のリース債務－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計880,000880,000－－ （注）借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。 そのため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,767,2455,471,0988,352,96711,129,817税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）145,827222,665294,188415,834親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）97,525134,731177,995275,669１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.8040.9653.8683.17 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）29.8011.2612.9729.21 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,062,6031,965,663売掛金及び契約資産1,373,712※２ 1,461,800貯蔵品1,202792前払費用65,01262,716その他20,114※２ 30,024貸倒引当金△23,054△23,054流動資産合計3,499,5913,497,943固定資産 有形固定資産 建物28,05616,606工具、器具及び備品48,38564,726土地1,3331,333建設仮勘定－114,640有形固定資産合計77,774197,306無形固定資産 ソフトウエア118,74660,619無形固定資産合計118,74660,619投資その他の資産 関係会社株式75,249186,394長期貸付金17,16317,047長期前払費用2,8591,039繰延税金資産102,485100,908敷金152,800225,350その他47,94969,057貸倒引当金△17,163△17,047投資その他の資産合計381,344582,749固定資産合計577,864840,676資産合計4,077,4564,338,619 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金776,472802,922短期借入金※１ 800,000※１ 800,000未払金※２ 107,302※２ 132,413未払費用451,689526,955未払法人税等169,73048,657役員賞与引当金5,600－受注損失引当金921－その他146,082198,702流動負債合計2,457,7982,509,652固定負債 長期未払金－20,762固定負債合計－20,762負債合計2,457,7982,530,414純資産の部 株主資本 資本金128,980133,245資本剰余金 資本準備金58,96463,229その他資本剰余金175,119175,119資本剰余金合計234,083238,349利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,256,6171,436,743利益剰余金合計1,256,6171,436,743自己株式△24△134株主資本合計1,619,6571,808,204純資産合計1,619,6571,808,204負債純資産合計4,077,4564,338,619 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高※１ 9,212,238※１ 10,007,327売上原価※１ 6,929,791※１ 7,364,589売上総利益2,282,4462,642,737販売費及び一般管理費※１,※２ 1,899,190※１,※２ 2,346,477営業利益383,256296,260営業外収益 受取利息11137経営指導料収入※１ 69,600※１ 81,750助成金収入7,1474,161保険解約返戻金－26,968その他1951,287営業外収益合計76,955114,305営業外費用 支払利息4,9045,355上場関連費用14,938－その他96129営業外費用合計20,8045,385経常利益439,407405,181特別損失 減損損失22,847－本社移転費用－32,435特別損失合計22,84732,435税引前当期純利益416,559372,745法人税、住民税及び事業税181,740125,582法人税等調整額△32,5891,577法人税等合計149,150127,160当期純利益267,408245,585 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00029,984－29,984989,209989,209△90,245当期変動額 新株の発行28,98028,980 28,980 当期純利益 267,408267,408 自己株式の処分 175,119175,119 90,220当期変動額合計28,98028,980175,119204,099267,408267,40890,220当期末残高128,98058,964175,119234,0831,256,6171,256,617△24 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高1,028,9471,028,947当期変動額 新株の発行57,96057,960当期純利益267,408267,408自己株式の処分265,340265,340当期変動額合計590,709590,709当期末残高1,619,6571,619,657 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高128,98058,964175,119234,0831,256,6171,256,617△24当期変動額 新株の発行4,2654,265 4,265 剰余金の配当 △65,458△65,458 当期純利益 245,585245,585 自己株式の取得 △109当期変動額合計4,2654,265－4,265180,126180,126△109当期末残高133,24563,229175,119238,3491,436,7431,436,743△134 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高1,619,6571,619,657当期変動額 新株の発行8,5308,530剰余金の配当△65,458△65,458当期純利益245,585245,585自己株式の取得△109△109当期変動額合計188,547188,547当期末残高1,808,2041,808,204 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～39年工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3）受注損失引当金当事業年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 受注制作のソフトウエア開発 システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。 当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算定しております。 ロ サービス提供業務 システム運用支援及び保守サービス等と行っており、役務を提供する義務を負っております。 契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。 ハ ソフトウエアライセンスの提供 自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。 顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定期間にわたり認識する売上イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づき認識した売上高1,287,906994,570上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高374,404122,197ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ソフトウエアの評価イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア118,74660,619減損損失22,847－ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権－千円3,087千円短期金銭債務13,2815,281 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高12,675千円14,756千円 売上原価155,418141,222 販売費及び一般管理費212,791236,340営業取引以外の取引による取引高 経営指導料収入69,60081,750 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式75,24975,249関連会社株式－111,145 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 未払費用66,803千円 65,863千円 未払事業税17,788 6,328 未払事業所税2,113 2,734 貸倒引当金11,516 11,516 減価償却超過額3,443 5,516 減損損失6,996 4,754 関係会社株式評価損23,610 23,610 敷金償却額7,668 9,407 フリーレント賃借料－ 8,613 その他746 497繰延税金資産小計140,687 138,842評価性引当額△38,201 △37,934繰延税金資産合計102,485 100,908 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 2.0 役員給与0.4 － 住民税均等割0.4 0.4 税額控除△0.1 △5.0 留保金課税2.7 5.4 評価性引当額の増減△2.1 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.9 － その他0.7 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8 34.