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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | and factory,inc |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 倫治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-7646 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。 株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。 その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原崇幹によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。 そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原崇幹を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。 年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し（現在は、サービス終了）、Smartphone APP事業を開始 スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始（現在は、サービス終了）2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&AND HOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&AND HOSTEL ASAKUSA NORTH』を開設（現在は、店舗閉鎖）2017年５月『&AND HOSTEL UENO』を開設（現在は、店舗閉鎖）2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併 株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&AND HOSTEL AKIHABARA』を開設2018年３月『&AND HOSTEL KANDA』を開設2018年８月『&AND HOSTEL ASAKUSA STATION』を開設（現在は、店舗閉鎖）2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS 版・Android 版をリリース（現在は、サービス終了）2019年２月『&AND HOSTEL ASAKUSA』（現在は、店舗閉鎖）『&AND HOSTEL MINOWA』を開設（現在は、店舗閉鎖）2019年４月株式会社日本文芸社との業務提携を実施2019年６月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース2019年７月株式会社小学館との業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース2019年８月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS 版・Android 版をリリース（フルリニューアル）2019年８月『&AND HOSTEL HOMMACHI EAST』を開設2019年10月『&AND HOSTEL KURAMAE WEST』を開設2019年10月株式会社小学館、株式会社集英社及び株式会社白泉社と資本業務提携を実施2019年10月株式会社アムタスと業務提携を実施（2023年11月業務提携を解消）2019年11月株式会社日本文芸社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガTOP』iOS 版・Android 版をリリース2019年11月『&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST』を開設2019年11月『&AND HOSTEL MINAMISENJU』を開設2020年２月『&AND HOSTEL NAMBA』を開設（現在は、店舗閉鎖）2020年２月東京証券取引所第一部へ市場変更2020年４月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『ヤンジャン！』iOS 版・Android 版をリリース（フルリニューアル）2020年５月株式会社アムタスとの協業によりスマートフォンアプリ『めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ』iOS 版・Android 版をリリース（フルリニューアル）（2023年11月協業終了）2020年８月東京証券取引所貸借銘柄に選定2020年10月ミラーフィット株式会社と業務提携を実施2021年１月『&AND HOSTEL KURAMAE WEST』を「ウェルネスを届けるスマートホステル」としてリニューアルオープン2021年２月株式会社Skyfallと資本業務提携を実施2021年３月『&AND HOSTEL ASAKUSA KAPPABASHI』を開設2021年６月IoT事業における事業構造改革（不採算事業の縮小及び撤退）を発表。 宿泊予約管理システム「innto」事業、宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業及び賃貸不動産領域向けサービス「totono」を事業譲渡することを発表。 &AND HOSTEL事業では赤字店舗を中心とする一部店舗の契約見直しを行うことを発表2021年９月月額占いサイト『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』をリリース2021年12月スマートフォンアプリ『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』のiOS版・Android版をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月株式会社セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携を実施2022年12月株式会社ロイヤリティ マーケティングとの業務提携を実施2023年10月デジタルカタパルト株式会社と資本業務提携を実施2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2023年11月監査等委員会設置会社に移行2023年12月株式会社ロイヤリティ マーケティングとの協業により電子書籍ストア『Pontaマンガ』をリリース2024年７月株式会社集英社との共同により少女マンガの人気キャラクターをマーケティングに活用できる！BtoBサイト『集英社少女マンガIPガイド』をリリース2024年８月縦スクロールマンガ「Webtoon」制作スタジオ事業を開始 （注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。 （注）2024年９月１日に株式会社サウスワークスの株式の80％を取得し子会社化しました。 （注）2024年10月１日にデジタルカタパルト株式会社から電子書籍ストア『ソク読み』事業を譲受しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「日常に＆を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとしており、様々な領域での事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。 そのような事業環境の下で、当社は、「APP事業」及び「RET事業」を展開しております。 2014年９月の創業以来、当社は、APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社の強みであるUI/UX(*1)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。 優れたUI/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。 スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。 当社の主要事業である、APP事業はスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。 当社がAPP事業において培ったUI/UXデザインの構築力は、RET事業におけるサービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社の強みであると同時に、当社の事業運営の基盤となっております。 以下に当社が運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。 なお、以下に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) APP事業当社は、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP！」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などを始めとするマンガアプリ及びWEBサービスの開発・運用を行っており、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを(*2)通じて提供しております。 また、電話やチャットを通じて占いができるスマートフォン向けの占いアプリ「uraraca」や有名占い師の公式アプリ等を開発・運用しており、Apple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。 なお、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ(*3)のパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」は収益の伸長が見込めない事から、リソース配分を最適化する為、2024年3月末を以てサービス提供を終了しております。 マンガアプリの主な収益構造は、アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワーク（*4）を通じて得る広告収入となっております。 「uraraca」の主な収益構造は、アプリ内で提供するサービスである電話やチャットでの相談時間に応じた課金及びコンテンツ提供による課金収入となっております。 有名占い師監修の公式WEBサイト及びアプリの主な収益構造は、サービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料収入となっております。 当社は、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して、事業を創り出すことを事業方針としており、現在は、マンガアプリ市場は成熟期に移行しているとされますが、依然としてスマートフォンアプリの中で大きな市場となっております。 株式会社インプレスの「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によりますと、2023年度の電子書籍の市場規模は6,449億円で、前年度の6,026億円から7.0％増加し、そのうちの87.6％にあたる5,647億円をコミックが占めております。 マンガアプリは、参入する事業者が多くユーザー獲得のための競争が激化しており、また他社との差別化を図るため、オリジナルタイトルの開発・作成も必要ですが、当たり外れの大きいオリジナルタイトルの開発・作成をするのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。 これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。 当社は、今後も大手出版社との連携を深化していくことで、マンガアプリの利用促進による収益拡大を図ってまいります。 また、マンガアプリの開発・運営のみならず、出版業界の効率化や付加価値の提供を目指し新たなサービスの創出に注力していく方針です。 2024年８月31日現在で、当社が運営する主なスマートフォンアプリ、WEBサービスのタイトルは以下のとおりであります。 カテゴリー（注）分類アプリタイトル内容スマートフォン向けゲームサポートアプリFFBE デジタル アルティマニア株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けゲーム『ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス』のサポートアプリ占いアプリuraracaスマートフォン向け占いアプリ。 星占いや占い師によるコンテンツ占いの配信に加え、電話相談も可能星ひとみの占い占い師である星ひとみが監修する公式占いサービスマンガアプリマンガUP！株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「コミックガンガン」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガUP!オリジナルのコンテンツを配信マンガPark株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「ヤングアニマル」、「花とゆめ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガParkオリジナルのコンテンツを配信マンガMee株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「りぼん」、「マーガレット」、「別冊マーガレット」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガMeeオリジナルのコンテンツを配信サンデーうぇぶり株式会社小学館と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「週刊少年サンデー」、「ゲッサン」、「サンデーGX」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、サンデーうぇぶりオリジナルのコンテンツを配信マンガTOP株式会社日本文芸社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「漫画ゴラク」、「コミックヘヴン」、「Webゴラク」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガTOPオリジナルのコンテンツを配信ヤンジャン！株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「週刊ヤングジャンプ」本誌及び、「ウルトラジャンプ」、「グランドジャンプ」、「となりのヤングジャンプ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、ヤンジャン!オリジナルのコンテンツを配信WEBサービスPontaマンガ株式会社ロイヤリティ マーケティングとの共同開発したWEBブラウザ書店。 Pontaポイントも利用してマンガが読める大型ポイント連携型総合電子書店。 (注) 当社が運営するスマートフォンアプリ、WEBサービスのサービスカテゴリーの名称であります。 APP事業における「占いアプリ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAU(*5)の規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。 そのため、競争の激化するスマートフォンアプリの事業環境においてMAUの規模が、事業基盤の核となるものであります。 当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」及び「WEBサービス」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。 （単位：万人）年月平均MAU数年月平均MAU数2017年５月末312021年２月末1,0542017年８月末652021年５月末1,0562017年11月末1082021年８月末1,1012018年２月末1502021年11月末1,0462018年５月末2042022年２月末1,0442018年８月末2382022年５月末1,1212018年11月末2792022年８月末1,1522019年２月末3622022年11月末1,1292019年５月末4302023年２月末1,1052019年８月末5322023年５月末1,1402019年11月末6412023年８月末1,1612020年２月末7202023年11月末1,1262020年５月末9062024年２月末9722020年８月末9942024年５月末9712020年11月末1,0262024年８月末943 （注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。 APP事業 事業系統図 (2) RET事業当社は、主に宿泊施設である「&AND HOSTEL」の運営を行っております。 また、不動産の売買仲介および開発コンサルティングを提供しております。 ① 宿泊施設「&AND HOSTEL」当社は、「ウェルネスを届けるスマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、空間、食事、アートや先進デバイスを活用コンテンツの提供などを通じてウェルネス体験の提供を目指すホステルである「&AND HOSTEL」を運営しております。 「&AND HOSTEL」は、主に他者が所有する不動産に関して、当社が当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発を行うことで新規店舗として展開する方法により展開しております。 収益構造については、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画・開発に係る対価を収受しており、またホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。 2024年８月31日現在における「&AND HOSTEL」の開設状況は以下のとおりであります。 名 称所在地&AND HOSTEL AKIHABARA東京都千代田区&AND HOSTEL HOMMACHI EAST大阪府大阪市中央区&AND HOSTEL KURAMAE WEST東京都台東区&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST大阪府大阪市中央区&AND HOSTEL MINAMISENJU東京都荒川区&AND HOSTEL ASAKUSA KAPPABASHI東京都台東区 ② 不動産の売買仲介および開発コンサルティング主に、不動産所有者から不動産の運用・開発に関する依頼を受けて、不動産開発のノウハウを持つ当社スタッフが依頼主の要望に応じた提案をしております。 また、不動産の売買仲介を行う等、様々な形で不動産の利活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。 RET事業 事業系統図 ＜用語解説＞注書き用語用語の定義*1UI/UXUIはUser Interfaceの略称で、デザインやフォント、外観などユーザーの視覚に触れる全ての情報のことUXはUser Experienceの略称で、ユーザーが製品・サービスを利用する一連の行動の中で得た経験、感じたこと*2プラットフォームアプリケーションが動作するための土台や環境*3マルチプレイスマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすること*4アドネットワーク複数の広告媒体（Webサイトやソーシャルメディア、ブログ等）を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組み*5MAUMonthly Active Userの略称であり、１カ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社)㈱セプテーニ・ホールディングス（注）東京都新宿区18,430デジタルマーケティング事業メディアプラットフォーム事業21.29資本業務提携 (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)130(16)34.43.96,078 セグメントの名称従業員数(名)APP事業113(15)RET事業6(-)その他-(-)全社(共通)11(1)合計130(16) (注) １．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含んでおりません。 ２．アルバイト、派遣社員は、期中平均人員数を( )内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員の数であり、Corporate Div.の所属従業員数を記載しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。 特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに＆を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 (3) 経営環境当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題当社は創業以来「マンガアプリ」「uraraca」「星ひとみの占い」等スマートフォンアプリの開発・運営及び「&AND HOSTEL」の運営を始めとする、宿泊領域のテクノロジー化を推進してまいりました。 2024年８月期は、既存のマンガ事業における利益確保、その他事業の成長及び新規事業の創出による新たな収益源の創出を推し進めてまいりました。 また、各出版社や様々な業態の事業者と協業し連携しながら、新たな収益機会を模索し、検討や協議を重ねております。 2025年８月期以降も継続して、既存マンガ事業における利益確保及びエンタメ事業・RET事業の更なる成長による業容拡大、新規事業の創出による収益改善を図ってまいります。 ① 既存事業における利益確保と新規事業の創出APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。 更に、マンガ事業においては新たな事業領域への進出を図ってまいります。 具体的には、大手出版社と協業しIPを活用した新たなビジネスの展開や情報管理の効率化を図るシステム開発の検討及び、縦スクロールマンガの受託制作から知見を深め、オリジナルIPの創出等ビジネスモデルを確立する事で新たな収益源の確保を図ってまいります。 また、「uraraca」や「星ひとみの占い」を展開するエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。 特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて既存のサービスの更なる成長を目指すとともに、占い領域における新たなサービス展開を図ることで事業規模の拡大を目指してまいります。 RET事業におきましては、「&AND HOSTEL」の運営受託や宿泊施設の利活用によるマネタイズ及び、不動産の仲介やコンサルティングの分野で収益源確保に取り組んでまいります。 ② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。 関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。 また、ガバナンス推進室長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長（経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会）に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。 ③ システム基盤の強化当社は、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、Google Inc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。 当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。 ④ 技術革新への対応当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。 各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「日常に＆を届ける」をミッションに掲げ、革新性があるプロジェクトを世の中に送り出し、人々の習慣を獲得することで、継続的な企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) ガバナンス当社は、中期的な価値向上のため、取締役会および経営会議で、サステナビリティに関する重要課題や方針、具体的な対策等について議論を行っており、経営と一体となった、実効性のあるサステナビリティ活動を推進しております。 なお、具体的な施策については、取締役会での議論をもとに、社内の関係部署において社内横断的に取り組んでおります。 (２) 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、ミッション達成のため、優秀な人材の採用及び定着を重要視しております。 待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、当社コア・バリュー（Quality・Challenge・Team play・Speed）に基づき適切に評価しております。 フレックスタイム制やリモートワークを取り入れた勤務体制を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、図書購入および勉強会参加に関する福利厚生を用いることで、教育体制を整備する取り組みを行っております。 (３) リスク管理当社では、取締役及び社内における内部監査・内部統制の主管部門であるガバナンス推進室長を含むメンバーで構成されたコンプライアンス委員会を常設的に運営しています。 同委員会において報告・討議された情報を元に、当社のサステナビリティ全般に係るリスク及び機会を評価・識別しており、評価したリスク・機会は、その重要度に応じて各主管部門において対策を立案・実施するとともに、必要に応じて取締役会に報告することで課題を解決する体制となっております。 なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では人材育成の指標として、「エンジニアが作成したソースコードの確認依頼を行ってから、別のエンジニアがソースコードが問題ないことを確認し、開発環境へ反映するまでの時間（以下、「指標時間」という。 ）」を定めました。 採用理由は、アプリリリースサイクルのボトルネックとなっていた指標時間を可視化し、リリースサイクルを早めるためです。 現時点では指標時間は26.4時間であるため、指標時間目標は24時間として進めてまいります。 |
| 戦略 | (２) 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、ミッション達成のため、優秀な人材の採用及び定着を重要視しております。 待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、当社コア・バリュー（Quality・Challenge・Team play・Speed）に基づき適切に評価しております。 フレックスタイム制やリモートワークを取り入れた勤務体制を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、図書購入および勉強会参加に関する福利厚生を用いることで、教育体制を整備する取り組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では人材育成の指標として、「エンジニアが作成したソースコードの確認依頼を行ってから、別のエンジニアがソースコードが問題ないことを確認し、開発環境へ反映するまでの時間（以下、「指標時間」という。 ）」を定めました。 採用理由は、アプリリリースサイクルのボトルネックとなっていた指標時間を可視化し、リリースサイクルを早めるためです。 現時点では指標時間は26.4時間であるため、指標時間目標は24時間として進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、ミッション達成のため、優秀な人材の採用及び定着を重要視しております。 待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、当社コア・バリュー（Quality・Challenge・Team play・Speed）に基づき適切に評価しております。 フレックスタイム制やリモートワークを取り入れた勤務体制を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、図書購入および勉強会参加に関する福利厚生を用いることで、教育体制を整備する取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では人材育成の指標として、「エンジニアが作成したソースコードの確認依頼を行ってから、別のエンジニアがソースコードが問題ないことを確認し、開発環境へ反映するまでの時間（以下、「指標時間」という。 ）」を定めました。 採用理由は、アプリリリースサイクルのボトルネックとなっていた指標時間を可視化し、リリースサイクルを早めるためです。 現時点では指標時間は26.4時間であるため、指標時間目標は24時間として進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 ただし、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではないことにご留意下さい。 なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社はこれらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しており、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (１) APP事業のリスクについて① スマートフォンアプリ市場の成長性について当社はAPP事業を中核に事業を展開しておりますが、スマートフォンアプリを用いた事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、想定していた収益が得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して事業を創出することを事業方針としており、現在はマンガアプリ市場の成長が著しいことからマンガアプリの収益基盤を確立、拡大させる方針であります。 マンガアプリ市場はこれまで拡大を続けておりますが、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、他社との強い競争にさらされており、今後さらに競合他社の参入が増加することも予想され、また、市場の成長が鈍化する可能性もあります。 当社では、大手出版社等と連携することで、人気タイトルの提供に加えオリジナルタイトルの開発・作成も可能とすることで他社との差別化を図るとともに、開発やプロモーションなどの役割分担による事業リスクの分散も可能にしております。 今後も継続して出版社との強固なパートナーシップは維持しながら、現在収益モデルに留まらない新たな事業基盤の構築を図ってまいります。 ② 技術革新への対応について当社のAPP事業におけるサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 ハード面においては、スマートフォンの普及に伴った、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。 更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。 ③ インターネット関連事業における法的規制について当社がインターネット上で運営しているAPP事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。 今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社では、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 ④ 協業先との関係について当社は、マンガアプリについて他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。 協業等が想定どおりに進まない場合や協業先の事情や契約条件の予期せぬ変更又は契約の解除等、何らかの理由により協業先との良好な関係を維持できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在において当社と協業先との関係は良好であり、今後とも協業先とは良好な関係を維持してまいります。 （２）RET事業のリスクについて① ホステル業界における景気動向について当社のRET事業において展開する「&AND HOSTEL」の属する宿泊業界は、景気や個人消費の動向の影響、外交政策の状況等の海外情勢の変化による影響を受けやすい傾向にあります。 企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷、世界情勢の変化による訪日外国人旅行客の減少は、宿泊需要を減少させ、稼働率や客室単価の低下を招くなど、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、宿泊施設「&AND HOSTEL」の展開は、当社がホステルとして開発した不動産の販売及び仲介を通じて行っているため、資材価格や建築費、不動産価格の変動等の建築・不動産市場の動向、宿泊施設の受給や旅行者数の変動等の旅行市場の動向、金利等の金融情勢等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社の事業計画、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社が取得した不動産をホステルとして開発し、投資者に販売する場合には、想定していた価格での売却が困難となり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの長期化や販売用不動産に係る評価損の発生、売却利益の減少が生じる可能性があります。 当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり対処しております。 ② ホステル業界における法的規制について当社のRET事業において展開している宿泊施設「&AND HOSTEL」に関し、宅地建物取引業法、建築基準法、旅館業法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。 今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の解釈の変更や改廃等が生じた場合、また、重大な法令違反が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 ③ 個人情報管理について当社は、宿泊施設「&AND HOSTEL」の運営を行うRET事業を通じて、一部個人情報を保有しております。 個人情報が外部に流出した場合には、当社に損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社では、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。 また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 （３）システム等に関するリスクについて① システム障害について当社が運営するAPP事業及びRET事業では、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に深刻な影響を与える可能性があります。 また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対し、当社は、サーバーの増強やシステムの脆弱性診断などを定期的に実施し、安全なサービスを継続的に提供するためシステムの増強を図ってまいります。 （４）経営管理体制に関するリスクについて① 内部管理体制の整備状況に係るリスクについて当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用・育成について当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社歴が浅いことについて当社は2014年９月に設立された社歴の浅い会社であります。 スマートフォンアプリ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。 また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を必ずしも正確に判断できない可能性があります。 ④ 特定人物への依存について代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社では、取締役会やその他会議体においてその他の役職員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由によりこれら役職員が当社の経営、業務執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権の管理について当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社のCorporate Div.及び顧問弁護士による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性がある他、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。 こうした場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて① 自然災害、事故等について当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 関係会社との関係について株式会社セプテーニ・ホールディングスは、当社議決権の21.29％を所有するその他の関係会社です。 セプテーニグループにおいて、当社の事業は同グループ内の他の事業と競合しないため、当社の事業活動に関する経営判断は独立性が確保されています。 しかしながら、今後、同グループの事業方針・戦略が変更された場合、当社の意思決定や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2022年度の市場規模は6,026億円であり、そのうちコミックが占める割合は86.3％、2023年度の市場規模は6,449億円と前年度から7.0％増加し、そのうちコミックが占める割合も87.6％の5,647億円と市場全体としては伸びていますが、成長率は2022年度に続いて2023年度も一桁％となり、市場は成熟期に移行しているといえます。 また、2024年度の成長率は５％程度となるとみられ、今後も緩やかに拡大基調で、2028年度までの年平均成長率は4.5％、市場規模は8,000億円程度になると予測されます。 （インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2024」より）このような環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。 当事業年度においては、APP事業の主力事業であるマンガ事業では既存アプリの追加開発を複数リリースし受託による売上が増加。 一方、「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」が株式会社アムタスとの業務委託契約終了により課金売上は減少となりました。 エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体で売上高は前年同期を上回って着地しました。 RET事業においては、円安の影響により外国籍の宿泊者数が好調に推移しており「&AND HOSTEL」の稼働率は高水準を維持しております。 また、「&AND HOSTEL」の開発用に購入し保有していた物件を売却したため売上高は大幅に増加した一方で、評価損が発生したことにより営業損失を計上しました。 以上の結果、当事業年度における売上高は5,024,345千円（前年同期比68.7％増）、営業損失317,527千円（前年同期は営業利益146,093千円）、経常損失344,873千円（前年同期は経常利益113,671千円）、当期純利益88,940千円（前年同期比11.6％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （APP事業）当事業年度において、現在運営しているマンガアプリ及びWEBサービスについては、新規コンテンツ配信の開始や人気作品のメディア化、効率的な広告宣伝費の投下及びキャンペーンを実施し既存ユーザーの継続利用および新規のユーザー獲得を促進しました。 また、アプリのサービス拡充を目的とした機能追加等の開発を複数行い、開発売上を計上しました。 一方で、「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」の共同運営終了による影響や、アフターコロナによる巣ごもり需要の減少により、課金ARPU（注１）およびMAU（注２）が3期ぶりに減少しました。 この結果、当事業年度におけるAPP事業の売上高は3,010,906千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は303,746千円（前年同期比45.4％減）となりました。 （注）１．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。 ２．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。 当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。 （単位：万人）年月平均MAU数年月平均MAU数2017年５月末312021年２月末1,0542017年８月末652021年５月末1,0562017年11月末1082021年８月末1,1012018年２月末1502021年11月末1,0462018年５月末2042022年２月末1,0442018年８月末2382022年５月末1,1212018年11月末2792022年８月末1,1522019年２月末3622022年11月末1,1292019年５月末4302023年２月末1,1052019年８月末5322023年５月末1,1402019年11月末6412023年８月末1,1612020年２月末7202023年11月末1,1262020年５月末9062024年２月末9722020年８月末9942024年５月末9712020年11月末1,0262024年８月末943 （RET事業）当事業年度において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、円安の影響等もあり、外国籍の宿泊者数が増加し各店舗で稼働率および平均単価は高水準を維持しております。 また、自社運営で保有していた物件を2024年8月30日に売却したことにより、&AND HOSTELの開発用に購入し保有していた物件に関して全物件の売却が完了しました。 自社運営で保有していた物件は固定資産の売却として特別利益を計上しております。 開発用に購入保有していた物件の売却につきましては売上高を計上するとともに、評価損を計上しました。 加えて、物件売買仲介手数料がスポットで発生したこともあり、前年同期と比較すると売上高は大幅に増加し、一方でセグメント損失が発生しました。 この結果、当事業年度におけるRET事業の売上高は2,004,117千円（前年同期比3,858.6％増）、セグメント損失は286,174千円（前年同期はセグメント損失68,006千円）となりました。 （その他事業）主にマンガのIPを広告等に活用する事業を実施しております。 当事業年度におけるその他事業の売上高は9,321千円（前年同期は計上無し）、セグメント損失は2,906千円（前年同期はセグメント損失628千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は2,627,362千円となり、前事業年度末に比べ2,648,011千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が638,496千円増加した一方、保有目的の変更により、販売用不動産1,092,857千円を建物に757,914千円、構築物に1,196千円、土地に424,058千円、減価償却累計額に90,311千円振替えたのちに売却したこと、売上原価に販売用不動産の評価損を310,726千円計上したこと、売却により販売用不動産が1,706,036千円減少したこと、投資有価証券が142,187千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は1,417,756千円となり、前事業年度末に比べ2,736,951千円減少いたしました。 これは主に未払消費税等が156,920千円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が2,796,282千円、短期借入金が55,000千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は1,209,605千円となり、前事業年度末に比べ88,940千円増加いたしました。 これは利益剰余金が88,940千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は46.0％（前事業年度末は21.2％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度に比べて638,496千円増加し、1,563,860千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,826,797千円（前事業年度は71,012千円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券売却益402,425千円があった一方で、棚卸資産の減少額2,046,722千円、未払消費税等の増加額156,920千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、1,662,980千円（前事業年度は131,669千円の収入）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出38,391千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入1,167,092千円、投資有価証券の売却による収入547,617千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、2,851,282千円（前事業年度は385,575千円の収入）となりました。 これは長期借入金の返済による支出2,796,282千円、短期借入金の返済による支出55,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a 生産実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b 受注実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)APP事業3,010,906102.8RET事業2,004,1173,958.6その他9,321－合計5,024,345168.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社Ｏ．Ｊ－－1,756,20535.0株式会社スクウェア・エニックス761,82425.6683,97013.6株式会社集英社441,94114.8592,72111.8SBペイメントサービス株式会社387,57813.0547,32010.9株式会社小学館452,02815.2465,0359.3株式会社アムタス308,02810.3169,0663.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は5,024,345千円（前年同期比68.7％増）となりました。 これは主にRET事業において不動産関連事業の収益が増加したことによるものであります。 （売上総利益）当事業年度の売上原価は、3,632,439千円（前年同期比198.3％増）となりました。 これは主に、事業拡大に伴い労務費が656,428千円（前年同期比9.0％増）、経費が967,872千円（前年同期比37.1％増）となったことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,391,905千円（前年同期比21.0％減）となりました。 （営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,709,432千円（前年同期比5.8％増）となりました。 これは主に支払手数料が209,066千円（前年同期比56.6％増）となったことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業損失は317,527千円（前年同期は営業利益146,093千円）となりました。 （経常利益）営業外収益の主な内訳は、補助金収入5,830千円（前年同期比38.2％増）、営業外費用の主な内訳は、支払利息29,897千円（前年同期比5.3％減）であります。 以上の結果、当事業年度の経常損失は344,873千円（前年同期は経常利益113,671千円）となりました。 （当期純利益）当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は7,841千円（前年同期比530.1％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の当期純利益は88,940千円（前年同期比11.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。 これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約）相手先の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間(１年毎の自動更新)Google Inc.Google Playマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません （スマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約）相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スクウェア・エニックス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガUP!）に関する業務提携契約2016年10月１日からサービス提供終了まで株式会社白泉社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガPark）に関する業務提携契約2017年３月１日からサービス提供終了まで株式会社集英社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガMee）に関する業務提携契約2018年７月31日からサービス提供終了まで株式会社小学館業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（サンデーうぇぶり）に関する業務提携契約2019年７月12日からサービス提供終了まで株式会社小学館資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社集英社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社白泉社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社セプテーニ・ホールディングス資本業務提携契約書マンガアプリ分野での広告領域における事業連携強化当社への社外取締役の派遣新規事業領域における協業検討2022年10月25日から以下のいずれかの時期まで・両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合・表明保証違反又は重大な義務違反・倒産手続等の開始の申立て若しくは開始決定があった場合、債務超過、支払不能若しくは支払停止が生じた場合、又は銀行取引停止処分がなされた場合・株式会社セプテーニ・ホールディングスの議決権保有割合が５％未満となった場合株式会社ロイヤリティ マーケティング業務提携契約書Ponta会員向けに漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（Pontaマンガ）に関する業務提携契約2022年11月１日からサービス提供終了までデジタルカタパルト株式会社 資本業務提携基本合意書出版社との強固な提携関係及び業務支援力と電子書籍に関する新規事業開発における知見・ノウハウの相互活用「ソク読み」事業の譲り受け 2023年10月13日から１年間（自動更新） （販売用不動産の譲渡）当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売用不動産の売買契約を締結いたしました。 １．譲渡資産の内容所 在 地東京都台東区施 設 名 称&AND HOSTEL UENO NORTH&AND HOSTEL UENO IRIYA種 類土地、建物及び付属設備等譲 渡 前 の 用 途販売用不動産 ２．譲渡先の概要売却先及び売却価格につきましては、当該物件売買契約における譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。 なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。 ３．譲渡の日程取 締 役 会 決 議 日2023年11月14日2023年12月４日売 買 契 約 締 結 日2023年11月22日2023年12月15日物件引渡日（譲渡日）2023年12月６日2024年１月19日 （固定資産の譲渡）当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する固定資産の売買契約を締結いたしました。 １．譲渡資産の内容所 在 地大阪府大阪市中央区施 設 名 称&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST種 類ホテル地 積301.53㎡延 床 面 積1,481.62㎡帳 簿 価 格1,056,609千円譲 渡 価 格1,167,022千円 ２．譲渡先及び取引の概要名 称小野建設株式会社所 在 地静岡県三島市谷田60番地の３代表者の役職・氏名代表取締役 小野大知事 業 内 容・総合建設業・生コンクリート製造販売業・宅地建物取引業・造園工事業・土木建築工事の設計及び監理資 本 金1億円設立年月日1948年４月純 資 産情報を入手していないため非開示総 資 産情報を入手していないため非開示大株主及び持株比率情報を入手していないため非開示上場会社と当該会社の関係資 本 関 係該当事項はありません人 的 関 係該当事項はありません取 引 関 係該当事項はありません関連当事者への該当状況該当事項はありません ３．譲渡の日程取 締 役 会 決 議 日2024年７月31日売 買 契 約 締 結 日2024年８月２日物件引渡日（譲渡日）2024年８月30日 （事業譲受に関する契約）当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、デジタルカタパルト株式会社（以下、デジタルカタパルトといいます。 ）の「ソク読み」事業の譲受を決議し、2024年８月14日付で事業譲渡契約を締結しております。 当該事業譲渡契約に基づき、2024年10月１日に当該事業の譲受を完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。 （株式取得による連結子会社化に関する契約）当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社サウスワークスの株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年８月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当該株式譲渡契約に基づき、2024年９月１日を株式譲渡実行日として、議決権所有割合の80%を取得しております。 なお、本株式取得は、別途合意する日付にて、2025年８月頃（第２回株式取得）と2026年８月頃（第３回株式取得）の３段階に分けて行い、対象会社の100%子会社化を予定しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は68,469千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) APP事業当事業年度の主な設備投資は、Pontaのマンガ書店サービス「Pontaマンガ」の開発及び人気の占い師が監修している「星ひとみの占い」のリニューアル開発として、57,264千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) RET事業該当事項はありません。 (3) その他該当事項はありません。 (4) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、業務上使用するＰＣとして、10,233千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都目黒区)全社(共通)本社設備7,224－16,78270424,71011( 1)本社(東京都目黒区)APP事業ソフトウエア等－－21424,57924,793113(15)本社(東京都目黒区)RET事業PC等－－－－－6(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、アルバイト、派遣社員を外書きしております。 ３．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都目黒区)全社本社事務所43,118 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,469,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,078,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を所有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式523,419非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由非上場株式23,004新株予約権行使による取得や、APP事業において中長期的なパートナーとして双方のノウハウを活かした新たな事業展開を行っていくための協業進化を目的。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） 非上場株式3640,899非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,419,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,004,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新株予約権行使による取得や、APP事業において中長期的なパートナーとして双方のノウハウを活かした新たな事業展開を行っていくための協業進化を目的。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小原 崇幹東京都港区2,397,34821.29 株式会社セプテーニ・ホールディングス東京都新宿区西新宿８丁目17番１号2,397,34821.29 青木 倫治東京都世田谷区513,9734.56 株式会社スクウェア・エニックス東京都新宿区新宿６丁目27番30号379,7843.37 竹鼻 周東京都港区284,2362.52 株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号193,6271.72 株式会社集英社東京都千代田区一ツ橋２丁目５番10号193,6271.72 株式会社白泉社東京都千代田区神田淡路町２丁目２番２号193,6271.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号120,1001.07 須田 忠雄群馬県桐生市広沢町84,0000.75計－6,757,67060.01 (注) 2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号268,0002.74日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号157,0001.60 (注) 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号460,2004.68 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 3,309 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 3,403 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 須田 忠雄 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式―― 当期間における取得自己株式205 （注） 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式(株)11,261,970－－11,261,970 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式(株)257－－257 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 尾 俊 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 誠 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているand factory株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、and factory株式会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産売却益の計上時期の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において、期末日に近い2024年8月30日に大阪市中央区のホステルとして保有する不動産を売却し、当該売却にかかる固定資産売却益101,207千円を計上している。 一般的に不動産取引は、一件あたりの取引金額が多額であり、取引条件の個別性が強いことから、不動産のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転しているかどうかについて複雑な判断を必要とする場合がある。 判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんどが移転していない不動産売却取引について、固定資産売却損益が計上されることとなる。 したがって、当監査法人は、期末日近くにおける固定資産売却益の計上の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日近くにおける固定資産売却益の計上の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価有形固定資産の売却に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）不動産のリスクと経済価値の移転時期についての経営者の判断の妥当性の検討・取引の経緯、取引の概要及び取引の目的を理解し、ホステルとして保有していた有形固定資産を期末日近くに売却することの事業上の合理性を検証するため、取締役会議事録及び不動産売買契約書等の閲覧を実施した。 ・売買契約締結後の買戻しや継続的な関与に関する取引条件を把握し、不動産のリスクと経済価値の移転に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・不動産のリスクと経済価値の移転時期についての判断の妥当性を評価したことの根拠証憑として、入金証憑及び当該不動産の登記簿謄本を閲覧し、当事業年度での固定資産売却益の計上の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、and factory株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、and factory株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任経営者の責任は財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視・検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 ・監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産売却益の計上時期の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において、期末日に近い2024年8月30日に大阪市中央区のホステルとして保有する不動産を売却し、当該売却にかかる固定資産売却益101,207千円を計上している。 一般的に不動産取引は、一件あたりの取引金額が多額であり、取引条件の個別性が強いことから、不動産のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転しているかどうかについて複雑な判断を必要とする場合がある。 判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんどが移転していない不動産売却取引について、固定資産売却損益が計上されることとなる。 したがって、当監査法人は、期末日近くにおける固定資産売却益の計上の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日近くにおける固定資産売却益の計上の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価有形固定資産の売却に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）不動産のリスクと経済価値の移転時期についての経営者の判断の妥当性の検討・取引の経緯、取引の概要及び取引の目的を理解し、ホステルとして保有していた有形固定資産を期末日近くに売却することの事業上の合理性を検証するため、取締役会議事録及び不動産売買契約書等の閲覧を実施した。 ・売買契約締結後の買戻しや継続的な関与に関する取引条件を把握し、不動産のリスクと経済価値の移転に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・不動産のリスクと経済価値の移転時期についての判断の妥当性を評価したことの根拠証憑として、入金証憑及び当該不動産の登記簿謄本を閲覧し、当事業年度での固定資産売却益の計上の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産売却益の計上時期の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 19,953,000 |
| その他、流動資産 | 95,614,000 |
| 有形固定資産 | 24,220,000 |
| ソフトウエア | 25,283,000 |
| 無形固定資産 | 28,788,000 |
| 投資有価証券 | 23,419,000 |
| 投資その他の資産 | 64,797,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,924,000 |
| 未払金 | 537,057,000 |
| 未払法人税等 | 4,701,000 |
| 賞与引当金 | 1,725,000 |
| 資本剰余金 | 800,460,000 |
| 利益剰余金 | -392,100,000 |
| 株主資本 | 1,209,605,000 |
| 負債純資産 | 2,627,362,000 |
PL
| 売上原価 | 3,632,439,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,709,432,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -317,527,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 145,000 |
| 営業外収益 | 6,314,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,897,000 |
| 営業外費用 | 33,660,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 101,207,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 402,425,000 |
| 特別利益 | 503,633,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 61,977,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,305,000 |
| 法人税等調整額 | 2,536,000 |
| 法人税等 | 7,841,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 88,940,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,563,860,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -59,987,000 |
| 売掛金 | 629,571,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,614,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 638,496,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,024,345,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 70,087,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 57,264,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,866,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,419,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,897,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,830,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -402,425,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,046,722,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,119,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,920,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,089,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,862,100,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 146,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,039,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,589,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,998,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,796,282,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,004,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,233,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,167,092,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その主催するセミナーへの積極的な参加を行い、社内における専門知識の蓄積に努めております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)給料及び手当206,939千円234,523千円広告宣伝費917,923 〃893,114 〃減価償却費8,374 〃7,614 〃貸倒引当金繰入額5,280 〃9,246 〃賞与引当金繰入額21,144 〃1,725 〃役員賞与引当金繰入額7,770 〃△2,700 〃株主優待引当金繰入額4,363 〃23,631 〃支払手数料133,536 〃209,066 〃 おおよその割合 販売費58％53％ 一般管理費42％47％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）建物－千円△111,968千円工具、器具及び備品265 〃△9 〃土地－ 〃213,185 〃合計265千円101,207千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）ソフトウエア12,593千円－千円合計12,593千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金925,363千円1,563,860千円現金及び現金同等物925,363千円1,563,860千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類APP事業は、主に、アプリの開発及び運営、アプリ内のモバイル広告枠の販売、インターネット広告の代理サービス等を行っております。 RET事業は、主に、「&AND HOSTEL」の運営受託や宿泊施設の利活用によるマネタイズ、不動産の仲介やコンサルティング業務等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンガのIPを広告等に活用する事業であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社Ｏ．Ｊ1,756,205RET事業株式会社スクウェア・エニックス683,970APP事業株式会社集英社592,721APP事業SBペイメントサービス株式会社547,320APP事業 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金925,3631,563,860 売掛金※1 547,279※1 629,571 仕掛品49,72019,953 販売用不動産※2 3,109,620- 立替金230,609220,230 その他132,98095,614 貸倒引当金△17,627△19,674 流動資産合計4,977,9462,509,555 固定資産 有形固定資産 建物11,64011,333 工具、器具及び備品69,12472,874 減価償却累計額△54,457△59,987 有形固定資産合計26,30724,220 無形固定資産 ソフトウエア38,02225,283 ソフトウエア仮勘定18,8733,505 無形固定資産合計56,89628,788 投資その他の資産 投資有価証券165,60723,419 繰延税金資産2,536- 敷金及び保証金42,64841,168 その他3,429209 投資その他の資産合計214,22264,797 固定資産合計297,426117,806 資産合計5,275,3732,627,362 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金120,035115,915 短期借入金※3 205,000※3 150,000 1年内返済予定の長期借入金※2 677,13680,924 未払金580,747537,057 未払法人税等11,9334,701 未払消費税等34,975191,896 賞与引当金21,1441,725 役員賞与引当金7,770- 株主優待引当金6,98324,557 その他※4 60,822※4 85,978 流動負債合計1,726,5471,192,756 固定負債 長期借入金※2 2,425,070225,000 長期預り保証金100- その他2,989- 固定負債合計2,428,159225,000 負債合計4,154,7071,417,756純資産の部 株主資本 資本金801,818801,818 資本剰余金 資本準備金800,460800,460 資本剰余金合計800,460800,460 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△481,040△392,100 利益剰余金合計△481,040△392,100 自己株式△572△572 株主資本合計1,120,6651,209,605 純資産合計1,120,6651,209,605負債純資産合計5,275,3732,627,362 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※1 2,979,047※1 5,024,345売上原価1,217,6943,632,439売上総利益1,761,3531,391,905販売費及び一般管理費※2 1,615,259※2 1,709,432営業利益又は営業損失（△）146,093△317,527営業外収益 受取利息13145 補助金収入4,2175,830 その他86338 営業外収益合計4,3176,314営業外費用 支払利息31,55629,897 その他5,1833,762 営業外費用合計36,73933,660経常利益又は経常損失（△）113,671△344,873特別利益 固定資産売却益※3 265※3 101,207 投資有価証券売却益-402,425 特別利益合計265503,633特別損失 固定資産売却損※4 12,593- 減損損失※5 20,428※5 41,573 固定資産除却損00 和解金-11,077 控除対象外消費税等-9,327 特別損失合計33,02261,977税引前当期純利益80,91496,781法人税、住民税及び事業税3,7805,305法人税等調整額△2,5362,536法人税等合計1,2447,841当期純利益79,67088,940 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高551,819550,460550,460△560,710△560,710△572540,995540,995当期変動額 新株の発行249,999249,999249,999 499,999499,999当期純利益 79,67079,670 79,67079,670当期変動額合計249,999249,999249,99979,67079,670-579,670579,670当期末残高801,818800,460800,460△481,040△481,040△5721,120,6651,120,665 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高801,818800,460800,460△481,040△481,040△5721,120,6651,120,665当期変動額 当期純利益 88,94088,940 88,94088,940当期変動額合計---88,94088,940-88,94088,940当期末残高801,818800,460800,460△392,100△392,100△5721,209,6051,209,605 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～28年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４. 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) マンガアプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワークを通じて得る広告収入並びにこれら収益のレベニューシェアとなっております。 マンガサービスの履行義務は協業先であるパブリッシャーに対し運営業務を提供することを履行義務とし、履行義務を果たした対価としての課金及び広告収入並びにこれらを計算基礎としたレベニューシェア金額が確定した時点で収益を認識しております。 (2) 占いスマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。 占い事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 (3) ＆AND HOSTEL宿泊施設の所有者に対して、運営業務を提供しております。 &AND HOSTEL事業については、宿泊施設の所有者に対し、運営業務を提供した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 (4) 不動産関連不動産の売買仲介及び開発コンサルティング業務を提供しております。 不動産関連事業については、売買仲介が成立した時点、開発コンサルティング業務については、契約に定める業務を顧客に提供した時点において、収益を認識しております。 なお、対価には重要な変動対価は含まれておらず、また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1) ソフトウエアの評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度ソフトウエア38,022千円25,283千円減損損失20,428千円41,573千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ソフトウエアについては、アプリ毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合には、当該ソフトウエアの利用により獲得が見込まれる将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当該将来キャッシュ・フローを算出する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の事業計画に含まれる売上高であり、課金収入、広告収入並びにMAU（1か月あたり利用者数）の継続率及び成長率を用いてアプリ毎に算定しています。 そのため、翌事業年度において課金収入、広告収入及びMAUの実績値が事業計画上の仮定と著しく乖離し将来キャッシュ・フローの見直しを行った場合、翌事業年度においてソフトウエアの減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年８月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他3,3103,310－小計3,3103,310－合計3,3103,310－ （注）１. 非上場株式（貸借対照表計上額162,296千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。 ２. その他は非上場株式の新株予約権であります。 当事業年度(2024年８月31日)非上場株式（貸借対照表計上額23,419千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式547,617402,425－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 減価償却超過額34,575千円 6,718千円未払事業税2,496〃 2,699〃貸倒引当金1,746〃 3,585〃賞与引当金6,475〃 528〃株主優待引当金2,138〃 7,520〃減損損失7,696〃 15,104〃投資有価証券評価損13,063〃 11,532〃税務上の繰越欠損金 (注) ２214,803〃 212,720〃その他15,452〃 10,192〃繰延税金資産小計298,449千円 270,604千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２△214,803〃 △212,720〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,109〃 △57,883〃評価性引当額小計 (注) １△295,912〃 △270,604〃繰延税金資産合計2,536千円 －千円 繰延税金負債－千円 －千円繰延税金資産純額2,536千円 －千円 (注)１．評価性引当額が前事業年度に比べ23,225千円減少しております。 この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－214,803214,803千円評価性引当額－－－－－△214,803△214,803〃繰延税金資産－－－－－－(b)－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金214,803千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。 当事業年度（2024年８月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－212,720212,720千円評価性引当額－－－－－△212,720△212,720〃繰延税金資産－－－－－－(b)－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金212,720千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日） 法定実効税率30.6%30.6%（調整） 住民税均等割4.6%3.7%交際費等の損金不算入14.8%4.6%受取配当金の益金不算入－△7.2%評価性引当額の増減△48.7%△26.4%所得拡大促進税制による税額控除－△0.3%繰越欠損金の利用－2.1%法人税等の繰戻還付に係る翌期以降の住民税負担軽減分－△0.1%その他0.1%1.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率1.5%8.1% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）524,777547,279顧客との契約から生じた債権（期末残高）547,279629,571契約負債（期首残高）2,54750,647契約負債（期末残高）50,64761,977 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,547千円であります。 当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,647千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（事業譲受）当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、デジタルカタパルト株式会社（以下、デジタルカタパルトといいます。 ）の「ソク読み」事業の譲受を決議し、2024年８月14日付で事業譲渡契約を締結しております。 当該事業譲渡契約に基づき、2024年10月１日に当該事業の譲受を完了しております。 １．事業譲受の概要（１）相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称デジタルカタパルト株式会社譲受事業の内容「ソク読み」事業（電子書籍ストア） （２）事業譲受を行う主な理由当社は「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となる APP 事業において、主に出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。 当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、今後も市場拡大のトレンドは継続していくことが見込まれます。 こうした事業環境の中、当社は中核事業である APP 事業において、市場シェアの拡大と事業成長を加速させるためには、既存マンガアプリの継続的な成長に加え、マンガアプリの開発・運営に留まらない新たな収益源の確立が必要であると考えております。 その一環として、中長期的なパートナーとして協業を深化させることを目的として 2023 年 10 月 13 日にデジタルカタパルトの株式の一部を取得し、双方のノウハウ活用について協議を続けてまいりました。 その結果、デジタルカタパルトが持つ電子書籍ストアである「ソク読み」事業を、当社の既存事業へ統合することを目的とし事業譲渡契約を締結することといたしました。 これにより、「ソク読み」において配信する約 60 万点以上もの作品を当社サービスへ移管することで作品数の拡充を図ることが可能となり、直近の「Webtoon」制作スタジオの始動や翻訳機能・海外展開のノウハウを持つ子会社の取得などと掛け合わせ、当社がこれまでに培った技術と運営ノウハウを活用し、コンテンツ制作、テクノロジーを活用した配信課題の適正化および海外市場への展開を加速させ新規ビジネスの早期収益化と安定的な利益確保を実現し電子書籍市場におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。 （３）事業譲受日2024年10月１日 （４）事業譲受の法的形式取得対価を現金等の財産のみとする事業譲受 （５）事業譲受後企業の名称and factory株式会社 （６）取得事業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、事業を取得したことによるものであります。 ２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳譲渡元との守秘義務により非開示とさせていただきます。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．譲受事業の資産・負債の項目及び金額現時点では確定しておりません。 ６．買収資金本件買収のための資金は、自己資金を充当する予定であります。 (取得による企業結合)当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社サウスワークスの株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年８月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当該株式譲渡契約に基づき、2024年９月１日を株式譲渡実行日として、議決権所有割合の80%を取得しております。 なお、本株式取得は、別途合意する日付にて、2025年８月頃（第２回株式取得）と2026年８月頃（第３回株式取得）の３段階に分けて行い、対象会社の100%子会社化を予定しております。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社サウスワークス事業の内容エンタメコンテンツの海外展開支援英語・簡体字・繁体文字翻訳WEBサイト制作・WEBマーケティング等 （２）企業結合を行う主な理由当社は2024年８月期から2026年８月期にわたる第二次中期経営計画において、「Turn the Gear」をスローガンに掲げており、ギアを上げて、柱となる新規事業のローンチを加速するフェーズにあります。 その中の長期経営方針において、成長著しく市場規模も大きい海外市場への事業展開を計画しております。 その一環として、翻訳機能及び海外マーケットへの配信知見を持つ株式会社サウスワークスを子会社化することで、海外市場への事業展開を加速してまいります。 株式会社サウスワークスは、ゲームおよびマンガの翻訳によるローカライズ事業や、国内ゲーム開発会社と連携した海外プラットフォームでのパブリッシング事業を運営しております。 ローカライズ事業では、コンテンツに対する高い理解を持つネイティブスタッフにより、コンテンツの魅力を最大限に引き出した翻訳を提供しております。 また、パブリッシング事業では、英語圏を中心に展開しており、海外プラットフォームとのやり取りからユーザーの対応までワンストップでサービス提供を行うことを強みとしております。 本件により、株式会社サウスワークスが持つ翻訳技術及び海外パブリッシングノウハウを当社のマンガ事業へ活かすことで、海外市場に向けたサービス展開を強化してまいります。 国内のみならず海外へと幅を広げることで、電子書籍市場におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。 （３）企業結合日2024年９月１日 第１回目の株式取得 2025年８月頃 （予定） 第２回目の株式取得 2026年８月頃 （予定） 第３回目の株式取得 （４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 （５）結合後企業の名称株式会社サウスワークス （６）取得する予定の議決権比率第１回目に取得する議決権比率 80％第２回目に取得する議決権比率 －％～20％第３回目に取得する議決権比率 2024年９月１日時点で議決権割合80%に相当する112株を42,000千円で取得しております。 その後取得価額総額の上限を120,000千円として追加取得する予定です。 追加取得の可否および金額は、両社間協議の上2025年８月頃および2026年８月頃に確定する予定です。 なお、取得価額につきましては、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得する予定です。 （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金第１回取得42,000千円第２回取得（予定）－千円～78,000千円第３回取得（予定）取得原価42,000～120,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等（概算額）5,000千円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ６．買収資金 本件買収の為の資金は、自己資金を充当する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物11,640759,110759,41711,3334,10937,5287,224(－) 工具、器具及び備品69,12411,2057,45572,87455,87811,93216,996(－) 土地－424,058424,058－－－－有形固定資産計80,7651,194,3741,190,93184,20859,98749,46024,220(－)無形固定資産 ソフトウエア295,44653,75941,573(41,573)307,632282,34924,92525,283 ソフトウエア仮勘定18,8733,50518,873(－)3,505－－3,505無形固定資産計314,32057,26460,446(41,573)311,138282,34924,92528,788 (注)１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 販売用不動産からの振替759,110千円土地 販売用不動産からの振替424,058〃ソフトウェア Pontaマンガ48,872〃 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 販売用不動産からの振替分の売却759,110千円土地 販売用不動産からの振替分の売却424,058〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金17,62713,68011,634－19,674株主優待引当金6,98324,5576,05792524,557賞与引当金21,1441,72521,144－1,725役員賞与引当金7,770－7,770－－ （注）株主優待引当金の「当期減少額（その他）」は、株主優待ポイントの失効によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金－預金 普通預金1,563,860小計1,563,860合計1,563,860 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社集英社172,076株式会社スクウェア・エニックス116,073株式会社小学館112,119SBペイメントサービス株式会社89,246株式会社Rバンク35,000その他105,055合計629,571 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 547,2795,342,2555,259,963629,57189.3％40.3 ③ 仕掛品区分金額(千円)ソフトウエア制作19,953合計19,953 ④ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社Link-U57,725株式会社ロックミー14,907株式会社クレル14,588株式会社PLAY & co9,009モリカトロン株式会社4,613その他15,070合計115,915 ⑤ 短期借入金相手先金額(千円)株式会社三井住友銀行85,000株式会社みずほ銀行65,000合計150,000 ⑥ 長期借入金相手先金額(千円)商工組合中央金庫225,000株式会社みずほ銀行61,616株式会社千葉銀行15,000株式会社三井住友銀行4,308合計305,924 (注) １年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 ⑦ 未払金相手先金額(千円)株式会社アドウェイズ159,096給料及び手当80,223株式会社サイバーエージェント59,018株式会社セプテーニ47,577株式会社デジタルガレージ35,678その他155,464合計537,057 ⑧ 未払消費税等相手先金額(千円)目黒税務署191,896合計191,896 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）896,4463,437,7314,231,1235,024,345税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）△63,4803,707△59,75196,781当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△66,959△717△65,12188,940１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.95△0.06△5.787.90 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.955.88△5.7213.68 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://andfactory.co.jp/ir/notice/株主に対する特典毎年８月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式10単元（1,000株）以上を保有する株主に対し、その保有する株式数に応じて、株主優待ポイントを下記のとおり進呈いたします。 保有株式数進呈ポイント数1,000株～1,999株5,000ポイント2,000株～2,999株12,000ポイント3,000株～3,999株20,000ポイント4,000株～4,999株40,000ポイント5,000株～5,999株60,000ポイント6,000株～6,999株100,000ポイント7,000株以上120,000ポイント (注)１. 優待ポイントの繰越はできませんので、ご注意ください。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第10期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出事業年度 第10期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出事業年度 第10期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年11月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2023年12月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年１月19日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年１月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年７月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年７月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年10月16日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)2,946,0073,044,4292,833,4352,979,0475,024,345経常利益又は経常損失(△)(千円)△259,767△239,793△144,147113,671△344,873当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△362,077△561,392△350,37979,67088,940持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)549,720549,720551,819801,818801,818発行済株式総数(株)9,827,1209,827,1209,853,52011,261,97011,261,970純資産額(千円)1,449,684888,292540,9951,120,6651,209,605総資産額(千円)6,343,8485,376,5504,855,3985,275,3732,627,362１株当たり純資産額(円)147.4190.2854.9199.51107.41１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△37.01△57.13△35.577.257.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－7.257.90自己資本比率(％)22.8316.5011.1421.2446.04自己資本利益率(％)－－－9.597.63株価収益率(倍)－－－46.7741.39配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,282,905△118,116△32,058△71,0121,826,797投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△316,099△79,71369,401131,6691,662,980財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,274,392△55,764△332,938385,575△2,851,282現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,028,320774,726479,131925,3631,563,860従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)119105117125130〔59〕〔56〕〔34〕〔14〕〔16〕株主総利回り(％)40.424.317.114.512.6(比較指標：TOPIX(配当込み)(％)(109.8)(135.9)(139.4)(170.1)(202.4)最高株価(円)2,5241,209571443389最低株価(円)769552321324236 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第６期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第６期から第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ８．第９期において、2022年11月10日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,408,450株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加しております。 ９．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行した後、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。 また、2020年２月14日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。 従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は、東京証券取引所スタンダード市場における株価であり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であり、2020年２月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年２月13日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 |