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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | Kawasaki & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川崎 久典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番１０号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２－４３９－８０１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1971年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現 株式会社カワサキ)を設立。 1972年10月株式会社川崎装飾に商号変更。 1974年３月大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)開設。 1975年10月株式会社カワサキに商号変更。 1977年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。 1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。 1981年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。 1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。 1984年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。 1984年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。 1987年３月東京都品川区に東京営業所(現 東京支店)を開設。 1994年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社を設立。 1994年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。 1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。 1997年９月福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。 2003年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。 2004年３月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３月閉鎖）。 2004年10月事業内容にホテル業を追加。 大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。 2005年９月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月閉鎖）。 2006年７月大阪証券取引所 市場第二部に株式を上場。 2008年３月株式会社リードを子会社化。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市場第二部に市場変更。 2015年８月株式会社リードを吸収合併。 2018年２月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。 2020年12月オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年３月大型物流施設「カワサキテクノプラザ」竣工。 2023年４月ホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化。 2024年１月大阪府貝塚市に「カワサキ貝塚テクノプラザ」竣工。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。 なお、前事業年度よりホテルレイクアルスターを直営化し事業を開始しております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 服飾事業 当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。 また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。 賃貸・倉庫事業 当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。 ホテル事業 当社にて、2023年４月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱ＫＷＳ大阪府泉北郡忠岡町3,000資産管理（40.1）〔0.3〕 (注１) ― （注）１「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)59(25)55.766.13,565,540 セグメントの名称従業員数(名)服飾事業26(11)賃貸・倉庫事業3(0)ホテル事業25(14)全社(共通)5(0)合計59(25) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、以下の算式にて算出しております。 給与、賞与及び基準外賃金の総額÷正社員及び臨時雇用者（パートタイマー含む）の各年間の平均人員の数 (2) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。 (2) 目標とする経営指標当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。 (3) 経営環境当事業年度における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇が節約志向を高めていることなどで個人消費は低調に推移しました。 今後の景気は緩やかな回復基調が見込まれていますが、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の服飾事業におきましては、物価高による影響は受けたものの業績はほぼ前年並みで推移しました。 賃貸・倉庫事業におきましては、新倉庫（カワサキ貝塚テクノプラザ）が2024年１月から稼働し、引き続き業績は安定して堅調な推移を見せております。 ホテル事業におきましては、予定しておりました客室の空調設備やバスルームのリニューアル工事はひととおり終わっております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD －いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。 市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。 また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。 ①新製品の開発当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。 ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。 このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。 ②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。 賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。 ③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。 この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。 ④ホテルの運営 前事業年度にホテルレイクアルスターを直営化しております。 ホテルの宿泊部門につきましては、予定しておりました客室の空調設備やバスルームのリニューアル工事はひととおり終わっており、お客様に快適にお過ごしいただける環境が整っております。 宴会、レストラン部門とともに今後の黒字化にむけて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ガバナンス当社では、別途定めた「行動基準」「経営目標」「経営理念」「行動規範」に則り、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。 サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。 戦略当社における、人材の多様性の確保含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・人材育成方針当社では、社員教育は、定期的に各部門で実施されるミーティングを活用したOJTを中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。 また、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に一層反映されるよう、その決定の際の評価内容について個別面談でのフィードバックを行うことにより、従業員の能力及び意欲の向上に取り組んでまいります。 ・社内環境整備に関する方針当社では、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる場を設けております。 リスク管理当社では、サステナビリティを巡る課題について、地球環境問題に加え人権や労働環境などへの配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対し取り組みを行っております。 各取り組みについては、取締役、幹部社員等が、コンプライアンス、リスクマネジメントなどにおいて、随時ミーティングが行われその取り組みが部門より報告され、情報が共有されます。 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは、取締役、幹部社員等において随時詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。 指標及び目標当社では、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。 現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社における、人材の多様性の確保含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・人材育成方針当社では、社員教育は、定期的に各部門で実施されるミーティングを活用したOJTを中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。 また、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に一層反映されるよう、その決定の際の評価内容について個別面談でのフィードバックを行うことにより、従業員の能力及び意欲の向上に取り組んでまいります。 ・社内環境整備に関する方針当社では、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる場を設けております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社では、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。 現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・人材育成方針当社では、社員教育は、定期的に各部門で実施されるミーティングを活用したOJTを中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。 また、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に一層反映されるよう、その決定の際の評価内容について個別面談でのフィードバックを行うことにより、従業員の能力及び意欲の向上に取り組んでまいります。 ・社内環境整備に関する方針当社では、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる場を設けております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。 しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。 景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。 2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。 よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。 従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。 最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。 このため2024年８月31日現在、国内において商標登録11件、意匠登録5件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル (注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。 その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。 ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。 今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況 の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇が節約志向を高めていることなどで個人消費は低調に推移しました。 今後の景気は緩やかな回復基調が見込まれていますが、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社の服飾事業におきましては、物価高による影響は受けたものの業績はほぼ前年並みで推移しました。 賃貸・倉庫事業におきましては、新倉庫（カワサキ貝塚テクノプラザ）も2024年１月から稼働し、引き続き業績は安定して堅調な推移を見せております。 ホテル事業におきましては、予定しておりました客室の空調設備やバスルームのリニューアル工事はひととおり終わっております。 その結果、当事業年度の業績は売上高2,182,874千円（前年同期比24.9％の増加）、営業利益402,364千円（前年同期比41.7％の増加）、経常利益408,285千円（前年同期比40.8％の増加）、当期純利益293,445千円（前年同期比43.1％の増加）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．服飾事業 当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費の落ち込みや円安によるコストアップの影響を受けてお ります。 引き続き販売体制の再構築、コストダウンの推進、販売在庫品目の見直し等で収益体質の改善に向けて取 り組んでまいりましたが、増収減益となりました。 その結果、売上高は524,611千円（前年同期比1.1％の増加）、 営業損失は37,787千円（前年同期は32,419千円の営業損失）となりました。 ｂ．賃貸・倉庫事業 当事業部門におきましては、倉庫の稼働率は高く、2023年４月にカワサキテクノプラザが稼働したことに加えて 2024年１月にカワサキ貝塚テクノプラザが稼働したことで、堅調に推移しました。 その結果、売上高は1,365,970千 円（前年同期比21.3％の増加）、営業利益は554,379千円（前年同期比54.7％の増加）となりました。 ｃ.ホテル事業 当事業部門におきましては、客室の空調設備とバスルームの工事が完了し、お客様に快適にお過ごしいただける 環境が整ったことにより、来年開催の大阪万博にむけてインバウンド需要にアプローチをかけてまいります。 ホテ ルレイクアルスターは、宿泊、宴会、レストランの３部門が営業の柱となっており、南海本線泉大津駅前という立 地を生かし、地域密着で今後の収益化にむけて取り組んでおります。 なお、当事業年度においては、リニューアル 工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は292,293千円（前年同期比184.5％の増加）、営業損失は114,227千 円（前年同期は41,957千円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを907,254千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは585,036千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは21,595千円の収入となったこと等により、前事業年度末に比べ343,720千円増加し、570,344千円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前当期純利益408,285千円、減価償却費294,475千円、法人税等の支払額64,136千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは907,254千円の収入（前年同期は149,315千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による583,885千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは585,036千円の支出（前年同期は984,713千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の借入による600,000千円の収入、長期借入金の返済による483,860千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは21,595千円の収入（前年同期は442,653千円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) 服飾事業524,6111.06 賃貸・倉庫事業1,365,97021.29 ホテル事業292,293184.53 合 計2,182,87424.87 （注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 司企業株式会社186,43810.7374,55617.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて214,367千円(27.2％)増加し、1,002,432千円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が343,720千円、商品及び製品が38,120千円増加し、未収入金が162,541千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて346,956千円(5.1％)増加し、7,119,804千円となりました。 この主な要因は、建物（純額）が315,416千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて241,540千円(52.5％)増加し、701,621千円となりました。 この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が60,960千円、未払法人税等が85,878千円、未払消費税等が73,144千円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて120,882千円(6.9％)増加し、1,865,888千円となりました。 この主な要因は、長期借入金が55,180千円、資産除去債務が64,537千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて198,901千円(3.7％)増加し、5,554,727千円となりました。 この主な要因は、当期純利益を293,445千円計上したものの、配当による減少94,544千円があったことによるものであります。 b．経営成績の分析 第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ.資本の財源当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。 ロ.資金の流動性資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は648,753千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 服飾事業当事業年度における重要な設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 賃貸・倉庫事業当事業年度中に取得した主要な固定資産カワサキ貝塚テクノプラザ建設費用 610,550千円なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) ホテル事業当事業年度中に取得した主要な固定資産ホテル客室ルームエアコン取付工事 29,000千円なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) 全社共通当事業年度における重要な設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪府泉北郡忠岡町)―本社機能67,1201,134184,300(1,910)18,000270,55531カワサキ１号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)服飾事業賃貸・倉庫事業自社倉庫営業倉庫19,022―110,294(1,910)―129,3163臨海町倉庫(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業営業倉庫61,909―66,209(2,936)―128,119―ちきり倉庫 Ａ・Ｂ棟(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業営業倉庫312,711――[11,294]―312,711―ちきり倉庫 Ｃ棟(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業営業倉庫334,694――[10,000]―334,694―貝塚二色北町倉庫(大阪府貝塚市)賃貸・倉庫事業営業倉庫271,8521,948―[10,817]―273,801―カワサキ貝塚テクノプラザ (大阪府貝塚市)賃貸・倉庫事業営業倉庫597,029――[8,577]―597,029―カワサキテクノプラザ（大阪府泉北郡忠岡町・岸和田市）賃貸・倉庫事業営業倉庫1,590,253――[44,214]7981,591,052―アルスタープラザビル(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸物件27,303―93,836(1,154)0121,139―ホテルレイクアルスター(大阪府泉大津市)ホテル事業ホテル72,126―20,325(628)30,232122,68425カワサキ２号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫478―92,449(1,133)4492,972―カワサキ５号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫91,734―216,615(3,497)0308,349―カワサキ７号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫1,115―192,263(3,265)―193,378―カワサキ10号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫0―144,590(1,769)―144,590―新港町２号倉庫(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫5,135―94,346(1,393)―99,482―木材町倉庫(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫3,038―149,660(2,883)34152,734―忠岡南流通倉庫Ａ・Ｂ棟(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫4,4992,088377,501(8,630)0384,089―忠岡南流通倉庫Ｃ棟(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫0―145,206(3,127)―145,206―能勢機材センター(大阪府豊能郡能勢町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫345,047―176,161(110,436)88521,297―新港町１号倉庫(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫26,703―75,784(1,240)―102,487―北出２号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫11,377―111,046(2,217)―122,424―太陽光発電所（７発電所総額）賃貸・倉庫事業太陽光発電設備―181,083――181,083― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 土地の面積中[ ]は外数であり、賃借面積を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 648,753,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 56 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,565,540 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＫＷＳ大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目６番43号86140.08 川崎 貴美子大阪府泉北郡忠岡町1828.47 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1587.39 川崎 久典大阪府泉北郡忠岡町1396.47 株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市北区茶屋町18-14502.33 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号502.33 川崎 悟東京都足立区482.25 岩切 雅代兵庫県西宮市351.65 関谷 幸平岐阜県羽島郡岐南町301.41 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９番９号261.24 計―1,58173.61 (注) 上記のほか当社所有の自己株式752千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,603 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,653 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社UH Partners 2 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,901,000――2,901,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)752,260――752,260 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社カワサキ取締役会 御中監査法人和宏事務所 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士平 岩 雅 司 業務執行社員 公認会計士和 田 泰 史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2023年９月１日から2024年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワサキの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産を6,098,777千円計上しており、その総資産に占める割合は75.1％である。 会社は賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産についてその大部分を貸倉庫として賃貸しているが、これらはそれぞれの物件単位を単独でキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。 このグルーピングされた資産ごとに営業損益が継続してマイナスとなっている場合や市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判断している。 減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候があると判定された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は減損損失が認識される。 減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額する。 当事業年度においては、減損の兆候があると判定された資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上されていない。 将来キャッシュ・フローは、次年度予算を基礎として見積っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、次年度予算の基礎となる稼働率及び修繕等の計画であり、経済環境の変動及び不動産市場における競合状況等により大きく影響を受ける。 これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営者による主観的判断及び不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産に関する減損損失の認識の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産に関する減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）決算資料の正確性・ 資産のグルーピング方法について、会社の経営実態が適切に反映されているか検討した。 ・ 減損の兆候の有無を把握するに当たり、継続的な営業損益のマイナスの有無を判定する。 その判定の基礎となる個々の資産グループの損益について関連する資料との突合によりその正確性を検討した。 ・ 会社が市場価格とみなして使用している指標について関連する資料との突合によりその正確性を検討した。 ・ 経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について次年度予算等との整合性を検討し、必要に応じて経営者に対して質問した。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について当該資産グループの使用見込み、修繕見込みについて過去の実績及び他の資産グループの状況との整合性を確かめることによりその合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローについてその基礎となる次年度予算との整合性を検証した。 ・ 正味売却価額として用いられた外部専門家による不動産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワサキの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カワサキが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産を6,098,777千円計上しており、その総資産に占める割合は75.1％である。 会社は賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産についてその大部分を貸倉庫として賃貸しているが、これらはそれぞれの物件単位を単独でキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。 このグルーピングされた資産ごとに営業損益が継続してマイナスとなっている場合や市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判断している。 減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候があると判定された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は減損損失が認識される。 減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額する。 当事業年度においては、減損の兆候があると判定された資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上されていない。 将来キャッシュ・フローは、次年度予算を基礎として見積っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、次年度予算の基礎となる稼働率及び修繕等の計画であり、経済環境の変動及び不動産市場における競合状況等により大きく影響を受ける。 これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営者による主観的判断及び不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産に関する減損損失の認識の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産に関する減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）決算資料の正確性・ 資産のグルーピング方法について、会社の経営実態が適切に反映されているか検討した。 ・ 減損の兆候の有無を把握するに当たり、継続的な営業損益のマイナスの有無を判定する。 その判定の基礎となる個々の資産グループの損益について関連する資料との突合によりその正確性を検討した。 ・ 会社が市場価格とみなして使用している指標について関連する資料との突合によりその正確性を検討した。 ・ 経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について次年度予算等との整合性を検討し、必要に応じて経営者に対して質問した。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について当該資産グループの使用見込み、修繕見込みについて過去の実績及び他の資産グループの状況との整合性を確かめることによりその合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローについてその基礎となる次年度予算との整合性を検証した。 ・ 正味売却価額として用いられた外部専門家による不動産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 256,384,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,591,000 |
| 未収入金 | 34,083,000 |
| その他、流動資産 | 1,095,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,259,000 |
| 土地 | 2,571,366,000 |
| 有形固定資産 | 6,654,134,000 |
| ソフトウエア | 13,347,000 |
| 無形固定資産 | 19,220,000 |
| 長期前払費用 | 7,066,000 |
| 投資その他の資産 | 446,449,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 271,920,000 |
| 未払金 | 46,656,000 |
| 未払法人税等 | 102,893,000 |
| 未払費用 | 37,689,000 |
| 賞与引当金 | 1,183,000 |
| 繰延税金負債 | 124,657,000 |
| 資本剰余金 | 1,025,937,000 |
| 利益剰余金 | 4,999,707,000 |
| 株主資本 | 5,554,727,000 |
| 負債純資産 | 8,122,237,000 |
PL
| 売上原価 | 1,251,568,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 528,941,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 402,364,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 営業外収益 | 11,563,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,548,000 |
| 営業外費用 | 5,641,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,014,000 |
| 法人税等調整額 | -35,174,000 |
| 法人税等 | 114,839,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -94,544,000 |
| 当期変動額合計 | 198,901,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 570,344,000 |
| 売掛金 | 35,465,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 33,846,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,398,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,678,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 23,635,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -93,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 343,720,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 23,822,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,182,874,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 294,475,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 648,753,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,475,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,548,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,706,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,344,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,670,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 977,039,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,658,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,136,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -483,860,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,544,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -583,885,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,205,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社外セミナーへの参加、会計・税務雑誌の講読等積極的な情報収集に努めております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)建物17,958千円17,958千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)工具、器具及び備品 91千円 ― 千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)工具、器具及び備品1,285千円― 千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)製品売上原価13,622千円23,822千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月13日取締役会普通株式47,27222.002023年８月31日2023年11月29日2024年４月12日取締役会 普通株式47,27222.002024年２月29日2024年５月10日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月11日取締役会普通株式利益剰余金60,16428.002024年８月31日2024年11月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)現金及び預金226,623千円570,344千円預入期間が３か月を超える定期預金― 〃― 〃現金及び現金同等物226,623千円570,344千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 従って、当社は事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」、「ホテル事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア(ブラウス、 セーター)、バス・トイレタリー製品 賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業 ホテル事業…………ホテルレイクアルスターでの宿泊、宴会、レストラン営業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司企業株式会社374,556賃貸・倉庫事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金226,623570,344 売掛金46,40135,465 営業未収入金6,1156,161 商品及び製品218,264256,384 原材料及び貯蔵品30,00533,591 前渡金25,74025,459 前払費用37,48140,004 未収入金196,62434,083 その他1,8171,095 貸倒引当金△1,009△157 流動資産合計788,0641,002,432 固定資産 有形固定資産 建物6,205,1866,743,167 減価償却累計額△2,932,614△3,155,179 建物（純額）※1.2 3,272,571※1.2 3,587,988 構築物380,177456,233 減価償却累計額△151,917△182,968 構築物（純額）※2 228,259※2 273,265 機械及び装置402,469402,469 減価償却累計額△190,596△217,348 機械及び装置（純額）211,872185,120 車両運搬具33,61233,612 減価償却累計額△31,710△32,477 車両運搬具（純額）1,9011,134 工具、器具及び備品156,230190,433 減価償却累計額△145,700△155,173 工具、器具及び備品（純額）10,52935,259 土地※2 2,571,366※2 2,571,366 建設仮勘定3,487- 有形固定資産合計6,299,9886,654,134 無形固定資産 ソフトウエア13,15413,347 その他5,9335,872 無形固定資産合計19,08819,220 投資その他の資産 出資金3256,530 長期前払費用11,5387,066 敷金及び保証金441,907432,852 投資その他の資産合計453,770446,449 固定資産合計6,772,8477,119,804 資産合計7,560,9128,122,237 (単位：千円) 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金16,28410,940 1年内返済予定の長期借入金※2 210,960※2 271,920 未払金47,38746,656 未払費用36,30737,689 未払法人税等17,015102,893 未払消費税等9,84482,989 前受金115,804139,887 預り金2,8055,918 賞与引当金1,1941,183 その他2,4751,541 流動負債合計460,080701,621 固定負債 長期借入金※2 970,120※2 1,025,300 役員退職慰労引当金6,7169,716 受入保証金226,336259,676 資産除去債務375,472440,009 繰延税金負債159,832124,657 その他6,5286,528 固定負債合計1,745,0051,865,888 負債合計2,205,0852,567,509純資産の部 株主資本 資本金4,3004,300 資本剰余金 資本準備金465,937465,937 その他資本剰余金560,000560,000 資本剰余金合計1,025,9371,025,937 利益剰余金 利益準備金25,00025,000 その他利益剰余金 別途積立金2,450,0002,450,000 固定資産圧縮積立金509,538487,457 繰越利益剰余金1,816,2662,037,249 利益剰余金合計4,800,8054,999,707 自己株式△475,216△475,216 株主資本合計5,355,8265,554,727 純資産合計5,355,8265,554,727負債純資産合計7,560,9128,122,237 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高 製品売上高519,117524,611 賃貸事業収入1,126,2061,365,970 ホテル売上高102,728292,293 売上高合計1,748,0522,182,874売上原価 製品売上原価※1 300,867※1 316,719 賃貸事業原価622,317691,012 ホテル売上原価113,266243,836 売上原価合計1,036,4501,251,568売上総利益711,601931,306販売費及び一般管理費 荷造運搬費20,71120,297 役員報酬33,90033,846 給料及び賞与192,749279,787 貸倒引当金繰入額216△851 賞与引当金繰入額5,3895,261 退職給付費用1,6865,398 役員退職慰労引当金繰入額3,1003,000 法定福利費29,07240,855 賃借料24,60723,635 減価償却費13,23311,678 その他102,985106,032 販売費及び一般管理費合計427,652528,941営業利益283,949402,364営業外収益 受取利息110 受取手数料1,8431,459 補助金収入5,1727,277 受取家賃1,6801,200 その他2,6211,616 営業外収益合計11,31711,563営業外費用 支払利息4,6345,548 為替差損61493 営業外費用合計5,2485,641経常利益290,018408,285特別損失 固定資産売却損※2 1,285- 固定資産除却損※3 91- 特別損失合計1,377-税引前当期純利益288,640408,285法人税、住民税及び事業税93,261150,014法人税等調整額△9,751△35,174法人税等合計83,510114,839当期純利益205,130293,445 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高4,300465,937560,0001,025,93725,0002,450,000519,8481,708,2644,703,112当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △10,30910,309－剰余金の配当 △107,437△107,437当期純利益 205,130205,130当期変動額合計－－－－－－△10,309108,00297,693当期末残高4,300465,937560,0001,025,93725,0002,450,000509,5381,816,2664,800,805 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△475,2165,258,1335,258,133当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －－剰余金の配当 △107,437△107,437当期純利益 205,130205,130当期変動額合計－97,69397,693当期末残高△475,2165,355,8265,355,826 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高4,300465,937560,0001,025,93725,0002,450,000509,5381,816,2664,800,805当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △22,08122,081―剰余金の配当 △94,544△94,544当期純利益 293,445293,445当期変動額合計――――――△22,081220,982198,901当期末残高4,300465,937560,0001,025,93725,0002,450,000487,4572,037,2494,999,707 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△475,2165,355,8265,355,826当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 ――剰余金の配当 △94,544△94,544当期純利益 293,445293,445当期変動額合計―198,901198,901当期末残高△475,2165,554,7275,554,727 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年 構築物 ３～42年 機械及び装置 ５～17年 車両運搬具 ４～６年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準 当社は、服飾事業のほか、物流倉庫等の不動産の賃貸や倉庫の屋根を活用した太陽光発電を行う賃貸・倉庫事業、ホテルレイクアルスターでの宿泊、料飲サービスの提供を行うホテル事業を営んでおります。 主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 服飾事業では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 賃貸・倉庫事業のうち不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日。 以下「リース会計基準」という。 ）等に従い収益を認識しています。 また、太陽光発電よる電力の販売については、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。 ホテル事業においては、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産5,756,9766,098,777賃貸・倉庫事業に係る無形固定資産859798 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。 各資産グループの固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌事業年度の予算を基礎として、各物件の稼働率、修繕等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。 また、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく評価額等を利用しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損9,306千円7,784千円 賞与引当金413 〃409 〃 未払事業税2,977 〃10,965 〃 土地評価損58,629 〃58,629 〃 役員退職慰労引当金2,323 〃3,361 〃 資産除去債務129,913 〃152,243 〃 減価償却超過額56,392 〃67,029 〃 その他4,177 〃3,392 〃繰延税金資産小計264,134千円303,816千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,953千円△61,991千円評価性引当額小計△60,953千円△61,991千円繰延税金資産合計203,180千円241,825千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△93,440千円△108,592千円 固定資産圧縮積立金△269,572千円△257,890千円繰延税金負債合計△363,013千円△366,482千円繰延税金負債純額△159,832千円△124,657千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年８月31日)当事業年度(2024年８月31日)法定実効税率34.6％34.6％(調整) 賃上税制による税額控除△4.6〃△6.4〃評価性引当額の増減△0.7〃0.3〃その他△0.3〃△0.4〃税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9％28.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント合 計服飾事業賃貸・倉庫事業ホテル事業服飾雑貨519,117――519,117太陽光発電―64,345―64,345ホテル――102,728102,728その他―3,799―3,799顧客との契約から生じる収益519,11768,144102,728689,990その他の収益（注）―1,058,061―1,058,061外部顧客への売上高519,1171,126,206102,7281,748,052（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて おります。 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント合 計服飾事業賃貸・倉庫事業ホテル事業服飾雑貨524,611――524,611太陽光発電―66,107―66,107ホテル――292,293292,293その他―3,281―3,281顧客との契約から生じる収益524,61169,388292,293886,293その他の収益（注）―1,296,581―1,296,581外部顧客への売上高524,6111,365,970292,2932,182,874（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて おります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで あります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に おいて存在する顧客との契約から、翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１） 契約資産及び契約負債の残高等 当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を 省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当該事業年度に認識した 収益に重要性はありません。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高 (千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物6,205,186537,981―6,743,1673,155,179222,5653,587,988 構築物380,17776,056―456,233182,96831,050273,265 機械及び装置402,469――402,469217,34826,751185,120 車両運搬具33,612――33,61232,4777671,134 工具、器具及び備品156,23034,202―190,433155,1739,47235,259 土地2,571,366――2,571,366――2,571,366 建設仮勘定3,487―3,487――――有形固定資産計9,752,529648,2403,48710,397,2823,743,147290,6076,654,134無形固定資産 ソフトウエア20,5324,000―24,53211,1843,80713,347 その他5,984――5,984111605,872無形固定資産計26,5164,000―30,51611,2963,86819,220長期前払費用11,538―4,4717,066――7,066 (注)１.当期増加額の主な内訳建物カワサキ貝塚テクノプラザ建設費用537,981千円構築物カワサキ貝塚テクノプラザ建設費用76,056千円工具、器具及び備品客室ルームエアコン取付工事29,000千円工事、器具及び備品カーペット工事4,504千円工具、器具及び備品大判プリンター698千円ソフトウェアＥＣサイト制作4,000千円 ２.当期減少額の主な内訳建設仮勘定カワサキ貝塚テクノプラザ本勘定振替3,487千円 ３.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、当期末減価償却累計額 又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金(流動）1,009157―1,009157賞与引当金1,1941,1831,194―1,183役員退職慰労引当金6,7163,000―― 9,716 （注）貸倒引当金（流動）の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ①流動資産イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金7,973預金 当座預金475,325普通預金86,648外貨預金13その他預金381計562,370合計570,344 ロ.売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社 近鉄百貨店5,791株式会社 スマレジ2,130株式会社 くらし企画2,048株式会社 ＱＶＣジャパン1,930株式会社 京阪百貨店1,241その他22,325合計35,465 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 46,401777,892788,82835,46595.719.3 ハ.商品及び製品区分金額(千円)商品及び製品 服飾雑貨等256,384合計256,384 ニ.原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料及び貯蔵品 服飾雑貨用資材等33,591合計33,591 ②固定資産イ.敷金及び保証金 相手先別内訳相手先金額(千円)大阪府南部流域下水道事務所305,380大阪府港湾局114,910株式会社大阪市開発公社5,770株式会社テーオーシー3,932リゾートトラスト 株式会社2,000その他860合計432,852 ③流動負債イ.買掛金 相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社 レップ1,633株式会社 ラヴィングジャパン800尾家産業 株式会社776有限会社 河辰646株式会社 ナニワレスキュー631その他6,451合計10,940 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)548,1241,101,0881,647,8672,182,874税引前四半期(当期)純利益(千円)110,789194,562310,782408,285四半期(当期)純利益(千円)78,934139,343220,974293,445１株当たり四半期(当期)純利益(円)36.7464.85102.84136.57 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)36.7428.1137.9933.72 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.kawasaki-corp.co.jp/株主に対する特典 株主優待の方法毎年２月末日及び８月末日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主に対し、当社ECサイト利用クーポン及びホテルレイクアルスター アルザ泉大津ご利用券を年2回、以下の基準により贈呈する。 (1)贈呈基準所有株式数100株(１単元)以上保有の株主に対し、下記の優待内容で当社ECサイト利用クーポン及び当社ホテル利用券を贈呈する。 保有株数贈呈内容100株以上1,500円相当のECサイト「直営オンラインショップ」利用クーポン及び1,500円相当の「ホテルレイクアルスター アルザ泉大津」ご利用券300株以上5,000円相当のECサイト「直営オンラインショップ」利用クーポン及び4,500円相当の「ホテルレイクアルスター アルザ泉大津」ご利用券 (2)実施基準毎年５月及び11月を予定。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期) 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 2023年11月28日近畿財務局長に提出。 (２)内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月28日近畿財務局長に提出。 (３)四半期報告書及び確認書(第53期第１四半期)自 2023年９月１日至 2023年11月30日 2024年１月12日近畿財務局長に提出。 (第53期第２四半期)自 2023年12月１日至 2024年２月29日 2024年４月12日近畿財務局長に提出。 (第53期第３四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月10日近畿財務局長に提出。 (４)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年11月30日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)1,574,948――――経常利益(千円)305,008――――親会社株主に帰属する当期純利益(千円)204,511――――包括利益(千円)204,511――――純資産額(千円)4,255,134――――総資産額(千円)6,340,761――――１株当たり純資産額(円)1,980.23――――１株当たり当期純利益金額(円)95.17――――潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)67.1――――自己資本利益率(％)4.9――――株価収益率(倍)10.2――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)374,695――――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)11,635――――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△383,620――――現金及び現金同等物の期末残高(千円)127,634――――従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)43――――(7)(―)(―)(―)(―) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第50期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第50期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高(千円)1,503,7511,500,6451,525,1461,748,0522,182,874経常利益(千円)282,492356,954245,224290,018408,285当期純利益(千円)188,716475,504798,044205,130293,445持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)564,3004,3004,3004,3004,300発行済株式総数(株)2,901,0002,901,0002,901,0002,901,0002,901,000純資産額(千円)4,161,9524,583,6415,258,1335,355,8265,554,727総資産額(千円)6,186,2575,696,0066,825,8987,560,9128,122,237１株当たり純資産額(円)1,936.872,133.182,447.082,492.542,585.11１株当たり配当額(うち１株当たり 中間配当額)(円)25.0050.0050.0042.0050.00(12.50)(12.50)(20.00)(20.00)(22.00)１株当たり当期純利益金額(円)87.82221.29371.4095.47136.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)67.380.577.070.868.4自己資本利益率(％)4.610.916.23.95.4株価収益率(倍)11.06.23.613.99.4配当性向(％)28.522.613.544.036.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―280,479414,243149,315907,254投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―623,865△97,090△984,713△585,036財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△867,167140,617442,65321,595現金及び現金同等物の期末残高(千円)―161,504619,333226,623570,344従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)3534335559(6)(7)(6)(34)(25)株主総利回り(％)110.7160.7165.2166.4168.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(109.8)(135.9)(139.3)(170.1)(202.4)最高株価(円)1,0191,6071,5471,4651,540最低株価(円)7309551,1001,2411,170 (注) １ 第50期の１株当たり配当額50円には、創業50周年記念配当25円を含んでおります。 また、第51期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円を含んでおります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ４ 第49期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第49期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５ 第50期、第51期、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないた め記載しておりません。 |