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得及び第三者割当増資の引受による会社等の重要な買収） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式取得に係る事項の決定） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物28,056－－11,44916,60652,775工具、器具及び備品48,38555,521－39,18064,72699,127土地1,333－－－1,333－建設仮勘定－114,640－－114,640－計77,77455,521－50,630197,306151,902無形固定資産ソフトウエア118,746－－58,12660,619－計118,746－－58,12660,619－（注）１．主な増減内容は次のとおりです。 （増加） 工具、器具及び備品 情報機器の取得に伴うものであります。 建設仮勘定 渋谷本社新事務所の内部造作に伴うものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金40,21840,10240,21840,102役員賞与引当金5,600－5,600－受注損失引当金921－921－ （注）貸倒引当金及び受注損失引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日及び毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://ari-jp.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第14期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第15期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出。 （第15期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日関東財務局長に提出。 （第15期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2023年11月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月18日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）7,597,8748,768,78910,162,06811,129,817経常利益（千円）445,595396,544513,841448,270親会社株主に帰属する当期純利益（千円）344,734272,830319,115275,669包括利益（千円）344,837272,750319,115275,669純資産額（千円）836,8191,106,2971,748,7131,967,344総資産額（千円）2,710,8972,814,7654,468,6004,748,092１株当たり純資産額（円）278.91369.50534.29588.11１株当たり当期純利益（円）110.0091.07104.7183.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－96.3378.03自己資本比率（％）30.939.339.141.4自己資本利益率（％）48.728.122.414.8株価収益率（倍）－－26.5017.19営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）505,635151,383740,257363,348投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△82,886△4,801△118,625△361,768財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△255,947△171,496886,567△56,912現金及び現金同等物の期末残高（千円）901,179876,8812,385,2422,329,879従業員数（人）420476521600（外、平均臨時雇用者数）(108)(123)(125)(234) （注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。 ３．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期から第14期についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を、第15期については太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 ４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）6,173,6686,918,8737,994,3559,212,23810,007,327経常利益（千円）206,889402,197356,547439,407405,181当期純利益（千円）137,113279,959248,041267,408245,585資本金（千円）100,000100,000100,000128,980133,245発行済株式総数（株）805,750805,750805,7503,273,0003,345,320純資産額（千円）591,169784,2591,028,9471,619,6571,808,204総資産額（千円）2,189,6652,497,9042,625,4814,077,4564,338,619１株当たり純資産額（円）733.69261.40343.67494.86540.53１株当たり配当額（円）65.00－－20.00－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）170.1789.3382.8087.7474.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－80.7269.51自己資本比率（％）27.031.439.239.741.7自己資本利益率（％）25.040.727.420.214.3株価収益率（倍）－－－31.6319.30配当性向（％）38.2－－22.8－従業員数（人）347375425463523（外、平均臨時雇用者数）(71)(73)(83)(89)(87)株主総利回り（％）－－－－51.5（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(－)(－)(88.0)最高株価（円）－－－4,9902,999最低株価（円）－－－2,3121,119 （注）１．第11期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第11期から第13期までの株価収益率については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。 ３．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期から第14期についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を、第15期については太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ４．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第11期、第12期、第13期及び第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 なお、第11期の１株当たり配当額は創立10周年の記念配当65円であり、第14期の１株当たり配当額は、東京証券取引所グロース市場への上場記念配当20円であります。 ６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( ）内に外数で記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．2023年６月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第11期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第15期の株主総利回り及び比較指標は2023年８月期末を基準として算定しております。 ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年６月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |