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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | ＡＢＥＪＡ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 岡田 陽介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目１番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6387）9222（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役ＣＥＯである岡田陽介は、2012年に発表された機械学習分野における技術革新であるディープラーニングをきっかけとして当社を設立いたしました。 当社は「ゆたかな世界を、実装する」という企業理念のもと、「デジタルプラットフォーム事業」を展開しております。 当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2012年９月東京都渋谷区東に株式会社ＡＢＥＪＡ（資本金1,000千円）を設立2012年10月本社所在地を東京都港区南麻布に移転2013年６月移動体付随情報表示装置株式会社を吸収合併2014年８月本社所在地を東京都港区六本木に移転2014年12月販路の拡大を目的に、salesforce.com, Inc.と資本業務提携2015年10月小売流通業向けのディープラーニングを活用した店舗解析SaaS「ABEJA Dashboard(現：「ABEJA Insight for Retail」)」をリリース2016年３月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転2017年３月シンガポール法人（ABEJA Singapore PTE. LTD.）を設立2017年５月技術パートナーとして、NVIDIA Corporationと資本業務提携2017年９月独自AIの開発・運用プラットフォーム「ABEJA Platform」のベータ版を提供開始2017年12月「ABEJA Platform」にアノテーション機能を追加し提供を開始2018年２月自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2018」を初開催2018年２月「ABEJA Dashboard」を「ABEJA Insight for Retail」としてリニューアル2018年２月AIの実装・運用を支える「ABEJA Platform」をリリース2018年３月本社所在地を東京都港区白金に移転2018年11月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定2019年３月自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2019」を開催2019年７月AIの倫理・法・社会的課題を討議する有識者委員会「Ethical Approach to AI（EAA）」発足2019年10月米国法人（ABEJA Technologies, Inc.）を設立2020年９月本社所在地を東京都港区北青山に移転2021年１月米国法人（ABEJA Technologies, Inc.）を清算2021年４月デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的に、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携2021年７月シンガポール法人（ABEJA Singapore PTE. LTD.）を清算2021年10月DX推進を目的に、ヒューリック株式会社と資本業務提携2022年７月自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2022」を開催2022年９月本社所在地を東京都港区三田に移転2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年２月NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発」に、LLM開発事業が採択2024年10月NCGMが公募した戦略的イノベーション創造プログラム（第３期）「統合型ヘルスケアシステムの構築における生成AIの活用」に共同研究開発機関として参画2024年10月経済産業省が立ち上げた「GENIAC」の元、NEDOが公募した「競争力ある生成AI基盤モデルの開発（助成）」に採択 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）企業理念 当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。 また、当社は一般社団法人日本ディープラーニング協会の設立を支援し、正会員としてディープラーニングをはじめとしたAI技術の普及に取組むとともに、最先端技術の動向把握や先進的な取組事例の創出に努めております。 2019年３月には約5,200名が参加した自社リアルカンファレンス「ABEJA SIX 2019」を、2020年５月、2022年７月には自社オンラインカンファレンス「デジタルトランスフォーメーション2020」、「ABEJA SIX 2022」を開催しており、マーケットの醸成、AIに関するリテラシーの向上、IT人材の育成を推進しております。 （２）事業概要 当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。 ABEJA Platformを核に事業展開しており、AIの導入支援と周辺サービスの提供を行う「トランスフォーメーション領域」と、その後の人とAIの協調による運用を行う「オペレーション領域」に区分しております。 これらを含めた当社の事業全体像は図１のとおりであります。 図１：当社の事業全体像 デジタルプラットフォーム事業として展開する当社のビジネスモデルは、EMS（Electronics Manufacturing Service）に近い形態となります。 当社は、これまでの多種多様な業界・業態300社以上のAI導入を支援する上で培ったナレッジ（EMSにおける製造プロセスノウハウ）を活かし、顧客のニーズにあわせ、ABEJA Platformを核にデジタル版EMSとして、コンサルティングからABEJA Platform上でのオペレーションまでを一括支援しております。 顧客はこのデジタル版EMSを採用することで、ABEJA Platformの最先端の技術・ノウハウを活用することができます。 当社の事業を製造業に例えた場合のイメージは図２のとおりであります。 図２：当社の事業を製造業に例えたイメージ図（デジタル版EMS） トランスフォーメーション領域で設計し、ABEJA Platform上に構築したビジネスプロセスを、オペレーション領域で運用する事業モデルとなります。 このため、運用におけるフィードバックがビジネスプロセスの精度向上やオペレーションの高度化に結びつくなど、２領域は密接に連携しております。 ① ABEJA Platformａ．ABEJA Platform概要 ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基幹システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術を人とAIの協調により運用するプラットフォームとなります（図３）。 ABEJA Platformは、大きく６つのレイヤーで構成されております。 顧客企業は必要なデータをABEJA Platformに蓄積することにより、コンピューティングリソースの管理やセキュリティを担保した環境の中で、データ加工等を行い、当該データとAIを組み合わせることにより、ミッションクリティカル業務におけるアプリケーションを構築し、人とAIの協調によって運用することができます。 図３：ABEJA Platform また、ABEJA Platformの強みとして、数多くの導入・運用実績から安定した品質を素早く提供できる点などが挙げられます。 ABEJA Platformにおけるコア技術については、特許（「機械学習又は推論のための計算機システム及び方法（PCT/JP2018/3824）」）を取得しており、競合他社への牽制、優位性の一要素になっているものと考えております。 また、2023年５月には、「ABEJA LLM Series」をリリースし、生成AI、特にLLMとその周辺領域の機能・技術の提供を開始しております。 ABEJA Platformの強み開発速度の向上・早期運用開始・既に実装されたモジュールを即座に提供することが可能高い品質安定性・過去の案件で実際に使われ、品質安定性について個別の検証を必要としないテスト済みのモジュールを利用可能最先端の技術をいつでも利用可能・最新のMLライブラリ、最新技術を用いたMLモデルなど、常に最新で最適な技術を利用可能AutoMLをベースに本番適用・AutoMLをベースに本番適用できる先進的なシステム運用コスト・負荷の低減・フルマネージドサービスとして提供されているため、MLエンジニア以外の運用人員が不要堅牢なセキュリティ・医療、金融、自治体でも実績のある高いセキュリティ・システムダウンが大規模事故につながるような案件での実装経験 ｂ．ABEJA Platform上でのHuman in the Loopの仕組みについて 従来、AIを活用した運用を行うためには、PoC（Proof of Concept：実証実験）を繰り返し行い、AIの精度を継続的に向上させていました。 しかし、企業にとってPoC期間は投資期間であり、精度の保証が難しいAIの開発において、継続して投資の意思決定を行うことがボトルネックとなる等、PoCに留まっている企業の割合は63％にものぼります（出所：アクセンチュアニュースリリース「アクセンチュア最新調査―AI活用において、60％以上の企業が概念実証に留まる」2022年６月23日）。 一方で、ABEJA Platform上で、Human in the Loopの仕組みを利用することにより、PoCを行わず、初期からAIを導入・運用することが可能となります（図４）。 図４：導入プロセスの比較 当社の提供するHuman in the Loopとは、ABEJA Platform上にビジネスプロセスの運用ノウハウや知識をデータとして蓄積するとともに、人が判断や意思決定を補うことで効率的にAIを構築していく仕組みとなります。 例えばデータ量が少なく、AIが効果的に学習することができない、高い精度を発揮できない初期段階においても、人が補うことでAIの運用サイクルを成立させることができ、人とAIの協調（人とAIの相互補完）により、当初より実運用を可能としています。 また、最終的には、AIが全体のプロセスに導入されることで、AIによる改善を行うことが可能となり、オペレーションの高度化を実現することができます。 具体的には次のステップにより、ABEJA Platform上でHuman in the Loopの仕組みを実現しております（図５）。 図５：ABEJA PlatformにおけるHuman in the Loopの仕組み 図５におけるABEJA Platformの導入と運用について、ステップ２で人が行うビジネスプロセスにABEJA Platformを導入することで、人とAIが協調してオペレーションを実行する環境が創出されます。 これにより、運用ノウハウや知識がデータとしてABEJA Platformに蓄積できるようになります。 当該環境のもと、日々のオペレーションにより、運用ノウハウや知識のデータ蓄積と活用が進み、ビジネスプロセスのAI化が進んでいきます。 また、ステップ４では人とAIが協調しながらオペレーションの高度化を実現、ステップ５まで進むとAIが全体を改善するフェーズに入ります。 ステップ状況ステップ１（取組前） 人が実行・人が、リアル空間で、ビジネスプロセスを行っている・運用ノウハウや知識は個々人等に分散ステップ２ 人が実行・人が行うビジネスプロセスに、ABEJA Platformを導入・人が、ABEJA Platform上で、ビジネスプロセスを行っている・運用ノウハウや知識がデータとしてABEJA Platformに蓄積されるステップ３ 人が実行・AIが支援・人が、ABEJA Platform上で、ビジネスプロセスを行っている・ABEJA Platformに徐々に蓄積される運用ノウハウや知識がデータとして活用され、AIが支援、人の負荷が軽減される・日々のビジネスプロセスにより、データの蓄積と、ABEJA Platformでの活用が進み、さらにAIの支援内容が高度化するステップ４ AIが実行・人が支援・AIが、ABEJA Platform上で、ビジネスプロセスを行っている・人が支援（監督・監査）しており、負荷がさらに軽減される・運用ノウハウや知識がデータとしてABEJA Platformで活用され、さらに実行内容が高度化するステップ５ AIが実行・AIが改善・人が支援・AIが、ABEJA Platform上で、ビジネスプロセスを行っている・AIが様々なビジネスプロセスに導入されており、全体の改善を行うことが可能となる・人が支援（監督・監査）しており、最終的な改善の意思決定などの重要事項は人とAIが協調して行う 具体的なHuman in the Loopの仕組みを利用した取組事例として、プラント事業者において工場内配管の腐食度の定常的な検査・モニタリングにAIを活用し、人とAIが協調しながらAIが成長する仕組みを構築しております（図６）。 図６：Human in the Loopの仕組みを利用した具体例ｃ．適用領域の拡大について AI、特にディープラーニングは日進月歩の技術進化を辿っており、2012年での画像認識適用から、2023年における自然言語コミュニケーション適用に至るまで、技術の適用領域が拡大されています。 それに伴い、当社の提供サービスも適用領域が拡大している状況にあります。 ｄ．取組範囲の拡大について 一顧客において、単一のビジネスプロセスから、複数のビジネスプロセスに取組範囲を広げることにより、重層的に顧客企業のAI導入を推進できます。 ABEJA Platformに蓄積済みの連携データを再活用することで、サービス提供の速度を上げていくことが可能となります（図７）。 図７：重層的なデジタルトランスフォーメーションの推進 ② トランスフォーメーション領域とオペレーション領域 ａ．トランスフォーメーション領域 顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。 なお、仕組みづくり・構築は段階的に進めていくため、多くの収入はフロー型（都度契約）の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。 ・継続顧客からの売上比率（注） 81.2％（2024年８月期）（注）継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生した顧客）の当事業年度の売上高/当事業年度の売上高。 導入支援にあたっては、経営レベル、全社レベルのビジョンの策定・共有から、ビジョンを具現化するためのプランニング、ビジネスプロセスにあわせたABEJA Platformの導入を伴走型で支援しております。 また、当社では顧客企業のAI研修等を通じて、企業内のデジタル人材の育成も推進しております。 ｂ．オペレーション領域 ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 このため、主な収入はストック型の継続収入となります。 現状では、小売業、不動産業、製造業、金融業などが対象となり、複数の業界にわたってABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行っております。 また、オペレーション領域主体の具体例として、ABEJA Platform上に構築したABEJA Insight for Retailを、小売業中心に提供しております。 ABEJA Insight for Retailでは、店舗に設置したカメラなどデバイスを通して消費者の動線分析や年代・性別の推定を行い、入店から購買に至る消費者行動をデータとして可視化・数値化することで、店舗の課題を客観的に把握し、運営の改善に繋げることが可能となります。 ｃ．具体例 具体的な取組事例は以下のとおりとなります。 顧客業種取組内容想定する効果小売販売データに基づく販売在庫の自動発注最適化システムの構築・運用食品サプライチェーンの最適化プラント画像データに基づきプラントインフラの定期的検査・モニタリングを行うシステムの構築・運用保守人員の削減製造業トラブル等のデータに基づき対処方法を選定するシステムの構築・運用トラブル対応コストの削減電力稼働データに基づく電力需要予測システムの構築・運用電力量の効率的コントロール医療画像データに基づく疾患検出システムの構築・運用予防医療と関連疾患の早期発見介護介護データに基づく被介護者の自立支援システムの構築・運用介護従事者の効率性向上、サービス品質向上金融アンダーライティング（引受業務）の高度化を行うための支援引受工数削減、リスクマネジメントの高度化、収益向上情報購入データに基づくコンテンツレコメンドシステムの構築・運用利用者の利便性の向上、購入率の向上不動産ハイブリッドワーク（オフィス出社とリモートワーク）下における情報・コミュニケーション格差が発生しないためのオフィス環境の構築・運用入居者ターゲットの拡充中間流通効率化のためにDX化すべきオペレーションを予測するシステムの構築・運用中間工数の削減 ｄ．ABEJA Platformと２領域の連携 当社では、トランスフォーメーション領域とオペレーション領域で得た知見を基盤であるABEJA Platformに還元するとともに、２つの領域間でも相互に連携をとる、シナジー効果の高い事業モデルとなっております。 ２領域で獲得した知見をABEJA Platformに蓄積することで、継続的な効率化や安定性の向上、ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスなどの改善を行っております（図８）。 図８：ABEJA Platformと２領域の連携 ［事業系統図］ 用語集用語内容デジタルトランスフォーメーション（DX）データとデジタル技術を活用することで製品・サービス・ビジネスモデルの変革を行い、新たな競争優位性を作り出すこと。 人工知能（Artificial Intelligence/AI）人工知能。 学習・推論・認識・判断などの人の知能的な作業・活動を行う人工的な仕組み。 機械学習（Machine Learning/ML）コンピュータが、大量のデータから反復的に学習することでルールやパターンを見つけ出し、それをもとに分類や予測を行うアルゴリズムやモデルの総称。 深層学習（Deep Learning/DL）機械学習の一種。 人間の脳神経回路を模したニューラルネットワークを多層にしたアルゴリズムの総称。 従来は人が行っていたデータから潜在的な特徴を抽出する作業をコンピュータが行うことが特徴。 生成AI（Generative AI/GAI）学習データをもとに、テキストや画像など新たなデータを生成するAI（人工知能）のこと。 大規模言語モデル（Large Language Model/LLM）巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された大規模言語モデルのこと。 Human in the Loop（HITL）段階的に運用ノウハウや知識データを蓄積し、人とAIが協調してオペレーションする環境を創出する仕組み。 EMS（Electronics Manufacturing Service）電子機器をはじめとした他社の製品の製造を請け負うサービスのこと。 EMSは、規模の経済を働かせ製造コストを抑えるといったモデルで拡大、近年では請け負う製品領域が多様化しており、また、サービス領域も製造のみならず設計、保守運用に拡がりを見せている。 PoC（Proof of Concept/実証実験）構想、企画したシステムが意図した結果を生み出すかを確認するために、AIの精度などの不確実性が高い部分に絞り実験的に検証すること。 AutoML（Automated Machine Learning）データ収集、データの加工、モデルの生成などの機械学習のプロセスを自動化する技術や手法、概念のこと。 BaaS（Backend as a Service）アプリケーションのバックエンド機能を提供するクラウドサービス。 ABEJAでは、属性推定や需要予測等のAIを、一定程度の精度が担保された状態で予め準備し、顧客が簡単に利用できるように提供。 RAG（Retrieval Augmented Generation）LLMにプロンプトを入力すると、そのプロンプトをもとに外部データから関連する部分を取り出し、それを元に回答を生成する方法のこと。 Agentプロンプトで入力した内容をもとにLLMが必要なアクションを考え、コンピュータ上でそのアクションを実行する機能のこと。 Fine-tuning既に学習済みのモデルに、特定の用途を見据えて再学習を行うこと。 事前学習 (Pre-Training)モデルに基本的な言語能力や語彙、知識を習得させるために自己教師あり学習を行う手法のこと。 事後学習 (Post-Training)Pre-Trainingしたモデルを、ユーザが使いやすい応答をするように追加で学習を行うこと。 ガードレールLLMの入力と出力を監視するアルゴリズムのこと。 アノテーションAIが学習する教師データ（正解データ、ラベル）を作成するため、画像やテキストなどのデータに関連する情報を注釈として付与する作業のこと。 ユーザーインターフェース（UI）ユーザーがサービスを利用する際に触れる操作画面や操作方法などの、ユーザーとサービスの接点を指す。 ユーザーエクスペリエンス（UX）製品やサービスを通して、ユーザーが感じる使いやすさや印象といったユーザー体験のこと。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社の親会社） ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注１）東京都新宿区100,045保険持株会社被所有間接18.31業務提携役員の受入（１名）（注２）（その他の関係会社） ＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社東京都新宿区12,198デジタル関連事業被所有直接18.31業務提携役員の受入（１名）（注２）（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及びＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社から当社役員に受け入れている者は、同一の者であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）125（12）36.52.59,062（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当期中において従業員が22名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 （２）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 男性労働者の育児休業取得率については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組み （３）人的資本に関する指標及び目標」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指しております。 どのような素晴らしいテクノロジーであっても、それが社会に実装されていない場合は価値を見出すことはできない、という背景に基づいております。 そのため、当社は「テクノプレナーシップ」（進化するテクノロジーを用いて（Technology）、どのような社会を実現していくかを問い続ける姿勢（Liberal Arts）、そしてこの円環を推進する力（Entrepreneurship）の造語）を行動精神とし、「テクノロジーの力で産業構造を変革する」というミッション、「イノベーションで世界を変える」というビジョンのもと、事業活動に取組んでおり、これらの活動が企業価値の最大化につながると考えております。 図１：テクノプレナーシップ概念図 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は中長期的な企業価値の向上を図るため、デジタルプラットフォーム事業における「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」のビジネスを成長させるとともに、２領域で得た知見を事業基盤であるABEJA Platformに蓄積し、継続的に強化・発展するサイクルを形成することが重要と考えております。 このため、当社は顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。 （３）経営環境 当社が創業した2012年は、AI、機械学習の研究分野において、ディープラーニングが登場し大きなブレークスルーが起きた年であり、それまでと比べ、AIを活用できる事業領域が大幅に拡大したといわれております。 産業界においては、「第４次産業革命」と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用が成長戦略の中核として捉えられるようになり、労働力が減少する市場において、生産性の向上や技術の継承、ビジネスモデル自体の変革を目的として、デジタルトランスフォーメーションの推進が重要なテーマとして掲げられております。 当社がTAM（Total Addressable Market）と捉えております国内エンタープライズIT市場の市場規模は、2021年は11兆6,405億円、2026年は15兆4,979億円（年間平均成長率5.9％、CAGR：2021年-2026年）と予想されております（出所：IDC Japan 株式会社「国内クラウド市場予測、2022年～2026年」、2022年５月）。 また、当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーションの国内市場は、2022年度の３兆4,838億円から、2026年度には５兆7,540億円（年間平均成長率13.4％、2022年度-2026年度）、2030年度には８兆350億円（年間平均成長率11.0％、2022年度-2030年度）にまで成長すると予想されており、こちらを当社はSAM（Serviceable Available Market）と捉えております（出所:株式会社富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。 また、LLMの市場規模は急速な拡大が見込まれており、日本での対話AIビジネスの市場規模は楽観的なシナリオで2023年度の140億円から2027年度には6,905億円（年間平均成長率165.0％、CAGR：2023年度-2027年度）に成長すると予想されており（出所：株式会社シード・プランニング 「2023年版 対話AIビジネスの現状と将来展望」）、当社においてもベースシナリオとして2,000億円規模の市場を見込んでおります。 上記市場成長率を鑑みると、相対的に旧来のITシステムに比較して、デジタルトランスフォーメーション市場やAI市場の成長率が高いことが予想されており、当社の事業機会は拡大すると想定されます。 なお、当社は「ABEJA Platform」を中心とした「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」において、様々な段階・ニーズの企業に対してサービス提供を行っており、一気通貫型で顧客を長期的に支援したいと考えております。 個々のサービスを単独で比較した場合、コンサルティングファームやシステムインテグレータなどの競合は存在しますが、当社は一気通貫型の「ABEJA Platform」とそれに紐づく実装ノウハウを有しており、上流から下流まで一元的にサービス提供できる強みがあり、当該観点から参入障壁は高いと考えております。 （４）経営戦略 当社は今後も拡大を続けるデジタルトランスフォーメーション市場の中で、さらなる事業成長を目指すため、ABEJA Platformの技術力・導入実績、テクノプレナーシップに基づく優秀な人材等の強みを背景に経営戦略を立案しております。 ① 生成AI、LLMと周辺領域の機能・技術 足元では生成AI、特にLLMの技術進化は顕著であり、技術の適用領域の拡大、よりミッションクリティカル性の高い業務へのAI導入が進んでいくことが見込まれるため、当社はLLMとその周辺領域の機能・技術を注力領域としております。 基盤モデルにつきましては、LLMの社会実装を意識しますと、コスト対精度が重要になることから、当社は特定タスクに特化したコストパフォーマンスの高い大規模・中規模基盤モデルを注力領域としております。 現状、経済産業省「GENIAC」の採択など、当社として大規模・中規模基盤モデルを構築し、技術力を保有しており、今後も継続的な研究開発を進めてまいります。 また、基盤モデル単体とは別に、社会実装には周辺領域の機能・技術（データベースとの連携、ユーザーとの連携、ガードレール、プライバシー保護等）が重要となります。 周辺領域の機能・技術についてはABEJA Platformに搭載し、顧客企業の利用も進んでおりますが、基盤モデルの進化に適応していくため、継続して研究開発を行ってまいります。 この注力領域への取組みと、これまでABEJA Platformに搭載してきたHuman in the Loopなどの当社の強みを組み合わせて提供することにより、より付加価値の高いサービスを提供できると考えております。 ② ABEJA Platformの拡充 デジタルトランスフォーメーションやAI導入の進展に伴い、企業の抱える課題やニーズは多様化・複雑化することが見込まれます。 当社はABEJA Platformの機能追加と、既存機能の改善を継続的に行い、多様化する顧客ニーズに対応し、提供価値の向上を図ってまいります。 また、上述のとおり、生成AI、特にLLM関連のニーズが拡大することを踏まえ、ABEJA LLM Seriesの拡充を推進いたします。 ③ 顧客基盤の拡大と深耕、ミッションクリティカル業務におけるサービス提供の拡大 今後も国内デジタルトランスフォーメーション市場の拡大は見込まれており、当社の一層の成長・拡大の機会が存在しております。 当社はこれまでの実績から得た知見を推進力として、新規顧客の獲得（顧客基盤の拡大）、既存顧客との取引関係の多様化（深耕）を図り、収益基盤の拡大を目指してまいります。 また、技術の適用領域が拡大していることから、よりミッションクリティカル性が高い業務へのAI導入を実現してまいります。 ④ 人材の採用、育成とカルチャーの醸成 今後の市場拡大と当社の業容拡大に向けて、継続的に優秀な人材を採用、育成し、組織力の強化を図ることが重要と認識しております。 当社の魅力である「最先端技術を活用した案件が多数あること」、「実運用を目指す思想とノウハウを有していること」、「技術に対する意識が高く、職種の垣根なく幅広い経験を積めるＣＤＯ輩出集団であること」を発信、アピールすることにより、人材の獲得につなげてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社はこのような経営環境等を踏まえ、さらなる事業成長を支えるため、以下の課題につき、優先的に対処してまいります。 ① 人材の採用・育成 当社は顧客ニーズの多様化、生成AI、特にLLMや周辺領域の機能・技術の進化に迅速に対応していくため、多様な経歴、専門性を持った「テクノプレナー人材」の確保、育成が必要と考えております。 当社の企業理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用するため、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすく自己研鑽できる環境づくり・仕組みの構築に取組んでまいります。 ② 認知度の向上 当社はこれまで自社カンファレンスの開催や広報活動、マーケティング活動等を通じて、認知度の向上を図ってまいりました。 今後も引き続き、より一層の当社及び当社サービスの認知度向上のため、広報活動やマーケティング活動を推進し、人材の採用や新規顧客獲得につなげてまいります。 ③ システムの安定性強化 当社はインターネットを介したサービス提供を行っているため、当該システムを安定的に稼働させることが重要と考えております。 そのために、サーバー設備の強化や、システム安定稼働のための人員確保等に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社はシステム運用やサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、情報セキュリティに関する社内規程に基づき管理を徹底しております。 また、当社は個人情報保護規程に基づき個人情報管理に努めており、2018年にプライバシーマークを取得しておりますが、今後も社内教育やシステムの整備などを継続し行ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、コーポレート機能を充実させ、経営の公平性・透明性を確保するため、強固な内部管理体制の構築及びコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。 ⑥ 財務の充実と非連続な成長を支える資金の確保 当社は今後の事業拡大に伴う人材採用などに加え、非連続的な成長を目的とした戦略的なM&Aを実行するため、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。 今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的な当社の成長を実現することに努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、「テクノプレナーシップ」（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （１）経営方針」参照）の行動精神に基づき、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援等の事業活動を通じて、顧客企業のSDGs（持続可能な開発目標）の目標達成への取組みに貢献してまいりました。 SDGsが示す17の目標のうち、当社のサービスが利用されている主な項目は以下のとおりです（図１）。 図１：当社のサービスが利用されているSDGsの項目と具体的な事例 当社は、引き続き事業活動を通じたSDGsへの貢献を進めるとともに、以下の取組み等により、さらなる提供価値の向上と当社の持続的な成長を図ってまいります。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社では、サステナビリティに関する事項を含む全社的なコンプライアンス及びリスク管理について、代表取締役ＣＥＯを議長とするコンプライアンス・リスク管理委員会で行っております。 また、社会課題の解決にAIが寄与する一方、情報管理やプライバシー等の問題も指摘されるようになっている現状を踏まえ、当社では、AIに関する課題について外部の有識者が倫理、法務的観点から協議する委員会「Ethical Approach to AI（EAA）」を設置し、委員からの意見や知見を、経営や事業へ反映できるよう努めております。 なお、当社のリスク管理体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システムの整備の状況」もご参照ください。 また、当社のリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）事業体制に関するリスク」に記載のとおりであります。 （２）人的資本に関する戦略 当社は持続的な成長にあたり、市場の拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、「テクノプレナーシップ」の行動精神を体現する「テクノプレナー人材」（テクノロジーを使ってビジネスにイノベーションをもたらす人材）を継続的に創出していくことが必要であると考えております。 その実現に向けて、高い意欲を持つ多様性に富んだ優秀な人材の採用を行い、入社後に活躍できるよう定着や育成に関する様々な施策に取組んでおります。 ① 採用 性別、年齢、国籍、新卒や中途採用等による区別なく、当社の企業理念や事業内容に共感し、多様な経験や価値観を有する優秀な人材を獲得するため、人材紹介や各種採用媒体等を通じた採用のほか、従業員からの紹介によるリファラル採用やインターンシップの受入れに取組む等、積極的な採用活動を行っております。 あわせて、当社のカルチャーや魅力をより理解してもらうために、従業員のインタビュー記事や従業員が執筆する技術関連の記事の発信等にも取組んでおります。 ② 定着 働きやすく自己研鑽できる環境や、入社直後からモチベーション高く活躍できる仕組みを構築し、人材の定着に取組んでおります。 ａ．働き方 各自のライフステージやライフプランに合わせた多様な働き方を実現するため、テレワークやフレックスタイム制度を導入し、地方在住を含むハイブリッドな働き方を選択することができる環境を整備しております。 ｂ．コミュニケーション 入社者への施策として、所属部署外に入社後のサポーターとして社内情報共有や関係者とつなげる役割等を持つ「コネクター」を据える制度や、入社者と所属部署や全社との関係構築を目的とした支援（飲食費補助等）等、社内交流を促進する様々な仕組みを用意しております。 あわせて全社施策として、当社の行動精神を体現するメンバーの表彰制度や、従業員がプレゼンターとなり、開発中の自社サービスや新技術等、様々なテーマについて自由にはなし学びあう「ABECON」等の取組みを行っております。 ｃ．人事評価制度 各自が担う職務役割の期待等を基にしたミッショングレード制を採用しており、客観的な評価や柔軟な人材任用を可能としております。 また、半期ごとの目標に対しての達成結果によるパフォーマンス評価、当社の行動精神に関する360度多面評価を運用し、そのすべての結果を総合することによって適切な人事評価を行っております。 ③ 育成 一人ひとりの成長が、企業理念の実現や当社の持続的な成長につながると認識しており、自発的な学びや成長を支援する制度・仕組みの構築に取組んでおります。 ａ．成長支援制度 自発的な学習を支援するため、各自の成長やミッション遂行に必要となる書籍代やオンライン講座受講料等を支援しております。 ｂ．テクノプレナーシップ強化施策 テクノロジースキルをクエスト形式に設定した当社独自の学習ロードマップを用意しており、クラウド、LLMや機械学習等、分野ごとに設定された複数の課題をクリアしていくことで、「テクノプレナー人材」として成長していくことを目指しております。 また、技術に関する最新情報やトレンドのキャッチアップのため、必読記事を毎週紹介する取組みや、技術に関する理解を深め、顧客提案に活用していくためにビジネス職メンバーとエンジニア職メンバーがブレインストーミングを行う会議等を行っております。 ｃ．人材プロデュース会議 メンバーのキャリアビジョン、現時点のスキルや取組み状況等をもとに、マネージャ以上が中長期的な視点から成長支援の方針や具体的な方策を議論し、その結果をプロデューサーとしてコミットして推進しております。 （３）人的資本に関する指標及び目標① 採用 採用活動としては、以下の指標をモニタリングしております。 ・従業員数 ・男性従業員比率 ・女性従業員比率 ・外国籍従業員比率 ・新卒採用数 ② 定着 現時点では、以下の指標をモニタリングしております。 将来的には、ミッションへの共感や理解度、働きやすさ等に関するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることについても検討してまいります。 ・平均年齢 ・平均勤続年数 ・平均年間給与 ・有給休暇取得率 ・男性労働者の育児休業取得率 ③ 育成 現時点では具体的な指標を設定しておりませんが、育成に関する取組みについても、組織や従業員の状況を把握し会社の取組みに反映していくため、関係するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることを検討してまいります。 各指標の状況は下表のとおりであります。 以下の指標をモニタリングするとともに、人的資本に関する戦略を踏まえ、各数値の維持又は改善を図ってまいります。 項目指標2022年8月期2023年8月期2024年8月期従業員数（人）82103125男性従業員比率（％）87.889.389.6女性従業員比率（％）12.210.710.4外国籍従業員比率（％）4.92.91.6新卒採用数（人）－24平均年齢（歳）36.736.136.5平均勤続年数（年）2.12.42.5平均年間給与（千円）8,5908,8799,062有給休暇取得率（％）（注）67.766.778.4男性労働者の育児休業取得率（％）14.325.080.0（注）「有給休暇取得率」は、次の式により計算しております。 対象事業年度の取得日数合計÷対象事業年度の付与日数合計×100 |
| 戦略 | （２）人的資本に関する戦略 当社は持続的な成長にあたり、市場の拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、「テクノプレナーシップ」の行動精神を体現する「テクノプレナー人材」（テクノロジーを使ってビジネスにイノベーションをもたらす人材）を継続的に創出していくことが必要であると考えております。 その実現に向けて、高い意欲を持つ多様性に富んだ優秀な人材の採用を行い、入社後に活躍できるよう定着や育成に関する様々な施策に取組んでおります。 ① 採用 性別、年齢、国籍、新卒や中途採用等による区別なく、当社の企業理念や事業内容に共感し、多様な経験や価値観を有する優秀な人材を獲得するため、人材紹介や各種採用媒体等を通じた採用のほか、従業員からの紹介によるリファラル採用やインターンシップの受入れに取組む等、積極的な採用活動を行っております。 あわせて、当社のカルチャーや魅力をより理解してもらうために、従業員のインタビュー記事や従業員が執筆する技術関連の記事の発信等にも取組んでおります。 ② 定着 働きやすく自己研鑽できる環境や、入社直後からモチベーション高く活躍できる仕組みを構築し、人材の定着に取組んでおります。 ａ．働き方 各自のライフステージやライフプランに合わせた多様な働き方を実現するため、テレワークやフレックスタイム制度を導入し、地方在住を含むハイブリッドな働き方を選択することができる環境を整備しております。 ｂ．コミュニケーション 入社者への施策として、所属部署外に入社後のサポーターとして社内情報共有や関係者とつなげる役割等を持つ「コネクター」を据える制度や、入社者と所属部署や全社との関係構築を目的とした支援（飲食費補助等）等、社内交流を促進する様々な仕組みを用意しております。 あわせて全社施策として、当社の行動精神を体現するメンバーの表彰制度や、従業員がプレゼンターとなり、開発中の自社サービスや新技術等、様々なテーマについて自由にはなし学びあう「ABECON」等の取組みを行っております。 ｃ．人事評価制度 各自が担う職務役割の期待等を基にしたミッショングレード制を採用しており、客観的な評価や柔軟な人材任用を可能としております。 また、半期ごとの目標に対しての達成結果によるパフォーマンス評価、当社の行動精神に関する360度多面評価を運用し、そのすべての結果を総合することによって適切な人事評価を行っております。 ③ 育成 一人ひとりの成長が、企業理念の実現や当社の持続的な成長につながると認識しており、自発的な学びや成長を支援する制度・仕組みの構築に取組んでおります。 ａ．成長支援制度 自発的な学習を支援するため、各自の成長やミッション遂行に必要となる書籍代やオンライン講座受講料等を支援しております。 ｂ．テクノプレナーシップ強化施策 テクノロジースキルをクエスト形式に設定した当社独自の学習ロードマップを用意しており、クラウド、LLMや機械学習等、分野ごとに設定された複数の課題をクリアしていくことで、「テクノプレナー人材」として成長していくことを目指しております。 また、技術に関する最新情報やトレンドのキャッチアップのため、必読記事を毎週紹介する取組みや、技術に関する理解を深め、顧客提案に活用していくためにビジネス職メンバーとエンジニア職メンバーがブレインストーミングを行う会議等を行っております。 ｃ．人材プロデュース会議 メンバーのキャリアビジョン、現時点のスキルや取組み状況等をもとに、マネージャ以上が中長期的な視点から成長支援の方針や具体的な方策を議論し、その結果をプロデューサーとしてコミットして推進しております。 |
| 指標及び目標 | （３）人的資本に関する指標及び目標① 採用 採用活動としては、以下の指標をモニタリングしております。 ・従業員数 ・男性従業員比率 ・女性従業員比率 ・外国籍従業員比率 ・新卒採用数 ② 定着 現時点では、以下の指標をモニタリングしております。 将来的には、ミッションへの共感や理解度、働きやすさ等に関するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることについても検討してまいります。 ・平均年齢 ・平均勤続年数 ・平均年間給与 ・有給休暇取得率 ・男性労働者の育児休業取得率 ③ 育成 現時点では具体的な指標を設定しておりませんが、育成に関する取組みについても、組織や従業員の状況を把握し会社の取組みに反映していくため、関係するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることを検討してまいります。 各指標の状況は下表のとおりであります。 以下の指標をモニタリングするとともに、人的資本に関する戦略を踏まえ、各数値の維持又は改善を図ってまいります。 項目指標2022年8月期2023年8月期2024年8月期従業員数（人）82103125男性従業員比率（％）87.889.389.6女性従業員比率（％）12.210.710.4外国籍従業員比率（％）4.92.91.6新卒採用数（人）－24平均年齢（歳）36.736.136.5平均勤続年数（年）2.12.42.5平均年間給与（千円）8,5908,8799,062有給休暇取得率（％）（注）67.766.778.4男性労働者の育児休業取得率（％）14.325.080.0（注）「有給休暇取得率」は、次の式により計算しております。 対象事業年度の取得日数合計÷対象事業年度の付与日数合計×100 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は持続的な成長にあたり、市場の拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、「テクノプレナーシップ」の行動精神を体現する「テクノプレナー人材」（テクノロジーを使ってビジネスにイノベーションをもたらす人材）を継続的に創出していくことが必要であると考えております。 その実現に向けて、高い意欲を持つ多様性に富んだ優秀な人材の採用を行い、入社後に活躍できるよう定着や育成に関する様々な施策に取組んでおります。 ① 採用 性別、年齢、国籍、新卒や中途採用等による区別なく、当社の企業理念や事業内容に共感し、多様な経験や価値観を有する優秀な人材を獲得するため、人材紹介や各種採用媒体等を通じた採用のほか、従業員からの紹介によるリファラル採用やインターンシップの受入れに取組む等、積極的な採用活動を行っております。 あわせて、当社のカルチャーや魅力をより理解してもらうために、従業員のインタビュー記事や従業員が執筆する技術関連の記事の発信等にも取組んでおります。 ② 定着 働きやすく自己研鑽できる環境や、入社直後からモチベーション高く活躍できる仕組みを構築し、人材の定着に取組んでおります。 ａ．働き方 各自のライフステージやライフプランに合わせた多様な働き方を実現するため、テレワークやフレックスタイム制度を導入し、地方在住を含むハイブリッドな働き方を選択することができる環境を整備しております。 ｂ．コミュニケーション 入社者への施策として、所属部署外に入社後のサポーターとして社内情報共有や関係者とつなげる役割等を持つ「コネクター」を据える制度や、入社者と所属部署や全社との関係構築を目的とした支援（飲食費補助等）等、社内交流を促進する様々な仕組みを用意しております。 あわせて全社施策として、当社の行動精神を体現するメンバーの表彰制度や、従業員がプレゼンターとなり、開発中の自社サービスや新技術等、様々なテーマについて自由にはなし学びあう「ABECON」等の取組みを行っております。 ｃ．人事評価制度 各自が担う職務役割の期待等を基にしたミッショングレード制を採用しており、客観的な評価や柔軟な人材任用を可能としております。 また、半期ごとの目標に対しての達成結果によるパフォーマンス評価、当社の行動精神に関する360度多面評価を運用し、そのすべての結果を総合することによって適切な人事評価を行っております。 ③ 育成 一人ひとりの成長が、企業理念の実現や当社の持続的な成長につながると認識しており、自発的な学びや成長を支援する制度・仕組みの構築に取組んでおります。 ａ．成長支援制度 自発的な学習を支援するため、各自の成長やミッション遂行に必要となる書籍代やオンライン講座受講料等を支援しております。 ｂ．テクノプレナーシップ強化施策 テクノロジースキルをクエスト形式に設定した当社独自の学習ロードマップを用意しており、クラウド、LLMや機械学習等、分野ごとに設定された複数の課題をクリアしていくことで、「テクノプレナー人材」として成長していくことを目指しております。 また、技術に関する最新情報やトレンドのキャッチアップのため、必読記事を毎週紹介する取組みや、技術に関する理解を深め、顧客提案に活用していくためにビジネス職メンバーとエンジニア職メンバーがブレインストーミングを行う会議等を行っております。 ｃ．人材プロデュース会議 メンバーのキャリアビジョン、現時点のスキルや取組み状況等をもとに、マネージャ以上が中長期的な視点から成長支援の方針や具体的な方策を議論し、その結果をプロデューサーとしてコミットして推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 採用 採用活動としては、以下の指標をモニタリングしております。 ・従業員数 ・男性従業員比率 ・女性従業員比率 ・外国籍従業員比率 ・新卒採用数 ② 定着 現時点では、以下の指標をモニタリングしております。 将来的には、ミッションへの共感や理解度、働きやすさ等に関するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることについても検討してまいります。 ・平均年齢 ・平均勤続年数 ・平均年間給与 ・有給休暇取得率 ・男性労働者の育児休業取得率 ③ 育成 現時点では具体的な指標を設定しておりませんが、育成に関する取組みについても、組織や従業員の状況を把握し会社の取組みに反映していくため、関係するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることを検討してまいります。 各指標の状況は下表のとおりであります。 以下の指標をモニタリングするとともに、人的資本に関する戦略を踏まえ、各数値の維持又は改善を図ってまいります。 項目指標2022年8月期2023年8月期2024年8月期従業員数（人）82103125男性従業員比率（％）87.889.389.6女性従業員比率（％）12.210.710.4外国籍従業員比率（％）4.92.91.6新卒採用数（人）－24平均年齢（歳）36.736.136.5平均勤続年数（年）2.12.42.5平均年間給与（千円）8,5908,8799,062有給休暇取得率（％）（注）67.766.778.4男性労働者の育児休業取得率（％）14.325.080.0（注）「有給休暇取得率」は、次の式により計算しております。 対象事業年度の取得日数合計÷対象事業年度の付与日数合計×100 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 また、リスクの発生可能性、発生時期及び影響度についても、当社が判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスク① デジタルトランスフォーメーション関連市場、AI市場の動向（発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大） 今後、多様な産業においてデジタルトランスフォーメーションへの取組み、AI導入が一層進展し、当社事業が属する市場は拡大を続けるものと見込んでおります。 当社では、市場の動向を調査しその兆候を経営に反映させるとともに、顧客基盤の拡充を図っておりますが、企業の景気動向による影響やその他の各種新技術に対する投資を受け、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場が成熟していないため、新規参入の増加等による価格競争の激化等が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合環境（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）当社が提供している関連サービスについては、他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な企業による新規参入が多く見受けられ、類似のサービスを提供している会社も複数存在しております。 これらの会社が当社と同様のサービスへ参入し競争が激化した場合は、当社の期待どおりに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。 当社は、早い段階から「ABEJA Platform」への戦略的な投資を実行し、AI導入実績について他社に先駆けて積み上げることによって、他社との差別化・競争優位性の確立に努めておりますが、他社との競合環境の変化によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術・ビジネスモデルへの対応（発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社が事業を展開しているデジタルトランスフォーメーション関連産業は、市場が未成熟であり、グローバル市場において技術革新のスピードやビジネスモデルの移り変わりが早いため、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取組んでおります。 しかしながら、今後何らかの事由によって当社が市場の動向に適した技術やビジネスモデルを創出できない場合、当社のサービスが市場での競争力を失い、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。 その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社のビジネスモデルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）顧客企業に対してABEJA Platformの導入やインテグレーション（システム連携や実際の現場への施工）を行う場合、顧客企業の現行システムの状況などによってプロジェクト進捗が遅延する可能性がございます。 当社では、ABEJA Platformの導入やインテグレーションを簡易化する追加機能開発、コンサルティングフレームワークの充実により、負荷を軽減させる取組みを行っておりますが、当社の想定を上回る顧客企業数において進捗遅延や想定を超える期間を要した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業の拡大について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、今後の成長機会の創出に向けて、既存の顧客企業及び見込み顧客企業のニーズを前提とした新機能の開発等を実施しております。 また、収益源の多角化の観点から、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。 当社では、収益見通しを吟味した上でこれらの取組みについて進めておりますが、開発遅延や、現在の事業領域と異なる分野に進出した場合において、当該分野における収益化が進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、非連続的な成長を含む自社の成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携は有効な手段の一つと考えております。 Ｍ＆Ａや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めてまいりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、株式やのれんの減損処理を行う等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合や、システムへの一時的な過負荷によって当社のサーバーが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる若しくはサービスの提供に支障を与える可能性があります。 また、「ABEJA Platform」はGCP（Google Cloud Platform）やAWS（Amazon Web Service）等のクラウド上で運営されているため、何らかの事情で当該クラウドサービスに障害等が発生した場合には、サービスを提供することが不可能となる可能性があります。 当社としましては、データのバックアップ、データセンターへの分散配置などによってトラブルへの備えをしておりますが、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等やその他当社の想定していない事象の発生によりクラウドサービスの稼働が停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカー等の侵入、その他の不具合によりシステム障害が生じた場合、一時的なサービス提供の停止及びそのことに伴う当社のサービスに対するレピュテーションの悪化や顧客からの損害賠償請求などが想定され、結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社において、先行的に研究開発費、広告宣伝費、人件費を投下し、研究開発と顧客企業獲得を進めることが必要であります。 今後も、収益性の向上に努めながらも、事業成長のための投資を継続する方針です。 しかしながら、予期せぬ経営環境の変化、追加開発の必要性やその他の理由により、これらの先行投資が想定どおりの成果につながらなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 ⑧ 大規模な自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク① 優秀な人材の確保及び育成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が今後更なる事業の拡大に対応するためには、生成AI、特にLLM領域等における優秀なエンジニアやデータサイエンティストを継続的に確保することが重要であり、現在もこうした人材の獲得・定着・育成に積極的に取組んでおります。 しかしながら、高度な技術を持つ人材の獲得競争は激化しており、事業規模の拡大に応じた社内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず必要な人材を確保することができない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに法令遵守の徹底が必要と認識しております。 そのため、当社では内部管理体制の強化に努めております。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役ＣＥＯであります岡田陽介は、創業者であると同時に最高経営責任者として経営戦略、事業戦略等、当社の業務に関しての専門的な知識を有し、重要な役割を果たしております。 当社では、他役員や社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、代表取締役ＣＥＯに過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により代表取締役ＣＥＯが当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 機密情報や個人情報に関わる情報管理及びプライバシー権の保護（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）当社は、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報や個人情報に触れる場合があります。 具体的には顧客の販売データ等の機密情報、顔認証に用いる画像データ等の個人情報を扱っております。 情報の取扱いについては、情報セキュリティに関する規程、個人情報保護規程等を整備するとともに、プライバシーマークを取得することによって、適切な運用に努めております。 しかしながら、このような対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス体制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 小規模組織であること（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制になっております。 当社では、今後の業務拡大に対応するため、人員の増強や内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、何らかの事由でこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績変動について（発生可能性：中～大、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の事業の中には、案件ベースで受注をし、成果物の提出とサービスの提供完了をもって収益認識をしているものがあるため、案件によっては数か月分の稼働に対する売上高が１か月にまとまって計上されることがあります。 当社では、各月の売上が平準化するよう努めていますが、個別案件によっては売上高が非連続となる場合や、案件の進行が遅れることで売上高の計上タイミングが想定より遅くなる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これにより四半期・月次ごとに業績が変動し、期間分析が困難となる可能性があります。 ⑧ プロジェクト管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化しておりますが、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。 また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生することもあり、これらのことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及びＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）ａ．資本的関係 当事業年度末現在、ＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ Light Vortex」）は当社の議決権の18.31％を保有しており、当社のその他の関係会社になります。 また、ＳＯＭＰＯ Light Vortexの100％親会社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）となります。 ｂ．役員派遣 当社社外取締役１名は、ＳＯＭＰＯホールディングス及びＳＯＭＰＯ Light Vortexからの派遣役員となります。 ｃ．承認等 当社には、ＳＯＭＰＯホールディングス及びＳＯＭＰＯ Light Vortexの事前承認又は事前報告を必要とする取引や業務は存在しません。 ｄ．取引関係 当社とＳＯＭＰＯホールディングスは、2021年４月にデジタルトランスフォーメーション推進等を目的とし、業務提携基本契約を締結しました。 当社の売上高のうち、ＳＯＭＰＯホールディングスに対する売上高は2024年８月期においては20.4％を占めております。 なお、ＳＯＭＰＯホールディングスとの取引にあたっては、当社の関連当事者取引管理規程に則り、適切に実施しております。 当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス及びＳＯＭＰＯ Light Vortexと良好な関係を維持しておりますが、今後も新規顧客の開拓を実施し、特定の取引先への依存度を低下させる方針です。 しかしながら、当面は特定の取引先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に同社の事業戦略方針の転換等により、同社との関係に変化が生じ受注が減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制に関するリスク① 法的規制・制度動向による影響（発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネット上の情報流通のあり方についても様々な議論がなされている段階であります。 当社では、事業に関連する法規制の制定や改定について、事前に事業に及ぼす影響や対応策等を検討しております。 しかしながら、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、取得データの利活用に関するガイドラインの変更や、業界内で何らかの自主規制規則等が制定された場合には、当社の事業が制約され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）当社における第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握はその性質上困難であります。 このため、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。 その結果、損害賠償請求や知的財産権の使用に係る対価の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）当社では、当事業年度末現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は発生しておりません。 また、当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を整備しております。 しかしながら、当社及び当社の役員、従業員による法令違反の有無にかかわらず、予期せぬ訴訟等が発生する可能性があります。 係る訴訟等が発生した場合は、その内容によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化（発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：低）当社は役職員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、ストック・オプション（新株予約権）を発行しております。 ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,225,600株であり、発行済株式総数である9,260,900株の13.23％に相当しております。 ② 配当政策（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。 しかしながら、当社は、成長過程にあると考えており、内部留保の充実及び事業拡大のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながると考えております。 将来的には、事業環境及び財政状態を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ③ 税務上の繰越欠損金、繰延税金資産について（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：中）当社は、当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金が3,985百万円存在しております。 そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。 今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。 しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。 この企業理念のもと、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出することを目指し、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。 当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化や雇用環境の改善等により、国内景気には緩やかな回復の動きがみられます。 一方で物価上昇、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の長期化、中国経済の景気減速懸念等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の事業環境としましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）といった生成AIへの関心・利活用など取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。 今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてその動きが一層活発化するものと捉えております。 このような環境の中、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を人とAIの協調により実装してまいりました。 第１四半期から取組みを始めた社内の運営体制の見直し等の効果は、第２四半期に過去最高の売上高を達成するなど、徐々に成果が表れているものの、四半期単位では変動が生じており、現状、巡航速度にのせる過程にあります。 当事業年度は、LLM案件や新規取引が増加した一方で、既存取引先のボリューム減（個社事情）の影響等を受け、売上高は前事業年度とほぼ同水準となりました。 粗利率は良好な水準を維持できていますが、リソース拡大（人件費増）と売上高拡大のバランスが引き続きの課題となります。 安定的な成長のため、継続した運用体制等の改善、企業や事業の状況をより見定めた質の高い提案を推進してまいります。 また、LLM関連については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクトとして、「日本語LLM及び周辺技術（RAG、Agent）」の研究開発を行いました（2024年２月採択、８月まで実施。 以下、「NEDOの第一期プロジェクト」）。 次年度以降もLLM関連を注力領域とし、顧客企業へのサービス提供に加え、研究開発等を推進してまいります。 以上より、当事業年度の経営成績は、売上高2,766,251千円（前年同期比0.3％減）、営業利益290,341千円（前年同期比27.9％減）、経常利益286,672千円（前年同期比24.5％減）、当期純利益218,712千円（前年同期比48.1％減）となりました。 なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末の資産合計は4,239,819千円となり、前事業年度末に比べ130,328千円増加いたしました。 これは主にNEDOの第一期プロジェクトに係る助成金相当額（注）を未収計上したことにより未収入金が684,736千円増加した一方で、当該プロジェクトに係る費用（注）の支払いを主な要因として、現金及び預金が671,624千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当事業年度末の負債合計は、341,758千円となり、前事業年度末に比べ286,849千円減少いたしました。 これは主に法人税等の納付により未払法人税等が118,958千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が98,294千円減少したこと、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が80,000千円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当事業年度末の純資産の残高は、3,898,061千円となり、前事業年度末に比べ417,178千円増加いたしました。 これは主に新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ99,494千円増加したことに加え、当期純利益を218,712千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 （注）NEDOの第一期プロジェクトに係る助成対象費用（主にLLM 構築に必要な計算リソースに係る費用）は研究開発費として未払計上するとともに、助成金相当額を研究開発費のマイナスとして未収計上しているため、助成対象費用は当期の損益に影響はございません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べ671,624千円減少し、当事業年度末には2,868,910千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は、760,011千円となりました（前事業年度は460,532千円の収入）。 これは主に税引前当期純利益286,672千円の計上があった一方、売上債権の増加額95,554千円、未収入金の増加額684,736千円及び法人税等の支払額132,974千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、28,569千円となりました（前事業年度は5,638千円の支出）。 これは主に有形固定資産の取得による支出13,647千円及び無形固定資産の取得による支出19,947千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、116,955千円となりました（前事業年度は1,241,104千円の収入）。 これは長期借入金の返済による支出80,000千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入196,955千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 販売実績を領域別に示すと以下のとおりであります。 なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 領域の名称前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）割合（％）金額（千円）前年同期比（％）割合（％）トランスフォーメーション領域2,268,613136.481.72,104,35092.876.1オペレーション領域506,855160.818.3661,901130.623.9合計2,775,469140.3100.02,766,25199.7100.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社801,50028.9565,37620.4味の素株式会社223,8688.1311,27811.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 なお、当社における重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前記「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、前記「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための開発・研究に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。 当事業年度における売上高は2,766,251千円（前事業年度2,775,469千円）、前事業年度比0.3％減となりましたが、個社事情による既存取引先のボリューム減の影響が大きく、当該減少分については、LLM案件や新規取引の増加でカバーした状況にあります。 これにより、継続顧客からの売上比率も81.2％（前事業年度91.8％）となりました。 また、当事業年度はNEDOのプロジェクトとして日本語LLMの構築と周辺技術の研究開発を進めるなど、LLM関連を注力領域と位置付け、リソースを投下しました。 この結果、営業利益は290,341千円（前事業年度402,788千円）となりました。 一方で、注力領域であるLLM案件や新規取引は増加しており、これに関連してAI導入の基盤システムであるABEJA Platformに関連する売上比率も92.2％（前事業年度84.9％）に上昇していること等は、来期以降に向けてポジティブな要因と捉えています。 今後の各指標の向上の施策については前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は以下のとおり業務提携に関する契約を締結しております。 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社業務提携基本契約当社のAIプラットフォームを活用し、ＳＯＭＰＯグループのデジタルトランスフォーメーションの推進等を図る。 自2021年５月至2025年５月(自動更新あり) |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJA Platformを基盤に、AI導入を推進しております。 当事業年度は主に以下の研究開発を進めた結果、研究開発費の総額は31,942千円となりました。 2022年11月末にOpenAIがChatGPTを公開したことを皮切りにLLMは大きく発展を遂げており、生成AI、LLMやその周辺技術の利活用により、産業構造に大きな変革が生じることが期待されています。 一方、現状ではLLMの利用時に大規模な計算リソースが必要となるため、コスト対精度を勘案すると適用範囲に制約が生じ、LLMの社会実装の妨げの一因となっています。 そのような中、当社は実用に必要な精度とコストを両立させ、LLMの社会実装を進めていくことを目的に、経済産業省のGENIACの元、NEDOのプロジェクトとして日本語LLMの構築と周辺技術の研究開発を進めるなど、LLMを注力領域としてリソースを投下してまいりました。 また、当該研究開発の成果を還元すべく、ABEJA LLM Seriesの拡充を行い、ABEJA Platform及びABEJA LLM Seriesのミッションクリティカル業務における適用領域の拡大を進めております。 なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当事業年度において実施した設備投資はありません。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 該当事項はありません。 （注）本社建物を賃借しており、年間賃借料は39,600千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 31,942,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,062,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社東京都新宿区西新宿１丁目２６－１1,693,50018.28 岡田 陽介栃木県那須塩原市1,362,60014.71 ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７－３432,9454.67 株式会社インスパイア・インベストメント東京都港区南青山５丁目３－１０330,4003.56 ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）269,9002.91 外木 直樹東京都港区246,7002.66 ＴＢＳイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合東京都港区赤坂５丁目３－６104,1001.12 杉山 央東京都港区100,0001.07 ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８−０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）92,5000.99 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号72,6000.78計－4,705,24550.81 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 10,185 |
| 株主数－その他の法人 | 151 |
| 株主数－計 | 10,462 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式3069,450（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）8,598,900662,000－9,260,900合計8,598,900662,000－9,260,900自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式総数の増加662,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社ＡＢＥＪＡ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＢＥＪＡの２０２３年９月１日から２０２４年 ８月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＢＥＪＡの２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対して役務提供を行っている。 当事業年度のＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する売上高は565,376千円であり、損益計算書の売上高の20.4%を占めている。 会社は２０２１年４月においてＳＯＭＰＯホールディングス株式会社とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進等を目的とした業務提携基本契約を締結しており、当該契約に基づき介護事業・保険事業のＤＸ推進、デジタル人材の育成支援等の役務を提供している。 取引条件については、一般顧客の場合と同様、案件ごとにＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と交渉のうえ、市場実勢を勘案して決定している。 一般的に関連当事者取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、経済合理性を欠く取引が行われるリスクや、取引価額を含めた取引条件を恣意的に設定することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 以上から、関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する役務提供取引の経済合理性、実在性及び取引価額を含めた取引条件の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社とＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引の経済合理性、実在性及び取引条件の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）取引の経済合理性・取引の内容、目的及び合理性を理解するため、 経営管理者への質問及びディスカッションを実施した。 ・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との関連当事者取引が適切な会社の承認プロセスを経たうえで行われていることを確認するため、会社の取締役会議事録及びその添付資料を閲覧した。 (2）取引の実在性・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引については、一定金額以上の取引を対象として、会社が提供した役務について、契約書及び検収書等と照合するとともに、入金証憑との照合を実施し、取引の実在性を確かめた。 (3）取引条件の妥当性・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引については、一定金額以上の取引を対象として、契約書を閲覧し、その他の一般顧客との取引内容及び取引条件と比較し、その妥当性を検討した。 ・個別性が強いトランスフォーメーション領域の売上について、契約単位及び顧客単位の売上総利益率分析等を行い、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引とその他の一般顧客との取引について比較分析を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表の投資その他の資産において、繰延税金資産を95,508千円計上している。 このうちには、注記事項（税効果会計関係）の（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対して認識した繰延税金資産48,272千円を含んでいる。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性の適用指針」に従っていることを検討した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。 翌事業年度の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の予測については、経営者と協議するとともに、市場成長率・同業他社の平均成長率及び過去実績成長率と比較した。 ・感応度分析を実施し、翌事業年度の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対して役務提供を行っている。 当事業年度のＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する売上高は565,376千円であり、損益計算書の売上高の20.4%を占めている。 会社は２０２１年４月においてＳＯＭＰＯホールディングス株式会社とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進等を目的とした業務提携基本契約を締結しており、当該契約に基づき介護事業・保険事業のＤＸ推進、デジタル人材の育成支援等の役務を提供している。 取引条件については、一般顧客の場合と同様、案件ごとにＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と交渉のうえ、市場実勢を勘案して決定している。 一般的に関連当事者取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、経済合理性を欠く取引が行われるリスクや、取引価額を含めた取引条件を恣意的に設定することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 以上から、関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する役務提供取引の経済合理性、実在性及び取引価額を含めた取引条件の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社とＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引の経済合理性、実在性及び取引条件の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）取引の経済合理性・取引の内容、目的及び合理性を理解するため、 経営管理者への質問及びディスカッションを実施した。 ・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との関連当事者取引が適切な会社の承認プロセスを経たうえで行われていることを確認するため、会社の取締役会議事録及びその添付資料を閲覧した。 (2）取引の実在性・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引については、一定金額以上の取引を対象として、会社が提供した役務について、契約書及び検収書等と照合するとともに、入金証憑との照合を実施し、取引の実在性を確かめた。 (3）取引条件の妥当性・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引については、一定金額以上の取引を対象として、契約書を閲覧し、その他の一般顧客との取引内容及び取引条件と比較し、その妥当性を検討した。 ・個別性が強いトランスフォーメーション領域の売上について、契約単位及び顧客単位の売上総利益率分析等を行い、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引とその他の一般顧客との取引について比較分析を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表の投資その他の資産において、繰延税金資産を95,508千円計上している。 このうちには、注記事項（税効果会計関係）の（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対して認識した繰延税金資産48,272千円を含んでいる。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性の適用指針」に従っていることを検討した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。 翌事業年度の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の予測については、経営者と協議するとともに、市場成長率・同業他社の平均成長率及び過去実績成長率と比較した。 ・感応度分析を実施し、翌事業年度の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,450,000 |
| 未収入金 | 685,223,000 |
| その他、流動資産 | 27,636,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,843,000 |
| 有形固定資産 | 9,843,000 |
| ソフトウエア | 18,479,000 |
| 無形固定資産 | 18,479,000 |
| 繰延税金資産 | 95,508,000 |
| 投資その他の資産 | 102,508,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 87,818,000 |
| 未払法人税等 | 1,696,000 |
| 未払費用 | 55,783,000 |
| 賞与引当金 | 116,853,000 |
| 資本剰余金 | 2,615,859,000 |
| 利益剰余金 | 445,945,000 |
| 株主資本 | 3,894,087,000 |
| 負債純資産 | 4,239,819,000 |
PL
| 売上原価 | 921,957,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,553,952,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 290,341,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 300,000 |
| 営業外収益 | 1,975,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 293,000 |
| 営業外費用 | 5,645,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,972,000 |
| 法人税等調整額 | 34,986,000 |
| 法人税等 | 67,959,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -524,000 |
| 当期変動額合計 | 417,178,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,868,910,000 |
| 契約負債 | 41,497,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,805,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -671,624,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,367,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 31,942,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,805,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,286,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 293,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 301,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,631,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -627,043,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,974,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,647,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外で開催される研修へ参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.3％、当事業年度44.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.7％、当事業年度55.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）給料及び手当455,109千円566,980千円業務委託料279,302162,249採用教育費112,930163,860減価償却費1065,805賞与引当金繰入額87,16079,531貸倒引当金繰入額（△は戻入額）△265－（表示方法の変更） 前事業年度において主要な費目として表示していなかった「採用教育費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。 また、前事業年度において主要な費目として表示しておりました「システム利用料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示を省略しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）10,424千円31,942千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）－千円2,367千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－3,974 合計－－－－－3,974 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定3,540,535千円2,868,910千円現金及び現金同等物3,540,5352,868,910 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社565,376デジタルプラットフォーム事業味の素株式会社311,278デジタルプラットフォーム事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,540,5352,868,910売掛金及び契約資産※ 357,281※ 452,836仕掛品5,7515,450貯蔵品4,7754,588前払費用57,97965,082未収入金486685,223その他5,36327,636貸倒引当金△738△738流動資産合計3,971,4344,108,988固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品64014,288減価償却累計額△106△4,444工具、器具及び備品（純額）5339,843有形固定資産合計5339,843無形固定資産 ソフトウエア－18,479無形固定資産合計－18,479投資その他の資産 繰延税金資産130,49595,508その他7,0277,000投資その他の資産合計137,522102,508固定資産合計138,056130,831資産合計4,109,4914,239,819 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金－16未払金114,22787,818未払費用44,90855,783未払法人税等120,6541,696契約負債26,77141,497預り金17,54635,027賞与引当金124,139116,853１年内返済予定の長期借入金80,000－その他100,3593,066流動負債合計628,607341,758負債合計628,607341,758純資産の部 株主資本 資本金732,787832,282資本剰余金 資本準備金632,787732,282その他資本剰余金1,883,5771,883,577資本剰余金合計2,516,3652,615,859利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金227,232445,945利益剰余金合計227,232445,945株主資本合計3,476,3853,894,087新株予約権4,4983,974純資産合計3,480,8833,898,061負債純資産合計4,109,4914,239,819 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）当事業年度（自2023年９月１日至2024年８月31日）売上高※１,※２ 2,775,469※１,※２ 2,766,251売上原価1,049,024※５ 921,957売上総利益1,726,4441,844,294販売費及び一般管理費※３,※４ 1,323,655※３,※４ 1,553,952営業利益402,788290,341営業外収益 受取利息22300受取手数料1,163988受託研究収入19,800－その他1,359685営業外収益合計22,3441,975営業外費用 支払利息319293為替差損2,082158株式交付費24,4701,509受託研究費用16,500－その他2,0033,682営業外費用合計45,3765,645経常利益379,757286,672税引前当期純利益379,757286,672法人税、住民税及び事業税88,65332,972法人税等調整額△130,49534,986法人税等合計△41,84167,959当期純利益421,598218,712 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000－1,883,5771,883,577△194,366△194,3661,789,211当期変動額 新株の発行632,787632,787 632,787 1,265,575当期純利益 421,598421,598421,598当期変動額合計632,787632,787－632,787421,598421,5981,687,173当期末残高732,787632,7871,883,5772,516,365227,232227,2323,476,385 新株予約権純資産合計当期首残高4,4981,793,709当期変動額 新株の発行 1,265,575当期純利益 421,598当期変動額合計－1,687,173当期末残高4,4983,480,883 当事業年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高732,787632,7871,883,5772,516,365227,232227,2323,476,385当期変動額 新株の発行99,49499,494 99,494 198,989当期純利益 218,712218,712218,712株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計99,49499,494－99,494218,712218,712417,702当期末残高832,282732,2821,883,5772,615,859445,945445,9453,894,087 新株予約権純資産合計当期首残高4,4983,480,883当期変動額 新株の発行 198,989当期純利益 218,712株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△524△524当期変動額合計△524417,178当期末残高3,9743,898,061 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 （２）無形固定資産 定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）トランスフォーメーション領域 顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。 サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。 （２）オペレーション領域 ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 当該契約につきましては、契約条件に従い、履行義務の進捗に基づき収益を段階的に認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産130,49595,508 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上高の予測について、将来の不確実な事業環境や経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）流動資産 売掛金及び契約資産67,100千円26,760千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産減価償却超過額 2,578千円 978千円賞与引当金38,011 35,780税務上の繰越欠損金 （注）２．1,257,749 1,220,501その他20,473 11,428繰延税金資産小計1,318,812 1,268,688税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２．△1,187,027 △1,172,228将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,289 △951評価性引当額小計 （注）１．△1,188,317 △1,173,179繰延税金資産合計130,495 95,508 （注）１．評価性引当額は、前事業年度に比べ15,137千円減少しております。 これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－87,581213,486956,6811,257,749評価性引当額－－－△16,859△213,486△956,681△1,187,027繰延税金資産（※２）－－－70,721－－70,721（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,257,749千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産70,721千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－50,333213,486413,543543,1371,220,501評価性引当額－－△2,060△213,486△413,543△543,137△1,172,228繰延税金資産（※２）－－48,272－－－48,272（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,220,501千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産48,272千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度当事業年度 （2023年８月31日）（2024年８月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等の永久に損金に算入されない項目0.20.3 住民税均等割等0.60.8 評価性引当額の増減額△20.57.7 繰越欠損金の充当額△21.9△13.0 所得拡大促進税制による税額控除－△2.0 試験研究費等の特別税額控除－△0.5 その他0.0△0.3税効果会計適用後の法人税負担率△11.023.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） デジタルプラットフォーム事業トランスフォーメーション領域2,268,613オペレーション領域506,855顧客との契約から生じる収益2,775,469その他の収益－外部顧客への売上高2,775,469 （注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。 主たる領域として以下のとおり分類できます。 収益構造提供サービストランスフォーメーション領域フロー型（都度契約）顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。 オペレーション領域ストック型（継続収入）ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） デジタルプラットフォーム事業トランスフォーメーション領域2,104,350オペレーション領域661,901顧客との契約から生じる収益2,766,251その他の収益－外部顧客への売上高2,766,251 （注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。 主たる領域として以下のとおり分類できます。 収益構造提供サービストランスフォーメーション領域フロー型（都度契約）顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。 オペレーション領域ストック型（継続収入）ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）トランスフォーメーション領域 トランスフォーメーション領域においては、顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。 トランスフォーメーション領域に関する取引の対価は、サービス提供完了後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 （２）オペレーション領域 オペレーション領域においては、ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 オペレーション領域に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）131,504357,281顧客との契約から生じた債権（期末残高）357,281452,836契約資産（期首残高）19,507－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）36,37826,771契約負債（期末残高）26,77141,497 契約資産は、主にトランスフォーメーション領域の案件で利用するABEJA Platformの料金について、当事業年度末時点で役務提供が完了しておりますが、対応する案件の検収が完了していない未請求の債権となります。 契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するオペレーション領域の契約について、顧客から受け取った１年分又は２年分の前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されていきます。 前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,131千円であります。 また、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,528千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 未充足（又は一部未充足）の履行義務は、当事業年度末において、14,114千円であります。 当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後１年以内に約70％、残りの約30％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 未充足（又は一部未充足）の履行義務は、当事業年度末において、4,268千円であります。 当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後１年以内に約60％、残りの約40％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 工具、器具及び備品64013,647－14,2884,4444,3379,843有形固定資産計64013,647－14,2884,4444,3379,843無形固定資産 ソフトウエア－19,947－19,9471,4671,46718,479無形固定資産計－19,947－19,9471,4671,46718,479 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金738－－－738賞与引当金124,139116,853124,139－116,853 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金205預金 普通預金2,868,704小計2,868,910合計2,868,910 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）さくらインターネット株式会社66,000株式会社マイナビ58,080セイコーエプソン株式会社30,800トヨタ自動車株式会社23,980株式会社JTB21,412その他252,563合計452,836 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A)＋(B) (A) ＋ (D)２(B)366 357,2813,020,6102,925,055452,83686.649 ハ．仕掛品品目金額（千円）デジタルプラットフォーム事業5,450合計5,450 ニ．貯蔵品区分金額（千円）貯蔵品 機材4,588合計4,588 ホ．未収入金相手先金額（千円）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構684,509その他713合計685,223 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）セーフィー株式会社16合計16 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）653,3701,424,6722,045,4012,766,251税引前四半期（当期）純利益（千円）56,916202,140187,781286,672四半期（当期）純利益（千円）47,693170,394153,180218,712１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.5119.3517.1624.30 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）5.5113.69△1.887.10 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://abejainc.com/ja/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第11期)(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 2023年11月29日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年11月29日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書(第12期第１四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月11日関東財務局長に提出。 (第12期第２四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月11日関東財務局長に提出。 (第12期第３四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月11日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年11月29日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月27日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (1）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）1,039,7791,259,3181,978,2302,775,4692,766,251経常利益又は経常損失（△）（千円）△886,558△259,703△181,757379,757286,672当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,031,633△350,425△196,366421,598218,712持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）3,114,5783,114,578100,000732,787832,282発行済株式総数（株） 普通株式7,711,4004,405,2007,711,4008,598,9009,260,900Ａ種優先株式－156,000－－－Ｂ種優先株式－1,473,500－－－Ｃ種優先株式－1,676,700－－－純資産額（千円）2,338,1741,985,8631,793,7093,480,8833,898,061総資産額（千円）2,553,7822,378,4772,159,7984,109,4914,239,819１株当たり純資産額（円）302.67△876.85232.02404.28420.49１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△173.22△65.54△41.1853.4124.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－43.4321.04自己資本比率（％）91.483.482.884.691.8自己資本利益率（％）－－－16.05.9株価収益率（倍）－－－99.0486.67配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△152,760△253,494460,532△760,011投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－405,343△14,061△5,638△28,569財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△37,4133,9581,241,104116,955現金及び現金同等物の期末残高（千円）－2,108,1331,844,5363,540,5352,868,910従業員数（人）665882103125（外、平均臨時雇用者数） (14)(11)(12)(11)(12)株主総利回り（％）－－－－39.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(119.0)最高株価（円）－－－10,3006,160最低株価（円）－－－4,1901,553 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ４．第８期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月13日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第８期から第10期までの自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第８期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 10．第８期、第９期及び第10期は、事業拡大に伴う人件費等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しております。 また、同様の理由により、第９期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 11．第12期の営業活動によるキャッシュ・フローは、助成金相当額を未収計上したことによる未収入金の増加等を要因にマイナスとなっております。 12．第９期の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の清算による収入、敷金の回収による収入等により405,343千円の収入となっております。 13．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 14．2023年６月13日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第12期の株主総利回り及び比較指標は、2023年８月末を基準として算定しております。 15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年６月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 16．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。 なお、第９期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第８期の各数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 17．当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年３月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2020年３月23日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 18．2020年３月２日開催の取締役会決議により、2020年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 19．2020年11月30日開催の定時株主総会決議により、2020年12月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。 20．2022年８月８日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式156,000株、Ｂ種優先株式1,473,500株及びＣ種優先株式1,676,700株は普通株式3,306,200株となっております。 |