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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細谷 佳津年 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047－485－1107 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1984年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立1984年９月「地域新聞」八千代台版を創刊1987年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立1988年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転1988年７月商号を株式会社地域新聞社に変更1994年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転1997年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転2007年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現 東京証券取引所グロース）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2014年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更2015年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転2020年11月本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転2021年８月株式会社ショッパー社清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。 なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。 それぞれの事業の内容は次のとおりであります。 (1）新聞等発行事業 当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。 ）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。 当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。 その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。 その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。 当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。 「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。 その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。 当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり173万部（2024年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。 このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。 「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。 なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。 また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。 ［事業系統図］ (2）折込チラシ配布事業 折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。 チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。 また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。 ［事業系統図］ (3）販売促進総合支援事業 販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。 ［事業系統図］ (4）その他の事業 その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、WEB広告及びホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品や千葉県内で採れた野菜やお米を販売する通信販売事業、富裕層や子育て層をターゲットとしたセグメント媒体の発行、「ちいきとつながる」をコンセプトに掲げる放課後等デイサービス事業を行っております。 （注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。 ２．「ちいき新聞」2024年８月30日発行号に係る発行実績であります。 ３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。 地域在住の方に配布委託を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（その他の関係会社） 株式会社ＡＤワークスグループ東京都千代田区6,262,735収益不動産事業被所有（22.34）－（その他の関係会社） 株式会社エンジェル・トーチ東京都千代田区100,000CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業被所有22.34－（注）１．株式会社ＡＤワークスグループは、有価証券報告書を提出しております。 ２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）170（64）39.77.94,401（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日 換算）を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.5－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。 以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。 ①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。 会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。 このことから会社とは広義において奉仕活動である。 ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。 つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。 この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。 また、当社のミッションは「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」であります。 日々の暮らしの中に、出会い・発見・感動を提供し、それらが分かち合われ生まれる絆によって、人が人を・人が地域を慈しむ社会を創ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。 具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA（Economic Value Added: 経済的付加価値）を重要な経営指標として採用いたします。 この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。 売上高は当社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。 売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が増えやすいレバレッジが効く収益構造となっております。 EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく事業活動を行なってまいりましたが、創業40年で培った当社のアセット（企業資産）に改めて光を当てて企業価値を再定義いたします。 その上で、当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワーストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。 (4）経営環境 当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 今後の当社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念の基、コア事業による安定収益を確保しながら「アセット活用型シーパワーストラテジー」で新規事業や新価値を創造いたします。 さらに、生成AIを中心とした最新技術を掛け合わせることで、既存のビジネスの枠組みを変え、他社を寄せ付けない新しい市場（ブルーオーシャン）を切り開いてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、自社で発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を自社で制作して、一連のサービスの対価を顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。 今後は前述の広告関連事業を主たる事業としながらも、当社が持つアセット（企業資産）に光を当てることで企業価値を再定義し、そのアセットを活用した他社とのアライアンスによって非連続的な成長を目指していきます。 ① 財務基盤の強化 当社の描く成長戦略を着実かつスピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。 業績面で盤石な利益体質を築き上げることはもちろんですが、財務基盤の強化と成長戦略を推し進めるための資金調達も必要不可欠であります。 今後も、株主様に配慮した資本増強と金融機関等からの資金調達を考慮しながら、財務基盤の強化に努めてまいります。 ② 上場維持基準の適合 当社の 2024年8月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額」について約12億円と適合しておりません。 グロース市場の上場維持基準の充足に向けた取り組みとして、アセットを活用した他社とのアライアンスによる非連続な成長や情報資産の価値向上を目的とした生成AIの利活用、実現化に向けたアドバイザリーボードの組成を計画しております。 これらの取り組みを「ストラテジックプラン」と称し、2024年8月末時点では株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」といいます。 ）との業務提携と戦略ディスクロージャー宮下修氏のアドバイザリーボード就任の発表をいたしました。 また、当社が現在発行・運営している「ちいき新聞」やWebサイト「チイコミ！」の情報に加えて、今後は複数のアライアンスを進める過程で膨大な量のユーザーデータの獲得が期待出来ます。 そういった情報をWEB上で一か所に集約させる「Web版港町構築プロジェクト」を立ち上げており、情報とコンテンツでにぎわうプラットフォームへと成長させてまいります。 ③ コア事業による安定収益の確保 当社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。 新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、広告効果の向上を目的とした営業の分業化を実施し、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。 また、2024年8月末に株式会社中広が展開しているボランタリー・チェーン方式による加盟契約（以下VC加盟）を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用できるようになりました。 今後は全国を商圏としているナショナルクライアントの開拓やエリア外の店舗も含めた総合販促提案に注力し、新聞等発行事業の売上を飛躍的に向上させてまいります。 折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつ、マンションに限定したポスティングなどの新サービスを展開することで、より積極的な営業活動と価格戦略を実行してさらなる収益増を目指してまいります。 ④ 新規事業と新価値の創造 フリーペーパー市場全体が縮小していく中でも成長していくために、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業で培ったアセットを他社とのアライアンスで活用し、「配布エリア内の地域活性化」と「配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な拡大」の両軸で新価値を創造してまいります。 ツナググループとの業務提携により、紙媒体を主軸に年間8,000社との取引がある当社と、Web媒体を主軸に年間6,000社の求人を扱っているツナググループとの連携により、千葉県・茨城県内のあらゆる業種・業態の企業との関係性が強化された上、紙とWeb両方のメディアを活用した情報発信が可能となりました。 このようなお互いの強みを掛け合わせたアライアンスを数多く推進することで、1+1が2ではなく3にも4にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションに掲げ、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、地域社会の繋がりを強固にするために必要な情報インフラを構築し、平等に生活範囲内の地域情報を届ける仕組みを提供することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。 (1）ガバナンス 当社は、経営理念およびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 また、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。 詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。 (2）戦略 当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 当社が考える人的資本経営とは、「人を犠牲にしない」経営です。 「何のためにここで働いているのか」という問いに対し、「生活のため」と答える人がいないことを理想としています。 「もしお金と時間に余裕があれば、本当は他のことがしたい」と思うのであれば、それは自分の人生を犠牲にしていることになります。 評価されるために働くのではなく、一人一人が自らの幸せのために働ける、やりがいのある環境づくりに努め、エンゲージメント向上をイノベーション創出の原動力としてまいります。 また、育児や介護等でキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアを継続し、キャリアアップを目指しやすい仕組みづくりを行っており、具体的には、フレックスタイム制度や時間有給制度を始めとした諸制度の導入、テレワーク推奨等、ワークライフバランスを実現できる柔軟な働き方を構築しております。 人材に対する成長支援については、自身の役割を全うするだけでなく、地域社会と会社を継続発展させる人材を後押しすることを方針としております。 (3）リスク管理 当社は、内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持続的成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部門長により構成される「内部統制委員会」を設置しており、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の成長支援に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づきさまざまな取り組みを行っておりますが、女性管理職比率について一定の目標値を設定することが企業価値向上に直結するかという点においては確証を持てておりません。 よって、目標値は定めず、現状報告として実績のみ開示いたします。 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性割合25.5％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 当社が考える人的資本経営とは、「人を犠牲にしない」経営です。 「何のためにここで働いているのか」という問いに対し、「生活のため」と答える人がいないことを理想としています。 「もしお金と時間に余裕があれば、本当は他のことがしたい」と思うのであれば、それは自分の人生を犠牲にしていることになります。 評価されるために働くのではなく、一人一人が自らの幸せのために働ける、やりがいのある環境づくりに努め、エンゲージメント向上をイノベーション創出の原動力としてまいります。 また、育児や介護等でキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアを継続し、キャリアアップを目指しやすい仕組みづくりを行っており、具体的には、フレックスタイム制度や時間有給制度を始めとした諸制度の導入、テレワーク推奨等、ワークライフバランスを実現できる柔軟な働き方を構築しております。 人材に対する成長支援については、自身の役割を全うするだけでなく、地域社会と会社を継続発展させる人材を後押しすることを方針としております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の成長支援に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づきさまざまな取り組みを行っておりますが、女性管理職比率について一定の目標値を設定することが企業価値向上に直結するかという点においては確証を持てておりません。 よって、目標値は定めず、現状報告として実績のみ開示いたします。 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性割合25.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 当社が考える人的資本経営とは、「人を犠牲にしない」経営です。 「何のためにここで働いているのか」という問いに対し、「生活のため」と答える人がいないことを理想としています。 「もしお金と時間に余裕があれば、本当は他のことがしたい」と思うのであれば、それは自分の人生を犠牲にしていることになります。 評価されるために働くのではなく、一人一人が自らの幸せのために働ける、やりがいのある環境づくりに努め、エンゲージメント向上をイノベーション創出の原動力としてまいります。 また、育児や介護等でキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアを継続し、キャリアアップを目指しやすい仕組みづくりを行っており、具体的には、フレックスタイム制度や時間有給制度を始めとした諸制度の導入、テレワーク推奨等、ワークライフバランスを実現できる柔軟な働き方を構築しております。 人材に対する成長支援については、自身の役割を全うするだけでなく、地域社会と会社を継続発展させる人材を後押しすることを方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の成長支援に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づきさまざまな取り組みを行っておりますが、女性管理職比率について一定の目標値を設定することが企業価値向上に直結するかという点においては確証を持てておりません。 よって、目標値は定めず、現状報告として実績のみ開示いたします。 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性割合25.5％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。 また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の事業について① 広告関連市場の動向の影響について 当社が展開する事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2020年８月期において94.6％、2021年８月期において93.4％、2022年８月期において94.2％、2023年８月期においては95.0％、2024年８月期においては94.9％をそれぞれ占めております。 景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績又は財政状態への悪影響を軽減すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 競合についてａ．新聞等発行事業に係る競合について フリーペーパー市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2024年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あり、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。 また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。 当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。 しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について 折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2024年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。 当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。 しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について 当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。 このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。 ）に回復困難なトラブルが発生し、又は当社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。 また、当社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。 このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述のような事態が発生すれば、当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3）⑥ 業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。 ２．紙面の制作環境とは、当社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア並びにその有機的なつながりを指しております。 また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。 ④ 印刷代及び印刷用紙の調達価格の変動について 「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙の調達については、当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者を通して調達先（メーカー）から仕入れており、印刷代及び印刷用紙を複数の印刷業者から総合的に比較検討することで、安定的な印刷用紙の確保と最適な調達価格の維持に努めております。 しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷代及び印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について① 広告関連事業に係る法的規制等について 当社の広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。 これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。 さらに、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。 当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、又は公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。 また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。 しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、又は第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、又は何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向又は結果が、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② その他の事業に係る法的規制等について カルチャースクール運営事業については、事業を規制する法令等は特に見当たらないものの、当該事業を展開する事業者として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。 ）等の一般法令の規制の適用を受けております。 通信販売事業については、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法及び個人情報保護法などによる法的な規制を受けております。 また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）当社の経営について① 「ちいき新聞」の発行エリア（版）の展開及び撤退の方針について 当社は、一定の発行エリア（版）ごとに「ちいき新聞」を発行しており、2024年８月31日現在において、「ちいき新聞」は５支社の下に40の発行エリア（版）が存在しております。 なお、発行エリア（版）を新設した場合、並びに発行エリア（版）を新設する際に営業拠点となる事業所を新設した場合、継続的な営業活動を実施し当該発行エリア（版）単独の収益性の向上に努めております。 しかしながら、紙面の印刷や配布に係る費用や事業所の開設費用等を回収し、黒字化するまでに期間を要することもあり、当該期間においては、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当該発行エリア（版）において、人口減少等の地域特性の変化が起こり当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、また、当該事態において新聞等発行事業から撤退を判断した場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告媒体の多様化への対応について 当社が発行する「ちいき新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア（版）の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。 一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ！」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して当社が当該対応のタイミングを逸した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 人材の獲得及び育成について 当社の従業員数は2024年８月31日現在において170名（臨時従業員64名を除く。 ）となっております。 また、当社の従業員の平均勤続年数は、2024年８月31日現在において7.9年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。 当社は、当社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について 当社が保有する知的財産権は、登録済み商標権９件並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、当社が保有している、又は取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。 また、現在のところ、当社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。 なお、登録済の商標権の一つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かにかかわらずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報等の管理について 当社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。 そこで、当社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社の全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。 さらに、当社は、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。 しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。 また、当社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務管理システムについて 当社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。 また、当社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。 そこで、当社は、不測の事態（アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等）によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、又はサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ、無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。 しかしながら、そのような当社の施策が不十分である場合又は当社の現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）感染症の流行による影響について 新型コロナウイルス感染症のような社会及び経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、緊急事態宣言の発令や外出制限等により、広告出稿の減少及び折込チラシの減少並びに当社が提供するサービス等の利用者が減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に社会経済活動が緩やかに回復し、物価上昇の影響から足踏みが続いていた個人消費も持ち直しの傾向が見られました。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、エネルギーを始めとした原材料価格の高騰、地震や豪雨といった自然災害のリスク増加等、先行き不透明な状況が続いております。 そのような環境の中、当社は2024年６月３日に「今後の戦略に関する基本方針」を発表し、当社が保有する170万世帯への配布網、2,500人の配布スタッフ、年間8,000社の取引企業等のアセットを活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を掲げ、社内体制の構築とアライアンス候補企業との間でのアセット活用方法を策定する取り組みに注力しました。 広告関連事業におきましては、イベント集客による広告需要の増加を背景に引き続き回復傾向が続いております。 新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2024年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。 中大口クライアント獲得に営業リソースを集中し顧客単価の向上を図る施策は結果として表れており、当第４四半期会計期間では修理業、買取業、保険業、セミナー告知といったセグメントの需要が高まりました。 その他にも、富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」、求人情報紙「Happiness」など、「ちいき新聞」以外の媒体も発行し利益創出に努めております。 「Happiness」は求人需要の高まりを受け引き続き好調に推移しており、2024年８月９日に発表しておりますとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングスと業務提携をすることにより紙とWEB両面での質の高い提案ができるようになりました。 キャリア教育副教材「発見たんけん」におきましては、配布対象の小中学校を拡大するとともに、各学校での企業との交流授業を企画することで教材の利用を促進し、掲載企業の継続率向上を図っております。 折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。 当第４四半期会計期間におきましては、主に不動産業、冠婚葬祭業、宅配業、リユース業などの業種が折込チラシ配布事業の売上を牽引しました。 今後の施策といたしまして、2024年９月より折込価格の改定を行い、コスト上昇への対策と収益力強化を図ります。 販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。 その他事業につきましては、WEB事業の方向性を見直し、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等の自社アセットを活用して他社サービスとのアライアンスによる新サービスをプラットフォーム上に充実させていくことを目指します。 本件につきましては2024年６月３日発表の「今後の戦略に関する基本方針」の中で「WEB版港町構築プロジェクト」として記載しております。 なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を14,722千円として計上しております。 以上の結果、当事業年度における売上高は2,977,195千円（前期比101.7％）、経常利益は16,988千円（前期は47,664千円の経常損失）、当期純利益は3,476千円（前期は51,328千円の当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フロー状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、98,049千円増加し572,176千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度末において営業活動の得られた資金は、127,867千円となりました。 これは、主に税引前当期純利益1,748千円、未払金の増加35,098千円、未払消費税等の増加29,706千円、減価償却費28,556千円、売上債権の増加21,258千円、新株予約権発行費14,722千円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、59,531千円となりました。 これは、主に定期預金の払戻による収入200,000千円、定期預金の預入による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出32,642千円、有形固定資産の取得による支出18,456千円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度末において財務活動の得られた資金は、29,713千円となりました。 これは、主に新株予約権の行使による収入130,547千円、長期借入の返済による支出100,852千円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。 これらの資金需要に対して当社では、自己資金、金融機関からの借入、増資といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達する方針であります。 当事業年度におきましては、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施により、144,610千円の資金を調達いたしました。 なお、当事業年度末において、借入金残高365,878千円、現金及び預金残高772,176千円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）604,700103.2販売促進総合支援事業（千円）138,248133.9その他の事業（千円）106,08898.7合計（千円）849,037106.6（注）金額は、売上原価によっております。 ｂ．受注実績 当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）1,264,078105.8折込チラシ配布事業（千円）1,229,56591.8販売促進総合支援事業（千円）331,922134.6その他の事業（千円）151,629104.3合計（千円）2,977,195101.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ (1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、売上高2,977,195千円（前期比101.7％）と前期の実績を上回りました。 これは、「新聞等発行事業」に含まれるヒューマンリソース事業への需要が継続して高く、求人情報紙「Happiness」の発行回数を増加したことや、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を基に取引が拡大し「販売促進総合支援事業」において受注が増加したことによるものであります。 以上の結果、売上高が2,977,195千円（前期比101.7％）と増収となり営業利益は34,307千円（前事業年度は20,906千円の営業損失）となりました。 当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて127,867千円の収入となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に無形固定資産の取得による支出があり59,531千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に新株予約権の行使による収入があり29,713千円の収入となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ (１）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、56,759千円であり、その主なものは本社オフィスの増床に伴う有形固定資産の取得10,590千円、基幹システムのリプレイス費用18,260千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年８月31日現在 事業所名（所在地）事業別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置並びに車両運搬具工具、器具及び備品無形固定資産合計本社及び編集センター（千葉県八千代市）－統括業務設備制作設備13,125－8,77943,62565,530107(20)八千代支社（千葉県八千代市）新聞等発行事業等統括業務設備・営業設備・制作設備6,125－1,4052297,75914(12)成田支社（千葉県成田市）新聞等発行事業等営業設備206－262－469３(２)船橋支社（千葉県鎌ヶ谷市）新聞等発行事業等営業設備0－220－220５(３)千葉支社（千葉市中央区）新聞等発行事業等営業設備－－390－390８(３)柏支社（千葉県柏市）新聞等発行事業等営業設備－－332－33215(６)千葉配送センター（千葉県八千代市）新聞等発行事業等梱包設備7,6772,5781,101－11,35618(18)（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日 換算）を記載しております。 ２．上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 事業所名設備の内容年間賃借料（千円）本社及び編集センター建物5,023八千代支社建物6,888成田支社建物3,618船橋支社建物2,666千葉支社建物2,804柏支社建物2,904千葉配送センター建物18,520 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、予算作成時に年度計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。 なお、2024年８月31日現在における重要な設備の新設、改修計画及び設備の除却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）本社（千葉県八千代市）基幹システムリプレイス18,00012,600自己資金2024年５月2024年10月－（注）１．計画の変更等により、投資予定額の総額は変更になる場合があります。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 56,759,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,401,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エンジェル・トーチ東京都千代田区内幸町二丁目２番３号596,20022.33 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町一丁目６番１号282,60010.59 株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ東京都豊島区東池袋四丁目14番２号220,4008.26 株式会社中広岐阜県岐阜市東興町27番地113,0004.23 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）52,8001.98 ダイオーミウラ株式会社東京都豊島区北大塚一丁目14番３号51,3001.92 白木 元茂東京都豊島区43,9001.64 吉田 康次郎神奈川県横浜市神奈川区32,2001.21 松戸 晴江千葉県千葉市稲毛区28,5001.07 細谷 佳津年東京都千代田区27,6001.03計－1,448,50054.26 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,545 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,594 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 細谷 佳津年 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式12666,820当期間における取得自己株式6120,435（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -66,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式2,159,286株510,990株－2,670,276株（変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 第７回新株予約権の権利行使による増加 510,990株 (2）自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式633株126株－759株（変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 126株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月26日 株式会社地域新聞社 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士高島 知治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、当事業年度末における貸借対照表に繰延税金資産15,314千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに記載されているとおり、繰延税金資産は、課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しています。 翌事業年度の課税所得の基礎となる税引前当期純利益は、取締役会で承認された事業計画に基づいているが、当該事業計画では新聞等発行事業の「ちいき新聞」の顧客単価の向上、折込チラシ配布事業の価格改定、新聞等発行事業の求人情報誌「Happiness」の増益、その他事業の新規事業の増益等を主要な仮定としている。 これらの主要な仮定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすが、主要な仮定には経営者の判断が含まれ、見積りの不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画における主要な仮定の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検討した。 ・取締役会において承認された事業計画の内容について、経営者及び経理財務責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧することにより、過年度事業計画と実績の乖離要因が当期に策定された事業計画に適切に考慮されているかを評価した。 ・新聞等発行事業の「ちいき新聞」の主要な仮定である顧客単価の向上については、根拠となる関連資料の閲覧及び過去実績との比較により適切性を評価した。 ・折込チラシ配布事業の主要な仮定である価格改定については、価格改定に関する経営会議の議事録や価格改定後の価格が設定され一般に公表されていること等の確認により適切性を評価した。 ・新聞等発行事業の求人情報誌「Happiness」の主要な仮定である当該事業の増益については、そのための施策の取り組み状況の確認により適切性を評価した。 ・その他事業の新規事業の主要な仮定である当該事業の増益については、今後の事業展開を当該事業の責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧することで適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社地域新聞社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社地域新聞社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、当事業年度末における貸借対照表に繰延税金資産15,314千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに記載されているとおり、繰延税金資産は、課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しています。 翌事業年度の課税所得の基礎となる税引前当期純利益は、取締役会で承認された事業計画に基づいているが、当該事業計画では新聞等発行事業の「ちいき新聞」の顧客単価の向上、折込チラシ配布事業の価格改定、新聞等発行事業の求人情報誌「Happiness」の増益、その他事業の新規事業の増益等を主要な仮定としている。 これらの主要な仮定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすが、主要な仮定には経営者の判断が含まれ、見積りの不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画における主要な仮定の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検討した。 ・取締役会において承認された事業計画の内容について、経営者及び経理財務責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧することにより、過年度事業計画と実績の乖離要因が当期に策定された事業計画に適切に考慮されているかを評価した。 ・新聞等発行事業の「ちいき新聞」の主要な仮定である顧客単価の向上については、根拠となる関連資料の閲覧及び過去実績との比較により適切性を評価した。 ・折込チラシ配布事業の主要な仮定である価格改定については、価格改定に関する経営会議の議事録や価格改定後の価格が設定され一般に公表されていること等の確認により適切性を評価した。 ・新聞等発行事業の求人情報誌「Happiness」の主要な仮定である当該事業の増益については、そのための施策の取り組み状況の確認により適切性を評価した。 ・その他事業の新規事業の主要な仮定である当該事業の増益については、今後の事業展開を当該事業の責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧することで適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,600,000 |
| その他、流動資産 | 895,000 |
| 有形固定資産 | 42,206,000 |
| ソフトウエア | 43,625,000 |
| 無形固定資産 | 62,114,000 |
| 繰延税金資産 | 15,314,000 |
| 投資その他の資産 | 81,517,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,818,000 |
| 未払金 | 199,306,000 |
| 未払法人税等 | 9,830,000 |
| 未払費用 | 23,808,000 |
| 資本剰余金 | 290,008,000 |
| 利益剰余金 | -347,004,000 |
| 株主資本 | 302,205,000 |
| 負債純資産 | 1,246,599,000 |
PL
| 売上原価 | 849,037,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,093,851,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 34,307,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000 |
| 営業外収益 | 407,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,824,000 |
| 営業外費用 | 17,726,000 |
| 特別損失 | 15,240,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,646,000 |
| 法人税等調整額 | -4,374,000 |
| 法人税等 | -1,727,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 3,476,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 572,176,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -135,445,000 |
| 売掛金 | 249,388,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 52,012,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,935,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,516,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 98,049,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,556,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,824,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,850,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,706,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,986,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,368,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,824,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -817,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,852,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,456,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 162,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）有形固定資産の減価償却累計額129,931千円135,445千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）配布業務委託料838,242千円765,849千円貸倒引当金繰入額68千円220千円役員報酬62,971千円52,012千円給与手当636,970千円652,327千円退職給付費用12,741千円13,935千円減価償却費27,249千円15,516千円 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費63.7％60.6％一般管理費36.3％39.4％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第６回新株予約権普通株式66,600－－66,60066提出会社第７回新株予約権普通株式－2,158,527510,9901,647,537－合計－66,6002,158,527510,9901,714,13766（変動事由の概要） 第７回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定674,126千円772,176千円預入期間が３か月を超える定期預金△200,000千円△200,000千円現金及び現金同等物474,126千円572,176千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金674,126772,176売掛金229,414249,388配布品11,496－仕掛品12,07714,600貯蔵品1,0811,203前払費用24,43525,389その他378895貸倒引当金△3,935△2,893流動資産合計949,0751,060,761固定資産 有形固定資産 建物10,56327,134機械及び装置3,6562,578車両運搬具340工具、器具及び備品16,74712,493有形固定資産合計※ 31,002※ 42,206無形固定資産 ソフトウエア39,94243,625ソフトウエア仮勘定－18,260その他0229無形固定資産39,94262,114投資その他の資産 敷金及び保証金73,38163,200繰延税金資産10,94015,314その他5,4784,804貸倒引当金△633△1,801投資その他の資産合計89,16781,517固定資産合計160,112185,837資産合計1,109,1871,246,599 （単位：千円） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金95,84996,121短期借入金200,000200,000１年内返済予定の長期借入金100,85275,818未払金159,147199,306未払費用22,06723,808前受金10,8977,201未払法人税等3,6189,830資産除去債務2,479－その他16,87354,191流動負債合計611,785666,278固定負債 長期借入金165,87890,060退職給付引当金160,431165,944資産除去債務16,84122,044固定負債合計343,150278,049負債合計954,935944,327純資産の部 株主資本 資本金287,703360,008資本剰余金 資本準備金217,703290,008資本剰余金合計217,703290,008利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△350,480△347,004利益剰余金合計△350,480△347,004自己株式△739△806株主資本合計154,185302,205新株予約権6666純資産合計154,252302,271負債純資産合計1,109,1871,246,599 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 2,926,578※１ 2,977,195売上原価796,446849,037売上総利益2,130,1322,128,158販売費及び一般管理費※２ 2,151,039※２ 2,093,851営業利益又は営業損失（△）△20,90634,307営業外収益 受取利息1818助成金収入465－物品売却益1,166346その他26142営業外収益合計1,911407営業外費用 支払利息2,2681,824支払保証料1,1791,179新株予約権発行費25,22114,722その他－0営業外費用合計28,66917,726経常利益又は経常損失（△）△47,66416,988特別損失 減損損失※３ 562－役員退職慰労金－※４ 15,240特別損失合計56215,240税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△48,2271,748法人税、住民税及び事業税1,7082,646法人税等調整額1,393△4,374法人税等合計3,101△1,727当期純利益又は当期純損失（△）△51,3283,476 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高271,777201,777201,777△299,151△299,151△679173,7242,478176,202当期変動額 新株の発行15,92515,92515,925－－－31,850－31,850当期純損失(△)－－－△51,328△51,328－△51,328－△51,328自己株式の取得－－－－－△60△60－△60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－△2,411△2,411当期変動額合計15,92515,92515,925△51,328△51,328△60△19,538△2,411△21,950当期末残高287,703217,703217,703△350,480△350,480△739154,18566154,252 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高287,703217,703217,703△350,480△350,480△739154,18566154,252当期変動額 新株の発行72,30572,30572,305－－－144,610－144,610当期純利益－－－3,4763,476－3,476－3,476自己株式の取得－－－－－△66△66－△66株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計72,30572,30572,3053,4763,476△66148,019－148,019当期末残高360,008290,008290,008△347,004△347,004△806302,20566302,271 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）配布品及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物機械及び装置10～26年７～10年工具、器具及び備品４～15年(2）無形固定資産 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）長期前払費用 定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業を主要な事業としています。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業に関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告又は顧客から納品されたチラシを、当社発行のフリーペーパー「ちいき新聞」に掲載又は折込し、配布する履行義務を負っていることから、「ちいき新聞」の発行スケジュールに則り、配布が完了した時点で収益を認識しております。 なお、一部の取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）(1）固定資産の減損に関する見積り①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）減損損失562有形固定資産31,002無形固定資産39,942 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は減損損失を認識するに当たり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。 資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。 減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。 当社の共用資産を含む固定資産の減損の兆候につきましては、当事業年度において営業赤字となったものの、前事業年度は営業黒字であったことから、営業損益の継続したマイナスには該当しません。 当事業年度の営業損失については先行投資による経費の増加を主要因としており、翌事業年度は営業利益を計上する見込みであること、また経営環境の著しい悪化を見込んでいないことから、固定資産の減損の兆候はないものと判定しております。 翌事業年度の営業利益の見積については取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。 当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌事業年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (2）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）繰延税金資産10,940 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。 翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込みについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。 当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）(1）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）繰延税金資産15,314 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。 翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込みについては、取締役会で承認された業績予想を基礎としております。 当該業績予想については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業の「ちいき新聞」の顧客単価の向上、折込チラシ配布事業の価格改定、新聞等発行事業の求人情報誌「Happiness」の増益、その他事業の新規事業の増益を主要な仮定としております。 当該業績予想は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金繰入額否認4,151千円4,843千円未払法定福利費否認655千円761千円未払事業税1,572千円2,188千円税務上の繰越欠損金（注）301,489千円299,968千円貸倒引当金繰入額否認1,391千円1,429千円退職給付引当金否認48,866千円50,545千円減損損失否認1,701千円1,440千円減価償却費否認－千円14千円資産除去債務5,884千円6,714千円繰延税金資産小計365,713千円367,908千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△300,757千円△295,170千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,481千円△55,508千円評価性引当額小計△354,238千円△350,678千円繰延税金資産合計11,474千円17,229千円 繰延税金負債 資産除去費用534千円1,915千円繰延税金負債合計534千円1,915千円繰延税金資産純額（△は負債）10,940千円15,314千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－301,489301,489評価性引当額－－－－－△300,757△300,757繰延税金資産－－－－－731731（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－6,033293,935299,968評価性引当額－－－－△1,235△293,935△295,170繰延税金資産－－－－4,798－4,798（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率－30.5％（調整） 交際費等永久に損益に算入されない項目－11.3％住民税均等割額－85.2％税額控除等－△20.6％評価性引当額の増減－△217.4％その他－12.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率－△98.8％ （注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は広告関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）新聞等発行売上1,194,694千円1,264,078千円折込チラシ配布売上1,339,922千円1,229,565千円販売促進総合支援売上246,545千円331,922千円その他145,415千円151,629千円顧客との契約から生じる収益2,926,578千円2,977,195千円外部顧客への売上高2,926,578千円2,977,195千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）255,443千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）229,414千円契約負債（期首残高）7,566千円契約負債（期末残高）10,897千円 契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,566千円であります。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）229,414千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）249,388千円契約負債（期首残高）10,897千円契約負債（期末残高）7,201千円 契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,897千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）１．新株予約権の行使 当社が2024年７月12日に発行いたしました第７回新株予約権につき、2024年９月１日から2024年９月11日までの間に、次のとおり権利行使されました。 なお、当該新株予約権は、2024年９月11日をもって権利行使期間が終了し消滅しております。 (1) 行使された新株予約権の概要新株予約権の名称第７回新株予約権発行する株式の種類普通株式行使価額１株当たり283円行使新株予約権個数1,070,138個交付株式数1,070,138株行使価額総額302,849,054円 (2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金及び資本準備金の増加増加する発行済株式数1,070,138株増加する資本金の額151,424,527円増加する資本準備金の額151,424,527円 ２．第８回新株予約権の発行 当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、当社のアドバイザリーボードとして時価総額向上のための支援を行う社外協力者に対し、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）を発行することを決議いたしました。 第８回新株予約権の概要決議年月日2024年10月17日新株予約権の割当対象者社外協力者６名新株予約権の割当日2024年11月15日新株予約権の数（個）1,200 （注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）当社普通株式（新株予約権１個につき100株）新株予約権の行使時の払込金額（円）367（注）２新株予約権の行使期間自 2024年11月15日至 2032年11月14日 （注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）５新株予約権の行使の条件（注）６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である 2024年10月16日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に110%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）である金367円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株あたりの時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 ３．新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2024年11月15日から 2032年11月14日までとする。 ４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ５．譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 ６．新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも134円（ただし、上記（注）２．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。 ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ７．新株予約権の取得に関する事項 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 上記（注）３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３．に定める行使期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記（注）４．に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧ その他新株予約権の行使の条件 上記（注）６．に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件 上記（注）７．に準じて決定する。 ⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 10．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2024年11月15日 11．申込期日 2024年11月１日 12．新株予約権の割当てを受ける者及び数 社外協力者６名 1,200個（120,000株） ３．第９回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 当社は、2024年10月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）を発行することを決議いたしました。 第９回新株予約権の概要決議年月日2024年10月17日新株予約権の割当対象者当社取締役及び当社従業員 272名新株予約権の割当日2024年11月15日新株予約権の数（個）3,800 （注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）当社普通株式（新株予約権１個につき100株）新株予約権の行使時の払込金額（円）383（注）２新株予約権の行使期間自 2024年11月22日至 2034年11月21日 （注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）５新株予約権の行使の条件（注）６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である 2024年10月16日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に 115%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）である金383円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株あたりの時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 ３．新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2024年11月22日から2034年11月21日までとする。 ４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ５．譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 ６．新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも134円（ただし、上記（注）２．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。 ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ７．新株予約権の取得に関する事項 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に定める行使期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記４．に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧ その他新株予約権の行使の条件 上記６．に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件 上記７．に準じて決定する。 ⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 10．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2024年11月22日 11．申込期日 2024年11月13日 12．新株予約権の割当てを受ける者及び数 当社取締役 ３名 1,532個（153,200株） 当社従業員 43名 2,268個（226,800株） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物71,70718,9246,08584,54757,4122,35327,134機械及び装置22,456488－22,94420,3661,5662,578車両運搬具2,633－－2,6332,633340工具、器具及び備品64,1354,21782767,52655,0328,47112,493有形固定資産計160,93323,6306,912177,651135,44512,42642,206無形固定資産 ソフトウエア89,25519,80518,68090,38046,75416,12243,625ソフトウエア仮勘定－18,260－18,260－－18,260その他0237－23777229無形固定資産計89,25538,30218,680108,87746,76216,13062,114長期前払費用4,577－1,7472,830－－2,830（注）１．当期増減額において主要な資産は次のとおりであります。 ①増加額 ソフトウエア仮勘定 基幹システムリプレイス 18,260千円 建物 本社増床 7,877千円 ソフトウエア 配布エリア地図システム 7,217千円②減少額 ソフトウエア ＲＰＡライセンス 10,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金4,5683,9283,8024,694 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金359預金 当座預金1,322普通預金570,494定期預金200,000小計771,816合計772,176 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）マネーフォワードケッサイ 株式会社103,512株式会社 サンフジ企画9,883株式会社 日本水道センター5,951株式会社 アクアガード5,681株式会社 ナック4,918その他119,441合計249,388 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 229,4143,326,6783,305,504249,38893.026 ハ．仕掛品品目金額（千円）編集・制作部 労務費6,965新聞広告制作外注費用209その他7,425合計14,600 ニ．貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品 クオカード667その他536合計1,203 ホ．敷金及び保証金相手先金額（千円）千葉市36,401株式会社ワイシーエス7,738タイチリアリティー有限会社6,422株式会社日進プランニング3,366株式会社ハウジングステーション2,850その他6,421合計63,200 ② 負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）ダイオーミウラ株式会社72,071株式会社朝日オリコミ4,479ＧＭＯコマース株式会社3,222株式会社Ｇ－ａｋｔｙ1,412タイヘイ株式会社1,227その他13,707合計96,121 ロ．未払金相手先金額（千円）従業員（給与）71,710ポスメイト（配布業務委託料）59,757船橋社会保険事務所11,931ＯＭＭ法律事務所8,415有限会社ノブオ運送7,981その他39,510合計199,306 ハ．退職給付引当金退職給付引当金は、165,944千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（退職給付引当金）」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）754,4591,504,9832,302,8472,977,195税引前四半期（当期）純利益金額11,84729,13638,3961,748四半期（当期）純利益金額9,50620,36226,6963,476１株当たり四半期（当期）純利益金額4.409.4312.361.55 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）4.405.032.93△9.46 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 https://chiikinews.co.jp株主に対する特典１．対象となる株主様毎年２月末（当社第２四半期末）、８月末（当社期末）時点の株主名簿に記載又は記録された、１単元（100 株）以上の当社株式を保有されている株主の方が対象となります。 ２．優待内容保有株式数優待内容100株以上「株主友の会」に登録していただくことで「ちいきの逸品」の販売商品20%OFF３．贈呈時期毎年３月、９月頃に対象の株主様への通知を予定しております。 ◆「ちいきの逸品」とは地域には生産者の方々の「想い」が詰まった逸品が数多く存在します。 ちいき新聞の発行で培った取材力を生かし、どのような想いで商品が作られたのかというストーリーを丁寧に発信した EC サイトを当社では運営しております。 https://mart.chiicomi.com/ |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第39期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月24日関東財務局長に提出。 (2）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2024年２月７日関東財務局長に提出。 事業年度（第39期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (3）内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月24日関東財務局長に提出。 (4）四半期報告書及び確認書 第40期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月11日関東財務局長に提出。 第40期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月10日関東財務局長に提出。 第40期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月10日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 2023年11月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年２月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月10日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）訂正臨時報告書2024年11月15日関東財務局長に提出。 2024年10月17日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）に係る訂正報告書であります。 (7）有価証券届出書（第７回新株予約権）及びその添付書類2024年６月３日関東財務局長に提出。 (8）訂正有価証券届出書 2024年７月５日関東財務局長に提出。 2024年６月３日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）3,258,466－－－－経常損失（△）（千円）△281,411－－－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△332,295－－－－包括利益（千円）△332,295－－－－純資産額（千円）118,194－－－－総資産額（千円）1,366,658－－－－１株当たり純資産額（円）64.11－－－－１株当たり当期純損失金額（△）（円）△180.26－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）8.6－－－－自己資本利益率（％）△115.7－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△306,175－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）38,970－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）377,001－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）640,054－－－－従業員数（人）199－－－－（外、平均臨時雇用者数）(89)(－)(－)(－)(－)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．当社連結子会社であった株式会社ショッパー社は2021年８月16日に清算結了したため、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）2,674,2142,788,4072,887,9092,926,5782,977,195経常利益又は経常損失（△）（千円）△303,862△50,0207,766△47,66416,988当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△348,106△86,8698,459△51,3283,476持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）203,112228,114271,777287,703360,008発行済株式総数（株）1,843,8001,907,5002,072,5002,159,2862,670,276純資産額（千円）114,80381,282176,202154,252302,271総資産額（千円）1,264,6261,334,3191,289,1141,109,1871,246,599１株当たり純資産額（円）62.2840.8683.8471.42113.20１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△188.84△46.604.43△24.411.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－1.50自己資本比率（％）9.15.813.513.924.2自己資本利益率（％）△119.4△90.16.7△31.31.5株価収益率（倍）－－135.34－239.56配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－60,51367,687△19,472127,867投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△119,360△18,472△45,136△59,531財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－175,840△77,426△135,63729,713現金及び現金同等物の期末残高（千円）－702,584674,373474,126572,176従業員数（人）169170163162170（外、平均臨時雇用者数）(78)(72)(69)(65)(64)株主総利回り（％）92.775.667.441.841.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価（円）1,1991,1098106381,030最低株価（円）403640383338292（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第36期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期及び第39期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第36期、第37期及び第39期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 第38期及び第40期の配当性向については、無配のため記載しておりません。 ４．第36期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ５．第37期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第36期から第38期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |