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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | CCReB Advisors Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮寺 之裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内神田一丁目14番８号ＫＡＮＤＡＳＱＵＡＲＥＧＡＴＥ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6272-8642 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2019年７月東京都千代田区二番町において不動産テックシステムを活用した企業不動産（ＣＲＥ：Corporate Real Estate）へのソリューションサービスの提供を目的として、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（資本金5,000千円）を設立2019年10月資本金を30,000千円に増資2019年10月宅地建物取引業免許取得2020年２月ＣＲＥ営業支援システム「CCReB AI（ククレブエーアイ）」を提供開始2020年４月資本金を100,000千円に増資2020年５月一般不動産投資顧問業登録2020年９月本社を東京都千代田区神田神保町へ移転2020年10月工場、物流倉庫、研究所等の事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa（ククレブクレマ）」を提供開始2021年６月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2021年７月企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラムとして「CCReB AI」における特許取得（特許第6908308号）2021年９月本社を東京都千代田区内神田へ移転2021年10月データマーケティング並びに不動産テックシステムの企画、開発を担うことを目的として、子会社「ククレブ・マーケティング株式会社」を設立2021年12月資本金を200,000千円に増資2022年３月BtoBポータルサイト「CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）」を提供開始2023年２月事業用不動産の保有を目的とした子会社「各務原プロパティ株式会社」を設立2023年９月事業用不動産マッチングシステム「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」を提供開始2024年２月企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラムとして「CCReB GATEWAY」における特許取得（特許第7432980号）2024年11月資本金を479,680千円に増資2024年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （1）企業理念当社グループは、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。 」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産（ＣＲＥ）(注１)へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行っております。 ＣＲＥの中でも大手の不動産プレイヤーが金額規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの物件を商材としてフォーカスし、不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っております。 これらを通じて、今あるストック(不動産)を大切に再生する、という想いを「Compact CRE for Re Born」として、その頭文字を取った「CCReB（ククレブ）」が当社の社名の由来となっております。 （注）１．企業不動産（ＣＲＥ）とは、民間企業が現に保有又は賃貸・賃借しているあらゆる不動産 （ex.オフィス、工場、研究所、物流倉庫、社宅保養所等）をいいます。 （2）事業の内容当社グループは、ＣＲＥソリューションに関するビジネスと不動産テックビジネスとが有機的に一体となりＣＲＥに関する事業を運営しているため、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントではありますが、「ＣＲＥソリューションビジネス」、「不動産テックビジネス」の２つのビジネスを展開しております。 ＜ビジネスモデル＞ ＜事業系統図＞ 当社グループにおける各事業の概要は、次のとおりです。 セグメントビジネス区分概要ＣＲＥソリューション事業ＣＲＥソリューション不動産テックシステムを活用したＣＲＥに関するワンストップソリューションサービスの提供（主なサービス） ・ＣＲＥアドバイザリー ・ＣＲＥファンド組成 ・バランスシートを活用した不動産投資 ・バランスシートを活用した不動産賃貸 ・プロジェクトマネジメント ・不動産仲介不動産テック導入企業のＣＲＥ営業に関する業務効率向上、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に資する不動産テックシステム等の開発及びサブスクリプションサービスの提供（主な不動産テック製品・サービス） ・CCReB AI ・CCReB CREMa ・CCReB GATEWAY ① ＣＲＥソリューションビジネス 企業のＣＲＥに関するニーズは、事業拠点のサイクルに関するものから経営課題に関するものまで様々なものが存在します。 当社グループのＣＲＥソリューションビジネスは、顧客企業のＣＲＥニーズに対して、以下の流れで不動産テックを活用しながら顧客にとって最適なＣＲＥに関するソリューションを提供しております。 ＣＲＥソリューションビジネスにおける売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約81％（2023年８月期実績）を占めております。 a. 不動産テックを活用したＣＲＥニーズの把握・分析 企業におけるＣＲＥに関するニーズは多岐に亘ると考えております。 例えば、拠点に関するニーズとして新規出店、サプライチェーンの維持、拠点再編や資産（遊休不動産）の活用等というものから、経営課題に関するニーズとして資本効率向上、資産圧縮や整理、サステナビリティへの対応等など、幅広くかつ多様なニーズ・課題が存在し、加えて、これらのニーズや課題を企業自体が明確に認識していない可能性もある状況です。 当社グループは、独自のＡＩエンジンが有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を自動的に分析して売却動向を把握する不動産テックシステム「CCReB AI」、当社の有する不動産テックシステムと連携し生成ＡＩを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式による社内テックシステム「CCChat（ククチャット）」などにより、企業が抱えるＣＲＥに関するニーズや課題を把握・分析し、潜在的なものも含めたＣＲＥに関するニーズの掘り起こしを行っております。 b. 顧客ニーズに即した最適解のアドバイザリーの実施 ＣＲＥニーズを把握・分析したうえで、企業に対してＣＲＥ戦略の検討や立案を行い、また、企業もしくは不動産会社からの紹介などにより、拠点戦略、遊休地活用、資本効率向上、その他のＣＲＥに関する様々なニーズについて、企業にとって最適なＣＲＥ戦略の提案を行います。 これらの提案の際も「CCReB AI」や「CCChat」、事業用不動産に強みを持つマッチングシステム「CCReB CREMa」を活用し、不動産戦略に留まることなく、企業の企業経営・財務領域への影響を意識した当社ならではのＣＲＥ戦略の提案、アドバイザリーを行います。 c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供 企業が抱えるＣＲＥに関する課題やニーズに対する最適なソリューションを提供するに際し、事業用不動産マッチングシステムである「CCReB CREMa」などの不動産テックシステムを活用するとともに、ＣＲＥに関する豊富な不動産プレイヤーとのリレーションや企業に対するＣＲＥ提案営業の実績と経験により蓄積したノウハウにより、企業に対してワンストップで幅広いソリューションサービスを提供しております。 上記のように、企業が抱えるＣＲＥに関する様々なニーズや課題に対して、不動産テックを活用し企業にとって最適なソリューションをカスタムメイドによって提案、サービスの提供などを行うことが当社グループのビジネスモデルとなります。 なお、ＣＲＥに関する主なソリューションは以下のとおりです。 ＜当社グループによるＣＲＥソリューションビジネスにおける主なソリューション＞主なソリューション概要ＣＲＥアドバイザリー企業又は不動産プレイヤーに対して、ＣＲＥに関するコンサルティングやアドバイザリー業務を継続的に提供。 ＣＲＥに関する売買、賃貸、その他各種取引などの実現に向けたアドバイザリー、コンサルティングやアレンジメントなどのＣＲＥアドバイザリー全般に関する業務を提供。 本ソリューションを提供した対価としては、コンサルティングに関する固定報酬、アドバイザリー報酬などがあります。 ＣＲＥファンド組成資産の整理、資産流動化、拠点再編などのＣＲＥに関する売却ニーズを捉えて、当社単独で若しくは不動産プレイヤーとともにＣＲＥに関するファンドを組成することで、企業の保有する事業用不動産などの拠点を取得することをもってソリューションを提供。 本ソリューションを提供した対価としては、アセットマネジメント報酬、プロパティマネジメント報酬、出資金の配当収入などがあります。 プロジェクトマネジメント遊休地・保有資産の有効活用、新規出店などのＣＲＥに関するニーズを捉えて、倉庫などを含む事業用不動産の開発提案、関係者のアレンジやマネジメントなどのソリューションを提供。 本ソリューションを提供した対価としては、プロジェクトマネジメントのサービス提供に関する報酬などがあります。 バランスシートを活用した不動産投資資産の整理、資産流動化、拠点再編などのＣＲＥに関する売却ニーズを捉えて、当社又は当社グループのバランスシートを活用して企業が保有する事業用不動産などの拠点を取得することをもってソリューションを提供。 本ソリューションを提供した対価としては、ＣＲＥなどの不動産売却時の売却収入などがあります。 バランスシートを活用した不動産賃貸取得した事業用不動産を企業に賃貸するセールアンドリースバック取引などによりソリューションを提供。 本ソリューションを提供した対価としては、賃貸に関する賃貸収入などがあります。 不動産仲介事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」などを活用し、不動産仲介（売買・賃貸）により顧客のニーズに対応するソリューションを提供。 本ソリューションを提供した対価としては、媒介手数料収入などがあります。 ② 不動産テックビジネス 不動産業界は、ＤＸ推進が大きく遅れている業界の一つとして挙げられることが多く、その背景には不動産業界特有の情報の非対称性や属人的な営業活動等があると考えられております。 加えて、不動産業界の中でもBtoBの分野にあたる企業向けのＣＲＥ営業活動においては、数多ある企業の不動産ニーズの把握からアプローチ、ニーズの解決、取引の推進までの一連の業務フローのほとんどがデジタル化されておらず、アナログで行われているのが現状です。 当社では、これまでの長年の経験と知見に基づき、こうした不動産業界における不動産売却や購入ニーズの発掘から実際の取引成約に至るまでの取引の一連の過程について、テックシステムを開発し、不動産プレイヤー（不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等）向けにサブスクリプションサービス等として以下の各サービスの提供を行っております。 不動産テックビジネスの売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約19％（2023年８月期実績）を占めております。 a. ＣＲＥ営業支援システム“CCReB AI（ククレブエーアイ）” 「CCReB AI」は、有価証券報告書、中期経営計画書等の開示情報を当社独自のＡＩエンジンが解析し、不動産に直接的・間接的に関連するキーワード等の定性情報や財務データ等の定量情報から各企業の不動産ニーズ（売買、資産流動化、有効活用、賃貸、新規出店、工場新設等）をスコアリングし、ＣＲＥ営業のターゲット先企業を効率的に抽出するＣＲＥ営業支援システムです。 不動産売却を行う上場企業の中には、有価証券報告書及び中期経営計画書内で言及される経営方針や、財務諸表の動き等に多くの共通点があります。 当社グループでは、サービス開発段階から現在に至るまで、上場企業の不動産売却動向と経営方針及び各種指標等の関連性を計測し、機械学習をさせることによって将来的な不動産のニーズの可視化を可能にしました。 また、非上場企業においても、外部の信用調査会社の提供するデータなどを活用することで同様のスコアリングを可能としております。 当サービスは、サブスクリプションサービスとして販売を行っており、不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等のＣＲＥに関わる幅広い企業に導入され、ＣＲＥ営業のためのターゲッティングや企業分析等に活用されております。 サービス提供にあたっては、分析対象を上場企業、もしくは上場企業に加えて非上場企業を設定するか、企業が保有する固定資産情報のダウンロード機能などの付帯機能を設定するかなどを含めた複数のサービスプランを用意しており、導入企業より月額利用料を収受しております。 なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラム）を取得（特許登録第6908308号）しております。 ＜企業のＣＲＥニーズを可視化し、営業支援するテックシステム - CCReB AI - ＞ b. 事業用不動産マッチングシステム“CCReB CREMa（ククレブクレマ）” 「CCReB CREMa」は、工場や物流倉庫等の事業用不動産に強みを持つ、世の中の売買・賃貸借・有効活用等の不動産情報/ニーズをマッチングさせるシステムです。 不動産業界においては既に類似の不動産マッチングサービスが一定程度普及しているものの、その多くは一般消費者向けのBtoCサービスであり、またBtoB向けであっても投資用不動産やオフィス賃貸等の用途を限定したものとなっております。 そのような中、「保有する工場の売却先を探してほしい」「新規事業拠点の土地情報を探しているが、なかなかマッチする情報が見つからない」「事業所が低稼働となっており有効活用施策を検討したい」という企業の声や、当該企業にサービスを提供する不動産プレイヤーからの要望を受け、事業用不動産に特化したマッチングプラットフォームを開発しました。 当サービスは、2020年10月に成功報酬型のサービスとして運用を開始し、現在に至るまでに累計で約５万件を超える不動産情報とニーズが蓄積され、多数のマッチングを創出しております。 さらに2023年９月からは月額料金型のサブスクリプションサービスである「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」の提供を開始し、社内専用の情報管理・マッチング機能や、営業担当者・部門ごとの案件進捗管理・営業パフォーマンス管理機能を追加したプランを展開しております。 また利用ユーザー自身が登録情報へのマッチング状況を確認できるプランとして「CCReB CREMa＋（ククレブクレマプラス）」を追加するなどのラインナップの拡充を図り、営業管理ツールとして不動産プレイヤーを中心に幅広く導入が進んでおります。 ＜あらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産マッチングシステム - CCReB CREMa - ＞ c. BtoBポータルサイト“CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）” 「CCReB GATEWAY」は、企業の最新の経営トレンドや企業経営に必要となる情報を発信するBtoBポータルサイトです。 上場企業による適時開示情報や当社が独自に保有するデータ等についてＡＩエンジンを用いて分析した情報を発信し、例えば有価証券報告書や中期経営計画書から抽出した経営方針に関するキーワードをワードクラウドで表示する「ホットワード分析」等、企業不動産（ＣＲＥ）に限らず企業が経営戦略を検討する際に役立つ各種コンテンツを提供しております。 本サイトにおける各種コンテンツは、現在、サイトに会員登録したユーザーに対して無償で提供し、幅広い業種にわたり、経営層や経営企画・財務部門をはじめとするビジネスパーソンに利用されている一方で、当該ビジネスパーソンに対してサービスを提供する企業群からバナー広告を募り、広告掲出料による収入を収受しております。 当社グループとしては、広告収入を収受するとともに、これらの「CCReB GATEWAY」の会員ユーザーは、将来的・潜在的なＣＲＥ提案の顧客や事業パートナーの候補先になると考えているため、将来的な顧客基盤形成における重要なプラットフォームを担うポータルサイトと位置付けております。 なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラム）を取得（特許登録第7432980号）しております。 d. その他 上記３サービスに加え、「CCReB AI」においてサブスクリプションサービスとして提供している情報の一部をスポット業務として納品するサービスとして、有価証券報告書に記載の固定資産情報をリスト化した「CCReB PROP（ククレブプロップ）」や中期経営計画書に記載の経営方針に関する特定のワードをリスト化した「CCReB Clip（ククレブクリップ）」等の事業の展開も行い、主にコンサルティング会社や教育機関、メディア向けに提供しております。 また、当社グループはテックシステム開発にあたり適切な事業パートナーを選択した上で、システム連携やＯＥＭ生産によるサービス提供も行っております。 大手デューデリジェンス会社と提携して開発を行った、対象不動産に係る都市計画情報や土壌汚染情報等の公的情報を一括調査可能な「CCReB BI（ククレブビーアイ）」を始め、2024年２月より新たに外部企業と連携し「CCReB AI」及び「CCReB CREMa」に不動産謄本取得機能を実装しております。 今後も、自社内でのシステム開発に拘らず、効率的かつ最適な手段により、不動産テックシステムの継続的なサービス向上に努めてまいります。 (3) マーケットにおける独自のポジショニング ＣＲＥマーケットは民間法人の保有不動産のストック数に比べ、不動産情報の流通量が少なく、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高いマーケットと言えます。 このような中、当社は大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わない独自の分野にポジショニングしております。 ＜マーケットにおける独自のポジショニング＞ （注）１．国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」を基に、当社にて民間企業の保有する土地 建物の資産総額を算出。 「研究開発施設」は調査分類に無いため金額は不明。 ２．2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状 況」に記載された土地・建物及び構築物のうち、１件あたり帳簿価額20億円以下の不動産の合 計額を当社にて集計。 特にＣＲＥの中でも当社が強みを持つ工場・倉庫等の事業用不動産については、その国内ストックの６割以上が築30年を超える(注３)とされ、再開発による新陳代謝が進むオフィスビル等とは異なり、老朽化・遊休化した工場・倉庫等が数多く存在する状況です。 こうした背景に加え、昨今のサプライチェーンの見直しや生産効率向上に向けた設備投資、さらには地政学リスクを踏まえた製造の国内回帰の可能性から、事業用不動産の分野は今後新陳代謝が進むポテンシャルが大きい分野であると考えております。 なお、事業用不動産は企業の事業内容と密接に関連することから、一般的な不動産に関する知識・ノウハウのみならず、当該施設で営む生産活動やサプライチェーンに関する事業用不動産独自の知見が必要となります。 さらに、企業の経営戦略や財務戦略等に関する理解も必要となることから、参入障壁が高い市場と言え、企業に対して総合的なＣＲＥソリューションを提供する不動産プレイヤーは限定的であることから、当社にとって大きなビジネスチャンスが存在する経営環境であると考えております。 ＜ＣＲＥビジネスにおける参入障壁＞ （注）３．国土交通省「2018年 建築物ストック統計」より。 (4) 当社事業の特徴① 不動産テックを活用したサービス提供フロー 当社グループは、ＤＸ推進が遅れ非効率な業務が数多く残る不動産業界において、企業不動産（ＣＲＥ）に関するビジネスにフォーカスしております。 当社は、企業に対するＣＲＥ提案までの社内の全ての業務の自動化を念頭に、自社開発の不動産テックを全てのビジネスブレインとして中心に位置づけ、これまで人力に頼りがちであったあらゆる業務をデジタル化し、案件獲得に向けたリードタイムを短縮化することで、１社でも多くの企業のＣＲＥ戦略に関する課題解決へのソリューションを提供することを目標としております。 実際にＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進により各ビジネスの効率化を図るとともに、昨今、資本効率の向上やサプライチェーンの再構築など多くの課題を抱える企業のＣＲＥニーズに対し、デジタルの力を活用しワンストップでソリューションの提供を行っております。 ＣＲＥに関するソリューションの提供と不動産テックを有機的に連携させながら事業を進めていくことに当社グループの事業の特徴があり、具体的にはそれぞれ以下のように取り組んでおります。 ＜不動産テックを活用したサービス提供フロー＞（注）１．2024年８月末時点 a. 営業活動におけるＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進 一般的に、企業不動産（ＣＲＥ）に関する営業活動を実施する際には、無数に存在する企業の中から不動産の売買や賃貸借を行うニーズを持つ企業を探索する必要があり、営業部員の属人的な知見や関係性により案件の獲得を行う傾向があります。 そのため、営業先が自然と限定され、実際にはＣＲＥニーズがあるにも関わらず有益なソリューションの提案が行き届いていないケースも多くあります。 このような問題を解消すべく、当社では有価証券報告書や中期経営計画書、各種財務諸表等の企業が開示する情報に基づきＣＲＥニーズを可視化する独自のＡＩシステムを開発し、抜け漏れのない提案先の選定、提案の質やスピード、成約率の向上に活かしております。 こうした提案先企業選定の効率化に加え、相談を受けたＣＲＥニーズをスピーディーに検討するため、企業のニーズに合致する可能性の高い情報を自動的に抽出する独自のマッチングシステムを開発・導入しております。 一般的に、不動産業界では営業部員の経験や知見に基づく判断に依拠して案件を紹介することが多く、本来であればマッチングしていたニーズの見落としや、成約可能性の低い案件への取組みなど、非効率な営業活動が課題となっております。 当社はこうした課題に対し、マッチングシステムを活用することで、成約可能性の高いニーズの見落としを防止するとともに、確度の高い案件におけるＣＲＥソリューション提案に注力して取り組むことで、案件の検討開始から組成までのリードタイムを大幅に圧縮するなど、ＣＲＥに関する営業活動の大幅な業務効率化を推進しております。 ＜不動産テックシステムを活用した業務効率化の実現＞（注）１．当社の不動産テックシステムを利用しない場合に通常のＣＲＥ提案において物理的に想定 される作業時間（資料の収集・分析・提案書作成、ニーズにあった事業用地の探索等に 要する時間）を示しております。 b. 事業拠点の各サイクルに応じたワンストップソリューションの提供 企業の事業拠点は一般的に、①拠点の新設、②拠点の稼働・運営、③拠点の再編・移転、④拠点の撤退・遊休化のサイクルを辿っていきます。 これらのサイクルの各段階における拠点に関する課題や企業の経営方針・財務状況等によって企業が抱えるＣＲＥ戦略上のニーズは異なり、それに応じて必要としているソリューションも多種多様です。 当社は独自のＡＩエンジンを活用し、企業ごとのＣＲＥニーズを把握し、マッチングシステムによってニーズに合致する情報を効率的に探索するとともに、企業のニーズに応じて、拠点サイクルにおける各種アドバイザリーサービスの提供や、企業が所有する不動産のオフバランスの受け皿となるファンドスキームを提供するなど、ワンストップで企業のＣＲＥニーズの実現をサポートしております。 ＜不動産テックを活用したＣＲＥソリューション事例＞（注）１．掲載写真はイメージであり実際の案件の外観とは異なります。 ２．当社が情報取得からソリューション提案を行い、相手先企業が実行の意思決定を行うまでの 期間を記載しております。 c. 景気変動に強い事業構造 ＣＲＥ戦略は景気動向がどのような状況かにかかわらず経営戦略の一環として実行されるため、その時々の状況に合わせたソリューションを提供することが可能なことから、当社のビジネスは景気変動の影響を受けづらい事業構造になっております。 企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生し、景気の各局面において収益獲得機会があり、かつ当社グループにおいて様々なサービスを提供することができることから、景気変動に強い事業構造を有していると考えております。 ＜景気変動とソリューションニーズの関係＞ ② プラットフォーマーならではのネットワーク効果 当社は、不動産テックシステムの活用により企業へのＣＲＥに関するソリューションを提供する「プレイヤー」の側面と、不動産テックシステムをユーザーに提供する「プラットフォーマー」の側面を併せ持っております。 このようにＣＲＥマーケットにおけるプレイヤーとプラットフォーマーを兼ねるポジショニングをとることで、企業に対しＣＲＥソリューションの提案を行いながら、場合によっては企業からの不動産ニーズをプラットフォームの利用ユーザーである不動産プレイヤーに紹介するなど、不動産プレイヤーと企業へのソリューションの提供を通じた橋渡しの役割を担うことで、ネットワーク効果を創出し、継続的な相談などによる好循環を実現しております。 ＜プラットフォーマーならではのネットワーク効果＞ ③ 多様な収益ポイント 当社グループは、企業不動産（ＣＲＥ）から派生するあらゆるニーズをとらえることで、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに関する多様な収益ポイントを擁しております。 また、不動産テックによるサブスクリプション収入、ＣＲＥアドバイザリーに関する固定収入に加えて、バランスシートを活用した不動産賃貸収入による固定収入の売上高計上により、固定収入の実績が積み上がってきております。 なお、各サービスにおける報酬の概要は「３ 事業の内容（2）事業の内容①ＣＲＥソリューションビジネス c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供」をご参照ください。 ＜当社の収益構造図＞ （5）高い収益性と財務健全性の両立 不動産テックを活用した独自のビジネスモデルを確立することで、不動産プレイヤーとの比較においても、適切なレバレッジ水準を維持しながら財務基盤の健全性と高い収益性の両立を実現しております。 ＜高い収益性と財務健全性の両立＞（注）１．2023年８月期実績。 ２．東京証券取引所に上場する不動産業計156社について、直近決算をベースに当社で作成して おります（日本経済新聞社提供サービス「FinancialQUEST」より2024年７月にデータ抽出）。 なお、2024年８月時点で不動産業は158社、うち新規上場した２社は決算開示がされていな いため、対象外としております。 （用語の解説） 本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。 企業不動産（ＣＲＥ）民間企業が現に保有又は賃貸・賃借しているあらゆる不動産。 （ex.オフィス、工場、研究所、物流倉庫、社宅保養所等）ＣＲＥ戦略企業が事業を行うために保有・利用している不動産（企業不動産）を不動産の側面だけでなく経営戦略や財務戦略とあわせて取得・売却・活用する取組み。 事業用不動産不動産のアセットタイプのうち、工場、物流倉庫、研究所等の事業用途で利用される不動産。 資産流動化不動産を所有者（オリジネーター）から分離し、SPC等（特別目的会社など）の別のビークルに譲渡し、資金調達を行うこと。 オフバランス事業主体の財務諸表に資産や取引が計上されない状態のこと。 民間企業にとって、保有資産を当社のコンパクトＣＲＥファンドに売却する若しくは新規取得希望用地を当社のコンパクトＣＲＥファンドが取得した上で賃借することで、資産圧縮や資産価格の変動リスクを軽減できるメリットがある。 セールアンドリースバック保有資産の売却後、当該資産について買主と賃貸借契約を締結することで、売却資金を調達した上で引き続き資産を利用する取引スキーム。 アセットマネジメント（ＡＭ）投資用不動産において、投資家からの委託を受けて行う、不動産の取得・運用・売却などに関する助言や運用の代理。 プロパティマネジメント（ＰＭ）投資用不動産において、不動産所有者（オーナー）に代わって行う不動産の管理や運営。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称 (注１)住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ククレブ・マーケティング株式会社 (注２)東京都千代田区5,000不動産テック事業（不動産テックの企画、開発、運用）100.0ソフトウェアの企画、開発、管理及び保守の委託経営指導等役員の兼任等…有各務原プロパティ株式会社 (注３)東京都千代田区1,000不動産賃貸100.0物件管理業務経営指導等役員の兼任等…有(その他の関係会社) 株式会社フィールド・パートナーズ (注４)東京都港区213,500土壌汚染調査、汚染対策工事、保証等被所有22.9営業取引役員の兼任等…無 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．各務原プロパティ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 各務原プロパティ株式会社 2024年８月期主な損益情報等 ①売上高 ：178,896千円 ②経常利益：50,975〃 ③当期純利益：23,647〃 ④純資産額 ：48,390〃 ⑤総資産額 ：118,801〃 ４．当社のその他の関係会社でありました株式会社フィールド・パートナーズは、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び株式会社フィールド・パートナーズによる当社株式の売出しにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＣＲＥソリューション事業12（１） （注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12（１）36.71.67,854 （注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。 ４．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児介護休業法」という。 ）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。 」という企業理念を掲げ、膨大なストックを有する企業不動産（ＣＲＥ: Corporate Real Estate）に関する多様なニーズに対して、デジタルテクノロジーを活用したソリューションを提供し、世の中における企業の経営や財務に関する課題を解決することで日本の経済・産業の活性化・成長に貢献することを経営方針としております。 社内に蓄積したＣＲＥに関する経験、ノウハウ及び各種書面データを当社グループが開発する各種不動産テックシステム内においてデータベース化することで、あらゆる業務フローのＤＸ化を推進し、不動産業界特有の非効率性や情報の非対称性などの課題を解決しながら、少数精鋭のＣＲＥプロフェッショナル集団を構築することで事業の拡大を目指してまいります。 (2) 経営環境民間法人が所有する不動産は約524兆円(注１)とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。 ＜日本国内における民間法人の保有する不動産規模＞ (注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。 ２. 2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において 「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計。 ３. 2022年６月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の 合計額を当社集計（データ提供元：株式会社東京商工リサーチ）。 ４. 一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリーレポート」（2024年７月）より。 不動産市場の中でも企業不動産（ＣＲＥ）に関する市場は、オフィスやレジデンス、商業施設などの市場と比べて、不動産情報の流通量が少ない市場と言えます。 不動産の売買や賃貸に関するニーズの探索に時間がかかり非効率であることを理由として、積極的に時間をかけて探索をおこなう不動産プレイヤーが少ないと考えられ、また企業側にとっても売買や賃貸などのニーズにあった情報、有効活用されていない不動産へのソリューションがなく、適切に相談できる相手もいないといったことが考えられます。 その結果、企業が保有する企業不動産（ＣＲＥ）に関する情報はマーケットに出ることがなく、そのまま保有し続ける潜在的な企業不動産が多くあると考えております。 このように、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高い市場と考えられるＣＲＥマーケットに対して、当社は「３事業の内容 (3) マーケットにおける独自のポジショニング」に記載のとおり、大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産（ＣＲＥ）にフォーカスして、ＣＲＥソリューションに関する事業を展開しております。 足元では、地政学リスクの高まり、サプライチェーンの混乱、物価高騰等、企業を取り巻く経営環境は著しく変化し、複雑化するとともにその変化スピードも速まっており、それに伴い企業の重要な経営資源の一つであるＣＲＥに対する意識も高まっているものと当社では考えております。 実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したＣＲＥ戦略の必要性に対するアンケート調査（2010年及び2023年実施）によると、2010年時点で調査対象となった企業のうちＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答した法人は約52％であったのに対し、2023年時点においては約88％もの法人がＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答し、企業経営におけるＣＲＥ戦略の重要性は年々増加している状況であると考えております。 ＜ＣＲＥ戦略の必要性に関するアンケート調査＞出所：一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った アンケート調査（2023年10月11日付「ＣＲＥ市場に係る成長性調査」）を抜粋し当社にて 作成（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95）。 また、2023年３月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されました。 これを受けて、資本効率に課題を持つ上場企業、特にＰＢＲが１倍を割れている企業を中心にその改善策の検討や実行が必要となっている状況です。 バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにＣＲＥ戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきております。 日本企業は海外と比較しても依然としてＰＢＲ１倍未満の企業が多く、資本効率向上に資するＣＲＥ戦略ニーズは今後ますます高まるものと当社では考えております。 ＜資本コストを意識した高度な経営に転換すべく、企業のＣＲＥ戦略への意識は拡大＞出所：東京証券取引所 上場部「市場区分見直し後の状況と今後のフォローアップについて」 (2024年５月21日)より当社作成。 (3) 中期経営戦略① 基本戦略及び中長期ビジョン 「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。 」という企業理念の実現のため、「ＣＲＥ×テクノロジーで世の中を変える」というビジョンを掲げております。 当該ビジョンのもと、当社では社内に蓄積したＣＲＥに関する長年の経験・ノウハウを活用し、ＣＲＥ営業支援システム「CCReB AI」や事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」、BtoBポータルサイト「CCReB GATEWAY 」等の各種不動産テックシステムの開発を進めてきました。 また、システム開発と並行して、企業の経営方針に関する情報や財務状況に関する情報をはじめ、ＣＲＥソリューションの提供に必要となるあらゆるデータの蓄積も進めております。 これらの不動産テックシステムと蓄積したデータを一元的に活用できる総合プラットフォームの構築を推進することで、ターゲット顧客の抽出からＣＲＥソリューションの提案・提供、不動産ニーズのマッチングまでのあらゆる業務のＤＸ推進を図り、全ての営業担当者が効率的かつ高い水準でのサービスを提供できる営業基盤を整備してまいります。 その上で、優秀な営業人員の採用活動を拡大することで、蓄積したノウハウとデータ及びテクノロジーを駆使する少数精鋭のＣＲＥプロフェッショナル集団による組織を構築し、事業の拡大及び収益の成長を目指してまいります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの重要視する経営指標であるＫＰＩ（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）は、「売上高」、「営業利益率」を、「売上高」及び「営業利益率」の両経営指標を達成するために、売上の源泉を創出する「CCReB CREMa」（マッチングシステム）の「ユーザー数」及び「情報登録数」を設定しております。 「売上高」に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために拡大を目指してまいります。 「営業利益率」に関しては、不動産テックを活用することで、ＣＲＥ戦略に関する効率的かつ有効な提案、案件成約に至るまでの業務工数の大幅な低減を図ることで、一定の高い営業利益率水準の維持を目指してまいります。 マッチングシステムの「ユーザー数」、「情報登録数」に関しては、両数値が増加することにより、マッチングの機会が増加することで当社の取り扱う案件数も増加し、新規案件の組成・成約に至る可能性が高まっていくと当社では考えております。 なお、マッチングシステムは当社の業務において中心的な役割を果たしており、当社で案件組成に至った案件の大部分がマッチングシステムの活用によるものとなります。 同マッチングシステムから創出される案件組成件数を増やしていくことで、「売上高」と「営業利益率」の両指標の達成を図ってまいります。 ＜収益と主要ＫＰＩの構造イメージ＞ ③ マッチングシステムの活用による収益拡大 マッチングシステム「CCReB CREMa」は、2020年10月にプロトタイプ版をリリースし、ユーザー数、情報登録数を徐々に拡大してまいりました。 2023年９月からはこれまでのユーザーの声なども取り入れ、インターフェースの大幅な刷新に加え、システム内の一部を改良し、サブスクリプションサービスとして提供を開始しました。 サブスクリプションサービスを開始して以降は、従前に比べユーザー数とともに情報登録数が増加しております。 ＜マッチングシステムユーザー数の推移と潜在案件数の拡大＞（注）１．情報登録から２年経過した物件及びニーズはカウントから対象外としているため、2022年 ８月期から2023年８月期にかけて減少しておりますが、情報登録数は拡大傾向にあります。 実際に、「ユーザー数」「情報登録数」の増加に伴い、マッチングシステムによる売上高は増加し、当社グループ全体の売上高も増加していることから、マッチングシステムは案件組成のドライバーであり、「ユーザー数」、「情報登録数」の拡大が当社の事業の拡大につながっていくものと当社では考えております。 ＜マッチングシステムの登録案件数の増加による収益拡大＞（注）２．ＣＲＥソリューションビジネスにおいて発生した収益のうち、マッチングシステムを活用する ことで成約・収益発生に至ったものを指します。 マッチングシステムのユーザー数及び情報登録数の拡大が重要と考える中、当社としては、まずは金融機関、特に地方銀行やリース会社を中心にユーザー数を増やしていく方針としております。 地方銀行、リース会社においては、取引先の不動産に関する売買・賃貸などの情報、遊休地活用や拠点進出などのニーズなど、不動産に関する様々なニーズに関する情報を把握していると考えられます。 当社としてはこれらのニーズに対してマッチングシステムを活用したソリューションを提供していくことで、金融機関においては取引先へのニーズに対するソリューションの提供、当社においてはユーザー数や情報登録数の拡大とともにＣＲＥソリューション事業に関する潜在案件の拡大が見込めるものと考えております。 2024年８月末日における「CCReB CREMa」の会員における金融機関は約９％、金融機関数に対する導入企業数を踏まえても、営業開拓の余地が大きく、金融機関の導入を進めていくことで、更なる潜在案件数、ひいては成約件数の拡大を目指してまいります。 ＜マッチングシステムユーザー数と潜在案件数の拡大に関する戦略＞（注）３．2024年８月末日時点における「CCReB CREMa」会員の業種属性。 ４．金融庁「銀行免許一覧（都市銀行・信託銀行・その他）（令和６年８月21日現在）」より。 リース会社数については公益社団法人リース事業協会ホームページ（2024年10月１日現在） より。 ５．無料/有料会員を含む。 ④ 成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築 当社グループでは、開発した不動産テックシステムをサブスクリプションサービスとして外部に販売することで月額使用料を収受する不動産テックサービスを展開しております。 また、ＣＲＥソリューションビジネスでは、月額報酬型のＣＲＥアドバイザリー契約によるコンサルティング報酬、自社所有の不動産からの賃貸収入や、組成ファンドの運用に伴うアセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を受領しております。 これらの収入は中長期で安定的に収受できる固定収入であるため、当社グループの財務安定性に資するものとして、今後も更なる積み上げに取り組んでいく方針です。 これに加え、個別案件の相談によるアドバイザリー報酬、ＣＲＥソリューションの一環として発生する不動産売買・賃貸の仲介報酬、バランスシート活用による不動産投資、コンパクトＣＲＥファンド組成関連収入のうち取得時報酬や売却時報酬及び出資によるリターンは、１案件に対して大きな収入が期待できることから当社グループの売上及び利益の成長に資するものと考えております。 今後、不動産テックシステムによる営業プラットフォーム構築の推進と営業人員体制の拡大を進めることで、獲得案件数及び１案件当たりの収入拡大に取組み、安定的な固定収入を得ながら、成長ポテンシャルの高いビジネス分野への投資を行い、安定性と成長性の両立を目指す収益構造の構築を進めてまいります。 ＜成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築（イメージ）＞ (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用と育成による組織体制の強化 当社グループは、これまでに蓄積してきたデータや知見を一元的に活用できる総合プラットフォームとしての不動産テックシステムを構築することに注力して事業を進めてきましたが、システムの構築が一定程度進捗し、今後の事業拡大においては優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。 不動産テックシステムを活用することで、ＣＲＥ営業の経験が浅い担当者であっても顧客へのソリューションの提供が可能となったため、今後の事業拡大のためにそれらのシステムを早期に使いこなして知識等を吸収し、そのうえで顧客との良好な関係性を構築することができる優秀な人材の採用を図ってまいります。 それにより、テックシステムと優秀な人材から成る模倣困難な組織体制を構築してまいります。 なお、2023年12月よりＣＲＥソリューションの提案におけるこれまでのノウハウと開発済みのテックシステムを連携した社内チャットボットシステムである「CCChat」の試験運用を開始しております。 本システムに提案先の企業名を入力することで、当該企業への最適な提案方法をボットシステムが回答する仕組みを開発し、一部生成ＡＩとの連携も行っております。 これにより、経験の浅い社員でも早期に一定レベルのＣＲＥソリューション提案を行うことが可能となります。 ② 案件進捗の適切な管理 当社グループの提供するＣＲＥソリューションビジネスは、案件の規模等に応じて売上・収益が異なり、現状においては一つの案件から得られる売上が全体の売上に占める割合が大きくなる場合があることから、その案件の成否や成約時期によって業績が大きく変動する可能性があります。 そのため、案件ごとの進捗を適時に把握し、管理することが重要であると認識し、営業部門のみならず経営会議及び取締役会においても主要な案件についての進捗状況の管理・報告を定期的に実施し、当初見込みから成約時期が大きく変動した場合等には原因と対策を全社で共有することで、より精度の高い案件進捗管理を進めてまいります。 ③ 認知度・信用度の更なる向上 当社グループの主要メンバーは、ＣＲＥ関連ビジネスにおいて長年の経験と知見を有し、企業との幅広いネットワーク・リレーションを有しております。 一方で、世の中の企業数を考慮した場合、営業開拓の余地が残っており、また、企業においてもＣＲＥ戦略という概念や取組みが十分に浸透しているとは言えない状況であると考えております。 今後、営業活動の推進・広告戦略の実行等により当社グループ自体の認知度や信用度の向上に努めるとともに、ＣＲＥ提案活動やセミナーを通じて企業のＣＲＥ戦略に対する意識の向上を図ってまいります。 ④ 財務基盤及び資金調達力の強化 当社グループでは、あらゆる業務のＤＸの推進に向けてより強固な総合営業プラットフォームの構築を進めていくため、今後も継続的に不動産テックシステムの開発・投資を行っていく方針です。 また、企業に対するＣＲＥソリューションの提供にあたっては、当該企業が所有する不動産を当社グループ等で取得することが顧客にとって最適解となる場合があり、これらの実現のために機動的な資金の確保が必要となることから、手元資金の確保や金融機関からの借入余力の拡大を進めていくことが課題であると認識しております。 このため、資金の内部留保や金融機関との良好な取引関係の構築を行い、財務基盤及び資金調達力の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。 「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。 」という企業理念のもと、不動産テック等の新しい技術を活用しながら、企業不動産へのソリューションを通じた事業活動を進めていくことで、サステナブルな社会の構築を目指してまいります。 これらの社会課題解決への継続的な取組みを実現するために、当社の持続的な成長を可能とするサステナビリティへの取組みは、経営上の重要な課題として捉えております。 （2）具体的な取組み① ガバナンス 当社グループのコーポレート・ガバナンスは、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、さらには社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。 具体的には、当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して、課題の検討、業務意思決定を行っており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。 業務執行の監督に関しては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督するほか、監査役は取締役会に出席し議事の内容や手続き等を確認し、必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行う体制としております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するようなリスク事項の顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ② 戦略 社名の由来となっている”Re Born”のコンセプトのもと、企業へのＣＲＥソリューションを提供する中で、事業拠点の再編や保有資産の有効活用など「今あるものを活かしながら」経済成長を目指す取組み、また工場や研究所等の事業用不動産に対する土壌汚染などを含む「環境汚染への適切な措置」を講じていく取組みを進めてまいります。 また、自社のみならず同業界・他業界の幅広い企業との業務提携によって取組みの効果を広げ、より高い目標を達成できるよう努めることで、サステナブルな社会の実現を目指し、事業の運営を通じてサステナビリティへの取組みを進めてまいります。 ③ 人的資本経営の取組み 当社グループは、ＣＲＥソリューション、不動産テックを主要なビジネスとしておりますが、いずれのビジネスも、サービスや役務の提供が主たるものであり、これらの業務提供こそが収益の源泉となっております。 そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であるとの考え方から、優秀な人材の確保と育成を図っていくとともに、従業員一人ひとりが成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるよう努めてまいります。 （人材育成方針） 最新のテクノロジーを組み込んだ不動産テックツールを活用しながら、ＣＲＥソリューションビジネスにおける必要なスキルなどが身につく仕組みを構築していくとともに、リスキリングの実施を各従業員の人事目標に組み込み業務に直接または間接に必要な知識の習得に向けた自己研鑽を促進していくことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 （社内環境整備） 各種保険制度や資格取得支援制度などの福利厚生制度、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、従業員のモチベーションの維持・向上を企図した施策を継続して講じております。 また、優秀かつ多様な人材の確保を目的として女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境の整備を進めております。 併せて、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。 (3) リスク管理 当社グループでは、経営または事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。 また週次で開催している経営会議にて外部環境の変化に伴うリスクや事業上の個別のリスクについて議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。 (4）指標及び目標 上記「 (2)具体的な取組み ③人的資本経営の取組み」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について重視している指標、並びに、2024年８月末日時点の実績は以下のとおりです。 今後、女性を含む多様な人材の活躍を目指し、女性役員の割合を増やしていくことなどを検討しておりますが、具体的な数値目標については、今後の課題として検討してまいります。 2024年８月末日時点の実績全従業員に占める女性の割合50.0％管理職に占める女性の割合40.0％役員に占める女性の割合0.0％健康診断の受診率100.0％有給休暇の消化率57.4％ |
| 戦略 | ② 戦略 社名の由来となっている”Re Born”のコンセプトのもと、企業へのＣＲＥソリューションを提供する中で、事業拠点の再編や保有資産の有効活用など「今あるものを活かしながら」経済成長を目指す取組み、また工場や研究所等の事業用不動産に対する土壌汚染などを含む「環境汚染への適切な措置」を講じていく取組みを進めてまいります。 また、自社のみならず同業界・他業界の幅広い企業との業務提携によって取組みの効果を広げ、より高い目標を達成できるよう努めることで、サステナブルな社会の実現を目指し、事業の運営を通じてサステナビリティへの取組みを進めてまいります。 ③ 人的資本経営の取組み 当社グループは、ＣＲＥソリューション、不動産テックを主要なビジネスとしておりますが、いずれのビジネスも、サービスや役務の提供が主たるものであり、これらの業務提供こそが収益の源泉となっております。 そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であるとの考え方から、優秀な人材の確保と育成を図っていくとともに、従業員一人ひとりが成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるよう努めてまいります。 （人材育成方針） 最新のテクノロジーを組み込んだ不動産テックツールを活用しながら、ＣＲＥソリューションビジネスにおける必要なスキルなどが身につく仕組みを構築していくとともに、リスキリングの実施を各従業員の人事目標に組み込み業務に直接または間接に必要な知識の習得に向けた自己研鑽を促進していくことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 （社内環境整備） 各種保険制度や資格取得支援制度などの福利厚生制度、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、従業員のモチベーションの維持・向上を企図した施策を継続して講じております。 また、優秀かつ多様な人材の確保を目的として女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境の整備を進めております。 併せて、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。 (3) リスク管理 当社グループでは、経営または事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。 また週次で開催している経営会議にて外部環境の変化に伴うリスクや事業上の個別のリスクについて議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。 (4）指標及び目標 上記「 (2)具体的な取組み ③人的資本経営の取組み」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について重視している指標、並びに、2024年８月末日時点の実績は以下のとおりです。 今後、女性を含む多様な人材の活躍を目指し、女性役員の割合を増やしていくことなどを検討しておりますが、具体的な数値目標については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | 2024年８月末日時点の実績全従業員に占める女性の割合50.0％管理職に占める女性の割合40.0％役員に占める女性の割合0.0％健康診断の受診率100.0％有給休暇の消化率57.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2024年８月末日時点の実績全従業員に占める女性の割合50.0％管理職に占める女性の割合40.0％役員に占める女性の割合0.0％健康診断の受診率100.0％有給休暇の消化率57.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況の動向① 景気変動リスク （発生頻度：高/影響：中）当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、一般的にはＣＲＥソリューションビジネスへの影響が懸念されます。 一方で、企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生することから、当社グループが得意とするＣＲＥビジネスには様々な収益獲得機会があると考えております。 このように不動産市況そのものの影響を直接受けにくいビジネスではあるものの、景気動向に合わせた経営戦略を常に立案しながら、かかる影響が最小限になるようコントロールしていくこととしております。 ② 不動産価格の高騰 （発生頻度：高/影響：中）近年、不動産投資市場の活発化に伴い、不動産価格が高騰しております。 土地価格が高騰している局面において、収支計画に見合った価格で購入できない場合は、当社の組成するファンドの賃借先となる企業も一般的に積極的な投資を控える場合があります。 企業が望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保し難い状況が続いた場合、開発計画に影響が及び、案件そのものの組成が難しくなることにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、前述のとおりＣＲＥビジネスは収益獲得機会が多様であることから、投資物件を厳選するとともに、投資に伴うリスクをヘッジするために、共同出資等により投資額をコントロールしていくこととしております。 ③ 物価全般の高騰 （発生頻度：高/影響：中）近年、世界的な資源高騰と国内においては人材不足の影響などにより建築コストが上昇しています。 建築コストが高騰している局面において、収支計画に見合った価格で建築ができない場合は、当社の組成するファンドの賃借先となる企業も一般的に積極的な投資を控える場合があります。 企業が望む価格やスペックに合致する開発が難しい状況が続いた場合、開発計画に影響が及び、案件そのものの組成が難しくなることにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、当社がリノベーション活用による提案を行うことで、既存建物の有効活用によるコスト抑制の実現など、当社の得意とするソリューションを活かしたＣＲＥ提案により新たな収益機会を創造していくこととしております。 (2) 自然災害・事故等 （発生頻度：中/影響：中）火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により、当社グループ資産が、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間において事業運営に支障をきたす可能性があります。 当社では、当該リスクへの対応策として、社内においては部署間の情報・運営の連携、並びに外部機関からの情報収集及び初動対応の連携を進めていくことで、適宜情報収集に努めておりますが、状況によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、資産取得時に、行政の発行するハザードマップの確認、保有資産への保険の付保検討などにより取得資産のリスクを適正に査定し、リスクとリターンのバランスを考慮して投資判断を行うとともに、当社で策定したＢＣＰ計画に基づく迅速な措置により、災害発生時の被害を最小限に抑えることとしております。 (3) 固定資産の減損会計 （発生頻度：低/影響：低）当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、資産取得時に、テナントの属する産業自体や当該産業におけるテナントのポジショニングなど徹底した事業分析・与信分析を行うことにより厳選した資産取得を進めるとともに、取得時に、取得資産のキャッシュ・フローの精査を経済情勢・金融情勢による影響の観点から行うこととし、当該リスクの発生を最小限に抑えることとしております。 (4) 販売用不動産の評価 （発生頻度：低/影響：低）当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019 年７月４日改正分)を適用しております。 期末に保有している販売用不動産については、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には評価損を計上することとしております。 今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、評価損を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、不動産売買市場の動向を注視し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。 また、一定程度の利益が確保できるよう、仕入れ時には仕入価格を厳正に精査し決定することとしてまいります。 また、ＣＲＥに関しては、企業との間で長期の賃貸借契約を締結する事例が多く、安定的に収入を享受し得る資産も多いことから、長期在庫となった場合には、適切な時期に売却を進めていくことで簿価または取得価格を上回る価格で売却するよう努めてまいります。 (5) 取引先の信用リスク（発生頻度：低/影響：低）当社グループが保有する不動産の賃借人等の取引先の倒産等により、滞納賃料や原状回復費用が発生する可能性、リース料等の回収が困難になる可能性、及び明渡訴訟等の訴訟費用が発生する可能性があります。 これに対しては、前述のとおり資産の取得前にテナントの与信調査を複合的に行うことを徹底するとともに、テナントとの良好なコミュニケーションを保ち、テナントの事業状況を継続的にモニタリング（有事兆候の早期把握）することとしております。 なお、当社グループにおける取引先について、倒産等が発生した実績はございません。 (6) 大型案件集中リスク（発生頻度：高/影響：高） ＣＲＥソリューションビジネスにおいては案件ごとの規模により取引金額が異なり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。 また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。 当社グループの想定どおりに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させることでリスク分散を図っていくとともに、ＫＰＩ管理に基づく案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を行うこととしております。 (7) 業績変動リスク（発生頻度：高/影響：高）当社グループの提供するＣＲＥソリューションビジネスは、譲渡希望企業に対しては完全成功報酬制であるため、成約時に報酬の大部分を受領することとなります。 そのため、案件の成約時期によって業績が大きく変動する可能性があります。 また、受託する案件の規模により成功報酬も異なるため、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、業績が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させることでリスク分散を図っていくとともに、ＫＰＩ管理に基づく案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を行うこととしております。 (8) システム障害リスク（発生頻度：低/影響：中） 当社グループの不動産テックサービスは、外部のサーバーや通信ネットワークシステムを利用し、事業を運営しております。 従って、サーバーのシステムダウンや外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等により、当社グループのテックシステムに何かしらの問題が発生した場合には、サービスの運営に支障を来たし、当社グループに対する信用の毀損を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、セキュリティ体制が構築されている大手クラウドサービスの利用を継続することとし、併せて、当社グループのシステム人材の確保、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練、見直し等を含む有事対応の強化を進めることとしております。 (9) 技術革新（発生頻度：低/影響：低） 不動産テック事業が属しているＩＴ技術分野は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対しては、最新のＩＴ技術、ＡＩ技術（生成ＡＩなど）の動向などの把握に努め、顧客へのサービス提供可否について検討を進めてまいります。 (10) 競合リスク（発生頻度：低/影響：中）不動産テック事業に関し、資金力、ブランド力のある企業の新規参入によって、シェアの低下、受注単価の下落などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 これに対しては、知財戦略として特許を取得するなど類似のビジネスの展開に対する対策を講じております。 ＣＲＥビジネスは、企業の多様なニーズ、手法の多様さと専門性から参入障壁が高いマーケットであり、そもそも同様のビジネスを展開するプレイヤーも少ないものと認識しておりますが、継続的にＣＲＥマーケットの裾野拡大を図り、企業の多様なニーズの把握、新たなサービスの開発などに努めることとしております。 (11) 顧客ニーズに応じたサービスの提供（発生頻度：低/影響：高） 不動産テックシステムにおける顧客ニーズに応じたサービスに関し、顧客ニーズにあったサービス提供の遅れやニーズと相違したサービスの提供などがサブスクリプションサービスの解約につながることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 これに対しては、顧客ニーズの把握（潜在的なものを含む）に努めつつ、最新のＩＴ技術、ＡＩ技術（生成ＡＩなど）の活用を含めて、利用顧客の声に耳を傾け、顧客が欲するサービスの把握を常時行いながら付加価値の提供について検討を進めることとしております。 (12) 人材確保・流出リスク （発生頻度：中/影響：高） 当社グループが、当社グループの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを継続的に提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。 当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していくことが、最も重要な経営課題の一つであると考えております。 しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、生成ＡＩを活用した高度な知識や経験の可視化、言語化等により、未経験者でも即戦力化できる仕組みの構築をさらに進めてまいります。 また、福利厚生制度の充実、ストックオプション制度などの施策により労働意欲を高めていくことで従業員満足度を高める施策などを継続して行い人材の定着化を図ってまいります。 (13) 特定人物への依存 （発生頻度：低/影響：高） 当社創業より事業化並びに事業推進を進めてきた代表取締役社長宮寺之裕は、ＣＲＥ、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、不動産テックシステム開発による同氏のノウハウの共有を進めつつ、今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、優秀な人材の登用とともに幹部社員の育成などに努めてまいります。 (14) 小規模組織 （発生頻度：高/影響：高） 2024年８月31日現在で従業員は12名と小規模組織であるため、役職員一人ひとりが担う業務の質及び貢献度は相応に高く、事故・災害等、また上場に伴い法定開示などの開示業務、ＩＲ業務など、今後の事業規模の拡大により業務遂行に支障をきたす可能性があります。 これに対し、当社グループの主力業務であるＣＲＥソリューションビジネスについては、「CCReB AI」や「CCReB CREMa」など不動産テックシステムが既に完備されており、分析業務を自動化することで特定の人材に依存した業務体制をヘッジしております。 また、ＣＲＥ提案における生成ＡＩを活用した高度な知識や経験の可視化、言語化により、特定の人材へのノウハウの集中などのリスクもヘッジしております。 また、今後、人材採用を強化し人員確保することで本リスクの影響度を軽減していくとともに、ＢＣＰ施策の点検・見直しなど、有事の被害を最小限に抑える施策、外部の人材を効率的に活用する施策などを継続して進めてまいります。 (15) 外注・業務委託 （発生頻度：高/影響：高） 当社グループは組織の柔軟性や固定費の圧縮のため、少数精鋭によるファブレス経営を特徴とし、特に不動産テックサービスの開発業務については外注・業務委託契約による開発を行っております。 しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正や当社グループの外注先管理が不十分であった場合には、開発したサービスの瑕疵や開発スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、業務委託先との良好な関係を強化するとともに、有事の際の業務委託代替先に関しても定期的に選定を行うことにより影響度を軽減する対策を取っております。 今後においても、システム担当者の採用など、不動産テック部門のインハウス化も含め検討を継続して進めてまいります。 (16) 法的規制 （発生頻度：低/影響：高） 当社グループの行う事業は、宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築基準法、都市計画法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、景品表示法など多くの法的規制を受けております。 当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、法令遵守のマニュアルを作成し、内部監査の実施などにより実務定着化を徹底するとともに、研修等の開催により既存役職員及び新規採用人材のコンプライアンスに関するリテラシーを維持・向上させることとしております。 (17) 個人情報の管理 （発生頻度：低/影響：高） 当社グループは事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。 個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、個人情報関連のマニュアルを作成し、内部監査実施などにより実務定着化を徹底するとともに、研修等の開催により既存役職員及び新規採用人材の個人情報保護に関するリテラシーを維持・向上させることとしております。 (18) 内部管理体制 （発生頻度：低/影響：高） 当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために様々な制度設計やポリシーの制定、施策の実施等を行っております。 また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び連結ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、コア業務の業務オペレーションをマニュアル化し、予算管理、資金繰りなどの業務について、新規人材を確保していくとともに、バックアップ体制を構築してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたことで個人消 費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、ウクライナ や中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの事業ドメインであるＣＲＥ（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円(注１)、そのうち当社の主要顧客とする上場企業が保有する不動産総額は約128兆円(注２)、一定規模以上の固定資産（20億円以上）を有する非上場企業が保有する不動産総額は約49兆円(注３)、Ｊリートが保有する不動産総額は約23兆円(注４)保有しているとされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。 実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したＣＲＥ戦略の必要性に対するアンケート調査（2010年及び2023年実施(注５)）によると、2010年時点で調査対象となった企業のうちＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答した法人は約52％であったのに対し、2023年時点においては約88％もの法人がＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答し、企業経営におけるＣＲＥ戦略の重要性は年々増加している状況であると考えております。 また、2023年３月に株式会社東京証券取引所上場部より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されました。 これを受けて、資本効率に課題を持つ上場企業、特にＰＢＲが１倍を割れている企業を中心にその改善策の検討や実行が必要となっている状況です。 バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにＣＲＥ戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきております。 今後も企業におけるＣＲＥ活動は活発化していき、企業による国内回帰を含むサプライチェーンの見直しや資本効率向上を意識した保有資産の活用方針の見直しなど、市場として更に進展していく可能性があり、資本効率向上に資するＣＲＥ戦略ニーズは今後ますます高まっていくと当社では考えております。 このような事業環境のもと、当社は「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。 」との企業理念のもと、膨大なＣＲＥの市場に対し、ＡＩを活用した不動産テックツールを自社にて開発・活用し、効率的かつ収益性の高いビジネスを展開してまいりました。 当連結会計年度におけるＣＲＥソリューションビジネス、不動産テックビジネスの各ビジネス区分の概要は以下のとおりです。 （ＣＲＥソリューションビジネス） ＣＲＥソリューションビジネスにおいては、有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を独自のＡＩエンジンが自動的に分析し、企業の売却動向を把握する不動産テックシステムである「CCReB AI（ククレブエーアイ）」、不動産テックシステムと連携し生成ＡＩを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式によるテックシステム「CCChat（ククチャット）」、事業用不動産に強みをもつマッチングシステム「CCReB CREMa（ククレブクレマ）」を活用し、不動産戦略に留まることなく、企業の企業経営・財務領域への影響を意識した当社ならではのＣＲＥ戦略の提案、アドバイザリーを行ってまいりました。 当連結会計年度においては、バランスシートを活用した不動産投資案件による売上、不動産仲介案件の受託、遊休地の活用等を含むプロジェクトマネジメント案件、さらには東証プライム上場企業への保有資産の有効活用に関するコンサルティング案件など、ＣＲＥソリューションに関する多様なサービスを各企業に提供してまいりました。 こうした背景から、ＣＲＥソリューションビジネス関連の売り上げは前連結会計年度比97.5%増で推移しました。 今後ともバランスシートを活用した不動産投資などによる安定した賃貸事業収入の構築を進め、成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築を進めてまいります。 （不動産テックビジネス） 不動産テックビジネスにおいては、2023年９月に「CCReB CREMa」に関する新たなサブスクリプションサービスをローンチし、ユーザー数並びに案件登録数が大幅に増加しました。 「CCReB AI」においては、2024年２月に株式会社トーラスが展開する不動産チェッカーの機能と相互連携することで、ユーザーによる不動産登記情報の取得機能を追加しました。 こうした機能向上によりユーザー数は堅調に推移したことから、不動産テックビジネス関連の売上は前連結会計年度比9.3％増で推移しました。 今後とも不動産テックシステムにおけるユーザー利便性の向上に向けた企画、開発などを継続的に取り組んでいくことで、安定した収益の獲得を目指してまいります。 経費面においては、業容の拡大に伴う人材の採用等を進めたものの、当社独自の不動産テックシステムを活用した営業活動等、効率的な業務推進を行った結果、販売管理費の対前年増加率は26.7%となり、売上高の対前年増加率80.4%を大幅に下回る結果となっております。 以上、これらの取組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。 売上高1,269,627千円（前連結会計年度比80.4％増）営業利益420,954千円（前連結会計年度比80.6％増）経常利益416,408千円（前連結会計年度比77.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益288,477千円（前連結会計年度比76.6％増） また、売上高のうちサービス区分ごとの売上は以下のとおりとなります。 ＣＲＥソリューション1,120,781千円（前連結会計年度比97.5％増）不動産テック148,846千円（前連結会計年度比 9.3％増） （注）１．国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計２．2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計３．2022年６月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の合計額を当社で集計（データ提供元：株式会社東京商工リサーチ）４．一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリーレポート」（2024年７月）より５．一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行ったアンケート調査（2023年10月11日付「ＣＲＥ市場に係る成長性調査」）より抜粋（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95） ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は1,511,615千円となり、前連結会計年度末比で501,363千円の増加となりました。 これは、主に販売用不動産を取得したことにより販売用不動産が715,658千円増加したこと、土地、建物及び構築物の取得を主因として有形固定資産が全体で150,485千円増加したことなどによるものであります。 負債は538,852千円となり、前連結会計年度末比で244,835千円の増加となりました。 これは、短期借入金が170,000千円、買掛金が42,083千円および未払法人税等が38,627千円それぞれ増加したことなどによるものであります。 純資産は972,763千円となり、前連結会計年度末比で256,527千円の増加となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上288,477千円、配当金の支払額34,200千円などによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ355,275千円減少し、262,425千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、299,354千円の支出（前連結会計年度は278,707千円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上428,770千円があった一方で、販売用不動産の増加額715,658千円、法人税等の支払額93,190千円があることなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、193,971千円の支出（前連結会計年度は87,558千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が183,035千円、敷金の差入による支出が33,018千円あることなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、138,050千円の収入（前連結会計年度は19,220千円の収入）となりました。 主な要因は、配当金の支払による支出34,200千円がある一方で、短期借入金の増加による収入170,000千円があることなどによるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績ａ 生産実績 当社グループは生産活動をおこなっていないため、該当事項はありません。 ｂ 受注実績 当社グループは受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ＣＲＥソリューション事業1,269,627180.4合計1,269,627180.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日 至 2023年８月31日） 至 2024年８月31日）販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)エムエル・エステート株式会社14,5072.1399,64431.5天龍ホールディングス株式会社78,18511.1145,88111.5東急リバブル株式会社362,94551.613,2601.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社グループはＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第 ５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの主要サービスは、不動産テックを活用することで、ＣＲＥ戦略に関する効率的かつ有効な提案、案件成約に至るまでの業務工数の大幅な低減を図り、その結果、一定の高い営業利益率水準を維持することができるものであるため、売上高および営業利益率を指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高は、当社のビジネスモデルであるＡＩを活用した不動産テックツールと長年のノウハウを結集したＣＲＥ戦略提案の結果、土地有効活用案件、拠点再編・新設案件やオフバランス案件に対して、アドバイザリーからファンド組成まで幅広いソリューションを提供してきました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 1,269,627千円（前年同期は703,605千円）となりました。 なお、ＣＲＥソリューション事業におけるサービスごとの売上高は以下のとおりとなります。 １バランスシートを活用した不動産投資380,205千円２不動産仲介281,263千円３バランスシートを活用した不動産賃貸268,982千円４不動産テック148,846千円５ＣＲＥアドバイザリー84,724千円６ＣＲＥファンド組成54,654千円７プロジェクトマネジメント50,950千円 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は420,184千円（前年同期は132,325千円）となりました。 これはバランスシートを活用した不動産投資における不動産売却に際して発生した売却原価、保有不動産に関する支払賃料、諸費用等の支払いが発生したことによります。 この結果、売上総利益は849,442千円（前年同期は571,280千円）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、428,488千円（前年同期は338,133千円）となりました。 これは堅調な売上の増加に伴う業務量の増加等により、人件費や業務委託費等が増加したことによります。 この結果、営業利益は420,954千円（前年同期は233,147千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用および経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は992千円（前年同期は1,632千円）となりました。 また、営業外費用は5,537千円（前年同期は140千円）となりました。 この結果、経常利益は416,408千円（前年同期は234,638千円）となりました。 なお、財政状態の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は販売用不動産の仕入、賃貸用不動産の購入及び不動産テックシステムの開発費用並びに人件費等であります。 運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 主として、販売用不動産の仕入や賃貸用不動産の購入時には多額の資金を要するため、それらの事象が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。 なお、キャッシュ・フローの状況・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、198,410千円（無形固定資産への投資を含む）であります。 有形固定資産への投資のうち、その主なものは当社が取得したメンテナンスセンター（北海道登別市）であります。 無形固定資産への投資のうち、その主なものは2023年９月にローンチした「CCReB CREMa」の開発費用等であります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年８月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物 及び構築物機械装置 及び運搬具土地ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計(面積㎡)本社（東京都千代田区）本社設備等13,565401－41,6924,22259,88212（1）メンテナンスセンター（北海道登別市） (注５)工場31,075－121,997－－ 153,073－(8,028)その他（米国ハワイ州）賃貸不動産48,477－7,278－－55,756－(注４) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ４．米国所在の区分所有物件であり、土地面積の合理的な算出が困難であるため、記載を省略しております。 ５．トラックのメンテナンスセンターであり、当社では使用せず、第三者に賃貸しております。 (2) 国内子会社 2024年８月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置その他合計各務原プロパティ㈱各務原工場(岐阜県各務原市)工場50,4901911,13851,820－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ３．工場は、当社では使用せず、第三者に賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 198,410,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,854,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 宮寺之裕東京都杉並区1,868,00054.57 株式会社フィールド・パートナーズ東京都港区虎ノ門一丁目２番８号784,09122.91 エムエル・エステート株式会社東京都港区虎ノ門一丁目２番６号181,8195.31 合同会社ステルラ宮城県仙台市若林区大和町二丁目１番25号160,0004.67 株式会社シーアールイー東京都港区虎ノ門二丁目10番１号90,0002.63 合同会社ティー・エム・ティー東京都杉並区高井戸東三丁目１番20号77,2712.26 白土秀樹神奈川県藤沢市49,0911.43 東金陽子東京都中央区40,0001.17 鏑木範久東京都品川区40,0001.17 藤本健太郎東京都文京区40,0001.17 計―3,330,27297.29 |
| 株主数－個人その他 | 12 |
| 株主数－その他の法人 | 5 |
| 株主数－計 | 17 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤本健太郎 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,463,637－－3,463,637 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)43,637－3,00040,637 （変動事由の概要） 取締役会決議に基づく、第三者割当方式による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日ククレブ・アドバイザーズ株式会社取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 岸 大 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青 木 淳 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているククレブ・アドバイザーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ククレブ・アドバイザーズ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,269,627千円には、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下、会社という）のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高941,885千円が含まれており、連結売上高の74.2％になる。 会社のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高は、主に①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、①不動産に係るコンサルティング業務及び②アセットマネジメントサービス業務（いずれも契約期間にわたる業務を除く）については、契約に基づく役務の提供が完了した時点で、③不動産売買、賃貸の仲介業務及び④不動産売買取引については、物件の引き渡しの時点で履行義務を充足したとして収益を認識しており、いずれも履行義務の充足時点が一時点の売上高である。 これらの取引は案件毎の規模により取引金額が異なり、取引によっては１件あたりの取引金額が多額になることから、当該取引に係る売上高の動向は会社グループ全体の業績に大きな影響を与える。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、当該取引の動向により会社業績に影響を及ぼす可能性があることから、特に第４四半期会計期間においては、業績達成のために履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属を検証するため、 期末日付近における①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引のうち、一定の基準で抽出した売上取引について、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 上記の結果抽出された売上取引の収益認識プロセスの期間帰属に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に期間帰属に係る計上根拠資料を確認し売上計上の仕訳を起票・承認する統制を評価した。 (２) 上記の結果抽出された売上取引の期末日付近における売上高の期間帰属の妥当性の評価・連結会計年度での収益認識の妥当性を検討するために、契約書の閲覧及び担当者への質問を実施した。 ・所有権移転の日付等を確かめるために、登記簿謄本や入金証憑との証憑突合を実施した。 ・所有権移転の日付等を確かめるために、取引内容の確認状を入手し、所有権移転の日付等を確かめた。 ・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 • 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,269,627千円には、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下、会社という）のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高941,885千円が含まれており、連結売上高の74.2％になる。 会社のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高は、主に①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、①不動産に係るコンサルティング業務及び②アセットマネジメントサービス業務（いずれも契約期間にわたる業務を除く）については、契約に基づく役務の提供が完了した時点で、③不動産売買、賃貸の仲介業務及び④不動産売買取引については、物件の引き渡しの時点で履行義務を充足したとして収益を認識しており、いずれも履行義務の充足時点が一時点の売上高である。 これらの取引は案件毎の規模により取引金額が異なり、取引によっては１件あたりの取引金額が多額になることから、当該取引に係る売上高の動向は会社グループ全体の業績に大きな影響を与える。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、当該取引の動向により会社業績に影響を及ぼす可能性があることから、特に第４四半期会計期間においては、業績達成のために履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属を検証するため、 期末日付近における①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引のうち、一定の基準で抽出した売上取引について、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 上記の結果抽出された売上取引の収益認識プロセスの期間帰属に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に期間帰属に係る計上根拠資料を確認し売上計上の仕訳を起票・承認する統制を評価した。 (２) 上記の結果抽出された売上取引の期末日付近における売上高の期間帰属の妥当性の評価・連結会計年度での収益認識の妥当性を検討するために、契約書の閲覧及び担当者への質問を実施した。 ・所有権移転の日付等を確かめるために、登記簿謄本や入金証憑との証憑突合を実施した。 ・所有権移転の日付等を確かめるために、取引内容の確認状を入手し、所有権移転の日付等を確かめた。 ・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,269,627千円には、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下、会社という）のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高941,885千円が含まれており、連結売上高の74.2％になる。 会社のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高は、主に①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、①不動産に係るコンサルティング業務及び②アセットマネジメントサービス業務（いずれも契約期間にわたる業務を除く）については、契約に基づく役務の提供が完了した時点で、③不動産売買、賃貸の仲介業務及び④不動産売買取引については、物件の引き渡しの時点で履行義務を充足したとして収益を認識しており、いずれも履行義務の充足時点が一時点の売上高である。 これらの取引は案件毎の規模により取引金額が異なり、取引によっては１件あたりの取引金額が多額になることから、当該取引に係る売上高の動向は会社グループ全体の業績に大きな影響を与える。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、当該取引の動向により会社業績に影響を及ぼす可能性があることから、特に第４四半期会計期間においては、業績達成のために履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属を検証するため、 期末日付近における①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引のうち、一定の基準で抽出した売上取引について、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 上記の結果抽出された売上取引の収益認識プロセスの期間帰属に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に期間帰属に係る計上根拠資料を確認し売上計上の仕訳を起票・承認する統制を評価した。 (２) 上記の結果抽出された売上取引の期末日付近における売上高の期間帰属の妥当性の評価・連結会計年度での収益認識の妥当性を検討するために、契約書の閲覧及び担当者への質問を実施した。 ・所有権移転の日付等を確かめるために、登記簿謄本や入金証憑との証憑突合を実施した。 ・所有権移転の日付等を確かめるために、取引内容の確認状を入手し、所有権移転の日付等を確かめた。 ・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日ククレブ・アドバイザーズ株式会社取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 岸 大 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青 木 淳 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているククレブ・アドバイザーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ククレブ・アドバイザーズ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 677,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 143,608,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 593,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,222,000 |
| 土地 | 129,275,000 |
| 有形固定資産 | 227,018,000 |
| ソフトウエア | 41,692,000 |
| 無形固定資産 | 41,692,000 |
| 繰延税金資産 | 21,218,000 |
| 投資その他の資産 | 113,741,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 220,000,000 |
| 未払金 | 69,939,000 |
| 未払法人税等 | 114,663,000 |
| 賞与引当金 | 6,900,000 |
| 資本剰余金 | 201,600,000 |
| 利益剰余金 | 535,333,000 |
| 株主資本 | 914,583,000 |
| 負債純資産 | 1,435,440,000 |
PL
| 売上原価 | 284,385,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 436,596,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 400,736,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 199,000 |
| 営業外収益 | 361,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,364,000 |
| 営業外費用 | 5,537,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,805,000 |
| 特別利益 | 29,300,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 16,939,000 |
| 特別損失 | 16,939,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,568,000 |
| 法人税等調整額 | 16,723,000 |
| 法人税等 | 140,292,000 |
PL2
| 包括利益 | 288,477,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 288,477,000 |
| 剰余金の配当 | -34,200,000 |
| 当期変動額合計 | 235,901,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 288,477,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 262,425,000 |
| 売掛金 | 7,432,000 |
| 契約負債 | 47,706,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 48,316,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,904,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -355,275,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,084,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,900,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,364,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,939,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,083,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,403,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -230,863,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,364,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,190,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 170,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,200,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -183,035,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,545,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部企業主催のセミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金617,700262,425 売掛金5,30313,359 販売用不動産－※２ 715,658 営業投資有価証券50,000※４ 50,000 前払費用23,20725,215 その他3,6936,360 流動資産合計699,9051,073,019 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物116,817※２、３ 158,890 減価償却累計額△4,908△15,282 建物及び構築物（純額）111,908143,608 機械装置及び運搬具11,8192,864 減価償却累計額△7,942△2,271 機械装置及び運搬具（純額）3,876593 工具、器具及び備品10,67612,562 減価償却累計額△5,339△7,153 工具、器具及び備品（純額）5,3375,409 土地7,278129,275 有形固定資産合計128,401278,887 無形固定資産27,16632,327 投資その他の資産 投資有価証券50,000※４ － 敷金41,95073,039 保険積立金20,59028,845 繰延税金資産41,10424,380 その他1,1331,115 投資その他の資産合計154,778127,380 固定資産合計310,346438,595 資産合計1,010,2521,511,615 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,84643,929 短期借入金※１ 50,000※１、２ 220,000 未払金69,09148,767 未払法人税等76,118114,745 契約負債87,83749,548 賞与引当金－6,900 その他6,05310,754 流動負債合計290,947494,645 固定負債 その他3,06944,206 固定負債合計3,06944,206 負債合計294,016538,852純資産の部 株主資本 資本金200,000200,000 資本剰余金201,000201,600 利益剰余金337,504591,781 自己株式△24,000△22,350 株主資本合計714,504971,031 新株予約権1,7311,731 純資産合計716,235972,763負債純資産合計1,010,2521,511,615 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 703,605※１ 1,269,627売上原価132,325420,184売上総利益571,280849,442販売費及び一般管理費※２ 338,133※２ 428,488営業利益233,147420,954営業外収益 受取利息222 受取賃貸料660－ 保険解約益934－ 消費税等差額－803 その他34165 営業外収益合計1,632992営業外費用 支払利息1403,364 為替差損－21 上場関連費用－2,000 その他－151 営業外費用合計1405,537経常利益234,638416,408特別利益 固定資産売却益－※３ 1,805 保険金収入－27,495 特別利益合計－29,300特別損失 固定資産圧縮損－16,939 特別損失合計－16,939税金等調整前当期純利益234,638428,770法人税、住民税及び事業税93,201123,568法人税等調整額△21,91916,723法人税等合計71,282140,292当期純利益163,356288,477非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益163,356288,477 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益163,356288,477その他の包括利益 包括利益163,356288,477（内訳） 親会社株主に係る包括利益163,356288,477 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高200,000200,000201,427△29,500571,927当期変動額 剰余金の配当 △27,280 △27,280親会社株主に帰属する当期純利益 163,356 163,356自己株式の処分 1,000 5,5006,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,000136,0765,500142,576当期末残高200,000201,000337,504△24,000714,504 新株予約権純資産合計当期首残高1,731573,659当期変動額 剰余金の配当 △27,280親会社株主に帰属する当期純利益 163,356自己株式の処分 6,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－142,576当期末残高1,731716,235 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高200,000201,000337,504△24,000714,504当期変動額 剰余金の配当 △34,200 △34,200親会社株主に帰属する当期純利益 288,477 288,477自己株式の処分 600 1,6502,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－600254,2771,650256,527当期末残高200,000201,600591,781△22,350971,031 新株予約権純資産合計当期首残高1,731716,235当期変動額 剰余金の配当 △34,200親会社株主に帰属する当期純利益 288,477自己株式の処分 2,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－256,527当期末残高1,731972,763 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益234,638428,770 減価償却費11,25823,084 賞与引当金の増減額（△は減少）－6,900 敷金償却額2,5331,900 受取利息△2△22 保険金収入－△27,495 固定資産売却損益（△は益）－△1,805 固定資産圧縮損－16,939 支払利息1403,364 売上債権の増減額（△は増加）△868△8,055 仕入債務の増減額（△は減少）△12,55042,083 契約負債の増減額（△は減少）70,493△38,288 販売用不動産の増減額（△は増加）－△715,658 前払費用の増減額（△は増加）△550△2,008 未払費用の増減額（△は減少）△2,8973,350 未払金の増減額（△は減少）55,309△20,323 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△50,00050,000 その他△6,8406,403 小計300,663△230,863 利息の受取額222 利息の支払額△140△3,364 保険金の受取額－27,495 法人税等の還付額10,957546 法人税等の支払額△32,776△93,190 営業活動によるキャッシュ・フロー278,707△299,354投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△50,469△183,035 有形固定資産の売却による収入－4,545 無形固定資産の取得による支出△14,686△15,374 敷金の返還による収入48030 敷金の差入による支出△21,477△33,018 預り敷金の受入による収入3,06941,137 保険の解約による収入3,467－ 保険積立金の積立による支出△7,941△8,254 投資活動によるキャッシュ・フロー△87,558△193,971財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）40,000170,000 自己株式の処分による収入6,5002,250 配当金の支払額△27,280△34,200 財務活動によるキャッシュ・フロー19,220138,050現金及び現金同等物の増減額（△は減少）210,368△355,275現金及び現金同等物の期首残高407,332617,700現金及び現金同等物の期末残高※１ 617,700※１ 262,425 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称ククレブ・マーケティング株式会社各務原プロパティ株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、各務原プロパティ株式会社は決算日を12月31日から８月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。 この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 ……………………匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております ② 棚卸資産販売用不動産 ………………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～47年機械装置及び運搬具６年工具、器具及び備品５～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要なサービスは、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに区分され、それぞれのサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① ＣＲＥソリューションビジネス 当該事業に係る主たるサービスは以下のとおりであり、それぞれサービスの区分に応じて以下のとおり収益を認識しております。 当該業務に係るサービスは、顧客が保有する不動産の有効活用等に係るコンサルティング業務、不動産売買や賃貸の仲介業務及びプロジェクトマネジメントサービス業務、並びに運用資産のアセットマネジメントサービス業務等であります。 当該業務に関しては、顧客との契約に基づき、当社グループが提供するサービスを履行義務として識別しており、それぞれの履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。 (イ) 不動産に係るコンサルティング業務 当該業務については、契約期間にわたるコンサルティング業務とそれ以外のコンサルティング業務に区分されます。 契約期間にわたるコンサルティング業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 それ以外のコンサルティング業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 (ロ) 不動産売買、賃貸の仲介業務 当該業務については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 (ハ) プロジェクトマネジメントサービス業務 当該業務のうち、長期間に亘るプロジェクトのマネジメント業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは原価比例法）に基づき収益を認識しております。 (ニ) アセットマネジメントサービス業務 当該業務については、契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務とそれ以外のアセットマネジメントサービス業務に区分されます。 契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 それ以外のアセットマネジメントサービス業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 (ホ) 不動産売買取引当該業務については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断しており、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。 (ヘ) 不動産の賃貸収益企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、その賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 ② 不動産テックビジネス当該業務に係る主たるサービスは、当社グループ開発の不動産の情報ツールを顧客に対してサブスクリプション方式により提供しております。 当該業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称ククレブ・マーケティング株式会社各務原プロパティ株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、各務原プロパティ株式会社は決算日を12月31日から８月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。 この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 ……………………匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております ② 棚卸資産販売用不動産 ………………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～47年機械装置及び運搬具６年工具、器具及び備品５～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要なサービスは、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに区分され、それぞれのサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① ＣＲＥソリューションビジネス 当該事業に係る主たるサービスは以下のとおりであり、それぞれサービスの区分に応じて以下のとおり収益を認識しております。 当該業務に係るサービスは、顧客が保有する不動産の有効活用等に係るコンサルティング業務、不動産売買や賃貸の仲介業務及びプロジェクトマネジメントサービス業務、並びに運用資産のアセットマネジメントサービス業務等であります。 当該業務に関しては、顧客との契約に基づき、当社グループが提供するサービスを履行義務として識別しており、それぞれの履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。 (イ) 不動産に係るコンサルティング業務 当該業務については、契約期間にわたるコンサルティング業務とそれ以外のコンサルティング業務に区分されます。 契約期間にわたるコンサルティング業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 それ以外のコンサルティング業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 (ロ) 不動産売買、賃貸の仲介業務 当該業務については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 (ハ) プロジェクトマネジメントサービス業務 当該業務のうち、長期間に亘るプロジェクトのマネジメント業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは原価比例法）に基づき収益を認識しております。 (ニ) アセットマネジメントサービス業務 当該業務については、契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務とそれ以外のアセットマネジメントサービス業務に区分されます。 契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 それ以外のアセットマネジメントサービス業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 (ホ) 不動産売買取引当該業務については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断しており、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。 (ヘ) 不動産の賃貸収益企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、その賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 ② 不動産テックビジネス当該業務に係る主たるサービスは、当社グループ開発の不動産の情報ツールを顧客に対してサブスクリプション方式により提供しております。 当該業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）進行基準売上高23,309 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。 プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っています。 プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用（労務費や外注費等）の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）繰延税金資産41,104 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。 課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。 中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社グループの成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。 当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳保険金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）建物及び構築物－千円16,939千円計－千円16,939千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)役員報酬73,583千円103,904千円給料手当47,073〃64,957〃広告宣伝費35,934〃62,689〃業務委託料41,070〃57,088〃賞与引当金繰入額－〃6,900〃 なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度 26％であります。 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度74％であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)車両運搬具－千円1,805千円計－千円1,805千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権(2022年７月１日発行)－－－－－1,731 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2023年11月24日定時株主総会普通株式34,20010.002023年８月31日2023年11月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2024年11月29日定時株主総会普通株式利益剰余金58,19117.002024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定617,700千円262,425千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物617,700千円262,425千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 (2023年８月31日)当連結会計年度 (2024年８月31日)１年内102,228千円212,807千円１年超－〃74,024〃合計102,228千円286,832千円 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 (2023年８月31日)当連結会計年度 (2024年８月31日)１年内－千円200,640千円１年超－〃1,432,769〃合計－千円1,633,410千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ増資や銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券は、匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。 敷金は、本社オフィス、土地及び建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、概ね３か月以内の支払期日であります。 未払金は、主に経費関係のもので概ね３か月以内に支払期限が到来するものであります。 借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。 ② 市場リスクの管理営業投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 敷金(*３)40,05031,921△8,128資産計40,05031,921△8,128 (*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 なお、連結貸借対照表上の営業投資有価証券及び投資有価証券は、すべて市場価格のない匿名組合出資金 （*２）であります。 (*２) 連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度匿名組合出資金100,000 (*３) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資 産除去債務の未償却残高）を控除しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 敷金(*３)73,03962,908△10,130資産計73,03962,908△10,130 (*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 なお、連結貸借対照表上の営業投資有価証券は、すべて市場価格のない匿名組合出資金（*２）であります。 (*２) 連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度匿名組合出資金50,000 (*３) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額を控除しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金617,700－－－売掛金5,303－－－敷金18,573－－21,477合計641,577－－21,477 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金262,425－－－売掛金13,359－－－敷金－51,562－21,477合計275,78451,562－21,477 (注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金50,000－－－－－合計50,000－－－－－ 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金220,000－－－－－合計220,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度(2023年８月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 敷金－31,921－31,921資産計－31,921－31,921 当連結会計年度(2024年８月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 敷金－62,908－62,908資産計－62,908－62,908 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 決議年月日 2022年７月１日 付与対象者の区分及び人数 当社新株予約権の受託者 (注)２株式の種類別のストック・オプションの数 （注） 普通株式 346,300株 付与日 2022年７月６日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 定めておりません。 権利行使期間 2023年12月１日から2032年７月５日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 会社名提出会社 決議年月日 2022年７月１日 権利確定前（株） 前連結会計年度末346,300 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残346,300 権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ ② 単価情報 会社名提出会社 決議年月日2022年７月１日 権利行使価格（円）550 行使時平均株価（円）－ 付与日における公正な評価単価（円)5 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション (2) 主な基礎数値及び見積方法 第１回新株予約権株価変動性 (注)１.60.91%予想残存期間 10年予想配当 (注)２.6円/株無リスク利子率 (注)３.0.261％ （注）１.ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。 ２.2021年８月期の配当実績によっております。 ３.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 減価償却超過額11,986千円 8,211千円 未実現利益3,463〃 3,299〃 未払費用1,453〃 588〃 ゴルフ会員権評価損1,599〃 1,599〃 敷金償却1,745〃 2,327〃 未払事業税5,551〃 5,214〃 一括償却資産475〃 463〃 契約負債20,723〃 －〃 繰越欠損金－〃 2,738〃 賞与引当金－〃 2,112〃 前払費用－〃 609〃 未払不動産取得税－〃 146〃繰延税金資産小計46,998千円 27,312千円評価性引当額△5,843〃 △2,796〃繰延税金資産合計41,154千円 24,515千円 繰延税金負債 未収事業税△49千円 △134千円繰延税金負債合計△49千円 △134千円繰延税金資産純額41,104千円 24,380千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％住民税均等割等 0.1％評価性引当額の増減 △0.7％留保金課税 2.3％その他 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の工場用建物等（土地を含む。 ）を有しております。 2023年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,679千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 2024年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,479千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)連結貸借対照表計上額期首残高－49,457期中増減額49,457209,862期末残高49,457259,319期末時価49,457360,238 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の期中増減額は、連結子会社である各務原プロパティ株式会社が取得した賃貸用の工場用建物の取得による増加（50,128千円）及び減価償却費による減少（671千円）であります。 当連結会計年度の期中増減額は、主に当社が取得した賃貸用の土地及び建物の取得による増加（157,522千円）、保有目的の変更に伴う振替による増加（56,895千円）、連結子会社である各務原プロパティ株式会社が保有する賃貸用の工場用建物の工事等による増加（21,810千円）及び圧縮記帳による減少（16,939千円）、減価償却費による減少（9,427千円）であります。 ３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) （単位：千円） ＣＲＥソリューションビジネス不動産テックビジネス合計顧客との契約から生じる収益478,919136,203615,122その他の収益88,482－88,482外部顧客への売上高567,402136,203703,605 (注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） ＣＲＥソリューションビジネス不動産テックビジネス合計顧客との契約から生じる収益849,621148,846998,467その他の収益271,159－271,159外部顧客への売上高1,120,781148,8461,269,627 (注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,4355,303顧客との契約から生じた債権(期末残高)5,30313,359契約負債(期首残高)17,34487,837契約負債(期末残高)87,83749,548 契約負債は、ＣＲＥソリューションビジネスについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。 当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,344千円であります。 契約負債の増加は、主として連結子会社である各務原プロパティ株式会社において前受収益の受取により発生したものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,837千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)１年以内29,668１年超２年以内－合計29,668 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計71,50556,895128,401 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急リバブル株式会社362,945CREソリューション事業天龍ホールディングス株式会社78,185CREソリューション事業 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計223,13155,756278,887 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エムエル・エステート株式会社399,644CREソリューション事業天龍ホールディングス株式会社145,881CREソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計223,13155,756278,887 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エムエル・エステート株式会社399,644CREソリューション事業天龍ホールディングス株式会社145,881CREソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社株式会社フィールド・パートナーズ東京都港区213,500土壌調査業(被所有) 直接 22.93資本業務提携及び不動産の賃借土地の賃借（注）１10,623前払費用7,159敷金21,477 (注) １. 土地の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社株式会社フィールド・パートナーズ東京都港区213,500土壌調査業(被所有) 直接 22.91資本業務提携及び不動産の賃借土地の賃借（注）１36,041－－ (注) １. 土地の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。 ２．なお、本取引については、契約相手先の変更に伴い、2024年２月２日をもって終了しています。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額208.92円283.68円１株当たり当期純利益47.80円84.29円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当連結会計年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）純資産の部の合計額(千円)716,235972,763純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,7311,731（うち新株予約権(千円)）(1,731)(1,731)普通株式に係る期末の純資産額(千円)714,504971,031１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,420,0003,423,000 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)163,356288,477 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)163,356288,477 普通株式の期中平均株式数(株)3,417,5343,422,262希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第１回新株予約権(新株予約権の数346,300個)（新株予約権の目的となる株式の数346,300株）第１回新株予約権(新株予約権の数346,300個)（新株予約権の目的となる株式の数346,300株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（一般募集による新株式の発行） 当社は、2024年11月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年10月24日及び2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年11月27日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 640,000株③ 発行価格：１株につき 950円一般募集はこの価格にて行いました。 ④ 引受価額：１株につき 874円この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤ 払込金額：１株につき 756.50円この金額は会社法上の払込金額であり、2024年11月８日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥ 資本組入額：１株につき 437円⑦ 発行価格の総額：608,000千円⑧ 払込金額の総額：484,160千円⑨ 資本組入額の総額：279,680千円⑩ 払込期日：2024年11月27日⑪ 資金の使途：人材採用費及び人件費、広告宣伝費及び本社移転経費に充当する予定です。 （第三者割当による新株式の発行） 当社は、2024年11月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年10月24日及び2024年11月８日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。 ① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 181,600株③ 割当価格：１株につき 950円④ 払込金額：１株につき 756.50円この金額は会社法上の払込金額であり、2024年11月８日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑤ 資本組入額：１株につき 437円⑥ 割当価格の総額：158,718千円⑦ 資本組入額の総額：79,359千円⑧ 払込期日：2024年12月30日⑨ 割当先：みずほ証券株式会社⑩ 資金の使途：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金50,000220,0001.60－合計50,000220,000－－ (注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)－－1,050,2901,269,627税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)－－441,693428,770親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)－－283,542288,477１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－82.8684.29 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)－－41.741.44 （注）当社は、2024年11月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金510,312223,748 売掛金※１ 8,136※１ 7,432 営業投資有価証券50,000※４ 50,000 販売用不動産－※３ 715,658 前払費用18,36415,469 関係会社短期貸付金－40,000 その他※１ 3,449※１ 677 流動資産合計590,2621,052,987 固定資産 有形固定資産 建物66,036103,380 減価償却累計額△4,169△10,813 建物（純額）61,86792,567 構築物652652 減価償却累計額△67△100 構築物（純額）584551 車両運搬具11,4782,523 減価償却累計額△7,886△2,121 車両運搬具（純額）3,592401 工具、器具及び備品10,47610,856 減価償却累計額△5,234△6,633 工具、器具及び備品（純額）5,2414,222 土地7,278129,275 有形固定資産合計78,563227,018 無形固定資産 ソフトウエア17,23141,692 ソフトウエア仮勘定16,313－ 無形固定資産合計33,54441,692 投資その他の資産 投資有価証券50,000※４ － 関係会社株式11,00011,000 敷金20,47351,562 保険積立金20,59028,845 繰延税金資産15,90721,218 その他1,1331,115 投資その他の資産合計119,103113,741 固定資産合計231,212382,452 資産合計821,4751,435,440 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,724※１ 8,031 短期借入金※２ 50,000※２、３ 220,000 未払金※１ 29,922※１ 69,939 未払法人税等38,201114,663 契約負債15,15847,706 賞与引当金－6,900 その他6,05310,746 流動負債合計141,061477,987 固定負債 その他－41,137 固定負債合計－41,137 負債合計141,061519,125純資産の部 株主資本 資本金200,000200,000 資本剰余金 資本準備金200,000200,000 その他資本剰余金1,0001,600 資本剰余金合計201,000201,600 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金301,682535,333 利益剰余金合計301,682535,333 自己株式△24,000△22,350 株主資本合計678,682914,583 新株予約権1,7311,731 純資産合計680,413916,315負債純資産合計821,4751,435,440 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 627,621※１ 1,121,717売上原価※１ 109,982※１ 284,385売上総利益517,638837,332販売費及び一般管理費※１、２ 332,135※１、２ 436,596営業利益185,502400,736営業外収益 受取利息60※１ 199 受取賃貸料660－ 保険解約益934－ その他34162 営業外収益合計1,689361営業外費用 支払利息1403,364 為替差損－21 上場関連費用－2,000 その他－151 営業外費用合計1405,537経常利益187,051395,560特別利益 固定資産売却益－※３ 1,805 特別利益合計－1,805税引前当期純利益187,051397,365法人税、住民税及び事業税53,173134,825法人税等調整額253△5,311法人税等合計53,426129,514当期純利益133,625267,851 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高200,000200,000－200,000195,337195,337当期変動額 剰余金の配当 △27,280△27,280当期純利益 133,625133,625自己株式の処分 1,0001,000 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,0001,000106,345106,345当期末残高200,000200,0001,000201,000301,682301,682 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△29,500565,8371,731567,568当期変動額 剰余金の配当 △27,280 △27,280当期純利益 133,625 133,625自己株式の処分5,5006,500 6,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計5,500112,845－112,845当期末残高△24,000678,6821,731680,413 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高200,000200,0001,000201,000301,682301,682当期変動額 剰余金の配当 △34,200△34,200当期純利益 267,851267,851自己株式の処分 600600 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－600600233,651233,651当期末残高200,000200,0001,600201,600535,333535,333 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△24,000678,6821,731680,413当期変動額 剰余金の配当 △34,200 △34,200当期純利益 267,851 267,851自己株式の処分1,6502,250 2,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計1,650235,901－235,901当期末残高△22,350914,5831,731916,315 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…………………………………………移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等 ……………………匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産 …………………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～47年車両運搬具６年工具、器具及び備品５〜８年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．重要な引当金の計上基準 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 また、当社は子会社との経営指導契約等に基づく収益を認識しています。 当該収益については、会社へ管理指導業務等を提供することが履行義務であり、当該業務については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）進行基準売上高23,309 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。 プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っています。 プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用（労務費や外注費等）の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）繰延税金資産15,907 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。 課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。 中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社の成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。 当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 これにより、翌事業年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権4,422千円4,177千円短期金銭債務2,465〃30,106〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度2023年８月31日2024年８月31日子会社株式11,00011,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 減価償却超過額11,986千円 8,115千円 未払費用1,453 〃 588 〃 ゴルフ会員権評価損1,599 〃 1,599 〃 敷金償却1,745 〃 2,327 〃 一括償却資産274 〃 368 〃 未払事業税2,193〃 5,349〃 賞与引当金－〃 2,112〃 前払費用－〃 609〃 未払不動産取得税－〃 146〃繰延税金資産小計19,252千円 21,218千円評価性引当額△3,345〃 －〃繰延税金資産合計15,907千円 21,218千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.3％住民税均等割等0.2％ 0.1％評価性引当額の増減0.4％ △0.8％留保金課税1.9％ 2.4％税額控除△4.8％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5％ 32.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物66,03637,343－103,38010,8136,64392,567 構築物652－－65210032551 車両運搬具11,478－8,9542,5232,121450401 工具、器具及び備品10,476380－10,8566,6331,3994,222 土地7,278121,997－129,275－－129,275有形固定資産計95,922159,7208,954246,68719,6698,525227,018無形固定資産 ソフトウエア27,25237,069－64,32122,62812,60741,692 ソフトウエア仮勘定16,313－16,313－－－－無形固定資産計43,56537,06916,31364,32122,62812,60741,692 (注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。 （単位：千円）科目主な増加内容金額主な減少内容金額建物賃貸用不動産の取得35,525－－土地賃貸用不動産の取得121,997－－ソフトウエアCCReB CREMa開発費用34,504－－ソフトウエア仮勘定－－CCReB CREMa開発費用の振替16,313 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金－6,900－6,900 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年８月31日株券の種類―剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え(注１) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 名義書換手数料無料 新券交付手数料―単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 (注１) 買取手数料無料 (注２)公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://ccreb.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社株式は、2024年11月28日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場された2024年11月28日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年10月24日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年11月11日及び2024年11月19日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第４期第５期第６期決算年月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)515,793703,6051,269,627経常利益(千円)147,064234,638416,408親会社株主に帰属する当期純利益(千円)98,966163,356288,477包括利益(千円)98,966163,356288,477純資産額(千円)573,659716,235972,763総資産額(千円)658,3111,010,2521,511,615１株当たり純資産額(円)167.72208.92283.68１株当たり当期純利益(円)29.5747.8084.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―－－自己資本比率(％)86.970.764.2自己資本利益率(％)22.225.434.2株価収益率(倍)―－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△22,622278,707△299,354投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△71,117△87,558△193,971財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)163,63119,220138,050現金及び現金同等物の期末残高(千円)407,332617,700262,425従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)4912〔1〕〔1〕〔1〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 ３．第４期、第５期及び第６期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)112,083418,479522,126627,6211,121,717経常利益(千円)46,260161,741139,129187,051395,560当期純利益(千円)30,431101,66992,875133,625267,851資本金(千円)100,000100,000200,000200,000200,000発行済株式総数(株)3,100,0003,100,0003,463,6373,463,6373,463,637純資産額(千円)228,691321,061567,568680,413916,315総資産額(千円)252,746509,080673,825821,4751,435,440１株当たり純資産額(円)73.77103.57165.93198.45267.19１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)3.006.008.0010.0017.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)11.6332.8027.7539.1078.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)90.563.184.082.663.7自己資本利益率(％)25.737.020.921.533.6株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)25.818.328.825.621.7従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)134912〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－－最低株価(円)－－－－－ (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 ３．主要な経営指標等のうち、第２期及び第３期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ４．第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ７．第２期から第６期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2024年11月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 |