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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | coconala Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 鈴木 歩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-7771 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年７月に創業しました。 2012年１月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年７月に「ココナラ」の運営を開始しました。 2014年６月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、ココナラスキルマーケットをはじめ、法律相談やエージェント事業の運営を行っております。 当社の主な沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2011年７月当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始2012年１月東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立2012年６月本社を東京都渋谷区に移転2012年７月個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース2014年６月株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更2016年８月「ココナラ法律相談」リリース2017年１月本社を東京都品川区に移転2017年３月「ココナラハンドメイド」リリース2017年11月シェアリングエコノミー認証サービス（*１）に認定2019年８月「ココナラハンドメイド」終了2020年７月「ココナラミーツ」リリース2020年８月本社を東京都渋谷区に移転2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月「ココナラビジネス」リリース2021年12月「ココナラミーツ」終了2022年１月株式会社ココナラスキルパートナーズ（現・連結子会社）を設立2022年２月CSP1号投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月「ココナラエージェント（現・ココナラテック）」リリース2023年７月ポートエンジニアリング株式会社の株式取得2023年10月「ココナラプロフェッショナル」、「ココナラハイコンサル」、「ココナラアシスト」リリース2024年１月株式会社みずほココナラ（現・連結子会社）を設立2024年４月「みずほココナラスキルマーケット」リリース2024年６月アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック、現・連結子会社）の株式取得 （*１）シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房ＩＴ総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとしており、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心とした事業を展開しております。 また、デジタルトランスフォーメーションによる遠隔での業務継続の必要性が社会的に認知され拡大する中、オンラインでサービス・役務の提供を受けられる「ココナラスキルマーケット」において、当該需要を取り込んで事業を拡大しております。 (1）当社の事業内容 当社は、様々な分野の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務をユーザー間で売買するマーケットプレイスを運営しております。 当社は、スキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を主として展開しておりますが、その他に、購入者起点で求人や仕事を依頼できる「ココナラ募集」及び、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相談」を展開しております。 なお、「ココナラ法律相談」では「ココナラスキルマーケット」とユーザーＩＤを統一し、横断的なサービス利用を可能にしております。 また、「ココナラスキルマーケット」では扱えない月次稼働型のマッチングに対応するためにエージェント事業を展開しております。 具体的には、エンジニア、デザイナーを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、及び、実名のトップクリエイターに制作業務を委託できる「ココナラプロ」を運営しております。 ① 「ココナラスキルマーケット」 「ココナラスキルマーケット」は、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスであります。 ユーザーが「ココナラスキルマーケット」を使うメリットとして、本業として利用する出品者にとっては本人に代わって集客がなされることで収入が増加する、また、副業として利用する出品者には、副収入が得られる、自分のスキルが人の役に立つことによる喜びが得られるといったことが挙げられます。 また、購入者側は、コストパフォーマンスが高い（既存業者に依頼するよりも移動が不要であり、自身の期待や予算に合った価格帯を選ぶことができる）、多様な出品サービスや幅広いカテゴリから選べる、いつでも必要な時に必要な分だけ購入できる、個々のニーズに合致しているものが見つけやすいといったことが挙げられます。 購入者は、約90万件（2024年８月末現在）に及ぶ各種出品サービスから、自らが必要とするサービス・役務を選択・購入することが可能であります。 また、希望する出品サービスが無い場合には、「見積り・カスタマイズ相談」や「仕事・相談の公開依頼」を通じて特定・不特定の出品者からの提案を募集することが可能であります。 なお、当社は、出品者のサービス提供完了時に、出品者側より20％、購入者側から５％を手数料として受領しております。 (a）サービスの流れについて 「ココナラスキルマーケット」では、自らの知識・スキル・経験を生かしたサービス・役務を出品者が出品します。 出品者は、出品前に予めテキスト、電話またはビデオチャットのいずれかの形態でサービス提供するかを選択し、当社が提供する機能を通じてその形態でのみ出品することになります。 購入者は、多様な出品サービスの中から希望するサービス・役務を選択し購入します。 購入後、出品者と購入者の間で提供サービスにかかるダイレクトメッセージのやりとりが開始されます。 メッセージは、非公開の専用トークルームにおいて行われ、相談事項に対する回答・アドバイスの提供、依頼事項に基づく成果物の提供等の役務提供が終了した時点で、サービス提供が完了となります。 出品者及び購入者間における取引代金の授受については、購入時に当社が購入者より受領し、サービス提供完了後に、サービス売上金（当社手数料控除後）が出品者に付与されます。 取引の流れを図で表すと以下のとおりとなります。 (b）多種多様な出品サービス 「ココナラスキルマーケット」は、出品者が、自らの知識・スキル・経験を出品サービスとして提供することにより、ユーザーが購入できるマーケットプレイスであり、個人が有する幅広い分野の知識・スキル・経験に基づいて、約90万件（2024年８月末現在）の出品サービスから検索・購入でき、注文に関するやりとりから納品まで、全てがオンラインで完結できます。 出品者が、自分ができることを商品化したサービスを、先に出品し、購入者が出品されているサービスを閲覧して購入する流れになっているため、メジャーなものからニッチなもの、高品質なものからカジュアルなものまで、幅広く出品されております。 この結果、多様なユーザーのニーズに応える多種類の出品があふれ、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されており、自らが必要とするサービスを発見することが容易になっております。 例えば、法人や個人事業主向けには、例として起業相談、マーケティング、企業ロゴ・名刺作成、会社ＨＰ作成、ＷＥＢ集客サポートという起業から事業拡大までの一連の業務に関する出品物が存在しています。 また、個人向けの例として恋愛相談、ダイエットアドバイス、招待状作成、似顔絵作成、ムービー制作、ハネムーンプラン作成という各個人のライフステージやライフスタイルに沿った一連のイベントに関する出品物も存在しております。 また、購入者によるサービスの検索を容易にするために、出品サービスを19のメインカテゴリ、トータル740を超える小カテゴリであらゆる課題や悩みをカバーしており、各カテゴリを制作・ビジネス系カテゴリと相談・プライベート系カテゴリの大きく２つに分類しております。 各カテゴリの分類は以下のとおりであります。 分類カテゴリ制作・ビジネス系（11カテゴリ）デザイン、イラスト・モデリング・漫画、Ｗｅｂサイト・制作・デザイン、音楽・ナレーション、動画・アニメーション・撮影、ＩＴ・プログラミング・開発、ライティング・翻訳、コンサル・士業、ＡＩ、ビジネス代行・アシスタント、マーケティング・Ｗｅｂ集客相談・プライベート系（８カテゴリ）占い、悩み相談・恋愛相談・話し相手、学習・就職・資格・コーチング、住まい・美容・生活・趣味、オンラインレッスン・アドバイス、マネー・副業・アフィリエイト、ハンドメイド・グッズ、出張撮影・出張サービス (c）ユーザーニーズに応じたサービス提供手段 「ココナラスキルマーケット」は、出品者及び購入者間の取引について、時間や場所の制約を受けずに、誰でも、どこでも、いつでもサービスの売買ができるオンライン上でのサービス提供を基本としております。 当社は、オンライン上の様々な分野・内容の出品ニーズに対応するため、テキスト、電話及びビデオチャットといったコミュニケーション手段を提供しております。 また、トークルームにおいてはデータファイル等による制作物の納品ができるなど、出品者はサービス内容に合わせて提供手段を選択することが可能となっております。 (d）ランク制度 「ココナラスキルマーケット」では、販売実績、納品完了率及び評価に基づく出品者の認定基準を策定し、５段階のランク認定を出品者に対して行なっております。 当該ランク認定制度により出品者の信頼性が明示的となり、購入者への判断基準の提供を図っております。 購入者はこのランクの明示により、安心して購入することができるため、購入の促進につながっていると当社は考えております。 ② 「ココナラ募集」 「ココナラ募集」は、出品者起点で始まるスキルマーケットとは異なり、購入者起点で求人や仕事の依頼を投稿するだけで、約50万人以上のプロから応募が集まり、ニーズに合わせた人材と簡単にマッチングできるサービスです。 企業側は月額利用料や初期導入費用なしで、納品された成果物に対しての対価や実際の稼働時間に応じた報酬と手数料を支払うシンプルなビジネスモデルで利用することができます。 2024年４月にフルリニューアルを行い、今までスキルマーケットでも対応してきた「単発役務」に加えて、業務委託人材の採用である「継続役務」への依頼へ領域を拡大しております。 ③ 「ココナラ法律相談」 「ココナラ法律相談」は、当社登録弁護士とユーザーのマッチングサイトです。 ユーザーは、身近な悩みやトラブル等に関する相談をするために、自身にあった弁護士を見つけ、必要に応じて弁護士へ依頼を行うことが可能となっております。 なお、「ココナラ法律相談」は、登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載しており、無料プランと有料プランを提供しています。 有料プランは2017年３月から開始しており、当社は成果報酬型ではなく、所定の料金体系に基づいた固定の利用料金を受領しております。 具体的には、掲載可能な注力分野の個数、当社によるインタビュー取材記事の作成サービスや掲載写真の撮影サービスの有無、料金表などの詳細情報の掲載可否や、PR枠表示の有無といった内容によって、有料会員の月額料金が決定されます。 各主機能の拡充を行った結果、当社「ココナラ法律相談」へのユーザーからの弁護士への問い合わせ数は順調に伸びており、これを背景として弁護士からの広告料収入である固定の利用料金も成長しております。 ④ 「ココナラテック」、「ココナラアシスト」、及び「ココナラプロ」 「ココナラスキルマーケット」では扱えない月次稼働型のマッチングに対応するためにエージェント事業を展開しております。 具体的には、エンジニア、デザイナーを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、及び、実名のトップクリエイターに制作業務を委託できる「ココナラプロ」を運営しております。 2024年６月には、「ココナラテック」事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得し、完全子会社化しております。 (2）当社の事業の特徴 当社の事業の特徴は以下のとおりです。 ① 総合カテゴリ型の知識・スキル・経験の取引プラットフォーム 「ココナラスキルマーケット」では、多種多様なカテゴリでサービスが出品され、取引されるため、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されております。 結果として、「ココナラスキルマーケット」は性別を問わず、幅広い年齢の多様な属性のユーザーに利用されております。 「ココナラスキルマーケット」で購入実績のあるユーザーは男女それぞれ半数程度であり、年齢層としては幅広いものの、特に20代から40代が中心となっております。 また、購入者からの依頼に依らず、出品者が先に自らの知識・スキル・経験を出品するため、どのような人でも出品が可能となっており、出品のハードルが低くなっております。 この結果、「ココナラスキルマーケット」は、多種多様な人が知識・スキル・経験を出品することができます。 当社は、2012年からスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を運営しており、総合カテゴリ型のサービス版ＥＣサイトとして有する出品サービス数、評価数では競合するサイトを凌駕する規模を誇っております。 ② 強力な顧客エンゲージメントをベースにした高成長の収益モデル 「ココナラスキルマーケット」は、利用者の多種多様なニーズに応える出品サービスが存在していることで、単一のカテゴリからの継続購入だけではなく、一度サービスを利用したユーザーが複数カテゴリから購入する傾向にあります。 これは、一度「ココナラスキルマーケット」を利用した際に、自らが抱える課題が解決されたり、サービスによりニーズが満たされたりした場合には、その後に何かに困った際には「ココナラスキルマーケット」を連想し、「ココナラスキルマーケット」で課題等を解決しようとするため、このような傾向が生み出されているからだと当社は考えております。 「ココナラスキルマーケット」の特徴として、毎月利用されるものではないものの、一度利用したユーザーは、その後、複数カテゴリから購入するというユーザーの行動特性により、中長期的で安定した継続購入を実現し、一度定着するとそれ以降も継続して利用する傾向があります。 そのため、既存の顧客層からの継続的な収益が見込めることになり、結果としてリカーリング型の収益モデルと同等の安定した収益構造を有しております。 また、購入者は、どの出品者から購入するかという判断において、評価数や評価内容を見て、信頼性及び安全性を確認した上で購入を決定します。 したがって、どのマーケットプレイスで購入するかという判断においても、評価数が多く表示されていることが重要であります。 出品者としては、購入が多いと評判のあるマーケットプレイスに集まってくるため、「ココナラスキルマーケット」でも出品することになり、自分の評価も蓄積しながら「ココナラスキルマーケット」で販売することで出品数が増加し、購入者は、出品数、レビュー数が多い場所で買うため購入者が増加するという循環によってネットワーク効果が働き、出品者及び購入者双方のエンゲージメントが向上する自律的な成長のサイクルが実現されるモデルになっております。 結果として、評価数、購入履歴等のデータが蓄積され続けることで、他社からの参入に対する強固な障壁が構築されております。 なお、継続的に利用するユーザーによる利用状況として、前年度以前に購入実績があるＵＵ（Unique User）である既存購入ＵＵによる流通高の比率については増加傾向にあり、2017年度以降は半数を超える割合で推移しております。 ③ ビジネスモデルの拡張 創業当初の「ココナラスキルマーケット」では、取引単価をワンコイン（500円）のみ、対面でのサービス提供を禁止しオンライン限定とすることでマッチングを成立させてきました。 その後は、徐々に制約を開放することで、サービスの拡張を行っております。 例えば、従来、テキスト、電話を用いたサービス提供のみが可能でしたが、2018年２月よりビデオチャットによるサービス提供を可能とするほか、出品サービスの質の向上に伴って2014年10月から徐々に価格の緩和を開始しております。 今後も、適宜、各種制約の見直しを行い、機能の追加とともにサービスの拡張を行っていく方針であります。 ④ 取引の安心・安全性の確保のための取り組み 当社は、「ココナラスキルマーケット」を利用する全てのユーザーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、取引の安心・安全性の確保に努めております。 (a）本人確認の実施 「ココナラスキルマーケット」では、出品者に対する本人確認を実施しております。 サービス売上金の送金時において銀行口座の確認を実施するほか、電話相談サービスの初出品時並びに高ランク認定時及びＰＲＯ認定に際して本人確認書類の提出を義務付けております。 また、購入者からの信頼性向上を目的として、個々の出品者の任意による本人確認も実施しており、本人確認を実施したユーザーについては、本人確認済である旨を表示し、サイト上において購入者に明示しております。 (b）サービスの健全性の確保 当社では、ユーザーの満足度向上を目的として、専任のカスタマーサクセススタッフを配置し、365日体制で問い合わせ対応やサービスの監視を行っております。 「ココナラスキルマーケット」では、19のカテゴリを有し、それぞれのカテゴリに多種多様なサービスが出品されるため、出品ガイドラインを定め、出品禁止サービスや禁止行為を明示しております。 また、不適切なサービスが出品されていないかについて、システムを用いた監視、目視による監視を常時行っております。 監視を通して出品ガイドラインに準拠していないサービスを排除しているほか、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制を構築する等、全てのユーザーが安心・安全に「ココナラスキルマーケット」を利用できるようサービスの健全化に努めております。 (c）エスクロー決済の導入 「ココナラスキルマーケット」ではエスクロー決済を導入しております。 エスクロー決済とは、事前に購入代金を決済し、サービス提供が完了するまで、当社にて代金を預かる決済の流れを指します。 サービスを提供したにも関わらず、出品者がサービス売上金を受け取れないことや、サービスがキャンセルになった場合に購入者に代金が返金されないといった問題が生じず、ユーザーが安心・安全に利用できるようになっております。 なお、「ココナラスキルマーケット」のエスクロー決済においては、当社の信用事由にかかる法的な倒産隔離措置をとった仕組みにはなっておりません。 (d）相互評価の仕組み 当社はすべてのユーザーに対して透明性のあるプラットフォームを目指しており、「ココナラスキルマーケット」を利用する際の参考となるよう、出品者（出品サービス）と購入者がお互いを評価し、その評価内容を表示しています。 これによりすべてのユーザーは事前に出品者の評価結果を、出品者は自身のサービスを購入する以前の購入者の評価結果を確認することができます。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 ①連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ココナラスキルパートナーズ東京都渋谷区10,000投資事業管理100役員の兼任あり。 CSP１号投資事業有限責任組合（注）２．３．４東京都渋谷区805,000投資事業 １（１）―株式会社みずほココナラ東京都渋谷区15,000人材支援事業51役員の兼任あり。 アン・コンサルティング株式会社（注）２．５．６東京都渋谷区65,675フリーランス支援事業100役員の兼任、債務の保証あり。 （持分法適用会社）その他２社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．2024年９月１日付でアン・コンサルティング株式会社は、株式会社ココナラテックに社名を変更しております。 ６．アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 835,530千円(2）経常利益 △11,752千円(3）当期純利益 7,479千円(4）純資産額 118,762千円(5）総資産額 835,020千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケットプレイス173（5）メディア16（1）エージェント76（－）合計265（6）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員人数であります。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて59名増加しましたのは、2024年６月３日付でアン・コンサルティング株式会社を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）206（6）34.22.66,184,772 セグメントの名称従業員数（人）マーケットプレイス172（5）メディア16（1）エージェント18（－）合計206（6）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員人数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．8.760.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心とした事業を展開しております。 モノの市場は2000年以降のＩＴ勃興期の中でＥコマースによるオンライン取引が進んだ結果、複数の大手企業の寡占状態であり、現在ビッグデータ等の活用により、効率性、収益性を追求する環境になっております。 一方で、今後サービス市場においてもＥＣ化が進展すると試算されております。 （情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査結果」）また、当社グループが属するサービスＥＣスキル市場では、近年になってオンライン取引ができる市場が活用され始めており、ＥＣ化が進んでいくと考えております。 その中で、当社は2011年に創業し、サービスＥＣスキル市場のパイオニアとして市場を牽引するとともに先行者利益を享受することを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、あらゆる人が自分の経験や強みの価値に気づき、それを求める人に提供できるようになることで、より自分らしい人生を歩むことができる社会を目指しております。 そして、あらゆる分野において誰かの力を借りたいような困りごと、依頼したいこと等が発生した際に「困ったらココナラ」と想起され、利用されるよう、経営戦略を策定しております。 当社グループサービスは、あらゆる人の多様な課題を対象としているため、各ユーザーによって数多くのカテゴリでサービス購入されることを重要な事業戦略の一つとして考えております。 そのため、全体の流通高を重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。 (3）経営環境及び経営戦略等 日本政府において、厚生労働省がモデル就業規則を改訂して副業を許容する内容に変更され、経済産業省主導の「電子商取引規則に関する準則」にて、シェアリングエコノミーを活用した副業を容認する等、政府を挙げて副業解禁の流れが出来ており、日本の大企業においても副業を容認する動きが広がっております。 したがって、当社グループとしては、知識・スキル・経験を持つ出品者による副業解禁に伴う出品の増加が見込まれます。 総合カテゴリ型のサービス版ＥＣサイトとして有する出品サービス数、評価数が増加し、幅広い購入者ニーズに対応できるサービスを選択できるため、購入件数が増加すると当社グループは考えております。 その結果、サービスＥＣスキル市場の成長が大きく見込まれると考えております。 かかる環境を踏まえ、市場全体の拡大とともに、当社グループは、テイクレートを維持しつつ有料購入ユーザー数及び一人当たり購入額を拡大することで流通高を拡大し、また、中長期的には営業利益率の上昇も目指してまいります。 また、当社グループでは、祖業である「ココナラスキルマーケット」で培った人材・クライアントデータベース、及び、プロダクト基盤を活用した事業展開により、経済圏構築を進め、すべてが揃うサービスプラットフォームを確立してまいります。 財務方針としては、引き続き前年同期比20〜30%の売上高成長を継続できるよう経営してまいります。 加えて、黒字経営を前提としつつ、マーケットプレイス事業を中心に戦略領域に対する投資を継続してまいります。 マーケットプレイス事業においては、データベースを活用したコンパウンド戦略でプロダクトラインナップを拡充してまいります。 エージェント事業においては、労働集約型で行うのみならず、データベースやAIを活用することで、当社グループならではの競争優位性を生かした成長戦略を推進してまいります。 財務規律を意識し、赤字幅が最小限に留まるようコストコントロールしながら成長させていく方針です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 出品サービス数の増加に対する検索及び購入の容易さの継続的向上 「ココナラスキルマーケット」は多様なニーズに対応する出品を揃えることで、仕事や相談の窓口となる存在を目指しております。 2024年８月末現在、出品サービス数は約90万件と、多様なニーズに対応するサービス数となっていますが、購入者が欲しいサービスをスムーズに発見できるようにし、また、サービスを検索後に購入完了まで容易にたどりつく必要があると認識しております。 かかる課題に対処するため、当社グループでは出品サービスが適切なカテゴリで出品されることを担保するために、適宜カテゴリを見直し、追加、修正を行っております。 この際、ユーザーの利便性や利用頻度向上などの観点から、特定のカテゴリを異なるサービスとして独立して運営することも候補に検討を行っております。 また、サービス選択後、購入者が普段から利用する決済手段がないことで、購入完了までたどりつけないことがないように、多様な決済手段を導入しており、クレジットカード決済、キャリア決済及び銀行振込等が利用可能となっております。 ② 新規ユーザー獲得のための認知度の向上 当社グループのビジョンである「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」の実現に向けて、幅広い利用者が利用できる多種多様なサービスを取り扱うマーケットプレイスとして認知されるためには、購入者、出品者ともに登録数の増加が必要と認識しております。 これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。 創業より数年間は、口コミに代表される有料広告を用いない方法によって利用者登録が増加してきましたが、2016年８月期より本格的にオンライン広告を開始し、複数回にわたりTVCMを放映してまいりました。 今後のTVCMについては、費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。 ③ 新規事業の立ち上げ ユーザーの幅広いニーズに対応するため、当社グループはサービスラインナップを広げる方針です。 2023年８月期より開始した「ココナラテック」に加え、2024年８月期からは、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」をリリースしました。 加えて、2024年６月には、ココナラテック事業の拡大を目指して、アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得しました。 これらの対応を通じて、ココナラ経済圏を拡大し、当社グループサービスの利用を推進していきます。 「ココナラプロ」は、ココナラが契約主体となり、ハイクラス人材を実名でマッチング、「ココナラコンサル」は、ハイクラスのコンサルタント（経営、事業開発、マーケティング領域等）を業務委託形式でマッチングするサービスです。 また、「ココナラアシスト」は、必要な時間帯だけ時間課金形式でビジネス代行（事務、秘書、経理、人事、カスタマーサポート領域等）してくれる人材をマッチングするサービスです。 ④ 安心・安全なサービス体制の強化 当社グループの営む「ココナラスキルマーケット」は、取引が出品者及び購入者であるユーザー間で行われるため、サービスを提供する出品者の信頼性の確認が容易ではなく、トラブル対応等に不安があることを理由に、「ココナラスキルマーケット」の利用を控えるといったことが起こりうると考えております。 当社グループでは、「ココナラスキルマーケット」が安心・安全に取引を行える場所であり続けることを非常に重要な課題として認識しており、カスタマーサクセスのスタッフが中心となり、安心・安全なサービス購入体験を担保するため、利用規約、ご利用ガイドの見直し、サービスやメッセージの監視や出品者の本人確認などを行っております。 また、出品サービスの健全性を保つために、専任のスタッフを配置しております。 専任スタッフは週次で定例ミーティングを実施し、出品サービスの理解を深めるとともに、新たな論点などを議論しております。 このような取り組みに関して、2017年11月には一般社団法人シェアリングエコノミー協会が定めるシェアリングエコノミー認証制度を取得いたしました。 当該認証制度は、シェアリングエコノミーに基づくサービスが、内閣官房ＩＴ総合戦略室がモデルガイドラインとして策定した「遵守すべき事項」に基づいており、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が認定した自主ルールに適合していることを証明する制度です。 今後も利用者が安心・安全に「ココナラスキルマーケット」を利用できるように継続的な取り組みを行ってまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社グループが運営するサービスでは、利用者の個人情報を取り扱っており、強固な情報管理体制の確保が重要であると認識しております。 情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ管理マニュアルを制定し、また、情報システムにおける管理体制強化を目的として情報システム開発・運用管理規程及び情報システム開発・運用管理マニュアルを制定し、運用をしておりますが、今後も情報管理体制を重要な課題として認識し、情報管理体制を強化するべくサイバーセキュリティに関する各種施策を推進してまいります。 ⑥ システムの安定稼動 当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」は、インターネットを通じたサービスであり、システムの安定稼動が不可欠であります。 かかる課題に対処するために、登録者数の増加によるデータ量の増加に対応するためのシステム投資をはじめ、リアルタイムでの各種ＫＰＩモニタリングと対応ガイドラインによるサイトアクセスやデータ量増加への初動の強化など運用監視体制の強化を引き続き行ってまいります。 ⑦ 経営管理、内部管理、及びコンプライアンス体制の強化 継続的な事業拡大に向けて、経営管理、内部管理体制及びコンプライアンスの強化が不可欠であります。 経営管理では会議体の運営を通じて、ＫＰＩのモニタリングを適切に実施していきます。 内部管理及びコンプライアンスでは、社員に対する継続的な研修及び啓蒙活動を行うことで、内部管理体制の強化を図り、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「一人ひとりが「自分のストーリーを生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」、弁護士メディアを通じて相談者と弁護士をマッチングする「ココナラ法律相談」、IT開発における業務委託エンジニア・デザイナーを紹介する「ココナラテック」を中心とした事業を展開しております。 特に「個の自立と共助で誰もが自分らしくあれる社会の実現」「サービスのEC化による新市場の創出」「安心、安全、公正なプラットフォームの維持」を重視しており、当社の持続的な成長、ひいては存在意義そのものがSociety（社会性）に直結すると考え、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (1）ガバナンス 当社は組織形態として、監査等委員会設置会社を選択しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについては、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、各種会議体・委員会等を設置し、管理するための統治体制を構築しております。 (2）戦略 当社は、ステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。 1.候補となる社会課題の選定、2.ステークホルダーの声に基づく重要度の特定、3.自社経営陣での重要性の議論、4.マテリアリティマップの作成、というプロセスを経て、マテリアリティマップを作成いたしました。 当社は、Society（社会性）に関わる事項を特に重要視し、これらの重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社は、日本においてサービス型のECという市場を創ってきたマーケットリーダーとして、創業して10年が経ちました。 次の10年の中長期戦略コンセプトとしては“全てがそろうサービスマーケットプレイスをつくる”ことを掲げ、ココナラ経済圏の構築を経営戦略に位置付けております。 ココナラ経済圏とは、具体的には出品できるサービスカテゴリと、マッチングの手法を拡張していくことを指しています。 知識・スキル・経験の役務提供はオフライン市場でやり取りされるのが慣例であり、オンラインEC化率は0.6%（2020年時点）に留まっています。 言い換えると市場性は非常に高く、2030年には1兆円を超えると言われている中で、市場の拡大を待つのではなく、上記のココナラ経済圏を創っていくことで市場を拡張していくという方針です。 主軸プロダクトとなるココナラスキルマーケットは、マッチング手法において「単発」案件を取り扱うことに利点があるという特徴があります。 そのため、ココナラ経済圏の構築に向けては、新規事業として様々な挑戦をしていくことが求められます。 上記の経営戦略を実現するために、人材戦略として「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトに掲げています。 既存事業であるココナラを維持・拡大させながらも、複数の新規事業の立ち上げをしていくための選択肢を獲得することが重要であると考えています。 中でも重点テーマは大きく２点あり、「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」となります。 「採用」は、新規事業を立ち上げ拡張していくためのキー人材や、既存事業のスケール化を支え推進していくためのコア人材、多角化を見据え複数の事業・専門領域（人事・開発・マーケティングなど）を横断で管掌していく経営幹部人材などが必要となります。 そのために、現時点での組織別の人材ポートフォリオを独自のマトリックスで可視化し、現在と未来の時間軸を比較しながら、前述のキー人材・コア人材・経営幹部人材において不足するポジションやケイパビリティを明らかにすることで要員計画を立案しています。 「エンゲージメントの維持・向上」は、組織が非連続に拡張していく中において不本意な離職や組織崩壊リスクを回避すること、策定しているバリューの体現・評価・表彰をもって成果創出への行動を支援すること、多角化が進む中でもビジョン実現というココナラの存在意義への共感・熱狂というモメンタムを進化させていくことを企図しています。 この点においてはエンゲージメントサーベイによるモニタリング、従業員一人ひとりのキャリアを共に考えるタレントレビュー、組織を跨るリアルコミュニケーションの強化などに注力しています。 また、ココナラ経済圏という経営戦略を実現するためには、ステージマネジメントという考え方が重要であると考えています。 事業の多角化と急激な組織拡大を実現する上では、戦略実現のために必要なケイパビリティが常に変化していくので、社内にないケイパビリティの確保については必要な人材を採用していくことを基本方針としています。 同様に、当社における深い経験値があるからこそ発揮される人材の価値は、事業運営の安定性や持続性という観点で非常に重要であり、外部からの採用のみならず既存従業員への人的投資も大切であると考えています。 その意味において、人材戦略の実現に向けては全従業員に対する一律の研修制度や育成体系というのは非合理的であり、戦略実現のために最適な人材投資・支援が柔軟にできることが大切です。 こうした“人材育成”というテーマについて人事施策を講じるために、ココナラでは「個人と会社は対等である」という基本方針を策定しています。 私たちはビジョン実現のために集まっているプロジェクトチームであり、個人のキャリアは個人がつくるものであり、会社が“育成”するものではないという考え方です。 だからこそ、会社は個人に対して“成長支援”をするということにコミットをし、具体的な人事施策を展開、検討しています。 具体的には、キー人材やポテンシャルの高い人材については抜擢人事によって成長機会を提供したり、経験のないテーマにチャレンジするにあたり身につけるべきスキルについてはプログラミングスクールやコンソーシアム参加への投資を行っています。 同様に、既存事業を安定的、持続的に成長させていく人材が成長実感を得られるようにカフェテリア方式のスキル学習プログラムを用意し、自身のキャリアと会社のミッションを実現する上で必要となるスキル獲得を支援できる体制の構築に取り組んでいます。 詳細につきましては「https://coconala.co.jp/ir/library/material/」に掲載しております。 (3）リスク管理 当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規定に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、取締役を委員長とし、代表取締役を含む業務執行取締役、監査等委員、執行役員、部長、室長、経営企画グループメンバー及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のコンプライアンス全般について責任を有しており、また、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。 リスク・コンプライアンス委員会は半期に1度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社は、自分の得意で誰かの役に立ち、自らも学び、いきいきと「自分のストーリー」を生きていく、そんな世の中の実現を目指し、時間や場所、環境や年齢といった様々な制約をテクノロジーの力で取り除いていくプラットフォームを提供することで、未活用・低活用となっている人材の活用や働き方・生き方の柔軟さを社会に提供しています。 そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、人的資本・多様性が特に重要であると考えております。 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、マテリアリティとして①「次世代リーダー層人材の採用と育成」②「多様な人材の採用・活用と活躍推進」を重要視しており、これらに紐づく指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標に関する具体的な目標設定については、今後の経営課題として検討してまいります。 ①次世代リーダー層人材の採用と育成指標実績（当事業年度）リーダーシップ比率*33.5%* 2024年8月31日時点でのハイグレード社員数÷正社員数 ②多様な人材の採用・活用と活躍推進指標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率(%)60.0%女性管理職比率(%)8.7%障がい者雇用比率(%)0.9%リモートワーク制度の利用比率(%)90.6%フレックスタイム制度の利用比率(%)71.7%短時間勤務制度の利用人数(人)8人副業制度の利用比率(%)13.2%取締役会における女性割合（%）33.3% |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、ステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。 1.候補となる社会課題の選定、2.ステークホルダーの声に基づく重要度の特定、3.自社経営陣での重要性の議論、4.マテリアリティマップの作成、というプロセスを経て、マテリアリティマップを作成いたしました。 当社は、Society（社会性）に関わる事項を特に重要視し、これらの重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社は、日本においてサービス型のECという市場を創ってきたマーケットリーダーとして、創業して10年が経ちました。 次の10年の中長期戦略コンセプトとしては“全てがそろうサービスマーケットプレイスをつくる”ことを掲げ、ココナラ経済圏の構築を経営戦略に位置付けております。 ココナラ経済圏とは、具体的には出品できるサービスカテゴリと、マッチングの手法を拡張していくことを指しています。 知識・スキル・経験の役務提供はオフライン市場でやり取りされるのが慣例であり、オンラインEC化率は0.6%（2020年時点）に留まっています。 言い換えると市場性は非常に高く、2030年には1兆円を超えると言われている中で、市場の拡大を待つのではなく、上記のココナラ経済圏を創っていくことで市場を拡張していくという方針です。 主軸プロダクトとなるココナラスキルマーケットは、マッチング手法において「単発」案件を取り扱うことに利点があるという特徴があります。 そのため、ココナラ経済圏の構築に向けては、新規事業として様々な挑戦をしていくことが求められます。 上記の経営戦略を実現するために、人材戦略として「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトに掲げています。 既存事業であるココナラを維持・拡大させながらも、複数の新規事業の立ち上げをしていくための選択肢を獲得することが重要であると考えています。 中でも重点テーマは大きく２点あり、「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」となります。 「採用」は、新規事業を立ち上げ拡張していくためのキー人材や、既存事業のスケール化を支え推進していくためのコア人材、多角化を見据え複数の事業・専門領域（人事・開発・マーケティングなど）を横断で管掌していく経営幹部人材などが必要となります。 そのために、現時点での組織別の人材ポートフォリオを独自のマトリックスで可視化し、現在と未来の時間軸を比較しながら、前述のキー人材・コア人材・経営幹部人材において不足するポジションやケイパビリティを明らかにすることで要員計画を立案しています。 「エンゲージメントの維持・向上」は、組織が非連続に拡張していく中において不本意な離職や組織崩壊リスクを回避すること、策定しているバリューの体現・評価・表彰をもって成果創出への行動を支援すること、多角化が進む中でもビジョン実現というココナラの存在意義への共感・熱狂というモメンタムを進化させていくことを企図しています。 この点においてはエンゲージメントサーベイによるモニタリング、従業員一人ひとりのキャリアを共に考えるタレントレビュー、組織を跨るリアルコミュニケーションの強化などに注力しています。 また、ココナラ経済圏という経営戦略を実現するためには、ステージマネジメントという考え方が重要であると考えています。 事業の多角化と急激な組織拡大を実現する上では、戦略実現のために必要なケイパビリティが常に変化していくので、社内にないケイパビリティの確保については必要な人材を採用していくことを基本方針としています。 同様に、当社における深い経験値があるからこそ発揮される人材の価値は、事業運営の安定性や持続性という観点で非常に重要であり、外部からの採用のみならず既存従業員への人的投資も大切であると考えています。 その意味において、人材戦略の実現に向けては全従業員に対する一律の研修制度や育成体系というのは非合理的であり、戦略実現のために最適な人材投資・支援が柔軟にできることが大切です。 こうした“人材育成”というテーマについて人事施策を講じるために、ココナラでは「個人と会社は対等である」という基本方針を策定しています。 私たちはビジョン実現のために集まっているプロジェクトチームであり、個人のキャリアは個人がつくるものであり、会社が“育成”するものではないという考え方です。 だからこそ、会社は個人に対して“成長支援”をするということにコミットをし、具体的な人事施策を展開、検討しています。 具体的には、キー人材やポテンシャルの高い人材については抜擢人事によって成長機会を提供したり、経験のないテーマにチャレンジするにあたり身につけるべきスキルについてはプログラミングスクールやコンソーシアム参加への投資を行っています。 同様に、既存事業を安定的、持続的に成長させていく人材が成長実感を得られるようにカフェテリア方式のスキル学習プログラムを用意し、自身のキャリアと会社のミッションを実現する上で必要となるスキル獲得を支援できる体制の構築に取り組んでいます。 詳細につきましては「https://coconala.co.jp/ir/library/material/」に掲載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、自分の得意で誰かの役に立ち、自らも学び、いきいきと「自分のストーリー」を生きていく、そんな世の中の実現を目指し、時間や場所、環境や年齢といった様々な制約をテクノロジーの力で取り除いていくプラットフォームを提供することで、未活用・低活用となっている人材の活用や働き方・生き方の柔軟さを社会に提供しています。 そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、人的資本・多様性が特に重要であると考えております。 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、マテリアリティとして①「次世代リーダー層人材の採用と育成」②「多様な人材の採用・活用と活躍推進」を重要視しており、これらに紐づく指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標に関する具体的な目標設定については、今後の経営課題として検討してまいります。 ①次世代リーダー層人材の採用と育成指標実績（当事業年度）リーダーシップ比率*33.5%* 2024年8月31日時点でのハイグレード社員数÷正社員数 ②多様な人材の採用・活用と活躍推進指標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率(%)60.0%女性管理職比率(%)8.7%障がい者雇用比率(%)0.9%リモートワーク制度の利用比率(%)90.6%フレックスタイム制度の利用比率(%)71.7%短時間勤務制度の利用人数(人)8人副業制度の利用比率(%)13.2%取締役会における女性割合（%）33.3% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社は、日本においてサービス型のECという市場を創ってきたマーケットリーダーとして、創業して10年が経ちました。 次の10年の中長期戦略コンセプトとしては“全てがそろうサービスマーケットプレイスをつくる”ことを掲げ、ココナラ経済圏の構築を経営戦略に位置付けております。 ココナラ経済圏とは、具体的には出品できるサービスカテゴリと、マッチングの手法を拡張していくことを指しています。 知識・スキル・経験の役務提供はオフライン市場でやり取りされるのが慣例であり、オンラインEC化率は0.6%（2020年時点）に留まっています。 言い換えると市場性は非常に高く、2030年には1兆円を超えると言われている中で、市場の拡大を待つのではなく、上記のココナラ経済圏を創っていくことで市場を拡張していくという方針です。 主軸プロダクトとなるココナラスキルマーケットは、マッチング手法において「単発」案件を取り扱うことに利点があるという特徴があります。 そのため、ココナラ経済圏の構築に向けては、新規事業として様々な挑戦をしていくことが求められます。 上記の経営戦略を実現するために、人材戦略として「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトに掲げています。 既存事業であるココナラを維持・拡大させながらも、複数の新規事業の立ち上げをしていくための選択肢を獲得することが重要であると考えています。 中でも重点テーマは大きく２点あり、「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」となります。 「採用」は、新規事業を立ち上げ拡張していくためのキー人材や、既存事業のスケール化を支え推進していくためのコア人材、多角化を見据え複数の事業・専門領域（人事・開発・マーケティングなど）を横断で管掌していく経営幹部人材などが必要となります。 そのために、現時点での組織別の人材ポートフォリオを独自のマトリックスで可視化し、現在と未来の時間軸を比較しながら、前述のキー人材・コア人材・経営幹部人材において不足するポジションやケイパビリティを明らかにすることで要員計画を立案しています。 「エンゲージメントの維持・向上」は、組織が非連続に拡張していく中において不本意な離職や組織崩壊リスクを回避すること、策定しているバリューの体現・評価・表彰をもって成果創出への行動を支援すること、多角化が進む中でもビジョン実現というココナラの存在意義への共感・熱狂というモメンタムを進化させていくことを企図しています。 この点においてはエンゲージメントサーベイによるモニタリング、従業員一人ひとりのキャリアを共に考えるタレントレビュー、組織を跨るリアルコミュニケーションの強化などに注力しています。 また、ココナラ経済圏という経営戦略を実現するためには、ステージマネジメントという考え方が重要であると考えています。 事業の多角化と急激な組織拡大を実現する上では、戦略実現のために必要なケイパビリティが常に変化していくので、社内にないケイパビリティの確保については必要な人材を採用していくことを基本方針としています。 同様に、当社における深い経験値があるからこそ発揮される人材の価値は、事業運営の安定性や持続性という観点で非常に重要であり、外部からの採用のみならず既存従業員への人的投資も大切であると考えています。 その意味において、人材戦略の実現に向けては全従業員に対する一律の研修制度や育成体系というのは非合理的であり、戦略実現のために最適な人材投資・支援が柔軟にできることが大切です。 こうした“人材育成”というテーマについて人事施策を講じるために、ココナラでは「個人と会社は対等である」という基本方針を策定しています。 私たちはビジョン実現のために集まっているプロジェクトチームであり、個人のキャリアは個人がつくるものであり、会社が“育成”するものではないという考え方です。 だからこそ、会社は個人に対して“成長支援”をするということにコミットをし、具体的な人事施策を展開、検討しています。 具体的には、キー人材やポテンシャルの高い人材については抜擢人事によって成長機会を提供したり、経験のないテーマにチャレンジするにあたり身につけるべきスキルについてはプログラミングスクールやコンソーシアム参加への投資を行っています。 同様に、既存事業を安定的、持続的に成長させていく人材が成長実感を得られるようにカフェテリア方式のスキル学習プログラムを用意し、自身のキャリアと会社のミッションを実現する上で必要となるスキル獲得を支援できる体制の構築に取り組んでいます。 詳細につきましては「https://coconala.co.jp/ir/library/material/」に掲載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、マテリアリティとして①「次世代リーダー層人材の採用と育成」②「多様な人材の採用・活用と活躍推進」を重要視しており、これらに紐づく指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標に関する具体的な目標設定については、今後の経営課題として検討してまいります。 ①次世代リーダー層人材の採用と育成指標実績（当事業年度）リーダーシップ比率*33.5%* 2024年8月31日時点でのハイグレード社員数÷正社員数 ②多様な人材の採用・活用と活躍推進指標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率(%)60.0%女性管理職比率(%)8.7%障がい者雇用比率(%)0.9%リモートワーク制度の利用比率(%)90.6%フレックスタイム制度の利用比率(%)71.7%短時間勤務制度の利用人数(人)8人副業制度の利用比率(%)13.2%取締役会における女性割合（%）33.3% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク① シェアリングエコノミー市場について 当社グループが事業を展開する国内シェアリングエコノミー市場は、今後も継続的な拡大が見込まれています。 スマートフォンの普及とともに簡単にどこからでもサービスを購入することができることが後押していると考えております。 シェアリングエコノミーにおけるサービス領域は一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると５つのサービス領域があり、シェア×スキル、シェア×モノ、シェア×お金、シェア×移動及びシェア×空間といった幅広い市場が存在します。 このうち当社グループのサービスが属するシェア×スキルのサービス領域は、「働き方改革」を通して潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。 ただし、市場自体が未成熟であると考えられることから、今後、法令整備の進展、当業界におけるトラブルや取引の安全性等にかかる問題等の発生、利用者ニーズの変化等、シェアリングエコノミー市場における様々な環境変化が生じる可能性があります。 当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受ける可能性があり、上記の予測通りにシェアリングエコノミー市場が拡大しなかった場合や、当社グループサービスが当該市場及び利用者ニーズの変化に応じた適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが事業展開する国内の「スキルシェア」にかかるサービス領域においては、今後の市場規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。 クラウドソーシングについては、取引は依頼者が提案依頼したカテゴリに限定されることや受託側の価格交渉の余地が小さいといったことがある一方で、当社グループが運営するマッチング型のプラットフォームの場合は、出品者側が提供できるスキルを先に出品し購入者がサービス一覧から選択する購入形態により潜在需要の顕在化による需要創造につながり、出品者側が自分で値付けできることで高いモチベーションにつながる等、棲み分けができている状況であると考えております。 また、当社グループサービスについて、現時点における当社グループ及び他社サービスにおける出品数及び評価件数等を踏まえると、「スキルシェア」サービスにおけるカテゴリーリーダー的なポジションを構築しているものと認識しており、当該要素が一定の参入障壁になっているものと考えております。 また、海外の類似サービスによる日本市場への参入についても、日本語対応が求められる商慣習が強いことを考慮すると、出品者の属性として外国籍が主である海外の類似サービスを購入者側は受け入れにくいと考えられ、当社グループサービスへの影響は小さいものと考えております。 今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手事業者の個人間取引プラットフォームにおける本格的な日本進出や、他社の新規参入により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット関連ビジネスについて 当社グループのサービスは、主にインターネットを媒体としておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。 しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社グループサービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループ事業に関するリスク① 当社グループサービス及びサイト運営について(a）サイト利用にかかる安全性について 当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」では、19カテゴリにおいて多種多様なサービスが出品及び取引されております。 当社グループは、ユーザー間の取引の安全性のため、利用規約及びサービス利用にかかるガイドライン等において禁止行為や出品禁止サービスを詳細に定め、定期的に見直しを実施しております。 また、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制の構築、サービスの健全化専任の担当人員配置及び社内マニュアル・基準等の策定により、出品サービス及び取引内容にかかる監視体制の構築及び継続的な運用を実施しております。 なお、「ココナラスキルマーケット」で売買されるサービスは、主としてトークルーム（サービス購入後に出品者と購入者のみが見られる非公開ページ）上において、購入者と出品者がコミュニケーションをとることで、役務が提供されていることから、出品サービス及びその取引について適宜かつ適時に網羅的な監視等を行うことには限界があるものと認識しております。 そのため「ココナラスキルマーケット」では、購入者の支払代金について取引完了まで当社グループ内に留保する仕組み（エスクロー機能）を提供することにより、不適切取引に対する牽制を図り、ユーザー間取引にかかる安全性向上に努めております。 しかしながら、「ココナラスキルマーケット」では無形商材である「知識・スキル・経験」を売買することから、ユーザー間のサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、ユーザーの悪意の有無に関わらず、トラブル等が生じる可能性があります。 当社グループ監視体制が有効に機能しない、又は有効性が低下した結果、当社グループサービスにおいて重大なトラブルが発生又は増加した場合には、「ココナラスキルマーケット」の安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、利用規約において売買契約の当事者となるものではない旨及びトラブル等については当事者間で解決する旨を定めておりますが、当社グループがユーザーからプラットフォーム運営者としての責任を問われることにより、損害賠償請求やその他対応費用等が発生する可能性があり、その場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b）出品サービスの健全性について 当社グループに出品されているサービスは、多種多様なサービスがあり、カテゴリ又は出品内容に応じて様々な法規制を受けており、これらに違反するものや、社会通念上は望ましくないと考えられるサービスが出品される可能性があります。 当社グループにおいては、上記の通り、禁止行為や出品禁止サービスを定めるとともに、社内ガイドライン等を整備し、不適切と考えられる出品サービスについて監視及び排除を行っております。 以下は、出品サービスにおいて当社グループが留意すべき分野として監視対応等を行っている項目となります。 「ココナラスキルマーケット」内の「占い」カテゴリ等において、多様な占い分野に関するサービスが出品されており、その一部には「エネルギーワーク」や「ヒーリング」等といった行為（以下、「施術」という）が含まれるサービスがあります。 当社グループは、「施術」サービスについて、占い業界においては１ジャンルとして認知されているものと考えておりますが、一般的には不適切な行為やトラブル等が生じ易いサービス形態と考えられているサービスであると認識しております。 ただし、当社グループは、「施術」サービスについて、過去の取扱実績において、高い購入満足度が示されている傾向があること等も鑑み、当該サービスは、購入者の悩みや課題等に対して十分なアドバイス行為（鑑定・アドバイス・カウンセリング等）が提供されていると考えられる出品サービスのみを取り扱うこととし、施術行為のみで完結するサービス等については排除に努めております。 「ココナラスキルマーケット」内の「マネー・副業・アフィリエイト」カテゴリを中心として、主に副業のやり方や、お金の稼ぎ方等のノウハウ提供やツールの販売等（いわゆる「情報商材」と称される分野）といった多様なサービスが出品されております。 当社グループは、金融商品取引法や景品表示法等の各種法規制に違反している可能性のあるサービスを排除するため、弁護士がレビューをしたガイドラインに基づいてサービス内容を確認し、必要に応じて、サービス内容を変更させるまたはサービスの取下げをするなどの体制を構築することにより、不適切な行為及びトラブル等の発生防止に努めております。 上記以外にも、一般的に公序良俗に反するものとして猥褻・出会い系・犯罪につながるもの、サービス内での誹謗中傷行為や医療行為に準ずるもの、第三者の著作権侵害や、当社グループ利用規約等に反して、個人情報を取得し、当社グループの監視が及ばない外部へ誘導するサービス等といった、当社グループの利用者のみならず、第三者の権利を侵害する又は不利益を生じさせる可能性が高いサービス、暗号資産やＩＣＯに関するサービスといった当社グループの方針によって出品禁止としているサービスなどを詳細に定め、監視対応を実施することにより、不適切行為及びトラブル等の発生防止に努めております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社グループサービス内において重大なトラブル等が発生した場合には、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、当社グループ出品サービスに関連する業界等において社会的批判や風評等が生じるような事件・事象等が発生するなど、当社グループサービスの信頼性を損なう状況が発生した場合、当社グループサービスに対して監視対応の強化や出品基準の厳格化に関する要請が強まる可能性があるほか、ユーザーの離脱が生じる可能性があります。 これらの要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザーの獲得及び継続性の維持について 当社グループの事業が成長していくためには、ユーザーの継続的な獲得及びユーザーによる継続的な利用が重要であると考えております。 これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。 今後、ニーズに応じたサービスを獲得できない場合やマーケティング効果が十分に得られない場合に、新規ユーザーの獲得、ユーザーの継続利用が低迷する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、TVCMについては広告宣伝活動の一環として、ユーザーの新規獲得及び当社グループサービスの知名度向上について一定の効果が出るものと認識しております。 今後は費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。 しかし、想定通りの広告効果が得られる保証はなく、収益増加に繋がらなかった場合や想定以上の広告宣伝費を投下することが必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業領域拡大への投資について 当社グループは、今後もサービス、案件、ユーザー、コンテンツなどの各種マッチング経路の拡充などプロダクト機能の開発に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・システム開発費用等の追加的な支出が発生し、さらに、事業領域の拡大が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定のプラットフォーム事業者の動向について 当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。 これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 登録人材の獲得について 当社グループが運営するエージェント事業では、フリーランスや副業人材を獲得するためにマーケティング活動を継続的に行っております。 エンジニアなど専門スキルを有する人材獲得競争が激化した場合は、新規ユーザーの獲得が低迷する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について 当社グループの代表取締役である鈴木歩は、2017年３月以来取締役として、2020年９月より代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 執行役員制度を導入するなど、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により鈴木歩が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成について 当社グループは、継続的な事業拡大や事業領域の拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。 現在も、将来的な事業拡大を踏まえた先行的な人員増強を行っており、主にプロダクト開発や、各種ユーザー対応、ユーザー獲得や継続にかかるスタッフの増員を計画し、積極的に採用を進めております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業領域の拡大等に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、当事業年度末現在、取締役６名、従業員265名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。 当社グループは、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて 当社グループの全てのサービスはインターネットを介して提供されております。 安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する取り組みを継続的に実施しております。 しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制に関するリスク① インターネットにおける法的規制について 当社グループが運営するサービスでは、「電気通信事業法」、「資金決済法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「弁護士法」といった法規制の対象となっております。 これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定であります。 2016年１月には業界団体となる「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」の立ち上げに参画し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。 また、2021年７月に設立された「クリエイターエコノミー協会」に参画し、新しい産業である「クリエイターエコノミー」の普及・促進とその活性化に向けて、クリエイティブ活動の普及・促進、クリエイターの保護及びクリエイターの活躍を促進するための政策提言を行っていきます。 しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 著作権、商標権、知的財産権等について 当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 また、出品者に対しても当社グループはガイドラインを掲載し、サービスを掲載する際は権利に関する確認を行う対応を求めております。 しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」では、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し不正に悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 弁護士法および同法の関連法規について 当社グループが運営する「ココナラ法律相談」では、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規則・ガイドラインなどの規制の対象となっております。 例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されておりますが、「ココナラ法律相談」の運営においては、弁護士法及び同法の関連法規等を遵守するために、適宜顧問弁護士に相談し、問題がないことを確認して事業運営を行っております。 しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、「ココナラ法律相談」の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 偽装請負について 当社グループが運営するエージェント事業では、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業およびパートナーから業務を受託し、その業務をフリーランスに再委託しております。 業務の特性上、形式上は準委任契約の形態を取っているものの、実態は労働者派遣に該当する偽装請負とみなされるリスクがあります。 法令法規等を遵守するために、適宜顧問弁護士に相談し、社内マニュアルを策定して運用しております。 しかしながら、運用の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）経営成績及び財政状態について① 繰越欠損金について 当社グループは、事業拡大のための積極的な人材投資、広告宣伝等を行ってきたことから、第13期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しております。 今後の税制改正の内容や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (6）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション（新株予約権）を発行しております。 また、今後もストック・オプション制度などの株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または、今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は、2,366,000株であり、発行済株式総数23,921,300株の9.9％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より3,021,855千円増加し、8,254,770千円となりました。 これは主に現金及び預金が911,591千円、のれんが862,952千円、売掛金が455,033千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より2,361,733千円増加し、4,468,684千円となりました。 これは主に長期借入金が1,144,189千円、買掛金が312,540千円、１年以内返済予定の長期借入金が215,786千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より660,121千円増加し、3,786,085千円となりました。 これは主に非支配株主持分が271,592千円、利益剰余金が243,629千円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当社におきましては、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、ＥＣ型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。 当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスＥＣプラットフォームとなることを目指しております。 当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約37兆円と非常に大きい一方（日本総合研究所による推定値）、オンラインで取引される比率は米国と比較して非常に小さいとされています。 オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。 当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めた他、2024年１月に株式会社みずほ銀行との合弁会社である株式会社みずほココナラを設立し、４月にサービスを開始しました。 また、2024年６月にはエンジニアを中心とした IT フリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得し、完全子会社化しております。 この結果、当連結会計年度の流通高は15,841,294千円（前年同期比8.0％増）、売上高は6,588,712千円（前年同期比40.8％増）、営業利益は304,776千円（前年同期は営業損失126,388千円）、経常利益は225,671千円（前年同期は経常損失168,277千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は243,716千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失75,899千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (a）マーケットプレイス 「マーケットプレイス」においては、「ココナラ募集」について、2024年２月より応募・募集フォーム等の大幅アップデートを行った他、４月には時間単価や月額単価で継続的な仕事を依頼できる機能をリリースしました。 また、「みずほココナラスキルマーケット」のサービス提供を2024年４月より開始しました。 この結果、売上高は4,403,867千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は432,649千円（前年同期は66,086千円のセグメント損失）となりました。 (b）メディア 「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。 この結果、売上高は649,852千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は158,820千円（前年同期比127.2％増）となりました。 (c）エージェント 「エージェント」においては、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。 また、2024年６月にはエンジニアを中心とした IT フリーランスと企業の業務委託案件をつなぐココナラテックの事業拡大を早期に実現すべく、アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得し、子会社化しております。 この結果、売上高は1,534,993千円（前年同期比961.1％増）、セグメント損失は241,482千円（前年同期は97,962千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,905,323千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、618,444千円の収入（前年同期は114,229千円の収入）となりました。 これは主に未払金の増加145,115千円、株式報酬費用141,856千円、前受金の増加96,483千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336,546千円の支出（前年同期は932,664千円の支出）となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出922,065千円及び投資有価証券の取得による支出261,412千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,629,693千円の収入（前年同期は761,221千円の収入）となりました。 これは主に長期借入れによる収入1,260,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入414,700千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高（千円）前年同期比（％）マーケットプレイス4,403,86710.1メディア649,85221.9エージェント1,534,993961.1合計6,588,71240.8 （注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 当社グループは、安定的な売上高成長を継続的に実現すること及び収益性を意識した経営を行ってまいります。 当連結会計年度の流通高及び売上高はそれぞれ15,841,294千円（前年同期比8.0％増）、6,588,712千円（前年同期比40.8％増）と順調に推移しております。 これは主に購入ユーザー数及び取引単価が上昇したことによるものであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要） 当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、システム関連費にかかる運転資金及びM&A等の投資資金になります。 （財務政策） 当社グループは現在、運転資金については自己資金により充当しておりますが、M＆A等の投資資金需要が生じた場合は、必要に応じて金融機関からの借入金等により資金調達することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は8,071千円（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））であり、その主な内容は、備品等の購入によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）本社（共通）本社設備130,82426,7609,657167,242206(6) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所は賃借しており、その年間賃借料は281,815千円であります。 ３．（）内は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計アン・コンサルティング株式会社（東京都渋谷区）エージェント事業本社設備64,99910,2428,14183,38359 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所は賃借しており、帳簿価格は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しております。 その年間賃借料は57,680千円であります。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,071,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,184,772 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 南 章行東京都渋谷区2,190,0009.17 新明 智東京都千代田区2,136,1008.94 BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS － PACIFIC POOL （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内２丁目-７-１)1,200,3005.03 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目-２-２936,6003.92 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１817,3563.42 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10500,0002.09 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目-６-６(東京都港区赤坂１丁目８－１)497,8002.08 鈴木 歩東京都世田谷区399,5001.67 SON Financial合同会社東京都中央区東日本橋２丁目２６－１７324,0001.36 澤山 明依東京都千代田区244,0001.02計－9,245,65638.71 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィッシュボーン マネジメント エルピーが2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ウィッシュボーン マネジメント エルピー444 ウェストレイクストリート 49階 シカゴ イリノイ州60606 アメリカ合衆国900,0003.78 ４．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７ー７1,310,8005.48５．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目２ー１454,3791.90 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 14,465 |
| 株主数－その他の法人 | 130 |
| 株主数－計 | 14,712 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 澤山 明依 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式32,900－当期間における取得自己株式－－（注）譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１23,839,70081,600－23,921,300合計23,839,70081,600－23,921,300自己株式 普通株式（注）２4,30032,900－37,200合計4,30032,900－37,200（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加14,600株、新株予約権の行使による増加67,000株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社ココナラ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝 和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「マーケットプレイス」による売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載されているとおり、2024年8月期の売上高は6,588,712千円である。 これは、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスである「マーケットプレイス」、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「メディア」およびITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「エージェント」の各サービスにより構成されるが、このうち「マーケットプレイス」による売上高が66%を占めている。 「マーケットプレイス」では、出品者のサービス提供完了時に、ユーザー間の取引金額の一定率を手数料として収受する。 手数料として収受する料率は、あらかじめ「ココナラ利用規約」その他公にされている規約等で定められており、会社は当該手数料の金額を売上高として計上している。 「マーケットプレイス」のサービスは自社で開発した情報システム上で運用されており、出品者及び購入者はインターネットを介してアクセスし、当該システム上の「トークルーム」と呼ばれる相対のスペースにて取引を行う。 出品されているサービスは2024年8月末時点で約90万件に及び、取引は日次で多数行われている。 出品登録や取引成立時の「トークルーム」のステータス変更、会社が収受する手数料の計算や決済代行会社からの入金等、取引にかかる一連の情報は原則として当該システム上で自動的に処理され、情報集計用の別システムへインターフェースされて仕訳を生成し、会計システムに取り込まれる。 「マーケットプレイス」のサービスによる売上高の計上プロセスは、このように情報システムに高度に依存している部分が多く、データ処理の過程で利用する情報システムも複数に亘ることから、売上高を正確に計上するためには情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用されている必要がある。 当監査法人は、「マーケットプレイス」のサービスによって計上される売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続・「マーケットプレイス」の取引開始から売上高の計上及び入金までの業務プロセスを把握し、財務報告に関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備及び運用状況を検討した。 ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算を実施し、処理の正確性を検討した。 ・出品登録から入金までのプロセスについて、取引データが、会社が利用する複数の情報システムを経由して会計システムに正確かつ網羅的に取り込まれていることを検討した。 （２）実証手続・情報集計用のシステムから抽出した取引データを入手し、会計システムに入力された売上高の金額と比較した。 ・会計システムに入力された売上高について、関連して計上される売掛金が決算代行会社からの入金等の情報に照らして、回収条件に基づいて回収されていることを確かめた。 アン・コンサルティング株式会社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の通り、会社は2024年6月3日を企業結合日としてアン・コンサルティング株式会社（以下、「同社」）の株式を取得し、連結子会社化した。 会社は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債について、高度に専門的な処理を経て取得原価の配分を実施した結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん876,311千円（連結総資産額の10.6％）、無形資産（顧客関連資産）334,607千円（連結総資産額の4.0％）が計上されている。 この取得原価の配分を実施するに先立って、会社は取得価額を決定するための同社の事業計画を、市場の成長率、顧客の継続率等の基礎情報を考慮して作成している。 これらの基礎情報は、事業計画を作成するに当たり重要な仮定となり、経営者の見積りの要素が含まれるため、同社ののれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を及ぼすと判断した。 以上により、当監査法人は同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①取得価額を決定するために利用した、同社の事業計画の作成に関する会社の内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。 ②取得価額の基礎となった事業計画を検証するため、事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率、顧客の継続率の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較を行った。 これにより、採用した仮定やデータの根拠となる経営者の見積りのプロセスを評価した。 ③当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、同社の株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の公正価値測定において、会社が採用した評価モデルの合理性を検証した。 ④企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に含められた同社の資産及び負債の実在性・網羅性の検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ココナラの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ココナラが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「マーケットプレイス」による売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載されているとおり、2024年8月期の売上高は6,588,712千円である。 これは、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスである「マーケットプレイス」、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「メディア」およびITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「エージェント」の各サービスにより構成されるが、このうち「マーケットプレイス」による売上高が66%を占めている。 「マーケットプレイス」では、出品者のサービス提供完了時に、ユーザー間の取引金額の一定率を手数料として収受する。 手数料として収受する料率は、あらかじめ「ココナラ利用規約」その他公にされている規約等で定められており、会社は当該手数料の金額を売上高として計上している。 「マーケットプレイス」のサービスは自社で開発した情報システム上で運用されており、出品者及び購入者はインターネットを介してアクセスし、当該システム上の「トークルーム」と呼ばれる相対のスペースにて取引を行う。 出品されているサービスは2024年8月末時点で約90万件に及び、取引は日次で多数行われている。 出品登録や取引成立時の「トークルーム」のステータス変更、会社が収受する手数料の計算や決済代行会社からの入金等、取引にかかる一連の情報は原則として当該システム上で自動的に処理され、情報集計用の別システムへインターフェースされて仕訳を生成し、会計システムに取り込まれる。 「マーケットプレイス」のサービスによる売上高の計上プロセスは、このように情報システムに高度に依存している部分が多く、データ処理の過程で利用する情報システムも複数に亘ることから、売上高を正確に計上するためには情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用されている必要がある。 当監査法人は、「マーケットプレイス」のサービスによって計上される売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続・「マーケットプレイス」の取引開始から売上高の計上及び入金までの業務プロセスを把握し、財務報告に関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備及び運用状況を検討した。 ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算を実施し、処理の正確性を検討した。 ・出品登録から入金までのプロセスについて、取引データが、会社が利用する複数の情報システムを経由して会計システムに正確かつ網羅的に取り込まれていることを検討した。 （２）実証手続・情報集計用のシステムから抽出した取引データを入手し、会計システムに入力された売上高の金額と比較した。 ・会計システムに入力された売上高について、関連して計上される売掛金が決算代行会社からの入金等の情報に照らして、回収条件に基づいて回収されていることを確かめた。 アン・コンサルティング株式会社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の通り、会社は2024年6月3日を企業結合日としてアン・コンサルティング株式会社（以下、「同社」）の株式を取得し、連結子会社化した。 会社は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債について、高度に専門的な処理を経て取得原価の配分を実施した結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん876,311千円（連結総資産額の10.6％）、無形資産（顧客関連資産）334,607千円（連結総資産額の4.0％）が計上されている。 この取得原価の配分を実施するに先立って、会社は取得価額を決定するための同社の事業計画を、市場の成長率、顧客の継続率等の基礎情報を考慮して作成している。 これらの基礎情報は、事業計画を作成するに当たり重要な仮定となり、経営者の見積りの要素が含まれるため、同社ののれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を及ぼすと判断した。 以上により、当監査法人は同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①取得価額を決定するために利用した、同社の事業計画の作成に関する会社の内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。 ②取得価額の基礎となった事業計画を検証するため、事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率、顧客の継続率の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較を行った。 これにより、採用した仮定やデータの根拠となる経営者の見積りのプロセスを評価した。 ③当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、同社の株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の公正価値測定において、会社が採用した評価モデルの合理性を検証した。 ④企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に含められた同社の資産及び負債の実在性・網羅性の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アン・コンサルティング株式会社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係）に記載の通り、会社は2024年6月3日を企業結合日としてアン・コンサルティング株式会社（以下、「同社」）の株式を取得し、連結子会社化した。 会社は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債について、高度に専門的な処理を経て取得原価の配分を実施した結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん876,311千円（連結総資産額の10.6％）、無形資産（顧客関連資産）334,607千円（連結総資産額の4.0％）が計上されている。 この取得原価の配分を実施するに先立って、会社は取得価額を決定するための同社の事業計画を、市場の成長率、顧客の継続率等の基礎情報を考慮して作成している。 これらの基礎情報は、事業計画を作成するに当たり重要な仮定となり、経営者の見積りの要素が含まれるため、同社ののれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を及ぼすと判断した。 以上により、当監査法人は同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①取得価額を決定するために利用した、同社の事業計画の作成に関する会社の内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。 ②取得価額の基礎となった事業計画を検証するため、事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率、顧客の継続率の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較を行った。 これにより、採用した仮定やデータの根拠となる経営者の見積りのプロセスを評価した。 ③当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、同社の株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の公正価値測定において、会社が採用した評価モデルの合理性を検証した。 ④企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に含められた同社の資産及び負債の実在性・網羅性の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社ココナラ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝 和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2023年9月1日から2024年8月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココナラの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「マーケットプレイス」による売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「マーケットプレイス」による売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「マーケットプレイス」による売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「マーケットプレイス」による売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「マーケットプレイス」による売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「マーケットプレイス」による売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 288,377,000 |
| 有形固定資産 | 232,826,000 |
| ソフトウエア | 17,799,000 |
| 無形固定資産 | 1,403,780,000 |
| 投資有価証券 | 1,063,721,000 |
| 長期前払費用 | 3,266,000 |
| 繰延税金資産 | 15,424,000 |
| 投資その他の資産 | 1,371,997,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 215,786,000 |
| 未払金 | 451,070,000 |
| 未払法人税等 | 95,948,000 |
| 未払費用 | 99,604,000 |
| 繰延税金負債 | 102,456,000 |
| 資本剰余金 | 2,389,868,000 |
| 利益剰余金 | -1,381,828,000 |
| 株主資本 | 2,252,997,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 107,000 |
| 評価・換算差額等 | 107,000 |
| 非支配株主持分 | 1,340,454,000 |
| 負債純資産 | 6,150,738,000 |
PL
| 売上原価 | 543,385,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,284,379,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 464,011,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 310,000 |
| 営業外収益 | 18,809,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,702,000 |
| 営業外費用 | 13,438,000 |
| 特別利益 | 17,474,000 |
| 特別損失 | 130,298,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,185,000 |
| 法人税等調整額 | -15,417,000 |
| 法人税等 | 63,768,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -865,000 |
| その他の包括利益 | -865,000 |
| 包括利益 | 105,068,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 243,711,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -138,642,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 404,010,000 |
| 当期変動額合計 | 660,121,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 243,716,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,905,323,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -136,080,000 |
| 売掛金 | 930,733,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 810,547,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 911,591,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 6,588,712,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 36,509,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,509,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,982,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,453,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -337,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,252,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 674,498,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,960,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,493,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,292,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,465,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -261,412,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,941,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,993,7323,905,323売掛金475,700930,733前払費用116,686114,664未収還付法人税等－1,014その他104,545288,377流動資産合計3,690,6655,240,113固定資産 有形固定資産 建物171,161266,483工具、器具及び備品98,034102,423減価償却累計額△84,575△136,080有形固定資産合計184,620232,826無形固定資産 ソフトウエア8,46617,799のれん144,7211,007,674顧客関連資産55,100378,307無形固定資産合計208,2871,403,780投資その他の資産 投資有価証券893,1741,063,721関係会社株式－6,551長期前払費用10,5153,266差入保証金241,507268,603繰延税金資産－15,424その他4,14314,429投資その他の資産合計1,149,3411,371,997固定資産合計1,542,2493,008,603繰延資産 株式交付費－4,109社債発行費－1,943繰延資産合計－6,053資産合計5,232,9148,254,770 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金62,974375,514未払金287,635451,070未払費用49,00999,604未払法人税等38,92795,948前受金※１ 542,078※１ 638,561預り金1,001,0051,061,346１年内返済予定の長期借入金－215,786１年内償還予定の社債－20,000ポイント引当金3,1271,918クーポン引当金7,5675,988その他97,172139,390流動負債合計2,089,4973,105,130固定負債 社債－80,000長期借入金－1,144,189繰延税金負債17,453102,456資産除去債務－36,908固定負債合計17,4531,363,554負債合計2,106,9514,468,684純資産の部 株主資本 資本金1,238,6861,244,957資本剰余金2,384,3412,390,553利益剰余金△1,677,039△1,433,410株主資本合計1,945,9892,202,100その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金112107その他の包括利益累計額合計112107新株予約権110,999243,423非支配株主持分1,068,8621,340,454純資産合計3,125,9633,786,085負債純資産合計5,232,9148,254,770 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）売上高※１ 4,679,023※１ 6,588,712売上原価328,4251,494,509売上総利益4,350,5985,094,203販売費及び一般管理費※２ 4,476,986※２ 4,789,426営業利益又は営業損失（△）△126,388304,776営業外収益 受取利息27399受取還付金9,24010,832有価証券売却益－4,500経営指導料－6,014受取家賃－1,656その他4512,452営業外収益合計9,71925,855営業外費用 支払利息1993,960持分法による投資損失－208投資有価証券評価損※３ 49,500※３ 90,000株式報酬費用消滅損－9,556その他1,9081,235営業外費用合計51,608104,960経常利益又は経常損失（△）△168,277225,671特別利益 新株予約権戻入益12,500－特別利益合計12,500－特別損失 解約違約金－※４ 55,345特別損失合計－55,345税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△155,777170,325法人税、住民税及び事業税16,68986,518法人税等調整額－△22,126法人税等合計16,68964,391当期純利益又は当期純損失（△）△172,466105,933非支配株主に帰属する当期純損失（△）△96,567△137,782親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△75,899243,716 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当期純利益又は当期純損失（△）△172,466105,933その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,012△865その他の包括利益合計※ 3,012※ △865包括利益△169,454105,068（内訳） 親会社株主に係る包括利益△75,881243,711非支配株主に係る包括利益△93,573△138,642 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,221,5602,366,763△1,601,1391,987,184当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）14,61014,610 29,221新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2,5152,515 5,030親会社株主に帰属する当期純損失（△） △75,899△75,899連結子会社の増資による持分の増減 452 452合併による減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,12517,578△75,899△41,195当期末残高1,238,6862,384,341△1,677,0391,945,989 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高949412,500437,8882,437,666当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 29,221新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 5,030親会社株主に帰属する当期純損失（△） △75,899連結子会社の増資による持分の増減 452合併による減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）181898,499630,974729,492当期変動額合計181898,499630,974688,296当期末残高112112110,9991,068,8623,125,963 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,238,6862,384,341△1,677,0391,945,989当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,7593,759 7,519新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2,5112,511 5,022親会社株主に帰属する当期純利益 243,716243,716連結子会社の増資による持分の増減 合併による減少 △59△87△146株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,2706,211243,629256,111当期末残高1,244,9572,390,553△1,433,4102,202,100 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高112112110,9991,068,8623,125,963当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 7,519新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 5,022親会社株主に帰属する当期純利益 243,716連結子会社の増資による持分の増減 －合併による減少 △146株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5△5132,423271,592404,010当期変動額合計△5△5132,423271,592660,121当期末残高107107243,4231,340,4543,786,085 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△155,777170,325減価償却費29,31436,509繰延資産償却額－988のれん償却額2,22632,003顧客関連資産償却費1,90023,792差入保証金償却額7,6899,705投資有価証券評価損益（△は益）49,50090,000新株予約権戻入益△12,500－株式報酬費用117,191141,856受取利息△27△399支払利息1993,982持分法による投資損益（△は益）－208売上債権の増減額（△は増加）△13,571△15,068前払費用の増減額（△は増加）△21,4187,614長期前払費用の増減額（△は増加）12,7069,806仕入債務の増減額（△は減少）△2,301△81,453未払金の増減額（△は減少）△158,890145,115未払費用の増減額（△は減少）25,5553,419未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）12,01614,688未払消費税等の増減額（△は減少）－△337前受金の増減額（△は減少）54,14296,483預り金の増減額（△は減少）74,71752,659ポイント引当金の増減額（△は減少）△374△1,208クーポン引当金の増減額（△は減少）1,053△1,578その他の流動資産の増減額（△は増加）△12,806△65,868その他の流動負債の増減額（△は減少）96,527－その他2871,252小計107,360674,498利息の受取額27399利息の支払額△199△3,960法人税等の還付額8,295－法人税等の支払額△1,254△52,493営業活動によるキャッシュ・フロー114,229618,444投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△98,575△1,941無形固定資産の取得による支出－△1,900投資有価証券の取得による支出△520,571△261,412関係会社出資金の払込による支出－△6,950差入保証金の差入による支出△69,120△86,978差入保証金の回収による収入－200貸付けによる支出－△55,500連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △245,079※２ △922,065その他682－投資活動によるキャッシュ・フロー△932,664△1,336,546 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－1,260,000長期借入金の返済による支出－△48,292新株予約権の行使による株式の発行による収入29,2217,511新株予約権の発行による収入7,000240非支配株主からの払込みによる収入725,000414,700非支配株主への配当金の支払額－△4,465財務活動によるキャッシュ・フロー761,2211,629,693現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△57,213911,591現金及び現金同等物の期首残高3,050,9452,993,732現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,993,732※１ 3,905,323 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社の状況連結子会社の数4社 連結子会社の名称 株式会社ココナラスキルパートナーズ CSP1号投資事業有限責任組合 株式会社みずほココナラ アン・コンサルティング株式会社 (２）連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度において、新たにアン・コンサルティング株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 また、新たに株式会社みずほココナラを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ココナラエージェントは2024年２月１日付で株式会社ココナラと合併したため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法を適用した関連会社の数2社持分法を適用した関連会社の名称 CSP2有限責任事業組合 CSP2号投資事業有限責任組合 (２）持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度より、新たにCSP2有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を設立し、同社を持分法の適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ３年～20年ロ 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア ５年 顧客関連資産 ５～７年(３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ ポイント引当金 ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ハ クーポン引当金 ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準 「マーケットプレイス」においては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。 「メディア」においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 「エージェント」においては、当社がクライアントから案件を受託し、当該案件を登録しているエンジニア等に再委託しており、履行義務は契約条件に基づきサービスの提供期間にわたって充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 (５）繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年で定額法により償却しております。 社債発行費 ５年で定額法により償却しております。 (６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（11～12年）にわたって、均等償却を行うこととしております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１）連結子会社の状況連結子会社の数4社 連結子会社の名称 株式会社ココナラスキルパートナーズ CSP1号投資事業有限責任組合 株式会社みずほココナラ アン・コンサルティング株式会社 (２）連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度において、新たにアン・コンサルティング株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 また、新たに株式会社みずほココナラを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ココナラエージェントは2024年２月１日付で株式会社ココナラと合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法を適用した関連会社の数2社持分法を適用した関連会社の名称 CSP2有限責任事業組合 CSP2号投資事業有限責任組合 (２）持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度より、新たにCSP2有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を設立し、同社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ３年～20年ロ 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア ５年 顧客関連資産 ５～７年(３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ ポイント引当金 ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ハ クーポン引当金 ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準 「マーケットプレイス」においては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。 「メディア」においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 「エージェント」においては、当社がクライアントから案件を受託し、当該案件を登録しているエンジニア等に再委託しており、履行義務は契約条件に基づきサービスの提供期間にわたって充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 (５）繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年で定額法により償却しております。 社債発行費 ５年で定額法により償却しております。 (６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（11～12年）にわたって、均等償却を行うこととしております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損（のれん及び顧客関連資産除く）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産184,620232,826無形固定資産（のれん及び顧客関連資産除く）8,46617,799 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高成長率を主要な仮定としております。 なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。 使用価値は、事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを使用しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づく最善の見積により行っておりますが、将来の予測不能な事業環境等の変化によって、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２. 非上場有価証券等の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券893,1741,063,721 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。 当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。 非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。 当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、資金繰り並びに、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ３. のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん144,7211,007,674顧客関連資産55,100378,307 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社ココナラエージェント及びアン・コンサルティング株式会社の、株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。 これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。 上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１顧客との契約から生じた契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）給料及び手当1,185,408千円1,315,125千円支払手数料562,395千円597,117千円広告宣伝費1,210,559千円888,644千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,012千円△865千円その他有価証券評価差額金3,012千円△865千円その他の包括利益合計3,012千円△865千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権（14回）（注）普通株式－－－－228,783ストック・オプションとしての新株予約権（15回）（注）普通株式－－－－8,961ストック・オプションとしての新株予約権（16回）（注）普通株式－－－－3,424ストック・オプションとしての新株予約権（17回）（注）普通株式－－－－2,014ストック・オプションとしての新株予約権（18回）（注）普通株式－－－－240合計－－－－－243,423（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第14回、第15回、第16回、第17回及び第18回）は、権利行使期間の初日が到来していません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定2,993,732千円3,905,323千円現金及び現金同等物2,993,732千円3,905,323千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内343,926324,317１年超317,790126,046合計661,716450,363 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。 一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金、買掛金及び預り金は、流動性リスクに晒されております。 投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 また、差入保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権については、経理財務グループが取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、利益計画に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額差入保証金241,507238,438△3,068投資有価証券※188,480188,480－資産計429,987426,918△3,068※市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度非上場株式704,694非上場株式について49,500千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額差入保証金268,603264,036△4,567投資有価証券（*１）193,659193,659－資産計462,262457,696△4,567長期借入金（*２）1,359,9751,359,975－負債計1,359,9751,359,975－（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （*２）長期借入金には、１年内の返還予定額を含んでおります （単位：千円）区分当連結会計年度非上場株式870,061非上場株式について80,000千円の減損処理を行っております。 （注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超差入保証金200241,307－－合計200241,307－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超差入保証金2,588263,2922,723－合計2,588263,2922,723－ （注）２.長期借入金の決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金215,786210,821210,008199,992193,368330,000合計215,786210,821210,008199,992193,368330,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（自 2022年９月1日 至 2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－－188,480188,480資産計－－188,480188,480 当連結会計年度（自 2023年９月1日 至 2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－－193,659193,659資産計－－193,659193,659 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（自 2022年９月1日 至 2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－238,438－238,438資産計－238,438－238,438 当連結会計年度（自 2023年９月1日 至 2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－264,036－264,036資産計－264,036－264,036長期借入金－1,359,975－1,359,975負債計－1,359,975－1,359,975 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）差入保証金 差入保証金は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 （２）投資有価証券 J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。 （３）長期借入金 長期借入金は、変動金利によるため短期間で市場金利が反映され、また、自社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないのであれば、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。 これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。 ２. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報（１）期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高175,468188,480当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上（*１）－△10,000 その他の包括利益に計上（*２）3,012△865購入、売却、償還等10,00016,044期末残高188,480193,659（*１） 連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。 （*２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 （２）時価の評価プロセスの説明 レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日） その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券893,174千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日） その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券1,063,721千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券当連結会計年度（自2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式4,5004,500－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、投資有価証券49,500千円（その他有価証券で市場価格のない株式等）の減損処理を行っております。 また、当連結会計年度において、投資有価証券90,000千円（その他有価証券で市場価格のない株式等80,000千円及び新株予約権10,000千円）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）販売費及び一般管理費103,999132,183 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）新株予約権戻入益12,500－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回第４回第５回第６回決議年月日2015年11月４日2016年８月24日2017年８月29日2018年５月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員15名当社従業員14名当社取締役３名当社監査役１名当社従業員23名当社取締役１名当社監査役１名当社従業員17名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 912,000株（注２）普通株式 321,000株（注２）普通株式 648,000株（注２）普通株式 312,000株（注２）付与日2015年11月４日2016年８月24日2017年８月29日2018年５月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2017年11月５日～2027年11月４日2018年８月25日～2028年８月24日2019年８月30日～2029年８月29日2020年５月31日～2030年５月30日 第７回第９回第10回第14回決議年月日2019年８月30日2020年11月24日2020年12月25日2022年10月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員58名当社従業員14名当社取締役１名当社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 607,000株普通株式 197,500株普通株式 284,300株普通株式 1,000,000株付与日2019年８月31日2020年12月11日2020年12月26日2022年11月７日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2021年９月１日～2029年８月31日2022年12月12日～2030年12月11日2022年12月27日～2030年12月26日2025年12月１日～2032年５月５日 第15回第16回第17回第18回決議年月日2023年４月14日2023年10月13日2024年４月15日2024年８月６日付与対象者の区分及び人数当社従業員25名当社従業員 ９当社従業員 15当社取締役 １株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 84,200株普通株式 36,000普通株式 45,900普通株式 240,000付与日2023年５月19日2023年11月22日2024年５月17日2024年８月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2026年４月15日～2029年４月14日2026年10月13日～2029年10月12日2027年５月17日～2030年５月16日2027年10月１日～2037年12月１日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回第４回第５回第６回第７回第９回決議年月日2015年11月４日2016年８月24日2017年８月29日2018年５月30日2019年８月30日2020年11月24日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－－付与 －－－－－－失効 －－－－－－権利確定 －－－－－－未確定残 －－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末105,00032,400163,200207,000203,300115,000権利確定 －－－－－－権利行使 36,0003,00012,000－16,000－失効 －－－－－45,000未行使残 69,00029,400151,200207,000187,30070,000 第10回第14回第15回第16回第17回第18回決議年月日2020年12月25日2022年10月18日2023年４月14日2023年10月13日2024年４月15日2024年８月６日権利確定前（株） 前連結会計年度末－1,000,00077,300－－－付与 －－－36,00045,900240,000失効 －－23,0002,800－－権利確定 －－－－－－未確定残 －1,000,00054,30033,20045,900240,000権利確定後（株） 前連結会計年度末284,300－－－－－権利確定 －－－－－－権利行使 －－－－－－失効 －－－－－－未行使残 284,300－－－－－（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 第３回第４回第５回第６回第７回第９回決議年月日2015年11月４日2016年８月24日2017年８月29日2018年５月30日2019年８月30日2020年11月24日権利行使価格（注）（円）6969691842501,200行使時平均株価（円）409396413－392－付与日における公正な評価単価（円）－－－－－－ 第10回第14回第15回第16回第17回第18回決議年月日2020年12月25日2022年10月18日2023年４月14日2023年10月13日2024年４月15日2024年８月６日権利行使価格（注）（円）1,200470111255行使時平均株価（円）－－－－－－付与日における公正な評価単価（円）－380361361395227（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2023年11月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第16回ストック・オプション株価変動性（注）１65.43％予想残存期間（注）２4.39年予想配当利回り（注）３－無リスク利子率（注）４0.260％（注）１．年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。 変換率は年間取引日数の近似値（250日）の平方根としています。 ２．算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。 ３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 当連結会計年度において付与された2024年５月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第17回ストック・オプション株価変動性（注）１64.18％予想残存期間（注）２4.50年予想配当利回り（注）３－無リスク利子率（注）４0.510％（注）１．年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。 変換率は年間取引日数の近似値（250日）の平方根としています。 ２．算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。 ３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 当連結会計年度において付与された2024年８月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第18回ストック・オプション株価変動性（注）１ 59.38％予想残存期間（注）２8.26年予想配当利回り（注）３－無リスク利子率（注）４0.717％（注）１．2021年３月19日から2024年８月30日の株価実績に基づき算定しました。 ２．算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。 ３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 114,858千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 額 19,611千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払費用14,028千円 17,695千円未払金4,607千円 8,396千円ポイント引当金957千円 587千円クーポン引当金2,317千円 1,833千円資産除去債務5,631千円 21,561千円ソフトウエア6,783千円 5,592千円未払事業税7,051千円 10,416千円株式報酬費用35,957千円 2,106千円その他1,363千円 4,823千円税務上の繰越欠損金（注）１821,067千円 758,415千円繰延税金資産小計899,765千円 831,429千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△821,067千円 △758,415千円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△78,697千円 △35,904千円評価性引当額小計△899,765千円 △794,320千円繰延税金資産合計－千円 37,109千円繰延税金負債 顧客関連資産17,453千円 115,837千円資産除去債務（固定資産）－千円 8,303千円繰延税金負債合計17,453千円 124,141千円繰延税金負債の純額17,453千円 87,032千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）35,53159,388239,417－－486,729821,067評価性引当額△35,531△59,388△239,417－－△486,729△821,067繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）6,691239,417－－313,448198,859758,415評価性引当額△6,691△239,417－－△313,448△198,859△758,415繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率－％ 30.62％（調整） 評価性引当額の増減－％ △61.91％交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 0.32％住民税均等割－％ 1.34％株式報酬費用－％ 43.21％税額控除－％ △7.88％のれん償却額－％ 5.75％子会社株式取得関連費用－％ 1.15％連結子会社との税率差異－％ 24.01％その他－％ 1.19％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 37.81％（注）前連結会計年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併） 当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で吸収合併を行いました。 １．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）名称：株式会社ココナラ事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発（吸収合併消滅会社）名称：株式会社ココナラリーガルコネクト事業内容：弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営・開発 （２）企業結合日2023年12月１日 （３）企業結合の法的形式株式会社ココナラリーガルコネクトを消滅会社、株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併 （４）結合後企業の名称株式会社ココナラ （５）その他取引の概要に関する事項 本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年１月31日開催の臨時株主総会において、当社連結子会社である株式会社ココナラエージェントを吸収合併することを決議し、2024年２月１日付で吸収合併を行いました。 １．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）名称：株式会社ココナラ事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発（吸収合併消滅会社）名称：株式会社ココナラエージェント事業内容：業務委託紹介事業「ココナラテックエージェント」の運営・開発 （２）企業結合日2024年２月１日 （３）企業結合の法的形式株式会社ココナラエージェントを消滅会社、株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併 （４）結合後企業の名称株式会社ココナラ （５）その他取引の概要に関する事項 本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 （株式及び持分取得による企業結合） 当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分を取得し、両社を完全子会社化することを決議し、2024年５月16日付けで株式譲渡契約を締結しました。 また、2024年６月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称 アン・コンサルティング株式会社 事業の内容 フリーランス支援事業②被取得企業の名称 合同会社EKパートナーズ 事業の内容 資金管理 （２）企業結合を行った主な理由 アン・コンサルティング株式会社は、当社グループの当該領域の事業拡大をより一層早期に実現し、当社の企業価値を最大化することができると判断いたしました。 今後は、当社のマーケティングノウハウ・人材データベースの活用や、両社の顧客基盤を生かした協業関係構築を通して、より早く生産的に、ITフリーランスエンジニアのネットワークを拡大していくことを目指します。 合同会社EKパートナーズは、アン・コンサルティング株式会社株式を保有する資産管理会社であり、アン・コンサルティング株式会社を早期に完全子会社化するため持分を取得しております。 なお、合同会社EKパートナーズは2024年８月20日付でアン・コンサルティング株式会社と合併しております。 （３）企業結合日2024年６月３日 （４）企業結合の法的形式①アン・コンサルティング株式会社 現金を対価とする株式取得②合同会社EKパートナーズ 現金を対価とする持分取得 （５）結合後企業の名称 変更ありません。 （６）取得した議決権比率①アン・コンサルティング株式会社 100%（うち、間接所有：46.93%）②合同会社EKパートナーズ 100% （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とした株式及び持分取得により、議決権の100％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2024年８月31日までの業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 1,261,350千円取得原価 1,261,350千円 ４．主な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 6,387千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 894,956千円（２）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 （３）償却方法及び償却期間 12年間にわたって均等償却します。 ６. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳流動資産801,047千円固定資産117,984千円繰延資産7,041千円顧客関連資産347,000千円資産合計1,273,073千円流動負債574,354千円固定負債226,074千円繰延税金負債106,251千円負債合計906,680千円 ６. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高3,329,875千円営業利益△29,044千円経常利益△30,853千円税金等調整前当期純利益△30,853千円親会社株主に帰属する当期純利益△16,586千円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度及び当連結会計年度資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、一部の原状回復義務に関しては、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は６～８年を用いております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて5年と見積もり、割引率は1.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）期首残高－－新規連結子会社取得に伴う増加額－36,887時の経過による調整額－22期末残高－36,908 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は7,689千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は18,392千円であります。 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は9,706千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,430千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」「(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）契約負債（期首残高）487,936542,078契約負債（期末残高）542,078638,561 連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債は、主に顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別の事業部を置き、各事業部のサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケットプレイス」、「メディア」及び「エージェント」の３つを報告セグメントとしております。 「マーケットプレイス」は、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」を運営しております。 「メディア」は、一人ひとりにあった弁護士が見つかる検索メディア「ココナラ法律相談」を運営しております。 「エージェント」は、ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、トップクリエイターと企業のマッチングを創出する「ココナラプロ」、ハイレベル人材を活用して企業の経営課題を解決する「ココナラコンサル」、さらに、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」を運営しております。 （報告セグメントの名称変更） 当連結会計年度より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計（注２） マーケットプレイスメディアエージェント計売上高 一時点で移転される財4,001,347－－4,001,347－4,001,347一定の期間にわたり移転される財－533,021144,655677,676－677,676顧客との契約から生じる収益4,001,347533,021144,6554,679,023－4,679,023その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高4,001,347533,021144,6554,679,023－4,679,023セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,001,347533,021144,6554,679,023－4,679,023セグメント利益又は損失（△）△66,08669,889△97,962△94,159△32,228△126,388その他の項目 減価償却費19,5645,0874,66229,314－29,314のれん償却額－－2,2262,226－2,226顧客関連資産償却費－－1,9001,900－1,900（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計（注２） マーケットプレイスメディアエージェント計売上高 一時点で移転される財4,403,867－－4,403,867－4,403,867一定の期間にわたり移転される財－649,8521,534,9932,184,845－2,184,845顧客との契約から生じる収益4,403,867649,8521,534,9936,588,712－6,588,712その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高4,403,867649,8521,534,9936,588,712－6,588,712セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,403,867649,8521,534,9936,588,712－6,588,712セグメント利益又は損失（△）432,649158,820△241,482349,987△45,211304,776その他の項目 減価償却費23,8183,9068,78436,509－36,509のれん償却額－－32,00332,003－32,003顧客関連資産償却費－－23,79223,792－23,792（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスメディアエージェントその他合計外部顧客への売上高4,001,347533,021144,655－4,679,023 ２．地域ごとの情報(1）売上高 当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスメディアエージェントその他合計外部顧客への売上高4,403,867649,8521,534,993－6,588,712 ２．地域ごとの情報(1）売上高 当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） マーケットプレイスメディアエージェントその他合計当期償却額－－2,226－2,226当期末残高－－144,721－144,721 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） マーケットプレイスメディアエージェントその他合計当期償却額－－32,003－32,003当期末残高－－1,007,674－1,007,674 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別の事業部を置き、各事業部のサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケットプレイス」、「メディア」及び「エージェント」の３つを報告セグメントとしております。 「マーケットプレイス」は、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」を運営しております。 「メディア」は、一人ひとりにあった弁護士が見つかる検索メディア「ココナラ法律相談」を運営しております。 「エージェント」は、ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、トップクリエイターと企業のマッチングを創出する「ココナラプロ」、ハイレベル人材を活用して企業の経営課題を解決する「ココナラコンサル」、さらに、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」を運営しております。 （報告セグメントの名称変更） 当連結会計年度より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスメディアエージェントその他合計外部顧客への売上高4,403,867649,8521,534,993－6,588,712 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員鈴木 歩－－当社代表取締役被所有 直接1.61当社代表取締役新株予約権の付与（注）17,000新株予約権107,810新株予約権の放棄（注）212,500－－譲渡制限株式の付与（注）35,030－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．新株予約権の権利付与は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回有償新株予約権について記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回有償新株予約権及び2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回有償新株予約権の放棄であります。 なお、「取引金額」欄は、前事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 ３．2022年11月29日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されております。 具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける当社取締役（社外取締役を除く。 ）に特に有利な金額とならない範囲において、2022年11月29日開催の取締役会において決定しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員鈴木 歩－－当社代表取締役被所有 直接1.67当社代表取締役資金の貸付（注）1利息の受取（注）155,500短期貸付金55,500（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．代表取締役に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、元利金一括返済としております。 なお、担保は受け入れておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額81.65円92.20円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△3.20円10.21円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－10.00円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△75,899243,716普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△75,899243,716普通株式の期中平均株式数（株）23,744,92523,871,886 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－508,473希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった株式の概要新株予約権３種類（新株予約権の数13,993個 （普通株式1,399,300株）） なお、概要は「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。 新株予約権３種類（新株予約権の数13,968個 （普通株式1,396,800株）） なお、概要は「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （資本準備金の額の減少及び剰余金の処分） 当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」を2024年11月27日開催の第13回定時株主総会の付議議案にすることを決議し、第13回定時株主総会において承認可決されました。 １． 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。 ２． 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領(１) 資本準備金の額の減少の内容会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。 ① 減少する資本準備金の額資本準備金 2,054,957,450円② 増加する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 2,054,957,450円③ 減少後の資本準備金の額資本準備金 0円 (２) 剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記（１）の資本準備金の額の減少の効力発生日を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち1,008,039,602円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。 ① 減少する資本剰余金の額その他資本剰余金 1,381,828,720円② 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 1,381,828,720円 ３． 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程(１) 取締役会決議日：2024年11月1日(２) 定時株主総会決議日：2024年11月27日(３) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日：2025年1月10日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限アン・コンサルティング株式会社第１回無担保社債2024年３月11日－100,000(20,000)年0.66無担保2029年３月９日合計－－－100,000(20,000)－－－（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 （単位：千円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超20,00020,00020,00020,00020,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－215,7860.54－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－1,144,1890.562027年８月31日～2031年６月３日合計－1,359,975－－（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内210,821210,008199,992193,368 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,398,6842,778,1774,228,3036,588,712税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）100,803156,565214,206170,325親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）84,177139,370240,484243,716１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.535.8410.0810.21 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）3.532.314.230.14 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,662,1723,349,448売掛金353,364501,151前払費用115,821102,249その他※１ 95,861※１,※２ 282,325流動資産合計3,227,2194,235,174固定資産 有形固定資産 建物171,161171,161工具、器具及び備品98,03477,281減価償却累計額△84,575△90,858有形固定資産合計184,620157,584無形固定資産 ソフトウエア8,4669,657のれん－131,362顧客関連資産－43,700無形固定資産合計8,466184,720投資その他の資産 関係会社株式272,2021,303,037関係会社長期貸付金※１ 120,000－長期前払費用10,5152,936差入保証金241,307263,292その他4,1433,993投資その他の資産合計648,1691,573,259固定資産合計841,2551,915,564資産合計4,068,4756,150,738 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金－51,232１年内返済予定の長期借入金－180,000未払金281,750412,001未払費用47,95967,900未払法人税等35,48695,948前受金542,078638,071預り金997,2851,054,630ポイント引当金3,1271,918クーポン引当金7,5675,988その他94,49696,626流動負債合計2,009,7502,604,317固定負債 長期借入金－1,050,000固定負債合計－1,050,000負債合計2,009,7503,654,317純資産の部 株主資本 資本金1,238,6861,244,957資本剰余金 資本準備金2,048,6862,054,957その他資本剰余金334,970334,910資本剰余金合計2,383,6562,389,868利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,674,619△1,381,828利益剰余金合計△1,674,619△1,381,828株主資本合計1,947,7242,252,997新株予約権110,999243,423純資産合計2,058,7242,496,420負債純資産合計4,068,4756,150,738 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高4,555,5345,291,776売上原価222,632543,385売上総利益4,332,9014,748,391販売費及び一般管理費※２ 4,421,034※１,※２ 4,284,379営業利益又は営業損失（△）△88,133464,011営業外収益 受取利息25310経営指導料※１ 8,181※１ 9,409受取還付金9,2408,093その他450996営業外収益合計17,89818,809営業外費用 支払利息1993,702為替差損105179その他1,8039,556営業外費用合計2,10813,438経常利益又は経常損失（△）△72,343469,382特別利益 新株予約権戻入益12,500－抱合せ株式消滅差益－17,474特別利益合計12,50017,474特別損失 抱合せ株式消滅差損－74,952解約違約金－※３ 55,345特別損失合計－130,298税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△59,843356,558法人税、住民税及び事業税14,14079,185法人税等調整額－△15,417法人税等合計14,14063,768当期純利益又は当期純損失（△）△73,983292,790 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,221,5602,031,560334,9702,366,530当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）14,61014,610 14,610新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2,5152,515 2,515当期純損失 合併による減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,12517,125－17,125当期末残高1,238,6862,048,686334,9702,383,656 株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△1,600,635△1,600,6351,987,45612,5001,999,956当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 29,221 29,221新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 5,030 5,030当期純損失△73,983△73,983△73,983 △73,983合併による減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 98,49998,499当期変動額合計△73,983△73,983△39,73198,49958,768当期末残高△1,674,619△1,674,6191,947,724110,9992,058,724 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,238,6862,048,686334,9702,383,656当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,7593,759 3,759新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2,5112,511 2,511当期純利益 合併による減少 △59△59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,2706,270△596,211当期末残高1,244,9572,054,957334,9102,389,868 株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△1,674,619△1,674,6191,947,724110,9992,058,724当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 7,519 7,519新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 5,022 5,022当期純利益292,790292,790292,790 292,790合併による減少 △59 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 132,423132,423当期変動額合計292,790292,790305,272132,423437,696当期末残高△1,381,828△1,381,8282,252,997243,4232,496,420 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券イ 子会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ３～20年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年顧客関連資産 ５年のれん 11年 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）ポイント引当金 ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (3）クーポン引当金 ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 「マーケットプレイス」においては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。 「メディア」においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 「エージェント」においては、当社がクライアントから案件を受託し、当該案件を登録しているエンジニア等に再委託しており、履行義務は契約条件に基づきサービスの提供期間にわたって充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （のれん及び顧客関連資産除く）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産184,620157,584無形固定資産（のれん及び顧客関連資産除く）8,4669,657 （２）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。 関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式272,2021,303,037 当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、アン・コンサルティング株式会社（現：株式会社ココナラテック）にかかるもの1,267,737千円が含まれております。 （２）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 関係会社株式に計上されているアン・コンサルティング株式会社に係る株式は市場価格のない株式であり、実質価額に当該会社の買収時の企業価格測定において算出された超過収益力を反映しております。 実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額します。 当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。 上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。 のれん及び顧客関連資産の評価（１） 当事業年度計上金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん－131,362顧客関連資産－43,700 （２） 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 当事業年度に実施した吸収合併を通じて、株式会社ココナラエージェントの株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。 これらは、その効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。 上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）短期金銭債権8,913千円1,613千円長期金銭債権120,000千円－千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）営業取引による取引高 販売費及び一般管理費17,956千円111,103千円営業取引以外の取引による取引高8,1819,409 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式前事業年度（2023年８月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式272,202千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,303,037千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払費用14,028千円 10,324千円未払金4,607千円 8,396千円ポイント引当金957千円 587千円クーポン引当金2,317千円 1,833千円資産除去債務5,631千円 8,585千円ソフトウエア6,783千円 4,457千円未払事業税7,051千円 10,416千円株式報酬費用35,957千円 2,106千円その他1,363千円 1,442千円税務上の繰越欠損金820,985千円 752,663千円繰延税金資産小計899,683千円 800,815千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△820,985千円 △752,663千円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△78,697千円 △34,770千円評価性引当額小計△899,683千円 △787,434千円繰延税金資産合計－千円 13,380千円繰延税金負債 顧客関連資産－千円 13,380千円繰延税金負債合計－千円 13,380千円繰延税金資産の純額－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率－％ 30.62％（調整） 評価性引当額の増減－％ △37.06％交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 0.15％株式報酬費用－％ 20.64％住民税均等割－％ 0.64％のれん償却費－％ 0.67％抱合せ株式消滅差益－％ △1.50％抱合せ株式消滅差損－％ 6.44％税額控除－％ △3.76％その他－％ 1.05％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 17.88％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（簡易新設分割による子会社の設立）１．本新設分割の目的 当社は、2016年に弁護士と相談者をつなぐマッチング型プラットフォーム「ココナラ法律相談」を開始し、コンテンツやSEOの強みを背景に2023年8月末時点では登録弁護士数4,875人、うち有料登録弁護士数1,359人の事業へと成長いたしました。 本新設分割によって、独立採算を確保できる事業運営を進めるため、より機動力高く柔軟に意思決定が可能な体制とし、本事業を推進することを目的に行うものです。 ２．本新設分割の要旨（１）本新設分割の日程 新設分割計画承認取締役会決議日 ：2023年７月20日 分割期日（効力発生日） ：2023年９月１日 （２）本新設分割の方式 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）であり、新設会社は当社の100％子会社となります。 （３）本新設分割に係る割当ての内容 新設会社は本件分割に際して普通株式3,000株を発行し、その全てを当社に割当交付します。 （４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い 該当事項はありません。 （５）本新設分割により増減する資本金 本新設分割による当社の資本金の増減はありません。 （６）新設会社が承継する権利義務 効力発生日における当社の本件事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務を承継します。 なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。 （７）債務履行の見込み 本件分割後に新設会社が負担すべき債務について、その履行の確実性に問題はございません。 ３．本件分割の当事者の概要分割会社（2023年８月31日現在）名称株式会社ココナラ所在地東京都渋谷区桜丘町20番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO 鈴木 歩事業内容スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発資本金1,238百万円設立年月日2012年１月４日発行済株式数23,839,700株決算期８月31日 新設会社名称株式会社ココナラリーガルコネクト所在地東京都渋谷区桜丘町12-10代表者の役職・氏名代表取締役社長 平野素事業内容弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営·開発資本金20百万円設立年月日2023年９月１日発行済株式数普通株式3,000株決算期８月31日 ４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容 ココナラ法律相談事業 （２）分割する部門の経営成績（2023年８月期） 売上高533百万円 ５．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。 （連結子会社との会社分割（簡易吸収分割））１．本会社分割の目的 当社は2023年１月に、ココナラ経済圏の拡張に向けて、エンジニアを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐココナラエージェントの開始により、既存のココナラでは扱えなかった月次稼働型のマッチングが可能となりました。 また、当社は2023年７月３日にポートエンジニアリング株式会社を完全子会社化いたしました。 ポートエンジニアリング株式会社に当社のココナラエージェント事業を集約することで、より機動力高く柔軟に意思決定が可能となり、当該領域の事業拡大を早期に実現できると判断いたしました。 なお、ポートエンジニアリング株式会社は、2023年９月１日付で、株式会社ココナラエージェントへ商号変更しております。 ２．本会社分割の要旨（１）本会社分割の日程 本会社分割取締役会決議日（両社）：2023年７月20日 吸収分割契約締結日 ：2023年７月20日 吸収分割の効力発生日 ：2023年９月１日 （２）本会社分割の方式 当社を分割会社とし、ポートエンジニアリング株式会社を承継会社とする吸収分割です。 （３）本会社分割に係る割当ての内容 本会社分割は当社が当社の100%子会社のポートエンジニアリング株式会社との間で行うものであることから、無対価分割とし、承継会社から株式の割当、金銭その他財産の交付を行いません。 （４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い 該当事項はありません。 （５）本新設分割により増減する資本金 本会社分割による当社の資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務 本会社分割により、当社のココナラエージェント事業を承継します。 （７）債務履行の見込み 本会社分割後に承継会社が負担すべき債務について、その履行の確実性に問題はございません。 ３．本件分割の当事者の概要分割会社（2023年８月31日現在）名称株式会社ココナラ所在地東京都渋谷区桜丘町20番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO 鈴木 歩事業内容スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発資本金1,238百万円設立年月日2012年１月４日発行済株式数23,839,700株決算期８月31日 新設会社名称ポートエンジニアリング株式会社所在地東京都渋谷区桜丘町20-1代表者の役職・氏名代表取締役社長 鈴木 歩事業内容フリーランス支援事業資本金20百万円設立年月日2023年４月３日発行済株式数普通株式3,000株決算期３月31日 ４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容 ココナラエージェント事業 （２）分割する部門の経営成績（2023年８月期） ココナラエージェントは2023年１月に開始した事業であるため、経営成績は記載しておりません。 ５．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。 （連結子会社の吸収合併） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （資本準備金の額の減少及び剰余金の処分） 当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」を2024年11月27日開催の第13回定時株主総会の付議議案にすることを決議し、第13回定時株主総会において承認可決されました。 １． 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。 ２． 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領(１) 資本準備金の額の減少の内容会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。 ① 減少する資本準備金の額資本準備金 2,054,957,450円② 増加する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 2,054,957,450円③ 減少後の資本準備金の額資本準備金 0円 (２) 剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記（１）の資本準備金の額の減少の効力発生日を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち1,008,039,602円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。 ① 減少する資本剰余金の額その他資本剰余金 1,381,828,720円② 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 1,381,828,720円 ３． 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程(１) 取締役会決議日：2024年11月1日(２) 定時株主総会決議日：2024年11月27日(３) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日：2025年1月10日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物171,161－－13,473171,16140,337工具、器具及び備品98,0343,93324,68613,88977,28150,521有形固定資産計269,1953,93324,68627,362248,44390,858無形固定資産 ソフトウエア11,0423,400－2,20814,4424,785のれん－139,155－7,792139,1557,792顧客関連資産－50,350－6,65050,3506,650無形固定資産計11,042192,905－16,651203,94819,227（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。 （注）２．のれん、顧客関連資産の「当期増加額」は、合併によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高ポイント引当金3,1271,9183,1271,918クーポン引当金7,5675,9887,5675,988 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載URL：https://coconala.co.jp/ir/announce/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第12期）（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）2023年11月30日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月30日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第13期第１四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出。 （第13期第２四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日関東財務局長に提出。 （第13期第３四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）－－3,837,2134,679,0236,588,712経常利益又は経常損失（△）（千円）－－△511,269△168,277225,671親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－△494,355△75,899243,716包括利益（千円）－－△531,140△169,454105,068純資産額（千円）－－2,437,6663,125,9633,786,085総資産額（千円）－－4,327,3985,232,9148,254,770１株当たり純資産額（円）－－84.4081.6592.20１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－－△21.28△3.2010.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－10.00自己資本比率（％）－－45.937.226.7自己資本利益率（％）－－－－11.8株価収益率（倍）－－－－33.01営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△419,817114,229618,444投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△487,044△932,664△1,336,546財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－638,906761,2211,629,693現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－3,050,9452,993,7323,905,323従業員数（名）－－179206265（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（14）（8）（6）（注）１．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第11期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第11期及び第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）1,775,5552,746,9403,837,2134,555,5345,291,776経常利益又は経常損失（△）（千円）△83,76759,959△496,061△72,343469,382当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△94,00141,083△493,851△73,983292,790持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）90,0001,148,1071,221,5601,238,6861,244,957発行済株式総数（株） 普通株式20,474,00022,380,50023,546,60023,839,70023,921,300純資産額（千円）171,5072,328,8051,999,9562,058,7242,496,420総資産額（千円）1,945,1184,059,3273,889,4774,068,4756,150,738１株当たり純資産額（円）8.38104.0684.4186.3794.33１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△4.591.93△21.26△3.1212.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－1.76－－12.01自己資本比率（％）8.857.451.145.136.6自己資本利益率（％）－1.8－－13.9株価収益率（倍）－932.64－－27.47配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）274,373764,335－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△190,485△115,826－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）460,0001,386,215－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,284,1763,318,899－－－従業員数（名）93136179206206（外、平均臨時雇用者数）（17）（17）（14）（8）（6）株主総利回り（％）－－31.117.418.7（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）（－）（－）（65.4）（67.0）（58.9）最高株価（円）－2,8992,089793585最低株価（円）－1,353438282255 （注）１．第９期及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．自己資本利益率については、第９期、第11期及び第12期当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 第11期及び第12期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ７．2021年３月19日付をもって東京証券取引所マザーズ（現東証グロース）に株式を上場いたしましたので、第９期及び第10期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ８．第11期の株主総利回り及び比較指標は、2021年８月末の株価及び指数を基準として算出しております。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。 なお、2021年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 10．第11期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |