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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | HKS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0544(29)1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。 1974年７月ターボチャージャーの発売。 1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。 1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。 1982年３月電子制御製品の開発を開始。 1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。 1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。 1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。 1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。 1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。 1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。 1994年６月コイルスプリングの製造開始。 1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。 1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。 水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。 1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。 2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。 2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。 東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 2003年２月株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。 2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。 2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ ＧＴⅡタービンを発売。 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。 2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2017年１月米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。 2017年３月HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。 2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。 本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。 2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。 2019年５月 中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)）の分公司（支店）を設立。 2020年４月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。 2022年１月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)に社名変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年８月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。 2022年11月共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。 2022年12月HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)が工場を増設。 2023年３月送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。 年月事項2024年１月自社製カスタマイズ車両の販売を手掛けるプロジェクト「ＴＨＥ ＨＫＳ」を開始。 2024年７月HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行う。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。 (1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。 これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。 また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。 (2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。 軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容HKS EUROPE LIMITED (注)２英国ケンブリッジシャー州千英ポンド573自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 役員の兼任 ２名HKS-IT Co.,Ltd. (注)２タイ国サムットプラカーン県千タイバーツ128,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車関連部品を販売しております。 当社にロイヤリティを支払っております。 当社に自動車関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ４名艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司 中国上海市千円30,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 当社にロイヤリティを支払っております。 役員の兼任 ３名HKS USA, INC.米国アリゾナ州千ドル300自動車等の関連部品事業100.0当社より委託された広報活動等を行っております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名日生工業株式会社 (注)２，４埼玉県児玉郡美里町千円99,000自動車等の関連部品事業100.0当社に自動車等関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリー埼玉県戸田市千円40,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名 (注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ４．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 名称主要な損益情報等売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)日生工業株式会社1,043,869109,01873,1391,107,5151,511,566 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車等の関連部品事業371(36)その他の事業―(―)全社(共通)13 (2)合計384(38) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)267(28)42.118.05,701 セグメントの名称従業員数(人)自動車等の関連部品事業254(26)その他の事業―(―)全社(共通)13 (2)合計267(28) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.0――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。 ① お客様の立場で行動する② 全ての品質を向上する③ 世界的視野で行動する④ 市場は自ら創造する⑤ 環境との調和を図る (2) 目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、アフターコロナによる消費行動の多様化により、特に海外市場において、ユーザーからの引き合いが減少し、現地代理店の在庫調整が進む状況にあります。 これにともない、コロナ禍での需要拡大によって生まれた市場の追い風が、徐々に平常化しつつあります。 また、当社の主要ターゲットであるスポーツタイプの車両においても、新型車の車両納期遅延や受注停止が発生しており、これに連動した新規商材の売れ行きに影響が見受けられます。 これらの市場環境をふまえ、当社はブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進しました。 しかし、海外市場の需要落ち込みの影響を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。 今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。 国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、ＥⅤ・ＨＶの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。 また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。 カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。 このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。 ① 従業員の力量向上を目指し、ｅラーニングや動画マニュアルを活用して習熟度を高める取り組みを進めてまいります。 これに加え、職場環境の改善を図り、心から感謝の言葉を伝え合える文化の醸成にも努めてまいります。 また、評価制度の改定を進めていくとともに、リクルーティングの質を高めるためにダイレクトリクルーティングやＳＮＳを積極活用してまいります。 ② 品質管理の強化に向け、品質不良を未然に防ぐ体制の構築を進めるとともに、発生した不具合に対しては迅速かつ的確に対処する仕組みの整備強化を図ります。 各部門のＴＰＭ活動を促進し、その進捗を年次報告として全部署で共有してまいります。 ③ 新規商品の早期展開でお客様を笑顔にすることを目標に、開発部門と営業部門が密に連携し、新商品の価値をより強力に伝えてまいります。 開発部門では新規開発と量産後の対応を分業化し、開発効率を向上させてまいります。 また、製造部門ではマフラー商材の生産技術を強化し、稼働率向上を図ってまいります。 営業部門は、グローバルメディア展開を含む商材ごとの担当者選任体制の強化を進めてまいります。 ④ 子会社との連携強化を通じ、新たな市場への挑戦を進めてまいります。 米国、英国、中国、タイの各子会社との連携を強化し、現地での商材展開や事業計画の推進を加速してまいります。 また、国内子会社である日生工業株式会社や株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーとも協力し、エンジン部品の共同展開やカスタマイズ車両の拡販を進めてまいります。 ⑤ 地域社会への貢献と社会課題の解決に向けた取り組みとして、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅコンセプトの推進やカーボンニュートラルを目指した商材の展開、バッテリーパック事業の成長、新規分野への進出を検討し、推進してまいります。 地域との連携や工場見学の実施を通じて、当社の認知度向上にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もございます。 (1) ガバナンス当社グループは、グループ内外の環境認識も踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識し、グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各事業部門や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。 なお、当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 緊急性を有する課題に対しては、週１回、定例で実施しております取締役ミーティングにて、迅速な意思決定を行います。 (2) 戦略 ① 環境への取組 当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。 特に、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めております。 この取組では、排ガスやＣＯ２排出量を削減するため、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れ、より環境性能を高めた選択肢を提供することに努めております。 ② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流をはかるための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) リスク管理サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減をはかるとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。 また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。 (4) 指標および目標当社グループは小規模な組織体制であり、自社のサステナビリティに関する指標および目標については、重要と定めた項目がないことから記載を省略しておりますが、人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスや社員一人ひとりのやりがい、キャリア志向に合わせた学びの場の提供等が企業価値向上には欠かせないことから、当社をとりまく環境も踏まえ、今後、目標値の設定および必要な指標についての検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 環境への取組 当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。 特に、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めております。 この取組では、排ガスやＣＯ２排出量を削減するため、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れ、より環境性能を高めた選択肢を提供することに努めております。 ② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流をはかるための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社グループは小規模な組織体制であり、自社のサステナビリティに関する指標および目標については、重要と定めた項目がないことから記載を省略しておりますが、人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスや社員一人ひとりのやりがい、キャリア志向に合わせた学びの場の提供等が企業価値向上には欠かせないことから、当社をとりまく環境も踏まえ、今後、目標値の設定および必要な指標についての検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流をはかるための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 (1) 市場における競争当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。 また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。 当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。 また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 (2) 自動車メーカーの商品戦略当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。 近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。 このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 地震等自然災害による影響地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。 当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。 大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (4) 新型コロナウイルス等の感染症による影響新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難しく、業績に与える影響を予測することは困難です。 これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5) 為替の変動当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。 急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6) 環境その他の規制当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。 法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。 (7) 顧客企業の変化当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。 これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。 今後も海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融政策などを背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、景気は緩やかな回復が続くとみられていますが、海外の経済・物価動向や資源価格の動向、あるいは企業の賃金・価格設定行動の積極化による影響等、わが国の経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い状況にあります。 また、ウクライナや中東情勢の状況次第では、海外経済への下押し圧力が高まり、わが国経済にも影響するリスクがあります。 海外経済は、総じてみれば緩やかに回復しています。 米国では景気は拡大し、先行きにおいても拡大の継続が期待されますが、物価上昇率の下げ止まりにともなう景気下振れリスクには留意する必要があります。 中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっており、今後も足踏み状態が続くと見込まれています。 さらに、不動産市場の停滞や物価下落の継続による影響等に留意する必要があります。 タイ王国では、景気の持ち直しに足踏みがみられています。 英国では、景気に持ち直しの動きがみられますが、高い金利水準の継続にともなう景気の下振れリスクに留意する必要があります。 また、中東地域をめぐる情勢にも留意する必要があります。 このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、アフターコロナにともなう消費行動の多様化の影響等から、当社最大の海外マーケットである米国市場を中心に、実需の減少、および現地代理店の在庫調整による引き合いの減少がみられました。 消費行動の変化に対し、当社では、東京オートサロンをはじめとした国内各種イベントへの出展や、オリジナルイベントへの取り組みを進めるとともに、米国のＳＥＭＡショーやＰＲＩショー、中国のＧＴショー等、各国で開催される主要なイベントでもデモカーや新製品の積極的な露出を試みたほか、新製品の上市による需要の掘り起こしにも注力し、結果国内市場では、前期比増収を確保いたしましたが、米国市場、および景気の足踏みが続く中国市場をはじめとする一部地域向けの売上高の落ち込みをカバーしきれず、海外市場では前期比で減収となりました。 以上の結果、アフターマーケット事業における売上高は前期を下回りました。 アフターマーケット以外の分野につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる、委託企業からの製造受託売上や開発受託売上の増加はありましたが、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小等が影響したこと等から、売上高全体では前期を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は9,004百万円（前期比2.6％減）となりました。 損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6％と、前期を0.4ポイント下回りました。 販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。 以上のことから、営業利益は418百万円（前期比34.5％減）となりました。 また、経常利益は476百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（前期比22.9％減）となっております。 親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因には、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失に計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。 b.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、13,340百万円となりました。 このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、6,912百万円となりました。 これは主に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより棚卸資産が173百万円、売掛金が171百万円、有価証券が127百万円、それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、6,428百万円となりました。 これは主に、投資有価証券が667百万円減少したことによるものです。 なお、有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しており、これは主に建設仮勘定と、機械装置及び運搬具の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,022百万円となりました。 このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、2,085百万円となりました。 これは主に、その他流動負債が334百万円増加したものの、電子記録債務等の振り出しから満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が301百万円、短期借入金が132百万円、未払法人税等が127百万円、支払手形及び買掛金が100百万円、それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、937百万円となりました。 これは主に、長期借入金の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、10,318百万円となりました。 これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が347百万円あったことによる利益剰余金の増加によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,522百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は380百万円（前期は694百万円の取得）となりました。 これは主に、仕入債務の減少額412百万円、法人税等の支払額290百万円等の資金の減少要因がありましたが、減価償却費666百万円、税金等調整前当期純利益525百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12百万円（前期は822百万円の使用）となりました。 これは主に、有価証券の償還額1,073百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額615百万円、投資有価証券の取得額304百万円等の支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は243百万円（前期は329百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額112百万円、借入金の減少額108百万円等の減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)8,765,86996.9その他の事業(千円)――合計8,765,86996.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業1,030,737100.2305,167114.1その他の事業――――合計1,030,737100.2305,167114.1 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)9,002,26097.4その他の事業(千円)2,071116.7合計9,004,33297.4 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Turn14 Distribution, Inc.1,479,45416.01,077,90512.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画「51－53ｒｄ Ｔｕｎｅ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ ～その先に挑め～」（2024年８月期から2026年８月期まで）の初年度にあたります。 当社では、同中期経営計画において、インナーブランディングの強化をはじめ、海外販路の拡大と現地車両向け製品の開発体制の強化、バッテリー基礎開発の進展と、エンジン車の電動化やＨＶ化等、当社独自の技術を織り込んだコンプリートカーの事業化、IoT・AI技術を取り入れた電子制御製品の展開、カーボンニュートラル製品への注力をテーマに、各種施策を推進してまいりました。 当期は、連結売上高9,400百万円、営業利益530百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円の計画でスタートいたしましたが、連結売上高は9,004百万円（達成率95.8％）と計画を395百万円下回りました。 これは主に、巣ごもり特需等の影響から、前年度に想定以上の売上高を記録した米国にて、アフターコロナにともなう消費の多様化等をうけた顧客からの引き合いの減少と、米国販売代理店での在庫調整の動きが重なったことによるものです。 また、アジア圏においても、シンガポール市場等では売上が伸びましたが、中国市場における顧客からの引き合いの減少等から、売上高は計画比で減少しました。 売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットは前期比で3.8％の増加となりましたが、製造受託・開発受託事業につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる委託企業様からの製造受託、開発受託の増加はあったものの、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の事業縮小等が影響したこと等から、前期比で0.4％の減少となりました。 これらの結果、国内全体の売上高は前期比142百万円の増加（2.4％増）となりましたが、海外の売上高につきましては、北米にて前期比362百万円の減少（23.9％減）、アジア圏にて前期比58百万円の減少（4.1％減）となりました。 なお、ヨーロッパの売上高は、前期比18百万円の増加（8.5％増）となりました。 損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げる部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6％と、前期を0.4ポイント下回りました。 販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。 以上のことから、営業利益は418百万円（前期比34.5％減）となりました。 また、経常利益は476百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（前期比22.9％減）となっております。 親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因は、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失として計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進展し、旅行や外食、アミューズメントへの支出等、ユーザーの消費行動が多様化しておりますが、この変化が、これまで巣ごもり消費の影響で堅調に推移していた当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加え、台湾海峡とその周辺地域における中台関係の緊張感の高まりなどの地政学的なリスクも高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは為替の大幅な変動による物価の上昇、半導体の供給不足等も、当社業績のリスクとなりえます。 このような状況のなか、当社では、引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、ＧＲカローラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、今後の発表が予想されるトヨタＧＲ８６やＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、スズキスイフトスポーツ等、ビッグネームのフルモデルチェンジをはじめ、復刻が予想されるホンダプレリュードやスズキカプチーノ、さらにはトヨタＧＲスターレットやホンダＳ１０００の発表等、アフターマーケットを大いに活性化しうるさまざまな新型車両のリリースに対し、さらなる開発・調達・製造のスピードアップと、お客様をお待たせしないデリバリー体制の強化をもって向きあい、お客様の需要に沿った新商材をタイムリーに上市することで、機会の最大化をはかってまいります。 また、スポーツカー以外の車両カテゴリーへの商品展開や、ブランディングの強化を背景とした新たな国・地域への進出等、お客様の裾野をより拡げていく活動も並行して展開し、さらなる売上の伸展にも注力してまいります。 このほかにも、お客様と触れ合う機会をより増やすことで、体感、体験に訴えるものづくり、ことづくりに注力し、お客様のニーズをとらえ、お客様の期待を上回る新規商材の迅速かつ積極的な開発・上市に取り組むとともに、売れ筋在庫の積み増しによる、お客様をお待たせしない体制づくりを継続してすすめ、機会損失の最小化を目指します。 社内の環境整備におきましては、新たに導入したｅラーニングシステムや動画マニュアルを通じ、ベテランと若手が交流する機会を増やすとともに、マネジメントの強化や従業員の自己実現にも力を注ぐことで、より強固かつ効率的な組織づくりに注力してまいります。 ④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。 これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,522百万円となりました。 流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は331.5％、当座比率は175.2％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率(％)72.674.677.3時価ベースの自己資本比率(％)21.825.321.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.71.22.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)560.8237.2119.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は870百万円となりました。 なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。 新規事業に向けた取り組みでは、前連結会計年度に続き、環境省より公募された「令和５年度バッテリー交換式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、複数のパートナー企業とともに共同実施者として参加し、バッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテリーパック交換ステーションの開発による商用車のＥＶ化の促進と、物流網の脱炭素化を目指す取り組みを進めてまいりました。 また、協業関係にある台湾のＸｉｎｇ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社と共同で、液浸バッテリーに関する基礎開発を進め、バッテリー分野の事業化への知見を蓄えてまいりました。 これらバッテリーに関する新たな知見と、当社が従来より携わってきたＢｉ－Ｆｕｅｌ事業とを組み合わせた新たな取り組みとして、当社は、2024年度の東京オートサロンにて、トヨタハイエースを電動化、ガスハイブリッド化した「ＨＫＳ ｅ－ＨＩＡＣＥ “Ｍｕｌｔｉ Ｅｎｅｒｇｙ” Ｃｏｎｃｅｐｔ」を発表しました。 こちらは現在開発中のハイブリッド・コンバージョンキットを採用し、電力とモーターで車両を駆動させるとともに、液体燃料、気体燃料の双方で稼働可能なエンジンを発電機として使用するコンセプトモデルです。 アフターマーケット事業における成果としては、当社基幹商材のマフラー商材において、当社独自の薄肉曲げ技術を活かし、ステンレス製マフラー最軽量となる７．８ｋｇ（純正重量比52％軽減）を実現した最軽量ＧＲ８６用マフラー、「Ｈｉ－Ｐｏｗｅｒ Ｓｐｅｃ ＬⅡ ｆｏｒ ＣＵＰ」を発売しました。 また、同じく基幹商材であるサスペンション商材では、現地車両向け商材開発の一環として、「ＨＩＰＥＲ ＭＡＸ Ｓ テスラ モデルＹ用」を発売。 エンジン商材では、トヨタＧＲヤリス、ＧＲカローラ向けのエンジン、Ｇ１６Ｅの排気量を１．７５Ｌにアップグレードする「ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＵＰＧＲＡＤＥ ＫＩＴ Ｇ１６Ｅ １．７５Ｌ ＫＩＴ ＬＯＷ－ＣＯＭＰ ＳＴＥＰ３」と、トヨタＧＲ８６、スバルＢＲＺ向けのエンジン、ＦＡ２４を２．５Lにアップグレードする「ＳＨＯＲＴ ＢＬＯＣＫ ＦＡ２４ ２．５Ｌ ＨＩＧＨ ＣＯＭＰ」を発売し、電子商材では、ベーシックモデルのブーストコントローラー「ＥＶＣーＳ」の機能を拡張し、操作性を高めた後継機「ＥＶＣ－ＳⅡ」を発売しました。 その他の製品分野におきましても、ターボチャージャーＡＳＳＹのラインアップの拡充や、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を進めてまいりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、738百万円の設備投資を実施しました。 自動車等の関連部品事業におきましては、当社および子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得等に738百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社工場(静岡県富士宮市)自動車等の関連部品事業その他の事業開発・生産設備・営業・物流および管理統括設備799,700678,3521,241,515(130,937)3,32062,0452,784,933208(14)富士宮工場(静岡県富士宮市)自動車等の関連部品事業その他の事業開発・生産設備171,864170,845190,043(10,462)1,76913,082547,60638(13)東京営業所(埼玉県戸田市)自動車等の関連部品事業営業設備36,9513,314160,991(777)―1,053202,3117(―)大阪営業所(大阪府箕面市)自動車等の関連部品事業営業設備1,6322,98579,725(344)―10984,4516(―)テクニカルファクトリー札幌店(札幌市白石区)自動車等の関連部品事業営業設備31,8892,47445,839(1,323)―1,15581,3594(―) (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円）その他(千円)合計(千円)日生工業株式会社本社工場(埼玉県児玉郡美里町)自動車等の関連部品事業生産設備380,672233,756121,386(24,092)―5,711741,52842(6) (3) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)HKS-IT Co.,Ltd.タイ国サムットプラカーン県自動車等の関連部品事業生産設備292,93431,752178,593(10,183)39,900543,18137(―) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。 ３．国内子会社および在外子会社の決算日は2024年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年６月30日現在の金額を記載しております。 ４．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 870,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 738,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,701,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式8253,444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式23,493取引先持株会を通じた継続的な株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注)１および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社山梨中央銀行45,20045,200同社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 有78,19668,387株式会社イエローハット27,94227,053同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無71,19751,077株式会社オートバックスセブン20,29919,193同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無30,45931,113株式会社しずおかフィナンシャルグループ21,82921,829同社の関係会社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 無 （注)２28,32325,867株式会社ウェッズ40,00040,000同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無26,00025,160フルサト・マルカホールディングス株式会社6,4506,450同社の関係会社は、当社の設備関連の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しております。 無 (注)２14,91818,305ＳＰＫ株式会社2,0002,000同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無4,2664,026三菱自動車工業株式会社200200当社は同社のレース活動のサポートを請け負っており、取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無83114 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 253,444,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,493,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 83,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた継続的な株式購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は同社のレース活動のサポートを請け負っており、取引上の関係維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アポロ静岡県富士宮市上井出221363544.89 服部 勝也 愛知県海部郡蟹江町 694.88 株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ)684.81 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2丁目6番4号523.68 山本 衛静岡県富士宮市372.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海1丁目8-12292.11 静岡キャピタル株式会社静岡県静岡市清水区草薙北2-1282.03 株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内1丁目20-8261.84 ＨＫＳ従業員持株会静岡県富士宮市上井出2266221.58 柿澤 宏平静岡県静岡市清水区201.47 計―98969.93 (注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 645 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 695 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 柿澤 宏平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式1,600――1,600 ２．自己株式の種類および株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式185――185 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社エッチ・ケー・エス取締役会 御中 芙蓉監査法人 静岡県静岡市指定社員業務執行社員 公認会計士金 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 潤 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における連結貸借対照表には、製品1,818,139千円が計上されており、連結総資産の14％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産の評価については、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産及び一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、評価ルールに従い帳簿価額の切り下げを行っている。 特に製品については、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価したうえで評価減の要否を判断しており、これらの見積りには将来の事象の予測が含まれるため、経営者の主観的判断に依拠することからその予測には不確実性が伴う。 以上のとおり、製品の評価には経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問を実施した。 ・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。 ・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額切下げ額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エッチ・ケー・エスの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エッチ・ケー・エスが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における連結貸借対照表には、製品1,818,139千円が計上されており、連結総資産の14％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産の評価については、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産及び一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、評価ルールに従い帳簿価額の切り下げを行っている。 特に製品については、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価したうえで評価減の要否を判断しており、これらの見積りには将来の事象の予測が含まれるため、経営者の主観的判断に依拠することからその予測には不確実性が伴う。 以上のとおり、製品の評価には経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問を実施した。 ・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。 ・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額切下げ額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における連結貸借対照表には、製品1,818,139千円が計上されており、連結総資産の14％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産の評価については、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産及び一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、評価ルールに従い帳簿価額の切り下げを行っている。 特に製品については、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価したうえで評価減の要否を判断しており、これらの見積りには将来の事象の予測が含まれるため、経営者の主観的判断に依拠することからその予測には不確実性が伴う。 以上のとおり、製品の評価には経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問を実施した。 ・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。 ・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額切下げ額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社エッチ・ケー・エス取締役会 御中 芙蓉監査法人 静岡県静岡市指定社員業務執行社員 公認会計士金 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 潤 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2023年9月1日から2024年8月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エスの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 33,821,000 |
| 仕掛品 | 331,347,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 815,524,000 |
| 未収入金 | 56,470,000 |
| その他、流動資産 | 301,968,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,720,621,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,201,237,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,180,000 |
| 土地 | 2,066,442,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,089,000 |
| 建設仮勘定 | 50,272,000 |
| 有形固定資産 | 3,827,548,000 |
| ソフトウエア | 86,714,000 |
| 無形固定資産 | 99,455,000 |
| 投資有価証券 | 653,444,000 |
| 長期前払費用 | 15,134,000 |
| 繰延税金資産 | 189,814,000 |
| 投資その他の資産 | 1,794,486,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 210,971,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 224,280,000 |
| 未払金 | 406,915,000 |
| 未払法人税等 | 15,234,000 |
| 未払費用 | 28,576,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,122,000 |
| 賞与引当金 | 83,478,000 |
| 退職給付に係る負債 | 469,568,000 |
| 資本剰余金 | 963,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,671,256,000 |
| 株主資本 | 9,161,920,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 96,081,000 |
| 為替換算調整勘定 | 201,727,000 |
| 評価・換算差額等 | 96,081,000 |
| 負債純資産 | 11,838,297,000 |
PL
| 売上原価 | 4,360,981,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,233,602,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 418,004,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,339,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,810,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 24,881,000 |
| 営業外収益 | 65,680,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,384,000 |
| 営業外費用 | 6,731,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 23,630,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 11,833,000 |
| 特別利益 | 70,228,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,596,000 |
| 特別損失 | 22,053,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,888,000 |
| 法人税等調整額 | 11,064,000 |
| 法人税等 | 161,952,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 19,721,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 76,331,000 |
| その他の包括利益 | 96,052,000 |
| 包括利益 | 459,228,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 440,441,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,786,000 |
| 剰余金の配当 | -113,192,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,403,000 |
| 当期変動額合計 | 328,046,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 347,746,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,522,462,000 |
| 売掛金 | 1,160,566,000 |
| 契約資産 | 36,351,000 |
| 契約負債 | 24,092,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 230,812,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,180,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 287,609,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,836,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 127,626,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 870,698,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -24,574,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 666,922,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,413,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,649,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,934,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,384,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,669,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,833,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,513,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -412,110,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,196,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,211,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,393,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,890,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,178,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,540,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -290,004,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -238,740,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,498,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,721,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -304,934,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -615,842,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,390,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,449,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,994,8362,122,462 受取手形4,180― 電子記録債権24,96533,821 売掛金989,0041,160,566 契約資産81,91736,351 有価証券173,061300,135 製品1,785,6661,818,139 仕掛品359,760331,347 原材料及び貯蔵品646,443815,524 その他242,616301,968 貸倒引当金△5,461△7,845 流動資産合計6,296,9916,912,473 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,859,1384,955,165 減価償却累計額△3,099,812△3,234,543 建物及び構築物（純額）※３ 1,759,326※３ 1,720,621 機械装置及び運搬具6,729,0357,033,509 減価償却累計額△5,583,537△5,832,271 機械装置及び運搬具（純額）※３ 1,145,498※３ 1,201,237 土地※３ 2,050,308※３ 2,066,442 リース資産44,24344,243 減価償却累計額△35,105△39,154 リース資産（純額）9,1385,089 建設仮勘定34,064128,056 その他2,147,1422,198,466 減価償却累計額△1,977,230△2,036,657 その他（純額）※３ 169,912※３ 161,808 有形固定資産合計5,168,2475,283,256 無形固定資産 その他153,381109,152 無形固定資産合計153,381109,152 投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,337,404※２ 670,230 長期貸付金13,0505,000 繰延税金資産285,390265,603 その他92,33495,907 貸倒引当金△1,087△1,041 投資その他の資産合計1,727,0921,035,699 固定資産合計7,048,7216,428,108 資産合計13,345,71213,340,581 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金311,671210,971 電子記録債務631,322329,605 短期借入金※３ 480,740※３ 348,046 リース債務4,4984,122 未払法人税等167,71640,464 賞与引当金103,727109,376 製品補償引当金103,21066,920 その他※１ 640,988※１ 975,535 流動負債合計2,443,8752,085,043 固定負債 長期借入金※３ 386,870※３ 410,824 リース債務5,1531,030 役員退職慰労引当金62,39055,800 退職給付に係る負債457,155469,568 固定負債合計911,568937,223 負債合計3,355,4443,022,266純資産の部 株主資本 資本金878,750878,750 資本剰余金963,000993,088 利益剰余金8,261,2968,495,851 自己株式△351,086△351,086 株主資本合計9,751,96010,016,603 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金80,26299,983 為替換算調整勘定128,754201,727 その他の包括利益累計額合計209,016301,711 非支配株主持分29,291― 純資産合計9,990,26810,318,315負債純資産合計13,345,71213,340,581 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高9,241,3629,004,332売上原価※１,※２ 5,459,547※１,※２ 5,352,725売上総利益3,781,8143,651,607販売費及び一般管理費 広告宣伝費202,764230,812 貸倒引当金繰入額7202,210 給料及び手当979,3121,035,266 賞与引当金繰入額60,40261,412 退職給付費用29,82235,180 役員退職慰労引当金繰入額7,5508,630 減価償却費256,931287,609 その他1,606,5031,572,480 販売費及び一般管理費合計※２ 3,144,005※２ 3,233,602営業利益637,808418,004営業外収益 受取利息1,7313,339 有価証券利息9,5745,784 受取配当金7,9188,810 為替差益48,60824,881 スクラップ売却益9,70211,385 その他19,15611,478 営業外収益合計96,69165,680営業外費用 支払利息2,9873,384 その他5,6403,346 営業外費用合計8,6286,731経常利益725,871476,953特別利益 固定資産売却益※３ 7,260※３ 23,630 補助金収入11,49811,833 製品補償引当金戻入益－34,764 特別利益合計18,75870,228特別損失 固定資産売却損※４ 4,115※４ 3,456 固定資産除却損※５ 2,129※５ 18,596 製品補償費※６ 43,736－ 特別損失合計49,98222,053 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)税金等調整前当期純利益694,647525,128法人税、住民税及び事業税253,572150,888法人税等調整額△22,31311,064法人税等合計231,258161,952当期純利益463,388363,175非支配株主に帰属する当期純利益12,33215,428親会社株主に帰属する当期純利益451,056347,746 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益463,388363,175その他の包括利益 その他有価証券評価差額金25,20519,721 為替換算調整勘定52,46776,331 その他の包括利益合計※ 77,673※ 96,052包括利益541,062459,228（内訳） 親会社株主に係る包括利益526,781440,441 非支配株主に係る包括利益14,28018,786 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高878,750963,0007,880,990△350,8859,371,854当期変動額 剰余金の配当 △70,749 △70,749親会社株主に帰属する当期純利益 451,056 451,056自己株式の取得 △201△201株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――380,306△201380,105当期末残高878,750963,0008,261,296△351,0869,751,960 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高55,05678,234133,29115,0109,520,156当期変動額 剰余金の配当 △70,749親会社株主に帰属する当期純利益 451,056自己株式の取得 △201株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,20550,51975,72514,28090,006当期変動額合計25,20550,51975,72514,280470,111当期末残高80,262128,754209,01629,2919,990,268 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高878,750963,0008,261,296△351,0869,751,960当期変動額 剰余金の配当 △113,192 △113,192親会社株主に帰属する当期純利益 347,746 347,746非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 30,088 30,088株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―30,088234,554―264,643当期末残高878,750993,0888,495,851△351,08610,016,603 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高80,262128,754209,01629,2919,990,268当期変動額 剰余金の配当 △113,192親会社株主に帰属する当期純利益 347,746非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 30,088株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,72172,97392,694△29,29163,403当期変動額合計19,72172,97392,694△29,291328,046当期末残高99,983201,727301,711―10,318,315 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益694,647525,128 減価償却費603,916666,922 貸倒引当金の増減額（△は減少）5312,235 賞与引当金の増減額（△は減少）2,6415,649 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,150△6,590 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）22,80512,413 製品補償引当金の増減額（△は減少）32,841△36,290 受取利息及び受取配当金△19,223△17,934 支払利息2,9873,384 為替差損益（△は益）△6,6988,669 固定資産除売却損益（△は益）△1,014△1,576 補助金収入△11,498△11,833 売上債権の増減額（△は増加）57,793△122,420 棚卸資産の増減額（△は増加）△388,255△137,513 その他の流動資産の増減額（△は増加）△27,523△52,868 仕入債務の増減額（△は減少）△31,656△412,110 その他の流動負債の増減額（△は減少）△57,561184,143 未払消費税等の増減額（△は減少）8,41529,196 その他△19,422△7,211 小計867,877631,393 利息及び配当金の受取額20,26919,890 利息の支払額△2,925△3,178 補助金の受取額5,0007,540 法人税等の還付額7,17115,329 法人税等の支払額△203,253△290,004 営業活動によるキャッシュ・フロー694,139380,969投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△100,000－ 有価証券の取得による支出△199,962△200,316 有価証券の償還による収入700,0001,073,535 有形固定資産の取得による支出△687,460△615,842 有形固定資産の売却による収入11,17833,390 無形固定資産の取得による支出△46,659△9,806 投資有価証券の取得による支出△503,979△304,934 補助金の受取額6,4984,293 その他△1,7977,449 投資活動によるキャッシュ・フロー△822,181△12,231 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）－△200,000 長期借入れによる収入15,000330,000 長期借入金の返済による支出△267,458△238,740 リース債務の返済による支出△6,174△4,498 自己株式の取得による支出△201－ 配当金の支払額△70,430△112,721 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△17,989 財務活動によるキャッシュ・フロー△329,263△243,949現金及び現金同等物に係る換算差額3,5952,836現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△453,709127,626現金及び現金同等物の期首残高1,848,5451,394,836現金及び現金同等物の期末残高※ 1,394,836※ 1,522,462 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社連結子会社の名称HKS EUROPE LIMITEDHKS-IT Co.,Ltd.艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司HKS USA, INC.日生工業株式会社株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリー なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 0社(3) 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。 ② 無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 製品補償引当金今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準① 製品自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。 また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。 ② 研究開発受託自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社連結子会社の名称HKS EUROPE LIMITEDHKS-IT Co.,Ltd.艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司HKS USA, INC.日生工業株式会社株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリー なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。 ② 無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 製品補償引当金今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準① 製品自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。 また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。 ② 研究開発受託自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．棚卸資産の評価の妥当性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)棚卸資産2,791,8702,965,012 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２.製品補償引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)製品補償引当金103,21066,920 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社が販売した製品の自主回収に関する修理対応費用に対して、その発生予測に基づき今後必要と見込まれる金額を計上しております。 この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価等に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。 これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償引当金の金額を見直す可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)売上原価、販売費及び一般管理費の区分組織変更に伴い、各部門の業務分掌を見直し、業務内容に応じた費用処理を行った結果、当連結会計年度より、従来販売費及び一般管理費として計上されていた金額のうちの一部を売上原価として計上し、また、売上原価として計上されていた金額のうちの一部を販売費及び一般管理費として計上しております。 当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が18,985千円増加し、売上総利益が同額減少しております。 また、販売費及び一般管理費が25,699千円減少し、営業利益が6,714千円増加しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)機械及び装置260千円99千円車両運搬具1,85417,646工具、器具及び備品766―計2,88117,746 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建物51千円0千円機械及び装置9130車両運搬具811389工具、器具及び備品63252無形固定資産その他―17,072計1,83917,713 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)機械及び装置4,115千円327千円計4,115327 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)872,793千円870,698千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)3,406千円△24,574千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額36,345千円28,442千円組替調整額――税効果調整前36,34528,442税効果額11,1398,721その他有価証券評価差額金25,20519,721為替換算調整勘定： 当期発生額52,46776,331組替調整額――税効果調整前52,46776,331為替換算調整勘定52,46776,331その他の包括利益合計77,67396,052 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月28日定時株主総会普通株式113,192802023年８月31日2023年11月29日 （注） １株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式91,968利益剰余金652024年８月31日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金1,994,836千円2,122,462千円有価証券173,061 300,135 預入期間が３ヵ月を超える定期預金△600,000 △600,000 取得日から償還期限までが３ヵ月を超える有価証券△173,061 △300,135 現金及び現金同等物1,394,836 1,522,462 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。 また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。 また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券1,273,3091,265,470△7,838 その他有価証券237,157237,157―資産計1,510,4661,502,628△7,838長期借入金386,870385,075△1,794負債計386,870385,075△1,794 (※) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度(2024年８月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券700,135693,532△6,602 その他有価証券270,230270,230―資産計970,365963,762△6,602長期借入金410,824407,180△3,643負債計410,824407,180△3,643 (※) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内 (千円)５年超10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金1,994,836―――受取手形4,180―――電子記録債権24,965―――売掛金989,004―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券173,061900,315199,932―合計3,186,047900,315199,932― 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内 (千円)５年超10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金2,122,462―――電子記録債権33,821―――売掛金1,160,566―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券300,135400,000――合計3,616,986400,000―― （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000―――――長期借入金180,740182,046190,17612,9961,652―合計480,740182,046190,17612,9661,652― 当連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金100,000―――――長期借入金248,046261,17678,99667,6523,000―合計348,046261,17678,99667,6523,000― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債 前連結会計年度(2023年８月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券237,157――237,157資産計237,157――237,157 当連結会計年度(2024年８月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券270,230――270,230資産計270,230――270,230 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債 前連結会計年度(2023年８月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―269,943995,5261,265,470資産計―269,943995,5261,265,470長期借入金―385,075―385,075負債計―385,075―385,075 当連結会計年度(2024年８月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―198,820494,712693,532資産計―198,820494,712693,532長期借入金―407,180―407,180負債計―407,180―407,180 (注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債――― (2) 社債99,96199,9708(3) その他200,000200,335335小計299,961300,305344時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債――― (2) 社債573,347570,005△3,342(3) その他400,000395,160△4,840小計973,347965,165△8,182合計1,273,3091,265,470△7,838 当連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債――― (2) 社債―――(3) その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債――― (2) 社債200,135198,820△1,315(3) その他500,000494,712△5,287小計700,135693,532△6,602合計700,135693,532△6,602 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式237,157121,740115,416 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他―――小計237,157121,740115,416連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他―――小計―――合計237,157121,740115,416 (注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式270,230126,370143,859 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他―――小計270,230126,370143,859連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他―――小計―――合計270,230126,370143,859 (注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 ３．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職一時金制度を採用しております。 また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。 なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高434,349千円457,155千円退職給付費用38,10756,835退職給付の支払額△15,301△44,422退職給付に係る負債の期末残高457,155469,568 (2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年８月31日)当連結会計年度(2024年８月31日)非積立型制度の退職給付債務△457,155千円△469,568千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△457,155△469,568 退職給付に係る負債△457,155△469,568連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△457,155△469,568 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 38,107千円 当連結会計年度 56,835千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストックオプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税10,573千円 6,055千円貸倒引当金1,226 2,537 賞与引当金32,332 34,084 製品補償引当金31,330 20,314 退職給付に係る負債138,774 142,507 役員退職慰労引当金19,259 17,277 棚卸資産47,621 39,562 一括償却資産5,607 5,284 投資有価証券評価損1,797 1,797 減損損失7,023 7,097 未払金2,293 2,288 税務上の繰越欠損金（注） ２4,752 1,968 連結上の未実現利益の調整63,345 62,671 その他10,489 10,369 繰延税金資産小計376,429 353,816 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,752 △1,968 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,854 △32,784 評価性引当額小計（注） １△41,607 △34,752 繰延税金資産合計334,822 319,063 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△35,154千円 △43,876千円固定資産圧縮積立金△14,277 △9,584 繰延税金負債合計△49,432 △53,460 繰延税金資産純額285,390 265,603 (注) １．評価性引当額が6,855千円減少しております。 この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が2,784千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が1,981千円減少したこと等に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内(千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)―2,9731,779―――4,752評価性引当額―△2,973△1,779―――△4,752繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内(千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)――――1,968―1,968評価性引当額――――△1,968―△1,968繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年８月31日) 当連結会計年度(2024年８月31日)法定実効税率30.36％ 30.36％(調整) 住民税均等割等0.32 0.42 交際費等永久に損金に算入されない項目0.85 2.60 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.13 △3.42 評価性引当額△1.39 △1.14 試験研究費等の税額控除額△0.05 △0.48 連結子会社との適用税率差異△0.68 △0.11 留保金課税2.88 1.49 外国源泉税1.41 1.15 受取配当金の相殺消去4.28 3.49 その他△0.56 △3.52 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.29％ 30.84％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）１．子会社株式の追加取得(1）取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容 企業の名称 HKS(Thailand)Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業 ② 企業結合日 2024年６月12日(株式取得日) ③ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項 非支配株主が保有する株式を全て取得しました。 この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。 (2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3）子会社株式の追加取得に関する事項 取得の対価 現金 取得原価 17,989千円 (4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 30,088千円 ２．連結子会社の合併(1）取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容 （吸収合併存続会社） 企業の名称 HKS-IT Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業 （吸収合併消滅会社） 企業の名称 HKS(Thailand)Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業② 企業結合日 2024年７月１日③ 企業結合の法的形式 HKS-IT Co.,Ltd.を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称 HKS-IT Co.,Ltd.⑤ その他取引の概要に関する事項本合併は、当社グループ全体の経営資源を有効活用し、業務の効率化、合理化による経営基盤の強化を図るものであります。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)アフターパーツ売上7,335,9267,109,230受託売上1,903,6601,893,030その他売上1,7752,071顧客との契約から生じる収益9,241,3629,004,332その他の収益――外部顧客への売上高9,241,3629,004,332 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,066,3091,018,1501,018,1501,194,388契約資産81,14181,91781,91736,351契約負債113,80158,02358,02372,554 契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、113,801千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、58,023千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格すべて当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパ北米アジアその他の地域計6,014,395220,0211,515,2021,421,90269,8399,241,362 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本英国米国タイ国中国計4,600,33741613,928539,49414,0715,168,247 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Turn 14 Distribution, Inc.1,479,454自動車等の関連部品事業 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパ北米アジアその他の地域計6,157,324238,8011,152,7811,363,36392,0619,004,332 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本英国米国タイ国中国計4,664,99827944,684545,62727,6665,283,256 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Turn 14 Distribution, Inc.1,077,905自動車等の関連部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパ北米アジアその他の地域計6,157,324238,8011,152,7811,363,36392,0619,004,332 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本英国米国タイ国中国計4,664,99827944,684545,62727,6665,283,256 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Turn 14 Distribution, Inc.1,077,905自動車等の関連部品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)１株当たり純資産額7,040円05銭7,292円61銭１株当たり当期純利益318円78銭245円77銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)451,056347,746普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)451,056347,746期中平均株式数(千株)1,4141,414 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金300,000100,0000.42―１年以内に返済予定の長期借入金180,740248,0460.33―１年以内に返済予定のリース債務4,4984,122――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)386,870410,8240.372025年～2028年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)5,1531,030― 2026年合計877,261764,023―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金261,17678,99667,6523,000リース債務1,030――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,051,3744,209,7496,491,4439,004,332税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)71,110172,468430,048525,128親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)38,024122,881283,899347,746１株当たり四半期(当期)純利益(円)26.8786.84200.65245.77 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)26.8759.97113.8045.12 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,308,3691,231,433 電子記録債権12,70012,200 売掛金※２ 1,347,144※２ 1,727,985 契約資産81,91736,351 有価証券173,061300,135 製品1,288,1511,322,453 仕掛品279,174220,934 原材料及び貯蔵品560,565737,755 前払費用50,62156,042 関係会社短期貸付金322,770354,345 未収入金※２ 104,256※２ 56,470 その他※２ 76,170※２ 66,693 貸倒引当金△1,808△5,992 流動資産合計5,603,0946,116,807 固定資産 有形固定資産 建物※１ 890,706※１ 878,402 構築物※１ 171,214※１ 166,369 機械及び装置※１ 697,689※１ 747,953 車両運搬具161,971111,707 工具、器具及び備品※１ 114,060※１ 109,180 土地※１ 1,758,572※１ 1,758,572 リース資産8,9065,089 建設仮勘定32,91850,272 その他00 有形固定資産合計3,836,0413,827,548 無形固定資産 ソフトウエア101,14386,714 電話加入権12,64612,646 その他30,18994 無形固定資産合計143,97899,455 投資その他の資産 投資有価証券1,324,299653,444 関係会社株式878,926896,915 長期貸付金13,0505,000 破産更生債権等00 長期前払費用4,79315,134 繰延税金資産211,977189,814 その他36,34435,218 貸倒引当金△1,087△1,041 投資その他の資産合計2,468,3051,794,486 固定資産合計6,448,3255,721,490 資産合計12,051,42011,838,297 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 支払手形32,8699,108 営業外支払手形28,9532,950 電子記録債務631,322329,605 買掛金※２ 207,675※２ 193,372 短期借入金300,000100,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 151,780※１ 224,280 リース債務4,1224,122 未払金※２ 238,847※２ 406,915 未払費用33,04328,576 未払法人税等140,74915,234 未払消費税等―40,187 契約負債19,80924,092 預り金178,954172,000 賞与引当金78,91783,478 製品補償引当金103,21066,920 流動負債合計2,150,2541,700,844 固定負債 長期借入金※１ 342,282※１ 363,002 リース債務5,1531,030 退職給付引当金457,155469,568 役員退職慰労引当金52,99045,850 固定負債合計857,580879,451 負債合計3,007,8352,580,296純資産の部 株主資本 資本金878,750878,750 資本剰余金 その他資本剰余金963,000963,000 資本剰余金合計963,000963,000 利益剰余金 利益準備金67,17478,493 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金30,41421,393 別途積立金5,439,0005,439,000 繰越利益剰余金1,938,2872,132,370 利益剰余金合計7,474,8767,671,256 自己株式△351,086△351,086 株主資本合計8,965,5409,161,920 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金78,04496,081 評価・換算差額等合計78,04496,081 純資産合計9,043,5859,258,001負債純資産合計12,051,42011,838,297 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 7,432,083※１ 7,335,752売上原価※１ 4,291,653※１ 4,360,981売上総利益3,140,4292,974,770販売費及び一般管理費 販売運送費263,410175,902 貸倒引当金繰入額―4,138 給料及び手当762,603788,935 賞与引当金繰入額55,24858,962 退職給付費用26,49231,832 役員退職慰労引当金繰入額7,0008,080 減価償却費230,629248,402 その他1,328,8741,368,614 販売費及び一般管理費合計※１ 2,674,257※１ 2,684,867営業利益466,171289,903営業外収益 受取利息及び配当金※１ 117,588※１ 86,177 有価証券利息9,5745,784 為替差益45,016― 受取賃貸料※１ 4,092※１ 4,092 受取事務手数料※１ 5,652※１ 5,367 スクラップ売却益8,0579,283 貸倒引当金戻入額1,488― その他※１ 9,656※１ 6,426 営業外収益合計201,126117,131営業外費用 支払利息2,6653,093 為替差損―5,162 その他8742,015 営業外費用合計3,53910,271経常利益663,757396,762特別利益 固定資産売却益※２ 2,881※２ 17,746 製品補償引当金戻入益―34,764 補助金収入5,0007,540 特別利益合計7,88160,051特別損失 固定資産売却損※３ 4,115※３ 327 固定資産除却損※４ 1,839※４ 17,713 製品補償費※５ 43,736― 特別損失合計49,69218,040税引前当期純利益621,947438,773法人税、住民税及び事業税206,578114,901法人税等調整額△16,02914,300法人税等合計190,548129,201当期純利益431,398309,571 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高878,750963,000963,00060,09939,8725,439,0001,575,2567,114,228当期変動額 利益準備金の積立 7,074 △7,074―剰余金の配当 △70,749△70,749固定資産圧縮積立金の取崩 △9,457 9,457―当期純利益 431,398431,398自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――7,074△9,457―363,031360,648当期末残高878,750963,000963,00067,17430,4145,439,0001,938,2877,474,876 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△350,8858,605,09354,88754,8878,659,980当期変動額 利益準備金の積立 ― ―剰余金の配当 △70,749 △70,749固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―当期純利益 431,398 431,398自己株式の取得△201△201 △201株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,15723,15723,157当期変動額合計△201360,44723,15723,157383,605当期末残高△351,0868,965,54078,04478,0449,043,585 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高878,750963,000963,00067,17430,4145,439,0001,938,2877,474,876当期変動額 利益準備金の積立 11,319 △11,319―剰余金の配当 △113,192△113,192固定資産圧縮積立金の取崩 △9,021 9,021―当期純利益 309,571309,571株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――11,319△9,021―194,082196,379当期末残高878,750963,000963,00078,49321,3935,439,0002,132,3707,671,256 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△351,0868,965,54078,04478,0449,043,585当期変動額 利益準備金の積立 ― ―剰余金の配当 △113,192 △113,192固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―当期純利益 309,571 309,571株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,03618,03618,036当期変動額合計―196,37918,03618,036214,416当期末残高△351,0869,161,92096,08196,0819,258,001 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準および評価方法満期保有目的の債券償却原価法(定額法)子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準および評価方法製品、原材料および仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50年、機械及び装置２～15年、車両運搬具２～７年、工具器具及び備品２～20年であります。 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (5) 製品補償引当金今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。 ６．収益および費用の計上基準(1) 製品自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。 また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。 (2) 研究開発受託自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)棚卸資産2,127,8912,281,143 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．製品補償引当金連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものは除く） 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)短期金銭債権650,656千円801,978千円短期金銭債務20,66223,203 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)売上高661,767千円652,587千円仕入高71,186117,568その他の営業取引128,925166,543営業取引以外の取引高121,310100,270 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年８月31日）子会社株式（貸借対照表計上額878,926千円）および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日）子会社株式（貸借対照表計上額896,915千円）および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 未払事業税8,702千円 3,916千円貸倒引当金878 2,135 賞与引当金23,956 25,340 製品補償引当金31,330 20,314 退職給付引当金138,774 142,542 役員退職慰労引当金16,085 13,918 棚卸資産44,839 36,549 一括償却資産4,986 4,229 関係会社株式評価損15,789 15,789 投資有価証券評価損1,797 1,797 減損損失7,023 7,023 未払金2,222 2,222 その他6,579 7,405 繰延税金資産小計302,966 283,184 評価性引当額△43,705 △42,156 繰延税金資産合計259,261 241,028 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金13,259千円 9,326千円その他有価証券評価差額金34,024 41,887 繰延税金負債合計47,283 51,213 繰延税金資産純額211,977 189,814 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日) 当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率30.36％ 30.36％(調整) 住民税均等割等0.29 0.42 交際費等永久に損金に算入されない項目0.41 1.58 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.61 △4.08 評価性引当額△0.14 △0.35 試験研究費等の税額控除額△0.06 △0.58 留保金課税2.74 0.67 外国源泉税1.57 1.38 その他0.08 0.05 税効果会計適用後の法人税等の負担率30.64％ 29.45％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）６．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物890,70658,241070,545878,4022,136,832構築物171,2145,774－10,619166,369788,987機械及び装置697,689257,792362207,166747,9533,715,208車両運搬具161,97153,43035,52568,168111,707565,353工具、器具及び備品114,06089,1137593,917109,1801,831,541土地1,758,572－－－1,758,572－リース資産8,906－－3,8175,08929,265建設仮勘定32,91843,85526,501－50,272－その他0－－－012,929計3,836,041508,20762,464454,2353,827,5489,080,118無形固定資産ソフトウエア101,14320,716－35,14586,714429,037電話加入権12,646－－－12,646－その他30,189－30,0801494115計143,97820,71630,08035,15999,455429,152 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置マシニングセンタ 73,500千円機械及び装置太陽光発電設備44,103千円機械及び装置高周波焼入れ装置 25,860千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,8954,184457,034賞与引当金78,91783,47878,91783,478製品補償引当金103,210―36,29066,920役員退職慰労引当金52,9908,08015,22045,850 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hks-global.com/株主に対する特典2024年８月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された、１単元(100株)以上を保有する株主に対し、購入した当社製品の金額と持株数、株式保有期間に応じた額面のクオカードと引換えができる優待品引換券を贈呈する。 (注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。 (単元未満株式についての権利)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第50期)(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月28日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書およびその添付書類事業年度(第50期)(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)2023年11月28日東海財務局長に提出。 (3) 臨時報告書2023年11月30日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (4) 四半期報告書および確認書(第51期第１四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日東海財務局長に提出。 (第51期第２四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日東海財務局長に提出。 (第51期第３四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)7,226,3857,971,2998,629,7449,241,3629,004,332経常利益(千円)140,345455,976720,986725,871476,953親会社株主に帰属する当期純利益(千円)148,451352,251496,198451,056347,746包括利益(千円)112,914400,809627,145541,062459,228純資産額(千円)8,619,6618,978,0199,520,1569,990,26810,318,315総資産額(千円)11,758,70612,483,87213,091,43813,345,71213,340,581１株当たり純資産額(円)6,091.446,344.696,717.447,040.057,292.61１株当たり当期純利益(円)104.90248.93350.65318.78245.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)73.371.972.674.677.3自己資本利益率(％)1.74.05.44.63.4株価収益率(倍)15.67.45.87.58.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)395,4421,212,233658,803694,139380,969投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△850,639△277,095△946,245△822,181△12,231財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)125,380△312,640△166,387△329,263△243,949現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,607,8902,255,0311,848,5451,394,8361,522,462従業員数(人)345356367383384(外、平均臨時雇用者数)(52)(51)(46)(41)(38) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)5,854,0196,379,4996,813,6087,432,0837,335,752経常利益(千円)153,149329,404589,022663,757396,762当期純利益(千円)175,817262,676423,626431,398309,571資本金(千円)878,750878,750878,750878,750878,750発行済株式総数(株)800,0001,600,0001,600,0001,600,0001,600,000純資産額(千円)8,079,0918,311,2798,659,9809,043,5859,258,001総資産額(千円)10,832,71411,416,35311,802,83312,051,42011,838,297１株当たり純資産額(円)5,709.425,873.516,120.146,391.676,543.21１株当たり配当額(円)6036508065(内１株当たり中間配当額)(－)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)124.24185.63299.37304.89218.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)74.672.873.475.078.2自己資本利益率(％)2.23.25.04.93.4株価収益率(倍)13.110.06.77.89.4配当性向(％)24.119.416.726.229.7従業員数(人)253256257263267(外、平均臨時雇用者数)(42)(42)(38)(32)(28)株主総利回り(％)99.6114.5127.2153.7138.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)4,200(1,670)2,7002,4503,0002,460最低株価(円)2,071(1,470)1,4001,7461,8011,925 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2020年８月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を（ ）内に記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |