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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | PROGRIT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 祥吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 東京交通会館ビル５階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6381-7760（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2016年９月東京都中央区銀座に株式会社ＧＲＩＴ設立 英語コーチングサービス「TOKKUN ENGLISH」を開始2017年３月東京都港区新橋へ本店移転2017年４月第三者割当により資本金を5,400千円に増資2017年12月東京都港区芝へ本店移転2018年５月英語コーチングサービス名を「プログリット（PROGRIT）」に変更 継続コースＮＥＸＴの提供開始 月額制シャドーイング添削コースの提供開始2018年８月第三者割当により資本金を50,956千円に増資2018年10月「プログリット（PROGRIT）」オンラインコースの提供開始 人材紹介サービス「PROGRIT CAREER」の提供開始2019年６月東京都千代田区有楽町へ本店移転 キャリアデザインプログラム「PROGRIT CAREER for エンジニア」の提供開始2019年９月プライバシーマークを認証取得2019年10月株式会社プログリットに社名変更 シャドーイング添削コースの長期プラン（６ヶ月・12ヶ月）を提供開始2020年１月人材紹介サービス「PROGRIT CAREER」の提供終了2020年６月リスニング力向上アプリのサブスクリプションサービス「シャドテン」の提供開始2021年８月第三者割当により資本金を83,454千円に増資2021年10月2022年９月2023年４月2023年５月2023年12月2024年７月第三者割当により資本金を118,454千円に増資東京証券取引所グロース市場に株式を上場ChatGPTを活用したAI英語学習サポートサービス「プログリット先生」の提供開始Whisperを活用したAI英語学習サポートサービス「プログリットスピーチチェッカー」の提供開始スピーキング力向上アプリのサブスクリプションサービス「スピフル」の提供開始AI英会話アプリのサブスクリプションサービス「ディアトーク」の提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げ、お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、12週間プランを中心とした短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを主に提供しております。 また、リスニング力向上、スピーキング力向上、アウトプット練習、など英語学習者の個別のニーズに合わせたサブスクリプション型英語学習サービスも提供しております。 なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■英語コーチングサービス当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」のサービス内容は以下の通りです。 （1）お客様ごとにカウンセリングが行われ、現在の英語力、目指す英語力、解決すべき課題、学習可能時間、等を確認の上、目指す英語力の獲得に向けたオーダーメイドカリキュラムの提案が受けられます。 （2）作成されたカリキュラムを基に、お客様ごとの専任コンサルタントから、受講期間中の学習効果最大化のためのサポートが受けられます。 サポートの内容は大きく以下の３つに分けられます。 （ア）英語学習を習慣化し、学習時間を最大化するためのスケジュール管理のサポートが受けられます。 お客様それぞれにおいて異なる生活習慣がある中で、いつ、どこで、何をすべきなのかを週の始めに計画し、実際の学習実績と共に当社独自開発した学習管理アプリを利用して記録・管理することが出来ます。 （イ）毎週１回の面談を通じて、効果的な学習を進めるために必要な問題解決セッションを受けられます。 具体的には、一週間の学習成果の振り返りによる学習内容及びタイムマネジメントの改善点の洗い出し、一週間の学習範囲の確認テストの実施、学習に限らず不安や懸念の解消を通じたモチベーションの維持・向上、速読やチャンクリーディング（注２）等の新たなトレーニングに取り組む際のトレーニング方法の説明、等のサービスが受けられます。 面談は、専任コンサルタントが所属する校舎での対面による実施と、オンラインでの実施を選択することが出来ます。 （注３）（ウ）毎日チャットを通じて学習相談による疑問、不安解消や、コンサルタントからの声掛けによるモチベーションマネジメントに加え、シャドーイング（注４）音声添削を通じたフィードバック等が受けられます。 また、英文法や語彙の用法などに関する英語の疑問については、生成AIを活用した「プログリット先生」を活用して24時間いつでも解消が出来ます。 （3）日々の学習は20,000名を超えるお客様の学習をサポートしてきた経験を基に開発した当社の学習アプリを活用し、英語力の課題解決に必要なコンテンツで学習を進めることが出来ます。 当社の学習アプリ以外に市販の教材がより適していると専任コンサルタントが判断した場合には、当該教材を当社から受け取り学習カリキュラムに取り入れることが出来ます。 （4）受講期間の前後において、スピーキング力を測るVERSANT®（注５）やTOEIC®（注６）等、目的に合わせた試験を受験し、定量的に英語力の伸びを測定することが出来ます。 （5）「プログリット（PROGRIT）」修了後も継続的に同様のサービスを受講希望の場合は継続コース「ＮＥＸＴ」を、シャドーイングの添削のみを受講希望の場合は「シャドーイング添削コース」を選択出来ます。 「シャドーイング添削コース」は、「プログリット（PROGRIT）」のサービスの中でも特に英語力の向上に有効なシャドーイング添削サービスであり、お客様からの継続利用ニーズも強く、2018年５月より卒業されたお客様向けに提供を開始しております。 2024年８月期第４四半期において、初めて「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様の約69％が、「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」による学習継続をされております。 上記の「プログリット（PROGRIT）」を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。 （1）自学自習の成果を高める仕組み英語力の向上は、授業やレッスンの時間内ではなく、それ以外の自学自習の質と量をどれだけ高められるかに依存していると考えております。 従って、従来の英語教室のように「英語を教える」ことに重点を置くのではなく、お客様の英語力を科学的な理論に基づき分析し一人ひとりの目標を最短で達成するために必要なオーダーメイドカリキュラムを提案すると同時に、毎日のコーチングを通じて学習継続が達成されることに重点を置いております。 また、「継続する力」、「やり遂げる力」を身に付けるための生活習慣の見直しを含めたサポートを行うため、修了後もお客様自身の力で成長し続けることが出来ます。 （2）サービスの質を継続的に向上させる仕組みコーチングサービスである「プログリット（PROGRIT）」の品質向上のためには、個々のお客様の学習データの蓄積・分析を基にした断続的なトレーニング方法やカリキュラム設計の見直し、そして直接お客様と接するコンサルタントの質の向上が重要であると考えております。 前者においては、学習アプリ及び学習管理アプリを自社開発することで学習データ、学習時間データの蓄積が可能な体制を構築しております。 後者においては、コンサルタントを全員正社員採用しエンゲージメントを高めることに注力しております。 結果、当社は組織エンゲージメントについて複数の第三者から継続的に高い評価（注７）を受けており、採用市場におけるブランド力からコンサルタント職への応募が継続的にあり、その中から厳選した優秀なコンサルタントを獲得しております。 また、綿密な研修プログラムを受け、当社の基準を満たした者のみがコンサルタントとしてデビューし、その後もお客様やコンサルタント同士のフィードバックを基に継続的な質の向上に努めております。 当社サービスの中心は個人のお客様ですが、継続的な需要の見込める法人研修市場にも参入し、法人顧客の拡大に取り組んでおります。 法人顧客の従業員様向けに提供される英語コーチングサービスの内容は、基本的に個人向けと同様です。 一方で法人向けには、英語での会議音声・資料等を基にＡＩを用いて対象領域で利用頻度の高い単語や表現を解析し、専門的な事業領域に特化したオリジナル教材を作成する等、個々のニーズに合わせたサービスも提供しております。 2024年８月末時点で、合計272社に「プログリット（PROGRIT）」またはサブスクリプション型英語学習サービスを提供しております。 英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」は、現在「ビジネス英会話コース」「TOEIC® L&R TESTコース」「初級者コース」「TOEFL iBT®TEST/IELTSコース」の４つのコースを提供しております。 「初級者コース」においては、その後の目的別の英語力向上に必要な単語・文法を始めとした基礎力の構築を中心に取り組みます。 それぞれのプラン（期間）別の税込み料金は下図の通りです（2024年９月１日付で改定）。 ■サブスクリプション型英語学習サービス英語コーチングサービスの他に、サブスクリプション型英語学習サービスである「シャドテン」「スピフル」「ディアトーク」を提供しております。 □シャドテンシャドテンはリスニング力の向上に特化したサービスです。 「プログリット（PROGRIT）」を卒業されたお客様向けに当初提供していた継続コース「シャドーイング添削コース」を2020年６月より一般向けに提供を始めたサービスであり、月額プラン（月21,780円（税込））を提供しております。 シャドテンのサービス内容は以下の通りです。 （1）最初にレベルと目的に合わせた学習課題の選択をします。 課題は、モチベーション理論、政治、マーケティング等ビジネスパーソンにとって学びのあるコンテンツが2024年８月末時点で1,103課題用意されており、豊富なコンテンツから選択が出来ます。 （2）トレーニング説明動画でトレーニングのやり方を理解した上で、専用アプリを用いて30秒から１分程度の英語の会話やスピーチを１日30分程度シャドーイングします。 （3）学習の最後に、シャドーイングした音声をアプリ上で提出すると、当社と契約しているシャドーイングアドバイザーから24時間以内に詳細なフィードバックが受けられます。 トレーニング動画閲覧、課題の音声やスクリプト確認、シャドーイング音声録音、課題提出、添削結果確認まで全てをシャドテン専用アプリ上で行うことが出来ます。 「プログリット（PROGRIT）」の受講を修了されたお客様向けのシャドーイング添削コース同様、一般公開したシャドーイング添削サービス「シャドテン」も急成長しており、2024年８月末時点でシャドーイング添削コースと合わせて有料課金ユーザー（注８）は7,600名を超え、2024年８月の月間売上高（注９）は約144百万円となりました。 □スピフル「スピフル」は、スピーキング力の向上に特化した「トレーニング」ができるアプリケーションです。 1ヶ月プラン(5,478円(税込))、12ヶ月プラン(45,980円(税込))の2つのプランを展開しております。 サービス内では、英語コーチングの「プログリット」にて公式カリキュラムとして採用している、「口頭英作文」「独り言英会話」のトレーニングが可能です。 「口頭英作文」では、文法、シーン別の例文を瞬時に発話することで、発話の瞬発力を向上できます。 ビジネスシーンを中心とした5,000以上の例文が収録されており、学習者のレベルやニーズに沿った例文で学習できる上、AIによる正誤判定、復習機能の搭載などを通じて、効率よく学習を行えます。 「独り言英会話」では、テーマに沿って英語を数十秒から１分程度で発話することで、言いたいことを英語で表現する力を鍛えます。 発話内容についてAIを通じて判定・添削することで、英語の文法的な正しさや表現の自然さを瞬時に確認できる点が特徴です。 □ディアトークディアトークは英会話練習（アウトプット練習）に特化したサービスです。 学習者に最適化された環境におけるAIとの自然な英会話を実践することができます。 2024年7月より提供を開始したサービスであり、月額プラン（月 4,380円（税込））、年間プラン（年 39,400円（税込））を提供しております。 ディアトークのサービス内容は以下の通りです。 （1）最初に、お客様のレベルや目的などに関するアンケートに回答いただき、その後すぐに会話を体験いただけます。 お客様の趣味嗜好、プライベートやビジネスシーンなどに合わせて、あらゆるトピックでのリアルな英会話が可能です。 （2）ディアトークのレッスンは15分で構成され、最初の10分でフリートークベースの英会話を、残りの5分で振り返りを行なっていただきます。 英会話では、４ヶ国語からのアクセント選択、AIの速度や会話のテンポを調整する機能、わからない表現を日本語で質問する機能など、英会話を無理なく続けていただくための機能が備わっています。 （3）英会話終了後はレッスン中のすべての会話履歴を確認することができ、学習者の発話に対してより良い表現をフィードバックしたり、覚えたい表現をストックする機能を利用したりすることができます。 累積レッスン回数や累積発話単語数などを確認することで、英会話学習の目標管理を行なっていくことができます。 （注）１．受講生とは、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の受講を開始されたお客様を指します。 ２．チャンクリーティングとは、文章を短い塊（チャンク）ごとに分け、チャンクごとに意味を訳す学習方法です。 チャンクごとに要点を捉えることで、文章全体の意味を理解しやすくなる効果が期待されます。 ３．2024年８月末時点で、関東８校舎、東海１校舎、関西２校舎の計11校舎から選択可能です。 ４．シャドーイングとは、ネイティブ英語話者の会話やスピーチを聞き、ワンテンポ遅れて聞こえた音を口から発するトレーニングです。 主に、英語の音の変化を正確に捉えられるようになることを通じてリスニング力の向上に寄与します。 ５．VERSANT®とは、ロンドンに本部を置く教育サービス会社Pearson PLCが運営する英語力診断テストです。 音読、復唱など６種類の試験をオンラインで20分弱で受験可能であり、受験後数分で自動採点された結果が10点から90点のスコアで評価されます。 ６．TOEIC®とは、米国ニュージャージー州プリンストンに拠点を置く世界最大の非営利テスト開発機関であるEducational Testing Service（ETS）が開発・制作している英語コミュニケーション能力の測定テストです。 ７．Great Place to Work® Institute Japan社による2019年版「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門及び同2020年版、2021年版「働きがいのある会社」ランキング中規模部門におけるベストカンパニーに３年連続で選出されております。 株式会社リンクアンドモチベーション社による「ベストモチベーションカンパニーアワード2020 中堅・成長ベンチャー企業部門」、同2021、2023並びに2024を受賞しております。 株式会社リンクアンドモチベーション社による「モチベーションクラウド」において、2017年12月の初回実施から2024年８月までの期間において、26回中24回の総合評価ＡＡＡを獲得しております。 ８．有料課金ユーザーとは、サービス利用開始後７日間の無料体験期間終了後も継続利用する人を指します。 ９．月間売上高とは、有料課金ユーザーへのサービス提供期間に応じて認識した月あたりの収益の金額を指します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20930.72.86,032（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．前事業年度末に比べ、従業員が35名増加しています。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 （2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者42.160.0---（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目としていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げております。 お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスの提供を通じ、一人でも多くのお客様が英語力と自信を身に付けて世界で活躍する後押しをしております。 具体的には従来のサービスでフォーカスされていた学習コンテンツに加えて、最適な学習方法の選択と学習の継続にフォーカスした英語コーチングサービスを提供しております。 また、上記ミッションのもと、当社の役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つ（FIVE GRIT）を定め日々の活動を行っております。 １．Customer Oriented - 顧客起点で考えよう顧客起点で物事を考え、行動します。 ２．Go Higher - 高い目標を掲げよう高い目標を掲げる勇気を持ち、その目標に挑戦します。 ３．Own Issues - 課題は自ら解決に導こう課題に対して当事者意識を持ち、解決に導きます。 ４．Respect All - 互いにリスペクトし合おう仲間を尊重し、思いやりのあるコミュニケーションをとります。 ５．Appreciate Feedback - フィードバックに感謝しよう全てのフィードバックに感謝し、より良い価値を創造します。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は一人でも多くのお客様の英語力向上の支援を行い、また、新規事業を含めた利益の再投資による中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益および営業利益率を重視しております。 当面は、一定の営業利益を確保しつつ積極的な再投資による既存事業の成長及び新規事業による事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。 また、「プログリット（PROGRIT）」修了後も継続コースである「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」のいずれかに入会し学習を継続頂く事が、お客様の英語力向上においても、当社にとっての顧客生涯価値最大化のためにも肝要であることから、当社は継続コース入会率を重要な経営指標として位置付けております。 継続コース入会率についてはお客様数が増加する中でも毎期高い水準を維持しており、サービス品質の改善によってお客様満足度が向上しているものと考えております。 なお、契約率や導入企業当たり受講者数も営業戦略上重要な指標と捉え経営陣が把握・管理しておりますが、契約率についてはマーケティングの状況等によりカウンセリング来訪者の学習意欲の度合いに差が出ること等から、導入企業当たり受講者数については、導入企業の規模、提供サービス内容等によって企業毎に相違する事等から、現時点では開示を行わない方針です。 サービス別業績と売上総利益、営業損益の推移 前事業年度当事業年度売上高（千円）3,023,6434,453,271英語コーチングサービス（千円）2,092,3322,983,828サブスクリプション型英語学習サービス（注）（千円）931,3111,469,443売上総利益（千円）2,140,9553,199,847（売上総利益率）（％）70.871.9営業利益（千円）497,081824,257（営業利益率）（％）16.418.5（注） サブスクリプション型英語学習サービスは、「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様向けのサービスである継続コース「シャドーイング添削コース」、一般のお客様向けのシャドーイング添削のみを提供しているサービスである「シャドテン」、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービス「スピフル」、英会話練習（アウトプット練習）に特化したAI英会話サービス「ディアトーク」をいいます。 継続コース入会率 前事業年度当事業年度継続コース入会率（注）（％）65.468.9(注） 継続コース入会率は、新規コース受講修了者数のうち、継続コース「ＮＥＸＴ」及び「シャドーイング添削コース」入会者数（中途解約者を除く）の割合をいいます。 （3）中長期的な経営戦略① 英語コーチングサービス 当社は、オンラインとオフラインでのコーチング手法を活用し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を中心に事業展開しており、2024年８月末時点で累計20,000名超のお客様にご受講いただいております。 また、法人企業において、従業員が早期に業務で英語を活用出来るように集中的に英語学習に取り組ませたいというニーズが増していることにより、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の法人企業への導入も進んでおります。 今後は、ターゲットを明確にしたデジタル広告に加え、電車広告等の認知広告に注力していくことにより、主力サービスである「プログリット（PROGRIT）」の認知度・指名検索数を更に向上させ、顧客数を拡大していきます。 また、当社を知り、英語学習における課題を診断する無料カウンセリングにお申込み頂いたお客様の契約率を向上させるために、カウンセリング担当者の分析力やコミュニケーション能力の継続的な向上のための育成に注力していきます。 そして、自社開発したアプリを通じて英語学習に関するあらゆるデータの取得・分析、コンサルタントやお客様からのフィードバックを基に学習コンテンツの改善・開発を継続的に実施していきます。 当該学習データの分析結果はコーチングにも活用し、優秀なコンサルタントの採用と併せてサービス品質の継続的な改善を図ることで、お客様満足度の向上を実現し、今後も高い継続コース入会率を維持していきます。 さらには、法人企業のニーズを的確に捉え、法人向けの「プログリット（PROGRIT）」の導入拡大を推進していきます。 具体的には、法人企業向けのマーケティングを本格的に開始すると共に営業人材の拡充を図り、法人企業との接点を増やし導入企業数を拡大していきます。 また、カスタマーサクセス機能を強化し、法人顧客におけるグローバル人材育成の課題解決の提案を継続的に行うことで、導入企業あたり受講者数の最大化を図っていきます。 ② サブスクリプション型英語学習サービス 当社は、高単価な短期集中の英語コーチングサービスでのシェア拡大を目指すと共に、ターゲット顧客層の拡大及び既存顧客の顧客生涯価値の最大化のために、中低価格帯のサービスにも事業を拡大しております。 2020年６月に一般向けにサービス提供を開始したサブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」は当該戦略における第一弾として位置付けております。 「シャドテン」は、リスニング力強化に有効とされる学習方法であるシャドーイングの添削サービスであり、より安価に英語学習を継続しながら英語力を高めたい層のニーズにも応えており、ユーザー数も順調に増えております。 今後は、起業家インタビュー、経営、経済や政治などをテーマとした新たなコンテンツを定期的に追加して、学習者の継続意欲の向上を図ってまいります。 また、より多くの方に「シャドテン」をご利用いただけるように、個人から法人、学習塾等へと販売チャネルを拡大してまいります。 さらに、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービス「スピフル」を2023年12月に、英会話練習（アウトプット練習）に特化したAI英会話サービス「ディアトーク」を2024年７月に提供を開始いたしました。 サブスクリプション型英語学習サービスにおいて複数の価格帯でラインナップを拡充することで、既存の英語コーチングサービスのお客様の顧客生涯価値の向上を図るとともに、ターゲット顧客層の拡大及び認知の向上による新規顧客の獲得に努めてまいります。 このように、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の短期集中サービスに加えて、サブスク型英語学習サービスを拡大することにより、事業成長の安定化と共に収益性の向上を目指してまいります。 （4）経営環境 当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用情勢及び所得水準の改善やインバウンド需要復調等が景気の追い風となる一方で、円安影響による原材料価格や光熱費の上昇、人件費の増加等による物価高継続や、不安定な世界情勢や為替変動等の影響により、不透明な状況が続いております。 しかしながら、英語学習市場につきましては、少子高齢化による国内市場の先行きへの懸念を持つ企業の海外進出意欲が衰えておらず、グローバル人材の育成・確保に必要となる英語学習への関心が依然として高いことに加え、福利厚生の一環として英語学習を取り入れる企業も出てきていることから、今後も引き続き市場全体が堅調に推移していくものと見ております。 また、生成AIの発展に伴い、英語学習業界も大きく変わることが予想されます。 生成AIを如何にうまく活用し、英語学習の効率アップや体験向上を実現できるかどうかが、今後の鍵になってくるものと思われます。 また、当社が参入をいたしましたAI英会話サービス領域においては、AIの精度による差別化は難しいと考えており、UIUXの磨き込みが競争のポイントになってくると想定しております。 そして、テクノロジーの変化に関わらず英語学習で成果を出すためには、学習時間の最大化が欠かせない要素であるため、コンサルタントが行う伴走型のサポートの重要性は引き続き高いと考えております。 矢野経済研究所「2024語学ビジネス市場の実態と展望」によれば、2023年度の周辺ビジネス（注）を含む語学ビジネス市場規模は前年度比0.2％増の7,841億円と前年比並となっておりますが、2024年度の予測は8,008億円と増加が予測されております。 2023年度の市場規模が微増した主な要因としては、コロナ禍で市場規模を落としてきた留学斡旋市場が大きく回復したことに加え、翻訳・通訳ビジネス市場に回復が見られることが挙げられております。 当社が現在主力事業領域としている成人向け外国語教室市場の2023年度の市場規模は、前年度比2.4％増の1,690億円となり、2024年度の市場規模は同3.6%増の1,750億円と回復傾向の継続が見込まれております。 （注） 周辺ビジネスとは、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場を指します。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 既存事業のサービス品質の向上 当社の事業の継続的な発展のためには、最大の強みである短期間での英語力向上の達成を全てのお客様に高いレベルで提供し続けることが不可欠であると考えております。 全てのお客様の英語力を高めたいという期待に応えるために、蓄積した学習データを基に、継続的なカスタマイズプログラムの改善及びコンサルタントの教育体制強化によるサービス品質の継続的な向上を行ってまいります。 ② 知名度の向上 当社は、近年急成長している英語コーチング事業の先駆けとして、また、著名人アンバサダーの協力により徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。 一方で、比較的新しいサービスでありより幅広い層からの新規顧客獲得や優秀な人材確保のためには、更なる知名度の向上を図ることが必要であると考えております。 今後は、ターゲットを明確にしたデジタル広告に加え、電車広告等の認知広告に注力していくことにより認知度の更なる向上を図ってまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社が今後更に事業の拡大及び経営体質の強化を図っていくためには、ミッションを共有できる優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。 当社は組織エンゲージメントについて外部の評価機関から高い評価を得ており、採用市場における強みとなっていると認識しておりますが、今後も将来当社の成長推進の一端を担う優秀な人材確保に向けて、研修制度の充実、公正な人事制度の整備・運用、従業員のメンタルヘルスケア体制の強化などを進めてまいります。 ④ サブスクリプション型英語学習サービスの拡大 当社が今後更に事業の拡大及び経営体質の強化を図っていくためには、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様に対しても長期的な学習機会を提供し続けると共に、新たな顧客層に対して価格帯の異なるサービスを展開していくことが重要であると考えております。 そのためには、魅力的なコンテンツの拡充や学習体験を向上させるアプリ機能開発による「シャドテン」の学習継続期間の伸長と共に、サブスクリプション型英語学習サービスにおけるプロダクトの拡充及びサービス品質のさらなる向上が必要だと考えております。 2024年8月期においては、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービス「スピフル」を2023年12月に、英会話練習（アウトプット練習）に特化したAI英会話サービス「ディアトーク」を2024年７月に提供を開始いたしました。 目的と価格帯の異なるプロダクトの拡充により、より幅広い英語学習者の学習支援も可能となり、事業の拡大及び経営体質の強化に資すると考えております。 ⑤ 法人営業の強化 当社の安定的、継続的な発展のためには、人材開発投資による大型受注及び毎年の継続受注が期待される法人需要の獲得が重要であると考えております。 従来の英語研修サービスとの比較において短期間で着実に英語力を伸ばすことができる点を強力に訴求し、トライアル等を通じて当社サービスへの信頼を獲得することで、英語研修制度を一任していただける法人取引先の拡大に向け法人営業を強化していく方針であります。 具体的には、①生成AIを用いた業務の効率化により訪問・提案件数を最大化させるとともに、②ビジネス系メディアや人事関連媒体等における広告投資による認知度の向上、③定期的な人事担当者向けイベントの開催を通じたリードの獲得、④お客様からのご紹介を通じた潜在顧客の開拓、⑤法人ごとの専門性やニーズに合わせたカスタマイズコースの拡充による潜在需要の顕在化、等を実施してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社がお客様に安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。 今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による体制強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材育成方針 当社の持続的な成長や企業価値向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源として、人材の確保及び育成を行っております。 具体的には、英語コーチングサービスを提供するコンサルタントが継続的な英語学習に関する知識習得するための研修や会議、ロールプレイを通じた実務能力開発、四半期ごとの全社集会における外部講師を招いた基調講演、部署を超えた1on1制度等を整備しております。 また、当社では社員一人ひとりが自身のキャリアを長期にわたって発展させるための取り組みを行っており、定期的にキャリア目標の設定を行い、それに基づいた個々の教育計画を作成しています。 この教育計画には、新しい技術や業務知識の習得だけでなく、リーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルの育成も含まれております。 ・社内環境整備に関する方針 従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。 具体的には、フレックス勤務制度、時短勤務制度、在宅勤務制度等を通じた柔軟な働き方への支援や、産前・産後休業を取得した社員が早期に職場復帰して業務に継続的に取り組めるよう支援するために、育児介護休暇の有給化、子供の体調不良時の病児保育・ベビーシッター利用料の一部負担に関する制度を導入しており、多様な人材が活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 (3）リスク管理 当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会について識別、評価、管理しております。 さらに、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。 当社のリスク・コンプライアンス委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｃ．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、多様な人材の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりであります。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績正社員に占める女性労働者の割合71.3％管理職に占める女性労働者の割合42.1％女性労働者の育児休業取得率100.0％男性労働者の育児休業取得率60.0％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材育成方針 当社の持続的な成長や企業価値向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源として、人材の確保及び育成を行っております。 具体的には、英語コーチングサービスを提供するコンサルタントが継続的な英語学習に関する知識習得するための研修や会議、ロールプレイを通じた実務能力開発、四半期ごとの全社集会における外部講師を招いた基調講演、部署を超えた1on1制度等を整備しております。 また、当社では社員一人ひとりが自身のキャリアを長期にわたって発展させるための取り組みを行っており、定期的にキャリア目標の設定を行い、それに基づいた個々の教育計画を作成しています。 この教育計画には、新しい技術や業務知識の習得だけでなく、リーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルの育成も含まれております。 ・社内環境整備に関する方針 従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。 具体的には、フレックス勤務制度、時短勤務制度、在宅勤務制度等を通じた柔軟な働き方への支援や、産前・産後休業を取得した社員が早期に職場復帰して業務に継続的に取り組めるよう支援するために、育児介護休暇の有給化、子供の体調不良時の病児保育・ベビーシッター利用料の一部負担に関する制度を導入しており、多様な人材が活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、多様な人材の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりであります。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績正社員に占める女性労働者の割合71.3％管理職に占める女性労働者の割合42.1％女性労働者の育児休業取得率100.0％男性労働者の育児休業取得率60.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材育成方針 当社の持続的な成長や企業価値向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源として、人材の確保及び育成を行っております。 具体的には、英語コーチングサービスを提供するコンサルタントが継続的な英語学習に関する知識習得するための研修や会議、ロールプレイを通じた実務能力開発、四半期ごとの全社集会における外部講師を招いた基調講演、部署を超えた1on1制度等を整備しております。 また、当社では社員一人ひとりが自身のキャリアを長期にわたって発展させるための取り組みを行っており、定期的にキャリア目標の設定を行い、それに基づいた個々の教育計画を作成しています。 この教育計画には、新しい技術や業務知識の習得だけでなく、リーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルの育成も含まれております。 ・社内環境整備に関する方針 従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。 具体的には、フレックス勤務制度、時短勤務制度、在宅勤務制度等を通じた柔軟な働き方への支援や、産前・産後休業を取得した社員が早期に職場復帰して業務に継続的に取り組めるよう支援するために、育児介護休暇の有給化、子供の体調不良時の病児保育・ベビーシッター利用料の一部負担に関する制度を導入しており、多様な人材が活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、多様な人材の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりであります。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績正社員に占める女性労働者の割合71.3％管理職に占める女性労働者の割合42.1％女性労働者の育児休業取得率100.0％男性労働者の育児休業取得率60.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ＜事業の特徴に関するリスク＞（1）広告宣伝活動の成果発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社はインターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しております。 広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であり、当社では日常的に費用対効果を分析して最適な広告宣伝活動を実施しております。 また、お客様同士の紹介を通じた広告宣伝に頼らない集客力の向上にも努めております。 しかしながら、競合他社が新しい広告戦略やテクノロジーを採用するなど、なんらかの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客力や集客数の減少、さらには広告宣伝費に関連する追加支出が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）コンサルタント人材の確保発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の提供する英語コーチングサービスによって英語力を伸ばす上で、コンサルタントのスキルセットは非常に重要な要素です。 良質な学習サポートを実施するには高い英語力と問題解決能力、そしてコミュニケーション力のあるコンサルタントの確保が不可欠です。 当社は、引き続き採用広告や採用イベントを通じて、優秀な人材の確保に努めていく方針ですが、当社が必要とするスキルや経験を持つコンサルタントを適切な条件で十分に確保できなくなった場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）シャドーイングアドバイザー人材の確保発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の提供するサブスクリプション型英語学習サービスにおける添削は、業務委託先のシャドーイングアドバイザー（以下、「SA」という。 ）が当社独自に開発した添削システムを活用し実施しており、今後事業拡大を進める中で遅滞なく全てのお客様に添削サービスを提供するためには、SA人材の確保が不可欠であります。 当社としては、システム改善による添削効率と品質の向上及び均質化を図りつつ、採用活動の拡大によりSA人材の確保に努めていく方針であります。 しかしながら、予期せぬ需要の急増などにより適切な人員配置ができなくなった場合、当社の事業展開に重大な支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）システム障害発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の提供サービスや社内業務は、コンピューター及びインターネット技術、並びに通信ネットワークサービスに大きく依存しています。 クラウドサービスを活用して情報管理を行い、外部ストレージ破損等のリスクにも対応していますが、電力供給不足や災害、事故、コンピューターウィルス被害、クラウドサービス等に不具合が発生した場合にはサービスの提供が一時的に停止する可能性があります。 このような場合には、当社の社会的信用が損なわれ、お客様からの損害賠償の請求を受ける等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）風評被害発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大ソーシャルメディアは広く普及しており、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生する可能性があります。 これにより、企業イメージの毀損や当社への信頼が低下し、社会的信用が損なわれる恐れがあります。 当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、研修を通じて従業員のコンプライアンス意識を高め、リスク発生の未然防止や対応に努めています。 しかしながら、従業員による不正行為や否定的な風評が広がった場合、顧客離れが生じるなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）教育訓練給付制度の動向発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の一部のコースは、厚生労働省が主管する教育訓練給付制度の対象コースとして指定を受けております。 当該制度は要件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、受講修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク（公共職業安定所）を通じて受講者に支給されるものであります。 ただし、今後、給付条件が変更されて当社の顧客層が対象外になる、あるいは指定コースの基準が厳格化されるなどの変更が発生した場合には、集客数や顧客あたり単価に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）減損損失発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に校舎とサブスクリプションサービスを基本単位としてグルーピングしております。 当社は定期的なコストの見直しによる収益性の改善に努めておりますが、外部環境の著しい変化等により校舎収益が悪化し、校舎における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）敷金・保証金の回収発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の校舎は、開校時に建物等所有者に対して、敷金・保証金として資金の差入れを行っているものがあります。 開校の際には、建物等所有者の信用力調査や、同一の建物等所有者への偏重が生じないように確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り敷金・保証金の回収が困難となり、また、建物の継続利用が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業環境に関するリスク＞（9）市場の成長可能性発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大日本企業のグローバル化に伴い、英語を必要とするビジネスパーソンは増加しており、ネットワーク環境の改善やオンラインコミュニケーションツールの普及により、今後も英語によるコミュニケーションの必要性は高まり続けると考えています。 また、企業内での英語公用語化の動きも進んでおり、中長期的に英語学習ニーズは堅調に推移する見込みです。 しかし、新型コロナウイルスをはじめとした新種の感染症によるパンデミックが原因となり海外への渡航制限などが続くなど、海外とのビジネス交流など英語を使う機会が減少することで英語学習への需要が低下するような事態が継続した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）競合企業発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大英語コーチング市場は成長段階の市場であり、今後一層競争が激化する可能性があります。 当社は短期間での英語力の向上のための競争力のあるコーチングサービスの提供はもとより、最後まで「やり抜く力」を身に付けることが出来るコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っております。 また、当該事業はテクノロジーによる学習効率の向上、直接お客様にサービスを提供するコンサルタントの質、そして個々のお客様の学習データの蓄積・分析を通じたサービス品質改善等総合力が問われるため、先行者優位を保つべく日々の改善活動に努めております。 一方で、競合他社のM&Aによる規模の拡大や新たなビジネスモデルの導入や海外大手IT企業によるAIを活用した学習プラットフォームの参入等、競合他社の技術革新やサービスの多様化が急速に進み、競争状態が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）単一事業への依存発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の売上高は「英語コーチング事業」に依存しております。 当社では、今後も取引の拡大及び競合企業のサービスとの差別化を図っていくと同時に、同事業におけるサブスクリプション型英語学習サービスの比重を高め収益の多角化を図ってまいりますが、市場環境の変化及び競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）技術革新発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、語学ビジネス市場において事業展開しておりますが、語学ビジネス関連分野はAI等の技術を用いた新サービスの導入が相次いで行われており、変化の激しい分野となっております。 このため、当社は最新の技術動向やユーザーニーズ等に注視すると共に、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。 しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力の低下が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）知的財産権発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、当社は特許・商標権などの知的財産権を活用し、自社の権益保護に努めております。 しかしながら、当社の知名度向上に伴い、このような模倣品や類似サービス等による知的財産権の侵害がなされる可能性があります。 また、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう、十分な調査の上で商品開発を行っておりますが、万が一当社が、第三者より権利侵害として訴えを提起され、訴訟に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜法的規制に関するリスク＞（14）法的規制発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「特定商取引に関する法律（特商法）」「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の規制の対象となるものがあり、管理部門を中心に法令遵守のための体制を整備し、必要に応じて研修や指導を行うなどリスク・コンプライアンス体制を強化してまいりました。 特に、マーケティング活動においては景品表示法の遵守に留まらず、社会に対して責任あるコミュニケーションを行うために、「マーケティングコミュニケーションに関するポリシー」を制定し自社ホームページ上で公開すると共に、具体的な行動指針を定めたガイドラインを策定し役職員への周知徹底を図っております。 当社又は当社サービスに関して事実と異なる記事等が公開されている事実が確認された場合には、お客様に誤解を与えることの無いように記事を公開しているメディアに対して内容についての照会を申し入れる等、社外においても適切な情報提供が担保されている状態が維持されるように努めております。 一方で、これらの法令がさらに厳格化されることで、当社運営に大幅な変更を迫られる可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞（15）個人情報保護発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 個人情報の漏洩や不正利用、改ざんを防止するため、アクセスできる社員を限定し、個人情報保護規程等を制定するとともに、全従業員を対象として社内教育を繰り返し行い、法令および関連ガイドラインを遵守に努めております。 また、当社は、プライバシーマークの取得により、個人情報の保護に積極的に取り組んでおりますが、近年のサイバー攻撃の高度化に伴い不正アクセスやランサムウェア攻撃による個人情報の漏洩や改ざんのリスクが高まっており、これらの脅威に対しては継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除できるとはいえず、万が一これらの事態が発生した場合、当社は相当なコストの負担、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）特定人物への依存発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、創業取締役である２名（岡田祥吾、山碕峻太郎）が中心となり当社の経営を行ってまいりました。 当該２名は、当社の経営方針や事業戦略構築において重要な役割を果たしております。 また、2024年８月31日現在、同２名が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の52.7％を有する上位株主でもあります。 当社は、事業拡大に伴い同２名に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同２名の業務遂行が困難になった場合、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）事業拡大に応じた組織整備及び内部管理体制発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、今後の継続的な事業拡大に応じた組織整備及び内部管理体制の拡充のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。 そのため、採用活動及び人材の育成に注力すると共に、採用した人材の定着を図るため組織エンゲージメントの向上を推進しております。 しかしながら、人材の確保及び育成が十分にできず、事業規模に適した組織整備や内部管理体制の拡充が計画通りに進まなかった場合には、業務運営及び事業拡大等に支障が生じることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）訴訟発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。 社内においてはマネジメント研修を通じた各管理職の育成を通じ従業員との意思疎通が普段から円滑に行われるように努め、取引先との関係においては取引の目的、内容、対価が正当であるかについて稟議承認を通じて確認することで、訴訟リスクの抑制を図っております。 しかしながら、訴訟を完全に回避することは困難であり、また、一度訴訟が起きた際には結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。 さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）当社株式の流動性発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中当社の株主構成は本書提出日現在、当社代表取締役岡田祥吾、取締役山碕峻太郎、ファンド、法人企業、及び個人投資家であります。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や代表取締役岡田祥吾や取締役山碕峻太郎への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 （20）潜在株式の行使による株式価値の希薄化発生可能性：高、発生する可能性のある時期：３年以内、影響度：小当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的として、ストック・オプション（新株予約権）を発行しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性がございます。 これらのストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、株価に影響を与える可能性があります。 当社は、これらの権利行使について、適切な記録を行い、四半期報告書などを通じて、投資家に対して透明性の高い情報提供を継続してまいります。 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は413,215株であり、発行済株式総数12,482,280株の3.31％にあたります。 （22）ウイルス感染症発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、Web会議や社内チャットツールの積極的な活用によりテレワーク体制を整備することで、従業員及び関係者の感染拡大防止に努めております。 現在、当社の多数の校舎は首都圏に集中しておりますが、ウイルス感染症等の影響を受けて人的移動が制限された場合、対面でのサービス提供に代替してインターネットを通じたオンラインでのサービス提供を行う方針であります。 当社のサービス提供には支障がない一方で、海外への渡航や外国人受け入れの制限が長期化した場合は、海外とのビジネス交流など英語を使う機会が減少することで英語学習の需要が低下し、当社の収益機会が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （23）自然災害発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大近年、南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害の発生が懸念されております。 このような災害が発生した場合には、広範囲にわたるインフラの損壊や交通網の麻痺、従業員の被災などにより、顧客へのサービスの安定供給が困難となり、事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。 特に、情報システムの停止は、営業活動の停止や顧客対応の遅延を招き、多大な損害をもたらす恐れがあります。 当社では、BCP（事業継続計画）に基づき、対策を講じてまいりますが、想定外の被害を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における総資産は3,886,418千円となり、前事業年度末に比べ1,258,196千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が1,066,278千円、アプリ開発費用の増加により繰延税金資産が53,146千円、英語コーチングサービスの法人売上及びサブスクリプション型サービスの売上増加により売掛金が40,718千円、校舎の新設により敷金が20,545千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は2,089,935千円となり、前事業年度末に比べ554,640千円増加しました。 これは主に、英語コーチングサービスの受講者の増加により契約負債が242,521千円、マーケティング投資により未払金が112,013千円、決算賞与の引当実行等により賞与引当金が63,851千円、人件費の増加により未払費用が62,921千円、未払法人税等が33,767千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は1,796,483千円となり、前事業年度末に比べ703,555千円増加しました。 これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,895千円増加し、当期純利益の610,135千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.0%（前事業年度末は41.5%）となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用情勢及び所得水準の改善やインバウンド需要復調等が景気の追い風となる一方で、円安影響による原材料価格や光熱費の上昇、人件費の増加等による物価高継続や、不安定な世界情勢や為替変動等の影響により、不透明な状況が続いております。 また、生成AIの発展に伴い、英語学習業界も大きく変わることが予想されます。 生成AIを如何にうまく活用し、英語学習の効率アップや体験向上を実現できるかどうかが、今後の鍵になってくるものと思われます。 また、当社が参入をいたしましたAI英会話サービス領域においては、AIの精度による差別化は難しいと考えており、UIUXの磨き込みが競争のポイントになってくると想定しております。 そして、テクノロジーの変化に関わらず英語学習で成果を引き出すためには、学習時間の最大化が欠かせない要素であるため、コンサルタントが行う伴走型のサポートの重要性は引き続き高いと考えております。 このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に３つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。 また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移しており当社の収益基盤として順調に成長しております。 さらに当事業年度は、2023年12月19日にスピーキングに特化したサービスである「スピフル」、2024年7月1日にAI英会話サービスである「ディアトーク」をローンチいたしました。 スピフルは、スピーキング力向上のために必要なトレーニングの口頭英作文（注１）と実践の独り言英会話（注２）の双方を実施することに加え、AI添削による「振り返り」を行うサブスクサービスです。 ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析し記憶して、英会話の最適な実践の場をオンラインで提供するサブスクサービスです。 以上の結果、当事業年度の売上高は4,453,271千円（前事業年度比47.3%増）、営業利益は824,257千円（前事業年度比65.8%増）、経常利益は817,105千円（前事業年度比65.7%増）、当期純利益は610,135千円（前事業年度比69.1%増）となりました。 また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 （注）１．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に変換し、発話するトレーニングです。 ２．独り言英会話：自身で選んだお題について１分間英語でスピーチを行うトレーニングです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,066,278千円増加し、3,041,922千円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、1,077,384千円（前事業年度は796,938千円の収入）となりました。 主な要因といたしましては、税引前当期純利益817,247千円の計上、英語コーチングサービスの受講者の増加による契約負債の増加242,521千円、マーケティング投資による未払金の増加128,574千円、法人税の支払額229,296千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、82,873千円（前事業年度は16,737千円の支出）となりました。 主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出55,240千円、校舎新設による敷金の差入による支出27,633千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた現金及び現金同等物は、71,768千円（前事業年度は239,901千円の収入）となりました。 要因といたしましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入85,375千円、長期借入れによる収入60,000千円、長期借入金の返済による支出74,231千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。 サービス区分当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）外部顧客への売上高（千円）前事業年度比（％）英語コーチングサービス2,983,828142.6サブスクリプション型英語学習サービス1,469,443157.8合計4,453,271147.3（注） 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つにより構成されております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ｂ 経営成績 経営成績の状況の概要につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載の通りであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は4,453,271千円（前年同期比147.3%）となりました。 これは、英語コーチングサービスの役務提供を行うコンサルタントの採用が順調に進みサービス供給力が増強されたこと、及びサブスクリプション型サービスのシャドテンの売上が拡大していることが影響とみております。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度において、売上原価は英語コーチングサービスのコンサルタントの採用増加による人件費増加及びサブスクリプション型英語学習サービス拡大における添削業務委託の報酬増加に伴い1,253,423千円（前年同期比142.0％）となりました。 この結果、売上総利益は3,199,847千円（前年同期比149.5%）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年と比較し認知拡大のためのプロモーション広告等の投資等を実行したことにより2,375,590千円（前年同期比144.5%）となりました。 この結果、営業利益は824,257千円（前年同期比165.8%）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は、4,915千円（前年同期比116.5%）となりました。 これは、法人クレジットカードの利用額増加によるポイント還元額の増加及びコロナ禍における制度融資実行に伴い返済期間に渡って日本政策金融公庫からの利子補給措置の支給を受けていることによります。 営業外費用は、12,067千円（前年同期比145.0%）となりました。 これは、主に令和６年能登半島地震による被害への支援として寄付金10,000千円を計上したことによります。 この結果、経常利益は817,105千円（前年同期比は165.8%）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 当事業年度における特別利益は、141千円となりました。 これは、新株予約権戻入益を計上したことによります。 この結果、当期純利益は610,135千円（前年同期比 は169.1%）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M＆A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。 これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損処理 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。 その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、営業利益及び継続コース入会率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。 当事業年度における研究開発活動の総額は26,388千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は38,679千円であり、その主なものは英語コーチング事業における品川校の開設による内装設備や備品等の購入及び業務用パソコンであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）有楽町本社（東京都千代田区）本社事務所16,4455,35521,80168プログリット校舎（有楽町校他）英語コーチング設備（11校舎）132,7853,965136,751141（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．有楽町本社及びプログリット校舎は賃借しており、その年間賃借料は278,699千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 重要な設備の新設等の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 26,388,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,679,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,032,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 なお、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＯ東京都中央区銀座一丁目12番４号Ｎ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ2,56920.59 岡田 祥吾東京都港区2,05216.44 株式会社ＨＯＨＥＴＯ東京都中央区銀座一丁目12番４号Ｎ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ1,37010.98 株式会社日本カストディ銀行（ 信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126154.93 山碕 峻太郎神奈川県藤沢市5914.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ5184.15 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ4743.80 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲２４号）東京都千代田区丸の内１丁目４－１3302.64 ＫＥＩＳＵＫＥ ＨＯＮＤＡＳＣＯＴＴＳ ＲＯＡＤ，２２８２２９ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ1571.26 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号1531.23計－8,83170.76 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,606 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,693 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3952当期間における取得自己株式－－ (注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１11,907,492572,988－12,480,480自己株式 普通株式（注）２32939－368(注）１．普通株式の株式数の増加572,988株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満買取請求による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１１月２７日株式会社プログリット 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内 基明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀 恒一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プログリットの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プログリットの２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社プログリット（以下「会社」という。 ）は、英語コーチング事業の単一事業であり、各校舎で提供する英語コーチングサービスと、サブスクリプション型英語学習サービスを提供している。 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載の通り、それぞれの事業に関連して、有形固定資産を当事業年度末現在の貸借対照表にて１５８,５５３千円計上しており、総資産の４.１％を占めている。 会社は、英語コーチングサービスについては損益の集計単位である校舎単位を、サブスクリプション型英語学習サービスについては運営部門単位を資金生成単位としてグルーピングを行っている。 会社は、グルーピングされた資産グループごとに減損の兆候の把握を行っているが、減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場環境の変化による経営環境の著しい悪化等が含まれる。 継続的な営業赤字の把握のために算定する各資産グループの営業活動から生ずる損益は、会計システムの損益データを基礎として資産グループごとに集計した後に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配賦することで集計されるが、配賦基準の設定においては、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としたうえで経営者の主観的な判断を伴う。 また、経営環境の著しい悪化の有無の判定においても、経営環境の悪化の程度や今後の関連市場における需要の回復傾向等に関する経営者の主観的な判断を伴う。 そのため、配賦基準の設定や数値情報の集計、経営環境の著しい悪化の有無の判定を誤ることにより、減損の兆候が適切に把握されない場合、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。 以上より、当監査法人は有形固定資産の減損の兆候に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産への減損会計の適用の際、減損の兆候に関する判定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・有形固定資産のグルーピングの根拠を経営管理者に質問し、グルーピング単位ごとの業績管理資料を閲覧した。 ・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び減損兆候判定資料を閲覧した。 ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を実施した。 ・各資産グループの営業活動から生ずる損益の集計の妥当性を評価するため、減損兆候判定資料を入手し、再計算を実施するとともに、各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と会計帳簿との整合性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、来期の利益計画を閲覧するとともに、受講者数、ユーザー数等について過去実績からの趨勢分析及び外部機関の市況予測データとの比較検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社プログリット（以下「会社」という。 ）は、英語コーチング事業の単一事業であり、各校舎で提供する英語コーチングサービスと、サブスクリプション型英語学習サービスを提供している。 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載の通り、それぞれの事業に関連して、有形固定資産を当事業年度末現在の貸借対照表にて１５８,５５３千円計上しており、総資産の４.１％を占めている。 会社は、英語コーチングサービスについては損益の集計単位である校舎単位を、サブスクリプション型英語学習サービスについては運営部門単位を資金生成単位としてグルーピングを行っている。 会社は、グルーピングされた資産グループごとに減損の兆候の把握を行っているが、減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場環境の変化による経営環境の著しい悪化等が含まれる。 継続的な営業赤字の把握のために算定する各資産グループの営業活動から生ずる損益は、会計システムの損益データを基礎として資産グループごとに集計した後に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配賦することで集計されるが、配賦基準の設定においては、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としたうえで経営者の主観的な判断を伴う。 また、経営環境の著しい悪化の有無の判定においても、経営環境の悪化の程度や今後の関連市場における需要の回復傾向等に関する経営者の主観的な判断を伴う。 そのため、配賦基準の設定や数値情報の集計、経営環境の著しい悪化の有無の判定を誤ることにより、減損の兆候が適切に把握されない場合、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。 以上より、当監査法人は有形固定資産の減損の兆候に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産への減損会計の適用の際、減損の兆候に関する判定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・有形固定資産のグルーピングの根拠を経営管理者に質問し、グルーピング単位ごとの業績管理資料を閲覧した。 ・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び減損兆候判定資料を閲覧した。 ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を実施した。 ・各資産グループの営業活動から生ずる損益の集計の妥当性を評価するため、減損兆候判定資料を入手し、再計算を実施するとともに、各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と会計帳簿との整合性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、来期の利益計画を閲覧するとともに、受講者数、ユーザー数等について過去実績からの趨勢分析及び外部機関の市況予測データとの比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損の兆候に関する判定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 64,724,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,321,000 |
| 有形固定資産 | 158,553,000 |
| 投資有価証券 | 11,267,000 |
| 長期前払費用 | 354,000 |
| 繰延税金資産 | 175,453,000 |
| 投資その他の資産 | 434,487,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 58,665,000 |
| 未払金 | 320,988,000 |
| 未払法人税等 | 182,237,000 |
| 未払費用 | 148,424,000 |
| 賞与引当金 | 182,911,000 |
| 資本剰余金 | 319,997,000 |
| 利益剰余金 | 1,145,240,000 |
| 株主資本 | 1,787,833,000 |
| 負債純資産 | 3,886,418,000 |
PL
| 売上原価 | 1,253,423,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,375,590,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 824,257,000 |
| 営業外収益 | 4,915,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,482,000 |
| 営業外費用 | 12,067,000 |
| 特別利益 | 141,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,258,000 |
| 法人税等調整額 | -53,146,000 |
| 法人税等 | 207,112,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,823,000 |
| 当期変動額合計 | 703,555,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,041,922,000 |
| 売掛金 | 99,239,000 |
| 契約負債 | 938,034,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 968,517,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,066,278,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 26,388,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,851,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,482,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,868,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,996,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,378,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,094,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,317,936,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 226,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,482,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -229,296,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,231,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,240,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次の通りであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）広告宣伝費507,714968,517給料及び手当321,863354,543賞与引当金繰入額94,222127,379 おおよその割合 販売費36.2％46.5％一般管理費63.8％53.5％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費11,65026,388 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－94第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－315第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－8,239合計－－－－－8,649 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（配当金支払額） 該当事項はありません。 （基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの） 2024年11月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 162,241千円 ② 配当の原資 利益剰余金 ③ １株当たり配当額 13円 ④ 基準日 2024年８月31日 ⑤ 効力発生日 2024年11月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定1,975,6443,041,922現金及び現金同等物1,975,6443,041,922 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 英語コーチングサービスサブスクリプション型英語学習サービス合計外部顧客への売上高2,983,828千円1,469,443千円4,453,271千円（注） 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,975,6443,041,922売掛金58,52099,239商品11,70718,127貯蔵品3,1492,597前払費用69,95766,765その他13,14464,724流動資産合計2,132,1233,293,377固定資産 有形固定資産 建物180,878213,956減価償却累計額△50,000△64,724建物（純額）130,878149,231工具、器具及び備品17,66422,333減価償却累計額△11,100△13,011工具、器具及び備品（純額）6,5649,321有形固定資産合計137,442158,553投資その他の資産 投資有価証券7,83411,267出資金2020長期前払費用1,647354繰延税金資産122,307175,453敷金226,046246,592その他800800投資その他の資産合計358,656434,487固定資産合計496,098593,040資産合計2,628,2213,886,418 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金18,52027,517１年内返済予定の長期借入金71,82658,665未払金208,975320,988未払費用85,502148,424未払法人税等148,470182,237契約負債695,512938,034預り金21,02824,195賞与引当金119,059182,911役員賞与引当金-14,600その他65,56192,576流動負債合計1,434,4581,990,151固定負債 長期借入金94,45093,380資産除去債務6,3866,404固定負債合計100,83699,784負債合計1,535,2942,089,935純資産の部 株主資本 資本金280,101322,997資本剰余金 資本準備金277,101319,997資本剰余金合計277,101319,997利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金535,1051,145,240利益剰余金合計535,1051,145,240自己株式△349△401株主資本合計1,091,9591,787,833新株予約権9678,649純資産合計1,092,9271,796,483負債純資産合計2,628,2213,886,418 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高3,023,6434,453,271売上原価882,6871,253,423売上総利益2,140,9553,199,847販売費及び一般管理費※１,※２ 1,643,873※１,※２ 2,375,590営業利益497,081824,257営業外収益 ポイント還元収入1,8181,878利子補給金1,288969助成金収入-660印税収入602575その他508831営業外収益合計4,2174,915営業外費用 寄付金-10,000支払利息2,2511,482その他6,068585営業外費用合計8,32012,067経常利益492,979817,105特別利益 新株予約権戻入益0141特別利益合計0141特別損失 固定資産除却損-0特別損失合計-0税引前当期純利益492,979817,247法人税、住民税及び事業税189,876260,258法人税等調整額△57,738△53,146法人税等合計132,138207,112当期純利益360,841610,135 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高118,454115,454115,454174,264174,264-408,1731,453409,626当期変動額 新株の発行132,405132,405132,405 264,811 264,811新株の発行（新株予約権の行使）29,24129,24129,241 58,482 58,482新株予約権の失効 △0△0当期純利益 360,841360,841 360,841 360,841自己株式の取得 △349△349 △349株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △485△485当期変動額合計161,647161,647161,647360,841360,841△349683,786△485683,300当期末残高280,101277,101277,101535,105535,105△3491,091,9599671,092,927 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高280,101277,101277,101535,105535,105△3491,091,9599671,092,927当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使）42,89542,89542,895 85,790 85,790新株予約権の失効 △141△141当期純利益 610,135610,135 610,135 610,135自己株式の取得 △52△52 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,8237,823当期変動額合計42,89542,89542,895610,135610,135△52695,8737,682703,555当期末残高322,997319,997319,9971,145,2401,145,240△4011,787,8338,6491,796,483 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年 ４．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準① 英語コーチングサービスに係る収益の計上基準英語コーチングサービスでは、受講者に専任のコンサルタントが付き、英語学習をサポートするサービス「プログリット（PROGRIT）」を提供しており、受講者の目的に応じたオーダーメイドのカリキュラムを提案し、スケジュール管理のサポート、定期的な面談による課題の抽出及びモチベーションの管理等を実施することで、受講者が短期間で英語力を向上させることができるようサポートしています。 顧客の休会期間や当社の非営業期間を除いた役務の提供期間において、進捗度に基づき収益を認識しております。 ② サブスクリプション型英語学習サービスに係る収益の計上基準 サブスクリプション型英語学習サービスでは、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサービスである「シャドテン」、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービスである「スピフル」、英会話練習に特化したAI英会話サービスである「ディアトーク」を提供しております。 これらは利用者の契約期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１） 有形固定資産の減損処理① 当事業年度の財務諸表上に計上した金額単位（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産137,442158,553 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ア） 算出方法当社は、英語コーチングサービスについては損益の集計単位である校舎単位、サブスクリプション型英語学習サービスについては運営部門単位をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小の単位としております。 資産をグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、移転・閉鎖またはサービスの廃止の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである場合等には、減損の兆候として識別しております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 なお、当事業年度においては減損の兆候はありません。 （イ） 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。 将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。 また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。 （ウ） 翌事業年度への影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 （２） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表上に計上した金額単位（千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産122,307175,453 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ア） 算出方法将来減算一時差異に関しては、将来の収益力を過去実績により見積り、回収可能性を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 （イ） 主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。 将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。 また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。 （ウ） 翌事業年度への影響当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年８月31日）投資事業有限責任組合出資金は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日）投資事業有限責任組合出資金は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 ソフトウエア66,633千円93,118千円賞与引当金33,68556,007未払事業税10,89812,216その他21,28726,331繰延税金資産小計132,505187,674評価性引当額△8,915△11,087繰延税金資産合計123,589176,587 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,282△1,134繰延税金負債合計△1,282△1,134繰延税金資産の純額122,307175,453 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 所得拡大促進税制による税額控除△5.27△6.22寄附をした場合の税額控除－△0.74役員賞与0.430.55交際費0.290.40住民税均等割0.450.31株式報酬費用－0.28評価性引当額の増減0.420.27その他△0.15△0.13税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8025.34 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。 また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 英語コーチング事業英語コーチング事業英語コーチングサービス2,092,3322,983,828サブスクリプション型英語学習サービス931,3111,469,443顧客との契約により生じる収益3,023,6434,453,271その他の収益－－外部顧客への売上高3,023,6434,453,271（注） 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 （３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の当事業年度の期末残高は以下の通りです。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権38,12858,520契約負債447,057695,512契約負債は主に、英語コーチングサービスの契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は397,741千円です。 過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権58,52099,239契約負債695,512938,034契約負債は主に、英語コーチングサービスの契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は608,286千円です。 過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）当社は、2024年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。 １．本新株発行の概要（1）割当日2024年12月27日（2）発行する株式の種類及び数当社普通株式 28,456株（3）発行価額本新株発行は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を発行するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません。 当該普通株式の公正な評価額は、本日開催の取締役会の前営業日（2024年11月26日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,142円であり、その総額は32,496,752円です。 （4）割当予定先取締役３名 28,456株社外取締役を除きます。 （5）その他本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 ２．本新株発行の目的及び理由当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議しました。 また、取締役報酬額の改定及び本制度の導入に関する議案を2024年11月27日開催の第８回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）に付議し、決議されました。 （イ）本制度の導入の目的本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。 ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として導入するものです。 （ロ）本制度の概要本制度は、一定期間当社の取締役等の地位にあること等を条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する事前交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」といいます。 ）、及び一定期間の業績目標を達成したこと等を条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といいます。 ）で構成することといたします。 本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。 本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間60,000株以内とし、その報酬総額は、現行の取締役報酬額とは別枠で年額60,000千円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。 ）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。 ）。 また、上記②の方法により当社の普通株式を発行又は処分する場合、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役会において決定いたします。 各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、社外取締役の関与・助言を受けた上で、その意見を尊重して代表取締役に一任いたします。 各制度の概要は次のとおりです。 ・本制度Ⅰ本制度Ⅰは、対象取締役に対し当社の普通株式に当社の取締役会が定める期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を付与する制度であり、本割当契約Ⅰにはその内容として、概要、次の事項が含まれるものといたします。 (1) 対象取締役は、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式Ⅰ」という。 ）について、当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間Ⅰ」という。 ）、譲渡、担保権の設定その他の処分（以下「譲渡等」という。 ）をしてはならない（以下「譲渡制限」という。 ）。 (2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間Ⅰ」という。 ）が満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。 (3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間Ⅰ中、継続して、上記 (2)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式Ⅰの全部について、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、上記 (2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間Ⅰが満了する前に上記 (2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅰの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 (4) 当社は、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。 (5) 当社は、譲渡制限期間Ⅰ中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約Ⅰの違反その他本割当株式Ⅰを無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。 (6) 上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間Ⅰ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、合理的に定める数の本割当株式Ⅰについて譲渡制限を解除し、又は無償で取得する。 (7) 上記(6)に規定する場合においては、当社は、上記(6)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。 ・本制度Ⅱ本制度Ⅱは、当社の普通株式に譲渡制限を付した譲渡制限付株式を付与し、当社の取締役会において、業績評価期間（以下「評価期間」といいます。 ）及び評価期間中の業績目標を定めて、評価期間終了後に当該業績目標を達成したことを条件として譲渡制限を解除する業績条件型譲渡制限付株式報酬制度であり、本割当契約Ⅱの内容として、概要、次の事項が含まれるものといたします。 (1) 対象取締役は、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式Ⅱ」という。 ）について、当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間Ⅱ」という。 ）、譲渡等をしてはならない。 (2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間Ⅱ」という。 ）を満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には、当社は、本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。 (3) 当社は、対象取締役が役務提供期間Ⅱ中、継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び当社の取締役会が定める評価期間中の業績目標等（利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他当社の経営方針を踏まえた指標等）を達成したことを条件として、本割当株式Ⅱの全部又は一部について、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間Ⅱが満了する前に上記 (2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅱの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することができるものとする。 (4) 当社は、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点において、上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。 (5) 当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約Ⅱの違反その他本割当株式Ⅱを無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。 (6) 上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株式総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、合理的に定める数の本割当株式Ⅱについて譲渡制限を解除し、又は、無償で取得する。 (7) 上記(6)に規定する場合においては、当社は、上記(6)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物180,87833,078-213,95664,72414,724149,231工具、器具及び備品17,6645,60193222,33313,0112,8449,321有形固定資産計198,54338,679932236,28977,73617,568158,553長期前払費用2,6396882,6396883341,981354（注）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 建物 品川校の開設による内装設備の購入工具、器具及び備品 品川校の開設による備品等の購入及び職員用PC購入 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金119,059182,911119,059-182,911役員賞与引当金-14,600--14,600 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金3,041,922合計3,041,922 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Stripe, Inc.18,865Apple, Inc.11,376サントリーホールディングス株式会社9,186株式会社ファーストリテイリング6,124シスコシステムズ合同会社5,697その他47,991合計99,239 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 58,5201,541,6941,500,97599,23993.818.7 ハ．商品品目金額（千円）商品 教材10,395テスト7,732合計18,127 ニ．貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品 販促物1,925商品券672合計2,597 ② 固定資産イ．敷金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社東京交通会館74,786大東建託株式会社27,464東京建物株式会社26,820中央日本土地建物株式会社24,615株式会社井門エンタープライズ19,026その他73,878合計246,592 ③ 流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）シャドーイングアドバイザー（個人業務委託）21,922アマゾンジャパン合同会社1,845日本デイタイムサプライ株式会社1,325株式会社朝日出版608アデコ株式会社578その他1,237合計27,517 ロ．未払金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ジェイアール東日本企画70,972株式会社UPSIDER39,945株式会社dof27,500電通株式会社27,458英語コーチングサービス解約返戻金（個人顧客）17,863その他137,250合計320,988 ハ．１年内返済予定の長期借入金相手先金額（千円）株式会社商工組合中央金庫31,300株式会社りそな銀行21,365株式会社三井住友銀行6,000合計58,665 ニ．契約負債相手先金額（千円）英語コーチングサービス料金（個人顧客）844,286株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント12,225サントリーホールディングス株式会社11,683株式会社セールスフォース・ジャパン9,126ボストンコンサルティンググループ合同会社7,943その他52,768合計938,034 ④ 固定負債イ．長期借入金相手先内訳相手先金額（千円）株式会社りそな銀行45,000株式会社商工組合中央金庫30,380株式会社三井住友銀行18,000合計93,380 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）1,025,1412,045,6833,179,3134,453,271税引前四半期（当期）純利益（千円）321,301530,590735,671817,247四半期（当期）純利益（千円）220,355395,541537,630610,135１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.4732.9244.2549.89 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）18.4714.4811.445.82 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月末日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法にて行います。 公告ＵＲＬhttps://www.progrit.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求をする権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度（第７期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月29日関東財務局長に提出 (2)四半期報告書および確認書（第８期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月10日関東財務局長に提出（第８期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月10日関東財務局長に提出（第８期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月10日関東財務局長に提出 (3)臨時報告書2023年11月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。 2024年１月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (4)臨時報告書2024年１月25日関東財務局長に提出2024年１月10日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）2,183,0721,981,1012,252,8083,023,6434,453,271経常利益又は経常損失（△）（千円）128,569△46,911320,908492,979817,105当期純利益又は当期純損失（△）（千円）78,169△76,826187,060360,841610,135持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）50,95683,454118,454280,101322,997発行済株式総数（株）3,354,7503,398,0223,444,62711,907,49212,480,480純資産額（千円）171,156159,324409,6261,092,9271,796,483総資産額（千円）1,163,7151,032,9171,509,7182,628,2213,886,418１株当たり純資産額（円）50.5746.4439.5091.70143.25１株当たり配当額（円）－－－－13.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）23.30△22.8918.1431.3149.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－28.6947.83自己資本比率（％）14.615.327.041.546.0自己資本利益率（％）59.9－66.148.142.4株価収益率（倍）－－－34.2025.65配当性向（％）－－－－26.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）82,289△85,669494,480796,9381,077,384投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,7973,66512,828△16,737△82,873財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,6357,78230,583239,90171,768現金及び現金同等物の期末残高（千円）491,870417,649955,5411,975,6443,041,922従業員数（名）163148141174209（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）－－－－120.7（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(－)(－)(88.0)最高株価（円）－－－2,5001,544最低株価（円）－－－225831（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、第５期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第４期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であります。 また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ６．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．2022年９月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしましたので、第４期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年９月29日付で同取引所に株式上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |