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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-27 |
| 英訳名、表紙 | UPR Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県宇部市寿町三丁目５番26号（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1979年３月パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立1982年11月福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設1982年12月山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転1986年10月一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる1988年９月レンタルリーシング株式会社設立（現 東京営業所開設）1989年２月日本リースパレット株式会社を子会社化（現 大阪営業所開設）1990年８月梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立1995年８月レンタルリーシング株式会社を子会社化1996年６月日本リースパレット株式会社を清算1997年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）1999年１月本社工場にてISO9001の認証取得2002年９月レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更2002年10月コネクティッド事業における追跡システム（現 追跡ソリューション）の提供開始2005年７月追跡システム（現 追跡ソリューション）を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする2005年９月ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更2005年９月ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立2006年11月コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始2007年１月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2007年４月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2007年９月ユーピーアール株式会社に商号を変更2009年４月コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始2011年８月アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立2012年９月静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設2014年７月アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立2014年９月株式会社ユービーを吸収合併2014年９月物流事業におけるアシストスーツの提供開始2014年９月岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設2015年２月アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立2015年９月事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併2015年９月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2016年１月米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立2017年４月タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設2017年４月ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受2017年９月埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設2018年６月アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立2019年３月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設2019年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年３月神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設2021年３月香川県高松市に四国営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 （当社グループの変遷図） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。 セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１・パレット等物流機器の販売事業（注）２・アシストスーツ事業（注）３・物流IoT事業（注）４当社ウベパレットサービス株式会社UPR Singapore Pte.Ltd.UPR (Thailand) Co.,Ltd.UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.UPR VIETNAM CO.,LTDUPR Services Inc.コネクティッド事業・ICT事業（注）５・ビークルソリューション事業（注）６当社（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売３．アシストスーツのレンタル及び販売４．追跡ソリューションのレンタル及び販売５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。 パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。 倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。 当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。 （物流事業） 物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載した「スマートパレット®」のレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のウェブサイトをパッケージにした「なんつい®（注２）」や「ワールドキーパー®（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業、販売事業、アシストスーツ事業、物流IoT事業で構成されております。 当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。 その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2024年８月31日現在は国内14の営業所と約200か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約510万枚に達しております（図１）。 従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております。 また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。 日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。 またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。 （注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。 アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。 ２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。 ３．国際貨物に対応した海外版「なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。 ４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。 ５．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。 （図）１．営業拠点・デポ（国内） （コネクティッド事業） コネクティッド事業は、ICT事業とビークルソリューション事業で構成されております。 ICT事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ®（注１）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ®（注２）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。 ビークルソリューション事業は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。 現在の大手取引先との関係をさらに深めるとともに、自主事業の拡大、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。 （注）１．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼働状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。 ２．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。 固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認・発情検知等が、目視不要で遠隔より管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）ウベパレットサービス㈱（注）３．山口県宇部市30,000（物流事業）木製パレットの製造、補修及びデポ事業100.0営業上の取引ありUPR Singapore Pte.Ltd.（注）３．シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル1,000（物流事業）パレット及び物流機器のレンタル、販売事業100.0営業上の取引ありレンタル資産の貸与を行っております。 UPR（Thailand）Co.,Ltd.（注）３．４．タイ王国バンコク市千タイバーツ10,000（物流事業）パレット及び物流機器のレンタル、販売事業49.0営業上の取引ありレンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 UPR Solution（Malaysia）Sdn.Bhd.（注）３．マレーシアセランゴール州シャー・アラム市千マレーシアリンギット1,100（物流事業）パレット及び物流機器のレンタル、販売事業90.9営業上の取引ありレンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 UPR VIETNAM CO.,LTD（注）３．ベトナム社会主義共和国ホーチミン市千米ドル697（物流事業）パレット及び物流機器のレンタル、販売事業100.0営業上の取引あり資金の貸付を行っております。 UPR Services Inc.（注）３．米国カリフォルニア州サニーベール市千米ドル200（物流事業）追跡ソリューション100.0営業上の取引あり （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業165コネクティッド事業18報告セグメント計183全社（共通）45合計228 （注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19540.610.38,165,880 セグメントの名称従業員数（人）物流事業132コネクティッド事業18報告セグメント計150全社（共通）45合計195 （注）１．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.4---- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します ②経営の基本理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。 ・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。 ・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。 上記を経営の基本理念におき、「お客様の最前線をDXとシェアリングで支えるスマートカンパニー」として事業展開を行っております。 当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。 当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。 これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーベトナムで植林活動の支援を行っており、第46期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。 また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。 宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブへのスポンサー活動などが主な活動であります。 上記CSR活動に関しまして、第46期連結会計年度において100百万円を充てております。 （注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。 （２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。 物流業界につきましては、物流の「2024年問題」となる働き方改革関連法適用後の初年度末を2025年３月末に控え、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。 中期経営計画2025 (ver.2)と連動させ、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ① 地球にポジティブな影響を与える事業活動② 社会のインフラをシェアする③ 人間尊重④ 企業基盤の強化 ４つの戦略① 環境配慮に繋がるサービスの促進② 人を尊重し持続可能な物流を支える③ 所有から共同利用（シェアリング）への促進④ DX改革（先端技術）とオープンイノベーションによる新たなサービスの創出 2025年８月期の定量目標売上高162億円、経常利益12億円、ROE9%前後 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、個人消費が低迷し回復に時間を要しているものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。 先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となりました。 何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があるとも言われている「物流の2024年問題」について、政府は、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。 また、パレット標準化に向けた取り組みの中で2030年度の目標が公表されるなど、レンタル方式によるパレット輸送については今後も継続して需要が見込まれるものと想定しております。 このような事業環境のもと、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、それぞれの施策を強力に推し進めております。 ①パレット等物流機器のレンタル事業：トラックドライバーの荷待ち時間、荷役時間を短縮することができるパレット輸送は、2024年問題への有効な手段です。 企業の「2024年問題」への対応にはバラつきがみられますが、レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。 当社は、これまで手積み・手下ろしを行ってきた業界を中心に、レンタルパレットを使ったパレット輸送の仕組みを提案し、家庭紙の共同利用・共同回収など取り扱いが拡大しております。 また、パレット輸送に伴うパレット管理の負担を軽減するため、一部のお客様にはアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット®」や画像認識技術を使った「パレットファインダー®」をご利用いただいています。 2024年5月より、レンタルパレットのサービス基盤「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム、略称「XROP」※読み：クロップ）の本格共同運用を日本パレットレンタル株式会社とともに開始しました。 今後レンタルパレットを利用しようとするお客様の導入ハードルを下げ、産業界全体にパレットが活用しやすい環境を創出します。 「XROP」により、物流現場の業務負荷の軽減、コスト低減を実現し「2024年問題」の解決に貢献します。 レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化すること、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加分を吸収するためにレンタル単価への転嫁を推進することにより、粗利益率の改善を図ってまいります。 ②パレット等物流機器の販売事業：これまでのネット販売の拡大に加え、2024年問題への対応策の一つとして中継輸送が注目され、その結果、物流拠点の新設が継続しています。 この機会をとらえ、パレット等物流機器の販売拡大を狙うとともに、顧客との信頼関係を構築し、パレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。 ③アシストスーツ事業：社会的課題である腰痛への対策としてアシストスーツの市場は大きく、今後、より拡大していくものと考えており、発売以来の累計販売台数は３万台を突破しました。 物流のお客様には直販中心、非物流のお客様には販売代理店・量販店経由での販売を中心とするチャネル戦略をとり、「サポートジャケットBb+Air ワークベルト」や「サポートジャケットBb+FITⅡ」など新商品をタイムリーに投入して、販売を拡大してまいります。 ④物流IoT事業：既存の「なんつい®」や「ワールドキーパー®」などの追跡ソリューションに加え、「パレットファインダー®」「UスマホKENPIN®」などの新しいソリューションを提供することで、顧客に付加価値を提供してまいります。 また、顧客への効率的で付加価値の高いサービスを提供するため、パレット等物流機器のレンタル事業及び販売事業とのシナジーを発揮できるよう追求してまいります。 ⑤ICT事業：目視不要による業務改善への貢献をキーワードに遠隔監視技術の強化を行いつつ、顧客の拡大のために社外パートナーとの連携による遠隔監視ソリューション提供も進めてまいります。 また、「DXタグ®」を活用したソリューションの提案により、牛の発情・体調管理のみならず、物品管理など様々な用途や顧客ニーズに応えることで売上の拡大に取り組んでまいります。 ⑥ビークルソリューション事業：既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自社運営事業の拡大、カーシェアリングシステムリプレイス案件の獲得、自治体、自動車販売会社、不動産会社等の新規顧客開拓、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供等を行いレンタカーや他モビリティサービスへの導入を進め、MaaS事業への参画を促進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「地球と人を尊重する会社」を企業理念とし、パレットレンタル事業の展開を通じたシェアリングの推進や、プラスチック素材の再利用をはじめとするマテリアルリサイクル、そしてより良い職場環境づくりなど、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりました。 「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指しております。 (1）ガバナンス 当社は2023年5月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。 全社を挙げた取り組みとして推進すべく、本委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、委員は各部門の部門長で構成されます。 代表取締役社長執行役員の直属組織である経営企画部が委員会の事務局を担い、計画の推進及び進捗管理を行うとともに、各部門がテーマ別活動の計画を立案・実行します。 委員会は四半期に1回以上開催しており、サステナビリティ戦略の立案・実行・目標に対する進捗管理・情報開示等を行い、四半期に1回以上取締役会へ報告・提言を行い、監督される体制となっています。 また、サステナビリティに関する課題への取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行うこととしております。 コーポレート・ガバナンス体制図については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、マテリアリティ(重要課題)について協議会メンバーと2021年2月から検討を行い、中期経営計画2025 (ver.2)と連動させて繰り返し検討し、取締役会における審議を経て、4つのマテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。 当社のマテリアリティ① 地球にポジティブな影響を与える事業活動② 社会のインフラをシェアする③ 人間尊重④ 企業基盤の強化 これら４つのマテリアリティ（重要課題）に対し、サステナビリティ委員会にて、それぞれのテーマに基づいた取り組み状況について定期的に報告を行っております。 ●環境に配慮した事業活動と設備投資 当社はレンタル・シェアリング事業の推進により社会全体の環境負荷低減に貢献可能であると考えます。 資源の再利用・再資源化に取り組むと共に、地球環境の保全と生物多様性への配慮の重要性を認識し、持続可能な循環型社会の構築に貢献してまいります。 １．パレットレンタル 物流用パレットとは、工場・倉庫・コンテナ・トラックなどの中で、荷物を載せる荷役台のことです。 パレットの上に載せてフォークリフトを活用することで、一度に多くの荷物を運ぶことができ、物流現場には不可欠なアイテムです。 パレットを使うには、購入して保有する、またはレンタルで借りるという2つの方法があります。 自社でパレットを保有して利用する場合、繁忙期の業務量に合わせて必要最大限の枚数を、パレットを利用する各企業がそれぞれ用意する必要があります。 また、パレットに載せた荷物を遠方の輸送先へ運んだ後、パレット回収を行う車両を用意して輸送先まで行き、自社拠点まで戻さなければなりません。 多くの業界でパレットのシェアリングを推進することで、自社保有だけでは閑散期に発生してしまう休眠パレットや、輸送後に使い捨てられるパレットを削減し、資源を効率的に活用しています。 自社保有パレットからレンタルパレット活用に切り替えて輸送を行う場合、複数の会社がパレットをシェアすることにより、製造にかかる全体的な資源効率を向上させることができます。 そして、パレットを遠方の輸送先へ運んだ場合でも、着地最寄りのuprデポへ返送すればよくなるため、パレット回収を行う車両の走行距離を削減することができます。 自社保有パレットからレンタルパレット活用に切り替えて輸送を行うと、以下の効果が期待できます。 ①複数の会社がパレットをシェアすることで、製造にかかる全体的な資源効率を向上させることができます。 レンタルパレットの利用により、パレット製造時のCO2排出量が70.6％削減（注１）されます。 ②パレットを遠方の輸送先へ運んでも、発地まで戻さずに着地最寄りのuprデポへ返送可能となるため、パレット回収を行う車両の走行距離の削減につながります。 自社パレット輸送からレンタルパレット輸送に切り替えた場合、74.7kg-CO2/枚年（注２）のCO2排出量削減につながります。 （注）１．株式会社運輸・物流研究室による調査。 プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.811kg-CO2/枚、木製1.696kg-CO2/枚にて算出。 自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提。 ２．株式会社運輸・物流研究室による調査。 自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提。 プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.811kg-CO2/枚、木製1.696kg-CO2/枚にて算出。 ２．再利用・再生素材レンタルパレット 出来るだけ長く使う（リデュース）、持続可能な資源を使う（リユース）、再利用する（リサイクル）、３つのRで循環型の事業に取り組んでいます。 （主な取り組み事項）・木製パレットの修繕・マテリアルリサイクル（破損パレットのプラスチックを再資源化）・バイオマス由来パレットの開発 ３．環境に配慮したデポ運営を目指して 当社は各地のお客様にレンタルパレットを迅速・効率的にご提供するため、全国各地にデポ（物流拠点）を設置し、持続可能な物流を推進する場所として環境負荷低減活動に取り組んでいます。 （主な取り組み事項）・EVフォークリフトの活用・構内全体にLED照明を導入 ●サステナビリティ調達 当社は、お取引先様と長期的な信頼関係を構築することを基本方針とした「サステナビリティ調達方針」を定め、公正で健全な取引関係に努めるとともに、持続可能な循環型社会の構築に貢献してまいります。 当方針のもと、当社の調達先（パレット製造者・デポなど）に対してアンケートを実施しております。 ・サステナビリティ調達方針１．法令遵守 関係する国内外での法令を遵守し社会規範を尊重します。 ２．公正・公平な取引と選定 企業規模、国内外に関わらず、すべてのサプライヤーに対して、公正・公平な取引を行います。 品質、納期、価格、社会的課題への配慮など総合的に評価し適正に選定します。 ３．情報セキュリティの管理 調達活動を通じて取得した情報は適切に管理します。 ４．持続可能な循環型社会構築への貢献 持続可能な調達活動にお取引先様と共に取り組み、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献します。 ●人的資本 当社は、人的資本強化のための主な取り組みとして、2021年8月期に人事部内に教育グループ（現：人材開発グループ）を新設し、人材育成についての各方針を制定、社員教育の仕組みを体系化（人材育成ハンドブック作成）を行いました。 １．人材育成方針 当社は求める人材像として、「情熱あふれ真摯にチャレンジする人材」を掲げています。 会社がさらなる成長を遂げるためには、社員1人1人の成長が不可欠であり、社員全員が当事者意識を持ち主体的に取り組む組織を目指し、独自の教育体系を構築し、社員の成長を後押しする環境を整えています。 （育成体系図） 社内人材育成の課題に沿った研修を、計画的に実施しております。 ２．社内環境整備方針 当社は一人ひとりが多様な個性・価値観を尊重し、革新性と柔軟性を持って高付加価企業の実現を目指し、わが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求していきます。 ３．健康経営の取り組み 代表取締役社長執行役員が健康推進責任者となり、人事部・社内から選ばれた健康経営推進プロジェクトチームを主体として、産業医・保険者と連携をしながら健康経営の推進を行ってまいります。 これらの取り組みから、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2024」に選定されました。 あわせて、「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」にも2021年より4年連続で認定されました。 （注）人的資本に関する戦略について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、提出会社のものを記載しております。 (3）リスク管理 当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため「リスク管理委員会」を設置しており、環境への影響、自然災害、法令遵守、人的資本リスク等含め、リスク全般を対象として、重要な課題についてはリスク管理プログラムを策定し、その実施状況を年４回取締役会に報告しております。 また、サステナビリティに関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ委員会」において戦略の立案・実行・目標に対する進捗管理・情報開示等を定期的に実施しております。 地球環境・物流クライシス・人的資本・ガバナンス等に関わるマテリアリティを設定の上、当社の活動が環境・社会に与える影響や事業への影響を踏まえた議論を外部専門家を交えて実施し、求められる取り組みを指標・目標化しております。 「サステナビリティ委員会」においては、施策の実践と目標の達成状況・進捗の確認を行っております。 (4）指標及び目標 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」にて掲げたマテリアリティのうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。 下記以外のマテリアリティに関しても、適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。 ○気候変動対応（地球環境にポジティブな影響を与える事業活動） 目指す姿：地球環境への負担低軽減となる事業活動指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）当社保有プラスチック製レンタルパレットのリサイクル率100%維持100%（64,963枚/64,963枚）※汚れによるリサイクル不可品（634枚）を除く温室効果ガス排出量（CO2換算、Scope1および2）385t-CO2以下(2023年度比30％削減）（2023年度）計550t-CO2Scope1 315t-CO2,Scope2 235t-CO2（注） （注）温室効果ガスの排出量について、当連結会計年度における実績は算出中です。 2025年5月以降に当社ウェブページにて確定値の開示を予定しております。 ○人的資本・多様性（人間尊重） 目指す姿：従業員1人1人が活躍し、豊かな生活を過ごせる環境を整える指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）社内申請のペーパーレス化100%79.1%（36,388件中28,786件）管理職のうち女性割合10%以上5.4%（56名中3名）育児休業からの復職率100%維持100%男性の育児休暇取得率100%維持100%1人当たり研修時間20時間以上22.4時間 （注）人的資本・多様性に関して、当社においては具体的な取り組みや関連指標のデータ管理は行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、上記に関する指標、目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ○事業活動を通したサステナビリティの価値提供（社会のインフラをシェアする） 目指す姿：持続可能な社会を実現するための製品・サービス・仕組みを提供することにより、社会課題の解決に貢献する 指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）自社ブランドに関わる一次サプライヤーへのアンケートカバー率100%96.8%（31件実施、30件回答） ○企業基盤の強化 目指す姿：企業基盤強化と社会的責任の両立による、長期的な企業価値向上 指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）重大な法令違反の件数0件継続0件 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、マテリアリティ(重要課題)について協議会メンバーと2021年2月から検討を行い、中期経営計画2025 (ver.2)と連動させて繰り返し検討し、取締役会における審議を経て、4つのマテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。 当社のマテリアリティ① 地球にポジティブな影響を与える事業活動② 社会のインフラをシェアする③ 人間尊重④ 企業基盤の強化 これら４つのマテリアリティ（重要課題）に対し、サステナビリティ委員会にて、それぞれのテーマに基づいた取り組み状況について定期的に報告を行っております。 ●環境に配慮した事業活動と設備投資 当社はレンタル・シェアリング事業の推進により社会全体の環境負荷低減に貢献可能であると考えます。 資源の再利用・再資源化に取り組むと共に、地球環境の保全と生物多様性への配慮の重要性を認識し、持続可能な循環型社会の構築に貢献してまいります。 １．パレットレンタル 物流用パレットとは、工場・倉庫・コンテナ・トラックなどの中で、荷物を載せる荷役台のことです。 パレットの上に載せてフォークリフトを活用することで、一度に多くの荷物を運ぶことができ、物流現場には不可欠なアイテムです。 パレットを使うには、購入して保有する、またはレンタルで借りるという2つの方法があります。 自社でパレットを保有して利用する場合、繁忙期の業務量に合わせて必要最大限の枚数を、パレットを利用する各企業がそれぞれ用意する必要があります。 また、パレットに載せた荷物を遠方の輸送先へ運んだ後、パレット回収を行う車両を用意して輸送先まで行き、自社拠点まで戻さなければなりません。 多くの業界でパレットのシェアリングを推進することで、自社保有だけでは閑散期に発生してしまう休眠パレットや、輸送後に使い捨てられるパレットを削減し、資源を効率的に活用しています。 自社保有パレットからレンタルパレット活用に切り替えて輸送を行う場合、複数の会社がパレットをシェアすることにより、製造にかかる全体的な資源効率を向上させることができます。 そして、パレットを遠方の輸送先へ運んだ場合でも、着地最寄りのuprデポへ返送すればよくなるため、パレット回収を行う車両の走行距離を削減することができます。 自社保有パレットからレンタルパレット活用に切り替えて輸送を行うと、以下の効果が期待できます。 ①複数の会社がパレットをシェアすることで、製造にかかる全体的な資源効率を向上させることができます。 レンタルパレットの利用により、パレット製造時のCO2排出量が70.6％削減（注１）されます。 ②パレットを遠方の輸送先へ運んでも、発地まで戻さずに着地最寄りのuprデポへ返送可能となるため、パレット回収を行う車両の走行距離の削減につながります。 自社パレット輸送からレンタルパレット輸送に切り替えた場合、74.7kg-CO2/枚年（注２）のCO2排出量削減につながります。 （注）１．株式会社運輸・物流研究室による調査。 プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.811kg-CO2/枚、木製1.696kg-CO2/枚にて算出。 自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提。 ２．株式会社運輸・物流研究室による調査。 自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提。 プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.811kg-CO2/枚、木製1.696kg-CO2/枚にて算出。 ２．再利用・再生素材レンタルパレット 出来るだけ長く使う（リデュース）、持続可能な資源を使う（リユース）、再利用する（リサイクル）、３つのRで循環型の事業に取り組んでいます。 （主な取り組み事項）・木製パレットの修繕・マテリアルリサイクル（破損パレットのプラスチックを再資源化）・バイオマス由来パレットの開発 ３．環境に配慮したデポ運営を目指して 当社は各地のお客様にレンタルパレットを迅速・効率的にご提供するため、全国各地にデポ（物流拠点）を設置し、持続可能な物流を推進する場所として環境負荷低減活動に取り組んでいます。 （主な取り組み事項）・EVフォークリフトの活用・構内全体にLED照明を導入 ●サステナビリティ調達 当社は、お取引先様と長期的な信頼関係を構築することを基本方針とした「サステナビリティ調達方針」を定め、公正で健全な取引関係に努めるとともに、持続可能な循環型社会の構築に貢献してまいります。 当方針のもと、当社の調達先（パレット製造者・デポなど）に対してアンケートを実施しております。 ・サステナビリティ調達方針１．法令遵守 関係する国内外での法令を遵守し社会規範を尊重します。 ２．公正・公平な取引と選定 企業規模、国内外に関わらず、すべてのサプライヤーに対して、公正・公平な取引を行います。 品質、納期、価格、社会的課題への配慮など総合的に評価し適正に選定します。 ３．情報セキュリティの管理 調達活動を通じて取得した情報は適切に管理します。 ４．持続可能な循環型社会構築への貢献 持続可能な調達活動にお取引先様と共に取り組み、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献します。 ●人的資本 当社は、人的資本強化のための主な取り組みとして、2021年8月期に人事部内に教育グループ（現：人材開発グループ）を新設し、人材育成についての各方針を制定、社員教育の仕組みを体系化（人材育成ハンドブック作成）を行いました。 １．人材育成方針 当社は求める人材像として、「情熱あふれ真摯にチャレンジする人材」を掲げています。 会社がさらなる成長を遂げるためには、社員1人1人の成長が不可欠であり、社員全員が当事者意識を持ち主体的に取り組む組織を目指し、独自の教育体系を構築し、社員の成長を後押しする環境を整えています。 （育成体系図） 社内人材育成の課題に沿った研修を、計画的に実施しております。 ２．社内環境整備方針 当社は一人ひとりが多様な個性・価値観を尊重し、革新性と柔軟性を持って高付加価企業の実現を目指し、わが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求していきます。 ３．健康経営の取り組み 代表取締役社長執行役員が健康推進責任者となり、人事部・社内から選ばれた健康経営推進プロジェクトチームを主体として、産業医・保険者と連携をしながら健康経営の推進を行ってまいります。 これらの取り組みから、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2024」に選定されました。 あわせて、「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」にも2021年より4年連続で認定されました。 （注）人的資本に関する戦略について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、提出会社のものを記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」にて掲げたマテリアリティのうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。 下記以外のマテリアリティに関しても、適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。 ○気候変動対応（地球環境にポジティブな影響を与える事業活動） 目指す姿：地球環境への負担低軽減となる事業活動指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）当社保有プラスチック製レンタルパレットのリサイクル率100%維持100%（64,963枚/64,963枚）※汚れによるリサイクル不可品（634枚）を除く温室効果ガス排出量（CO2換算、Scope1および2）385t-CO2以下(2023年度比30％削減）（2023年度）計550t-CO2Scope1 315t-CO2,Scope2 235t-CO2（注） （注）温室効果ガスの排出量について、当連結会計年度における実績は算出中です。 2025年5月以降に当社ウェブページにて確定値の開示を予定しております。 ○人的資本・多様性（人間尊重） 目指す姿：従業員1人1人が活躍し、豊かな生活を過ごせる環境を整える指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）社内申請のペーパーレス化100%79.1%（36,388件中28,786件）管理職のうち女性割合10%以上5.4%（56名中3名）育児休業からの復職率100%維持100%男性の育児休暇取得率100%維持100%1人当たり研修時間20時間以上22.4時間 （注）人的資本・多様性に関して、当社においては具体的な取り組みや関連指標のデータ管理は行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、上記に関する指標、目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ○事業活動を通したサステナビリティの価値提供（社会のインフラをシェアする） 目指す姿：持続可能な社会を実現するための製品・サービス・仕組みを提供することにより、社会課題の解決に貢献する 指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）自社ブランドに関わる一次サプライヤーへのアンケートカバー率100%96.8%（31件実施、30件回答） ○企業基盤の強化 目指す姿：企業基盤強化と社会的責任の両立による、長期的な企業価値向上 指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）重大な法令違反の件数0件継続0件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●人的資本 当社は、人的資本強化のための主な取り組みとして、2021年8月期に人事部内に教育グループ（現：人材開発グループ）を新設し、人材育成についての各方針を制定、社員教育の仕組みを体系化（人材育成ハンドブック作成）を行いました。 １．人材育成方針 当社は求める人材像として、「情熱あふれ真摯にチャレンジする人材」を掲げています。 会社がさらなる成長を遂げるためには、社員1人1人の成長が不可欠であり、社員全員が当事者意識を持ち主体的に取り組む組織を目指し、独自の教育体系を構築し、社員の成長を後押しする環境を整えています。 （育成体系図） 社内人材育成の課題に沿った研修を、計画的に実施しております。 ２．社内環境整備方針 当社は一人ひとりが多様な個性・価値観を尊重し、革新性と柔軟性を持って高付加価企業の実現を目指し、わが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求していきます。 ３．健康経営の取り組み 代表取締役社長執行役員が健康推進責任者となり、人事部・社内から選ばれた健康経営推進プロジェクトチームを主体として、産業医・保険者と連携をしながら健康経営の推進を行ってまいります。 これらの取り組みから、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2024」に選定されました。 あわせて、「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」にも2021年より4年連続で認定されました。 （注）人的資本に関する戦略について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ○人的資本・多様性（人間尊重） 目指す姿：従業員1人1人が活躍し、豊かな生活を過ごせる環境を整える指標目標（2030年8月期）実績（当連結会計年度）社内申請のペーパーレス化100%79.1%（36,388件中28,786件）管理職のうち女性割合10%以上5.4%（56名中3名）育児休業からの復職率100%維持100%男性の育児休暇取得率100%維持100%1人当たり研修時間20時間以上22.4時間 （注）人的資本・多様性に関して、当社においては具体的な取り組みや関連指標のデータ管理は行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、上記に関する指標、目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 （１）経済情勢について 当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等によりレンタル売上は減少します。 返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。 また、レンタル用パレット等物流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。 さらに木製・プラスチック製パレットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く局面では仕入価格が増加します。 以上の要因により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、取引先のレンタル需要に合わせたパレットの仕入コントロールを行うとともに、保有レンタルパレット在庫の最適化を実施しております。 また、仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業環境について① 物流事業 パレット等物流機器レンタル事業で安定した収益を上げるためには、レンタル資産の調達やデポ（物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点）への対応等、相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありません。 当社グループはレンタルパレットを約510万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。 しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、さらなる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、スマートパレット®については、高性能のアクティブRFIDタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。 黎明期のアシストスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発に取り組んでおります。 しかしながら、商品化のタイミングやさらなる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 物流IoT事業については、追跡ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、取引先基盤の拡大によるリスクの分散化を図ると共に、研究開発等により取引先ニーズへの対応を進め、コスト削減と提供サービスの拡大を図ります。 ② コネクティッド事業 ICT事業については、遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ビークルソリューションについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、取引先基盤の拡大によるリスクの分散化を図ると共に、研究開発等により取引先ニーズへの対応を進め、コスト削減と提供サービスの拡大を図ります。 （３）仕入先への依存について 当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲株式会社（子会社含む）及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に99％以上依存しております。 そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外展開について 当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。 このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、現地法人との連携を密にして現地情報を収集しております。 （５）新規事業について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。 しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、新規事業の将来性を見極めながら、経営資源の追加的な投入を検討してまいります。 （６）製品欠陥について 当社グループにおいては、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。 万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、信頼のおけるメーカーの製品を仕入れ、また製品についてメーカーと十分な精査を行うようにしております。 （７）委託先について 当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポで管理しており、運営は第三者へ委託しております。 委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、委託先との良好な関係を維持すると同時に、情報を収集することにより代替先の検討を行うようにしております。 （８）資金調達について 当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。 借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （９）固定資産の減損に関するリスク 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。 また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っております。 このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、事業別に状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制としております。 （10）自然災害等について 当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。 これらの設備が、地震、津波、洪水、台風、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。 また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。 その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、デポとの良好な関係を維持し、情報の提供及び収集を行っております。 また、安否確認システムを導入し、災害発生時には社員や社員の家族の安否ができる体制をとっております。 （11）情報セキュリティについて 当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。 情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響を極小化するために、当社グループは、東日本と西日本の2拠点のデータセンターにサーバーを配置することにより分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認することで、システムの復旧が早期になされる体制を構築しております。 （12）人材の確保・育成 当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、新卒採用活動のほか、中途採用活動も積極的に行い、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。 しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため積極的な採用活動を行っていくとともに、人事部人材開発グループにおいて、社員教育の仕組みを体系化することで、社員の質の向上を図ります。 （13）感染症等に関するリスクについて 新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、景気減速による既存取引先の保有在庫の減少によるレンタル事業への影響、対面営業が制限されることで新規顧客の獲得が鈍化するなど、売上が減少する可能性があること、当社従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。 そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金、レンタル資産、及び無形固定資産の増加やその他流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、21,470百万円となりました。 負債合計は、長期借入金及び役員退職慰労引当金の増加や契約負債及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、12,444百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、9,025百万円となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、個人消費が低迷し回復に時間を要しているものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。 先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループの当連結会計年度が２年目となる中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。 物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となりました。 何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があるとも言われている「物流の2024年問題」の対応策として、政府は2023年６月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定いたしました。 その後、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化を行い、2024年１月に初の勧告２件の実施、２月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、5月には物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が公布されるなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。 企業の「2024年問題」への対応にはバラつきがみられますが、レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。 保管用レンタルパレットについては、円安の影響による輸入価格の上昇や物価上昇による消費者の節約志向などの理由により貸出先倉庫の荷動きが停滞し、在庫量の減少傾向が続くなど需要は低迷しました。 また、パレット保有枚数の増加に伴い、減価償却費に加え保管費用も増加しました。 さらに、人件費やエネルギーコストの上昇に伴い、デポ運営費用や運送費用が増加したため、これらの費用の増加分を吸収するためにレンタル単価への転嫁を開始しました。 販管費については、2023年９月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,463百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は578百万円（同30.3％減）、経常利益は878百万円（同26.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円（同19.7％減）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （物流事業） 輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みが充実しているレンタル方式によるパレット輸送への関心は高まっています。 企業の「2024年問題」に対する取り組みにはバラつきがみられますが、輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙の共同利用・共同回収は、取り扱いが増加し順調に推移しました。 また、パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進捗しております。 ５月には日本パレットレンタル株式会社との共通のサービス基盤である「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム、略称「XROP」※読み：クロップ）の本格的な共同運用を開始し、パレット輸送化の拡大推進を図っております。 保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けを中心に円安の影響による輸入価格の上昇を主要因として輸入量が減少したこともあり、在庫水準が前年同期を下回るようになり、需要は低迷しました。 販売は企業の物流拠点投資も継続しており好調に推移しました。 また、海外事業も好調に推移しました。 物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）が貢献しました。 アシストスーツは、代理店オリジナル品の大口受注をはじめサポートジャケットシリーズ新商品が大手量販店で販売が開始されました。 以上の結果、物流事業では売上高14,361百万円（前連結会計年度比5.0％増）、セグメント利益2,075百万円（同12.9％減）となりました。 （コネクティッド事業） ICTにおいては、駐車場遠隔監視ソリューションが順調に推移しました。 DXタグ®は商用運用を開始し、牛の発情・体調管理で実証実験を進めるなか徐々に受注も増加しているものの、当連結会計年度においては当初の計画を大幅に下回りました。 ビークルソリューションは、レンタカーやカーシェアリングの需要が高まっており、車載器販売を中心に好調に推移しました。 また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向が続いております。 以上の結果、コネクティッド事業では売上高1,101百万円（前連結会計年度比4.2％減）、セグメント損失179百万円（前連結会計年度はセグメント損失165百万円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、当連結会計年度末には3,470百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,549百万円（前連結会計年度は3,386百万円の収入）となりました。 収入の主な要因としては減価償却費2,838百万円、税金等調整前当期純利益786百万円、及び未払又は未収消費税等の増加107百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額386百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,522百万円（前連結会計年度は3,630百万円の支出）となりました。 支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,094百万円及び無形固定資産の取得による支出404百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は266百万円（前連結会計年度は252百万円の収入）となりました。 支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,625百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。 セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）物流事業6,818,347101.0コネクティッド事業905,98892.8合計7,724,335100.0（注）レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）物流事業14,361,299105.0コネクティッド事業1,101,80695.8合計15,463,106104.2（注）１．セグメント間の内部売上高については相殺消去しております。 ２．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等1）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して629百万円増加し15,463百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。 これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の2024年８月期売上高目標15,500百万円に対し0.2%減となります。 主な要因は、パレットレンタル事業において、輸送用レンタルパレットの需要は、家庭紙メーカーでの共同利用・共同回収の取り扱いが拡大したこと等により、堅調に推移したものの、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けを中心に円安の影響による輸入価格の上昇を主要因として輸入量が減少したこともあり、在庫水準が前年同期を下回るようになり、保管用レンタルパレットの需要が想定を下回ったことによるものであります。 （売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して602百万円増加し10,635百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。 主な要因は商品仕入、サービス仕入、レンタルパレットの減価償却費用、及び運送原価等が増加したことによるものであります。 その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して27百万円増加し4,827百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して278百万円増加し4,249百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 これは人件費及びDX化推進に伴う経費増加等によるものであります。 その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して251百万円減少し578百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。 （営業外損益・経常利益） 当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金が減少したこと等により前連結会計年度と比べて62百万円減少しました。 その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して313百万円減少し878百万円（前連結会計年度比26.3％減）となりました。 これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の2024年８月期経常利益目標1,250百万円に対し29.7%減となります。 また、売上高経常利益率は5.7％となりました。 （特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損益は、減損損失による損失等により前連結会計年度と比較して24百万円減少しましたが、また法人税等も減少しました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、597百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。 2）財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,149百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加しました。 これは現金及び預金が296百万円増加したこと、及び売掛金が108百万円増加した一方で、その他流動資産が276百万円減少したことによるものであります。 固定資産は15,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて454百万円増加いたしました。 これはレンタル資産が361百万円増加したこと、及び無形固定資産が127百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は21,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて469百万円減少しました。 これは契約負債が247百万円減少したこと、未払法人税等が132百万円減少したこと、及び買掛金が124百万円減少したことによるものであります。 固定負債は8,241百万円となり、前連結会計年度末に比べて521百万円増加しました。 これは長期借入金が397百万円増加したこと、退職給付に係る負債が76百万円増加したこと、及び役員退職慰労引当金が45百万円増加したことによるものであります。 この結果負債合計は12,444百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は9,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて519百万円増加しました。 これは利益剰余金が490百万円増加したことによるものであります。 3）キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投資の資金であります。 資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。 ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 我が国の経済は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。 一方で、物価上昇や金利上昇等、外部環境については、不透明な状況が続くものと思われます。 また、当社グループは、「中期経営計画2025 (ver.2)」（2023年８月期から2025年８月期）の最終年度を迎え、引き続き2024年問題への対応を追い風にパレット輸送の仕組みを提案してまいります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。 （物流事業）物流業界につきましては、物流の「2024年問題」となる働き方改革関連法適用後の初年度末を2025年３月末に控え、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。 このような事業環境のもと物流事業においては、荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて輸送用レンタルパレットの拡大に向けて取り組んでまいります。 一方で保管用レンタルパレットについては、物価上昇等により個人消費の回復に時間がかかっていることなどから、引き続き港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けを中心に在庫水準が前年を下回る傾向は続き、需要は横ばいに推移するものとみております。 レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化すること、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加分を吸収するためにレンタル単価への転嫁を推進することにより、粗利益率の改善を図ってまいります。 その他、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット®」をはじめ、スマートフォンのカメラを活用した「パレットファインダー®」「UスマホKENPIN®」等の付加価値の高い物流IoTソリューションの提供を進めてまいります。 アシストスーツについては、新商品の「サポートジャケットBb＋Airワークベルト」「サポートジャケットBb+FITⅡ」をはじめとする新商品をタイムリーに市場へ投入することで商品の認知度を上げると共に販売代理店との協業など販売チャネルの拡大を図ってまいります。 （コネクティッド事業）コネクティッド事業においては、ICTは工場設備や駐車場等の遠隔監視ソリューションの拡販を図ると共に、DXタグ®では牛の発情・体調管理の新アプリ提供開始により、実証実験中の案件の受注に加え、新規案件の受注にも繋げてまいります。 また、物品管理案件の営業を強化し売上の拡大に取り組んでまいります。 ビークルソリューションは需要が高まるカーシェアリング事業者への機器販売をはじめとするソリューション提供及び自主事業の拡大に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため先端開発部を設置しております。 先端開発部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。 主な研究開発活動は、物流事業では、スマートフォンのカメラ機能を活用した新ソリューションの導入に向けた各種開発、アシストスーツの開発等、コネクティッド事業では新型車載器の開発、新サービスの導入に向けた各種開発等を行っております。 なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 当連結会計年度の研究開発費の総額は110百万円であります。 セグメント別の内訳は、物流事業75百万円、コネクティッド事業34百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。 レンタル資産（パレット等物流機器）を毎期購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は2,739百万円でした。 さらに、物流事業におけるアクティブRFIDタグ、スマートパレット®管理システム改修、顧客向けソフトウエア開発等、コネクティッド事業におけるDXタグ®システム構築等、及び全社に共通するシステム投資及びサーバー交換等により、それぞれ418百万円、40百万円及び67百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は3,265百万円になりました。 また、当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)レンタル資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計宇部本社・東京本社ほか14営業所(山口県宇部市・東京都千代田区等)物流事業・コネクティッド事業レンタル資産（パレット等物流機器等）・事務管理施設・販売設備11,106991925(872.59)2511,275195市原デポほか２拠点(千葉県市原市等)物流事業自社デポ 99855928(29,626.05)41,987－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ウベパレットサービス㈱本社(山口県宇部市)物流事業自社デポ2112132(22,778.91)216814（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 事業の継続発展のためレンタル資産（パレット等物流機器等）の動向を考慮しつつ増備並びに更新を進めてまいります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社宇部本社・東京本社ほか14営業所 山口県宇部市・東京都千代田区等物流事業・コネクティッド事業レンタル資産（パレット等物流機器等）2,844－自己資金及び借入金2024年9月2025年8月レンタル資産（パレット等の物流機器）の調達枚数約330千枚等 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,265,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,165,880 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との良好な取引関係の維持・強化を図る目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」）、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、2019年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、上場企業の政策保有株式を保有しないことを基本方針とし、保有していた上場企業の政策保有株式については、縮減する方向で決議し、売却を行っており、現在保有はございません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式412,206非上場株式以外の株式（注）－－（注）本報告書提出日現在、非上場株式以外の株式は保有しておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,206,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 酒田義矢山口県宇部市3,83850.11 酒田三男山口県宇部市3855.03 酒田加代子山口県宇部市3204.18 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３－１2873.76 ユーピーアール従業員持株会東京都千代田区内幸町１丁目３番２号 内幸町東急ビル１２階2282.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号2062.69 酒田健治東京都渋谷区1181.54 日本駐車場メンテナンス株式会社大阪府大阪市中央区谷町２丁目５－４630.82 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)530.70 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH CORT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)510.67計－5,55172.48（注）上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 3,476 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 3,553 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2436,144当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,660,000－－7,660,000合計7,660,000－－7,660,000自己株式 普通株式48024－504合計48024－504（注）普通株式の自己株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日ユーピーアール株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉岡 浩二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はパレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブＲＦＩＤタグを搭載したスマートパレットのレンタル、アシストスーツのレンタル及び販売、「なんつい」や「ワールドキーパー」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っている。 これらのレンタル事業、販売事業、アシストスーツ事業、物流ＩｏＴ事業を行っている物流事業の売上高は売上高全体の約９割を占める。 パレットなど物流機器の販売については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、顧客へ商品を引き渡した時点で売上高が計上されているが、直送取引は、主に以下の特徴があることから、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・直送取引の商品は、仕入先に対して出荷指示を行うのみで、会社を経由せずに仕入先から顧客へ直送され、商品の発送や納品を直接行わず、仕入先から入手した納品に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、納品情報を適時に入手することができず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 ・仕入先から入手した証憑に基づいて、営業所担当者が売上データを販売管理システムに直接入力する処理を行っているため、正確でない納品日を入力する可能性がある。 以上から、当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上日に関する統制に焦点を当てて評価した。 ・期末日前後一定期間の直送による売上取引から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と納品書等の証憑に記載されている納品日を照合した。 ・売掛金残高について、当連結会計年度末日を基準日として、残高確認を実施した。 ・データ分析を実施し、売上総利益率の水準に異常性のある取引の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユーピーアール株式会社の２０２４年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユーピーアール株式会社が２０２４年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はパレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブＲＦＩＤタグを搭載したスマートパレットのレンタル、アシストスーツのレンタル及び販売、「なんつい」や「ワールドキーパー」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っている。 これらのレンタル事業、販売事業、アシストスーツ事業、物流ＩｏＴ事業を行っている物流事業の売上高は売上高全体の約９割を占める。 パレットなど物流機器の販売については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、顧客へ商品を引き渡した時点で売上高が計上されているが、直送取引は、主に以下の特徴があることから、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・直送取引の商品は、仕入先に対して出荷指示を行うのみで、会社を経由せずに仕入先から顧客へ直送され、商品の発送や納品を直接行わず、仕入先から入手した納品に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、納品情報を適時に入手することができず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 ・仕入先から入手した証憑に基づいて、営業所担当者が売上データを販売管理システムに直接入力する処理を行っているため、正確でない納品日を入力する可能性がある。 以上から、当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上日に関する統制に焦点を当てて評価した。 ・期末日前後一定期間の直送による売上取引から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と納品書等の証憑に記載されている納品日を照合した。 ・売掛金残高について、当連結会計年度末日を基準日として、残高確認を実施した。 ・データ分析を実施し、売上総利益率の水準に異常性のある取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はパレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブＲＦＩＤタグを搭載したスマートパレットのレンタル、アシストスーツのレンタル及び販売、「なんつい」や「ワールドキーパー」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っている。 これらのレンタル事業、販売事業、アシストスーツ事業、物流ＩｏＴ事業を行っている物流事業の売上高は売上高全体の約９割を占める。 パレットなど物流機器の販売については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、顧客へ商品を引き渡した時点で売上高が計上されているが、直送取引は、主に以下の特徴があることから、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・直送取引の商品は、仕入先に対して出荷指示を行うのみで、会社を経由せずに仕入先から顧客へ直送され、商品の発送や納品を直接行わず、仕入先から入手した納品に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、納品情報を適時に入手することができず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 ・仕入先から入手した証憑に基づいて、営業所担当者が売上データを販売管理システムに直接入力する処理を行っているため、正確でない納品日を入力する可能性がある。 以上から、当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上日に関する統制に焦点を当てて評価した。 ・期末日前後一定期間の直送による売上取引から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と納品書等の証憑に記載されている納品日を照合した。 ・売掛金残高について、当連結会計年度末日を基準日として、残高確認を実施した。 ・データ分析を実施し、売上総利益率の水準に異常性のある取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日ユーピーアール株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉岡 浩二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーピーアール株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 127,323,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,054,000 |
| その他、流動資産 | 298,277,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,120,914,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 88,575,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,284,000 |
| 土地 | 1,086,632,000 |
| 建設仮勘定 | 38,038,000 |
| 有形固定資産 | 13,566,205,000 |
| ソフトウエア | 808,774,000 |
| 無形固定資産 | 878,733,000 |
| 投資有価証券 | 120,062,000 |
| 長期前払費用 | 42,915,000 |
| 繰延税金資産 | 411,271,000 |
| 投資その他の資産 | 875,238,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,490,936,000 |
| 未払金 | 405,604,000 |
| 未払法人税等 | 28,482,000 |
| 未払費用 | 32,146,000 |
| 賞与引当金 | 247,051,000 |
| 繰延税金負債 | 7,543,000 |
| 退職給付に係る負債 | 414,206,000 |
| 資本剰余金 | 391,349,000 |
| 利益剰余金 | 8,425,121,000 |
| 株主資本 | 8,911,510,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,686,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,180,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,867,000 |
| 非支配株主持分 | 103,113,000 |
| 負債純資産 | 20,972,350,000 |
PL
| 売上原価 | 10,063,662,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,974,245,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 500,521,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 92,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 300,000 |
| 営業外収益 | 366,979,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 50,028,000 |
| 営業外費用 | 83,032,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,197,000 |
| 特別利益 | 1,197,000 |
| 特別損失 | 112,338,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,955,000 |
| 法人税等調整額 | -86,839,000 |
| 法人税等 | 136,116,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -121,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,013,000 |
| その他の包括利益 | -2,135,000 |
| 包括利益 | 626,906,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 593,241,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 33,664,000 |
| 剰余金の配当 | -107,233,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,556,000 |
| 当期変動額合計 | 519,636,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 597,349,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,470,885,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -27,161,012,000 |
| 受取手形 | 11,656,000 |
| 売掛金 | 1,900,172,000 |
| 契約負債 | 40,417,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 124,208,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 178,713,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,065,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 296,403,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 27,573,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,463,106,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,838,654,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 110,533,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,838,654,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,886,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,767,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,648,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,028,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -232,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,039,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,319,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,984,822,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,608,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,130,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -386,596,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,625,910,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,374,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,094,994,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,272,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,293,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,211,2303,507,816受取手形20,86011,656売掛金1,791,7821,900,172電子記録債権119,211127,323商品298,378280,077原材料及び貯蔵品18,79116,054未収還付法人税等1,90712,085その他575,016298,277貸倒引当金△4,868△3,604流動資産合計6,032,3106,149,858固定資産 有形固定資産 レンタル資産（純額）10,805,57911,167,046建物及び構築物（純額）※１ 1,198,006※１ 1,120,914機械装置及び運搬具（純額）※１ 70,433※１ 88,575土地1,086,6321,086,632建設仮勘定123,32538,038その他57,93364,997有形固定資産合計※２ 13,341,910※２ 13,566,205無形固定資産751,325878,733投資その他の資産 投資有価証券109,437120,062繰延税金資産323,756411,271その他351,590365,854貸倒引当金△11,950△21,950投資その他の資産合計772,834875,238固定資産合計14,866,07015,320,177資産合計20,898,38121,470,036 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金2,023,6341,899,455１年内返済予定の長期借入金1,514,6581,490,936未払法人税等161,39428,482契約負債288,29840,417賞与引当金237,284247,051その他447,391497,079流動負債合計4,672,6614,203,422固定負債 長期借入金6,791,9247,189,736繰延税金負債5,6707,543役員退職慰労引当金568,281613,548退職給付に係る負債337,320414,206資産除去債務15,90016,087その他768－固定負債合計7,719,8658,241,122負債合計12,392,52612,444,544純資産の部 株主資本 資本金96,00096,000資本剰余金391,349391,349利益剰余金7,935,0048,425,121自己株式△923△959株主資本合計8,421,4308,911,510その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,8089,686為替換算調整勘定5,1671,180その他の包括利益累計額合計14,97510,867非支配株主持分69,448103,113純資産合計8,505,8549,025,491負債純資産合計20,898,38121,470,036 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※１ 14,833,865※１ 15,463,106売上原価※２ 10,033,050※２ 10,635,222売上総利益4,800,8144,827,884販売費及び一般管理費※３,※４ 3,970,764※３,※４ 4,249,630営業利益830,050578,253営業外収益 受取利息1,0191,348受取配当金300300受取補償金360,825332,508その他51,17143,464営業外収益合計413,317377,622営業外費用 支払利息39,05250,028投資事業組合運用損4,6989,398貸倒引当金繰入額－10,000その他7,2408,072営業外費用合計50,99177,499経常利益1,192,376878,376特別利益 固定資産売却益※５ 556※５ 1,221特別利益合計5561,221特別損失 減損損失※６ 48,730※６ 86,963投資有価証券評価損17,409－その他2,0236,383特別損失合計68,16293,346税金等調整前当期純利益1,124,769786,251法人税、住民税及び事業税441,174242,397法人税等調整額△80,101△85,187法人税等合計361,073157,209当期純利益763,695629,041非支配株主に帰属する当期純利益19,91231,692親会社株主に帰属する当期純利益743,782597,349 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当期純利益763,695629,041その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,624△121為替換算調整勘定16,045△2,013その他の包括利益合計※ 20,669※ △2,135包括利益784,365626,906（内訳） 親会社株主に係る包括利益758,913593,241非支配株主に係る包括利益25,45233,664 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高96,000391,3497,290,795△9237,777,221当期変動額 剰余金の配当－－△99,573－△99,573親会社株主に帰属する当期純利益－－743,782－743,782自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－644,209－644,209当期末残高96,000391,3497,935,004△9238,421,430 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,183△5,338△15443,9957,821,062当期変動額 剰余金の配当－－－－△99,573親会社株主に帰属する当期純利益－－－－743,782自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,62410,50515,13025,45240,582当期変動額合計4,62410,50515,13025,452684,792当期末残高9,8085,16714,97569,4488,505,854 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高96,000391,3497,935,004△9238,421,430当期変動額 剰余金の配当－－△107,233－△107,233親会社株主に帰属する当期純利益－－597,349－597,349自己株式の取得－－－△36△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－490,116△36490,080当期末残高96,000391,3498,425,121△9598,911,510 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,8085,16714,97569,4488,505,854当期変動額 剰余金の配当－－－－△107,233親会社株主に帰属する当期純利益－－－－597,349自己株式の取得－－－－△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△121△3,986△4,10833,66429,556当期変動額合計△121△3,986△4,10833,664519,636当期末残高9,6861,18010,867103,1139,025,491 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,124,769786,251減価償却費2,621,5642,838,654減損損失48,73086,963貸倒引当金の増減額（△は減少）△5318,736賞与引当金の増減額（△は減少）12,7699,767役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）17,26645,267退職給付に係る負債の増減額（△は減少）49,48776,886受取利息及び受取配当金△1,319△1,648支払利息39,05250,028固定資産売却損益（△は益）△553△1,221投資有価証券評価損益（△は益）17,409－売上債権の増減額（△は増加）84,868△102,749棚卸資産の増減額（△は増加）16,270△232仕入債務の増減額（△は減少）△15,46859,039未払又は未収消費税等の増減額△32,859107,760その他35,30821,319小計4,016,7653,984,822利息及び配当金の受取額1,1232,608利息の支払額△40,004△51,130法人税等の支払額△591,854△386,596法人税等の還付額207－営業活動によるキャッシュ・フロー3,386,2373,549,702投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,165,624△3,094,994有形固定資産の売却による収入5951,272無形固定資産の取得による支出△424,057△404,327投資有価証券の取得による支出△25,000△25,000投資有価証券の売却による収入8,96011,300その他△25,285△10,293投資活動によるキャッシュ・フロー△3,630,411△3,522,043財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,000,0002,000,000長期借入金の返済による支出△1,647,778△1,625,910自己株式の取得による支出－△36配当金の支払額△99,408△107,374財務活動によるキャッシュ・フロー252,813266,679現金及び現金同等物に係る換算差額22,3182,065現金及び現金同等物の増減額（△は減少）30,957296,403現金及び現金同等物の期首残高3,143,5243,174,482現金及び現金同等物の期末残高※ 3,174,482※ 3,470,885 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社連結子会社の名称ウベパレットサービス㈱UPR Singapore Pte.Ltd.UPR(Thailand)Co.,Ltd.UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.UPR VIETNAM CO.,LTDUPR Services Inc. ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日UPR VIETNAM CO.,LTD６月30日連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産（イ）商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 （ロ）原材料及び貯蔵品・原材料個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）レンタル資産過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。 （ロ）その他当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ８～17年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①パレットレンタルパレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ②物流機器販売パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引（直送取引）によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③物流のその他物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ④遠隔監視ソリューション（ICT）遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⑤カーシェアリング（ビークルソリューション）カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。 なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 6社連結子会社の名称ウベパレットサービス㈱UPR Singapore Pte.Ltd.UPR(Thailand)Co.,Ltd.UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.UPR VIETNAM CO.,LTDUPR Services Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日UPR VIETNAM CO.,LTD６月30日連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産（イ）商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 （ロ）原材料及び貯蔵品・原材料個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）レンタル資産過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。 （ロ）その他当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ８～17年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①パレットレンタルパレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ②物流機器販売パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引（直送取引）によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③物流のその他物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ④遠隔監視ソリューション（ICT）遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⑤カーシェアリング（ビークルソリューション）カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。 なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）減価償却累計額25,383,675千円27,161,012千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）圧縮記帳額4,900千円4,900千円（うち、建物）（4,900）（4,900） |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度25％であります。 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）従業員給料及び賞与1,351,329千円1,443,618千円退職給付費用75,760124,161賞与引当金繰入額198,316207,054役員退職慰労引当金繰入額49,39245,117減価償却費102,962178,713貸倒引当金繰入額1,430△261支払手数料432,385471,367 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）機械装置及び運搬具550千円1,197千円その他524計5561,221 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 96,954千円110,533千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 26,255千円27,573千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額7,070千円△186千円組替調整額－－税効果調整前7,070△186税効果額△2,44564その他有価証券評価差額金4,624△121為替換算調整勘定： 当期発生額16,045△2,013為替換算調整勘定16,045△2,013その他の包括利益合計20,669△2,135 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月13日取締役会普通株式107,233142023年８月31日2023年11月13日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月15日取締役会普通株式114,892利益剰余金152024年８月31日2024年11月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）現金及び預金勘定3,211,230千円3,507,816千円預入期間が３か月を超える定期預金△36,748△36,930現金及び現金同等物3,174,4823,470,885 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：千円） 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）１年内9,63512,354１年超14,33423,045合計23,97035,400 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。 投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。 また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（※２）8,306,5828,219,003△87,578負債計8,306,5828,219,003△87,578 当連結会計年度（2024年８月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（※２）8,680,6728,624,565△56,106負債計8,680,6728,624,565△56,106（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※３）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 また投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式12,90312,206投資事業有限責任組合への出資96,534107,855 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,210,688－－－受取手形20,860－－－売掛金1,791,782－－－電子記録債権119,211－－－合計5,142,542－－－ 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,506,980－－－受取手形11,656－－－売掛金1,900,172－－－電子記録債権127,323－－－合計5,546,132－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,514,6581,268,4321,235,3261,190,9561,096,0962,001,114 当連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,490,9361,457,8301,413,4601,318,6001,091,7041,908,142 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－8,219,003－8,219,003負債計－8,219,003－8,219,003 当連結会計年度（2024年８月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－8,624,565－8,624,565負債計－8,624,565－8,624,565（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年８月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額109,437千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年８月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額120,062千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 なお、連結子会社のウベパレットサービス株式会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高287,832千円337,320千円退職給付費用50,91297,765退職給付の支払額△1,424△20,869退職給付に係る負債の期末残高337,320414,206 (2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年８月31日）当連結会計年度（2024年８月31日）非積立制度の退職給付債務337,320千円414,206千円連結貸借対照表に計上された負債337,320414,206 退職給付に係る負債337,320414,206連結貸借対照表に計上された負債337,320414,206 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,912千円 当連結会計年度 97,756千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,855千円、当連結会計年度27,285千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金82,052千円 85,430千円未払事業税21,130 4,746退職給付に係る負債116,627 143,220役員退職慰労引当金196,549 212,201固定資産譲渡損益調整4,808 4,808減価償却超過額63,573 71,738その他136,503 126,566小計621,244 648,713評価性引当額△287,093 △230,213計334,150 418,499繰延税金負債 投資事業組合運用益△5,186 △5,122特別償却準備金△3,508 △723その他△7,368 △8,924計△16,063 △14,770繰延税金資産の純額318,086 403,728 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年８月31日） 当連結会計年度（2024年８月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 2.3評価性引当額の増減2.0 △6.2税額控除△7.6 △10.1住民税均等割1.5 2.0子会社の適用税率差異△0.8 △1.7その他△0.1 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1 20.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計物流事業コネクティッド事業パレットレンタル9,583,709－9,583,709物流機器販売3,558,999－3,558,999物流その他541,290－541,290ICT－800,071800,071ビークルソリューション－349,794349,794顧客との契約から生じる収益13,683,9991,149,86614,833,865その他の収益－－－外部顧客への売上高13,683,9991,149,86614,833,865 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計物流事業コネクティッド事業パレットレンタル9,868,204－9,868,204物流機器販売3,946,508－3,946,508物流その他546,586－546,586ICT－682,635682,635ビークルソリューション－419,170419,170顧客との契約から生じる収益14,361,2991,101,80615,463,106その他の収益－－－外部顧客への売上高14,361,2991,101,80615,463,106 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。 「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業コネクティッド事業計売上高 外部顧客への売上高13,683,9991,149,86614,833,865－14,833,865セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計13,683,9991,149,86614,833,865－14,833,865セグメント利益又は損失（△）2,382,341△165,4382,216,903△1,024,5271,192,376その他の項目 減価償却費2,517,49763,1772,580,67540,8892,621,564受取利息1,010－1,01091,019支払利息9,822－9,82229,23039,052（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,024,527千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,024,534千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 （２）減価償却費の調整額40,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用40,889千円が含まれております。 （３）受取利息の調整額9千円には、セグメント間取引消去△9,680千円、各報告セグメントに配分していない全社収益9,690千円が含まれております。 （４）支払利息の調整額29,230千円には、セグメント間取引消去△9,822千円、各報告セグメントに配分していない全社費用39,052千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業コネクティッド事業計売上高 外部顧客への売上高14,361,2991,101,80615,463,106－15,463,106セグメント間の内部売上高又は振替高26－26△26－計14,361,3261,101,80615,463,132△2615,463,106セグメント利益又は損失（△）2,075,886△179,8091,896,076△1,017,699878,376その他の項目 減価償却費2,758,45938,4462,796,90641,7472,838,654受取利息1,256－1,256921,348支払利息7,902－7,90242,12550,028（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,017,699千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017,697千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 （２）減価償却費の調整額41,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,747千円が含まれております。 （３）受取利息の調整額92千円には、セグメント間取引消去△7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,941千円が含まれております。 （４）支払利息の調整額42,125千円には、セグメント間取引消去△7,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用50,028千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 物流事業コネクティッド事業調整額合計減損損失－48,730－48,730 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 物流事業コネクティッド事業調整額合計減損損失－86,963－86,963 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。 「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,017,699千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017,697千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 （２）減価償却費の調整額41,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,747千円が含まれております。 （３）受取利息の調整額92千円には、セグメント間取引消去△7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,941千円が含まれております。 （４）支払利息の調整額42,125千円には、セグメント間取引消去△7,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用50,028千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）１株当たり純資産額1,101円43銭1,164円88銭１株当たり当期純利益97円11銭77円99銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）743,782597,349普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）743,782597,349普通株式の期中平均株式数（株）7,659,5207,659,511 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,514,6581,490,9360.55－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,791,9247,189,7360.642025年～2034年合計8,306,5828,680,672－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,457,8301,413,4601,318,6001,091,704 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,885,4637,776,57011,806,42115,463,106税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）269,050541,136787,535786,251親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）167,420317,946479,011597,349１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.8641.5162.5477.99 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）21.8619.6521.0315.45 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,772,3613,007,657受取手形20,7439,341売掛金※２ 1,688,455※２ 1,789,720電子記録債権119,211127,323商品290,502279,371貯蔵品9,3707,377前渡金1,512－前払費用217,938226,576未収還付法人税等－10,136その他※２ 46,941※２ 6,529貸倒引当金△4,877△3,541流動資産合計5,162,1595,460,492固定資産 有形固定資産 レンタル資産10,747,37911,106,098建物※１ 1,111,597※１ 1,045,831構築物62,06953,843機械及び装置52,91553,678車両運搬具13,49122,744工具、器具及び備品53,23761,284土地954,108954,108建設仮勘定123,32538,038有形固定資産合計13,118,12513,335,628無形固定資産 特許権822498商標権2,8592,281ソフトウエア408,251808,774その他339,17366,844無形固定資産合計751,107878,399投資その他の資産 投資有価証券109,437120,062関係会社株式172,724172,724関係会社長期貸付金428,885348,834長期前払費用35,57642,915繰延税金資産314,221401,124その他307,468314,012貸倒引当金△147,615△101,843投資その他の資産合計1,220,6971,297,830固定資産合計15,089,93015,511,858資産合計20,252,09020,972,350 （単位：千円） 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 2,006,899※２ 1,888,108１年内返済予定の長期借入金1,514,6581,490,936未払金※２ 363,644※２ 405,604未払費用31,84332,146未払法人税等160,17022,023預り金15,44416,221契約負債2,1992,724賞与引当金230,130239,813その他12471流動負債合計4,325,1144,097,650固定負債 長期借入金6,791,9247,189,736退職給付引当金322,167398,381役員退職慰労引当金562,605606,297資産除去債務15,90016,087固定負債合計7,692,5978,210,502負債合計12,017,71212,308,152純資産の部 株主資本 資本金96,00096,000資本剰余金 その他資本剰余金391,349391,349資本剰余金合計391,349391,349利益剰余金 利益準備金25,40425,404その他利益剰余金 特別償却準備金6,6341,368別途積立金3,700,0003,700,000繰越利益剰余金4,006,1054,441,348利益剰余金合計7,738,1448,168,121自己株式△923△959株主資本合計8,224,5698,654,510評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,8089,686評価・換算差額等合計9,8089,686純資産合計8,234,3788,664,197負債純資産合計20,252,09020,972,350 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)売上高※２ 14,338,465※２ 14,538,430売上原価※２ 9,822,472※２ 10,063,662売上総利益4,515,9934,474,767販売費及び一般管理費※１,※２ 3,719,649※１,※２ 3,974,245営業利益796,343500,521営業外収益 受取利息及び配当金9,9908,241受取補償金356,481319,873その他43,58438,865営業外収益合計410,056366,979営業外費用 支払利息39,05250,028貸倒引当金繰入額32,34417,009投資事業組合運用損4,6989,398その他1526,597営業外費用合計76,24783,032経常利益1,130,152784,468特別利益 固定資産売却益5561,197特別利益合計5561,197特別損失 減損損失48,73086,963関係会社株式評価損－18,991投資有価証券評価損17,409－その他1,7206,383特別損失合計67,860112,338税引前当期純利益1,062,848673,327法人税、住民税及び事業税426,946222,955法人税等調整額△81,236△86,839法人税等合計345,710136,116当期純利益717,138537,210 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高96,000391,349391,34925,40419,5713,700,0003,375,6037,120,579△9237,607,005当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△99,573△99,573－△99,573当期純利益－－－－－－717,138717,138－717,138自己株式の取得－－－－－－－－－－特別償却準備金の取崩－－－－△12,937－12,937－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△12,937－630,501617,564－617,564当期末残高96,000391,349391,34925,4046,6343,700,0004,006,1057,738,144△9238,224,569 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,1835,1837,612,189当期変動額 剰余金の配当－－△99,573当期純利益－－717,138自己株式の取得－－－特別償却準備金の取崩－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,6244,6244,624当期変動額合計4,6244,624622,189当期末残高9,8089,8088,234,378 当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高96,000391,349391,34925,4046,6343,700,0004,006,1057,738,144△9238,224,569当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△107,233△107,233－△107,233当期純利益－－－－－－537,210537,210－537,210自己株式の取得－－－－－－－－△36△36特別償却準備金の取崩－－－－△5,266－5,266－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△5,266－435,243429,977△36429,941当期末残高96,000391,349391,34925,4041,3683,700,0004,441,3488,168,121△9598,654,510 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,8089,8088,234,378当期変動額 剰余金の配当－－△107,233当期純利益－－537,210自己株式の取得－－△36特別償却準備金の取崩－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△121△121△121当期変動額合計△121△121429,819当期末残高9,6869,6868,664,197 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産（イ）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）レンタル資産過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。 （ロ）その他定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～50年機械及び装置 ８～17年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①パレットレンタルパレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ②物流機器販売パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引（直送取引）によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③物流のその他物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ④遠隔監視ソリューション（ICT）遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⑤カーシェアリング（ビークルソリューション）カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。 なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年８月31日）当事業年度（2024年８月31日）短期金銭債権20,651千円18,899千円短期金銭債務38,00447,374 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当事業年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）営業取引による取引高 売上高112,432千円145,955千円仕入高203,357185,257その他2,5241,572営業取引以外の取引による取引高31,23637,370 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年８月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年８月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）繰延税金資産 賞与引当金79,602千円 82,951千円未払事業税21,112 4,639退職給付引当金111,437 137,799役員退職慰労引当金194,605 209,718固定資産譲渡損益調整4,808 4,808減価償却超過額63,221 71,539関係会社株式評価損71,339 99,624投資有価証券評価損11,050 11,291貸倒引当金45,389 31,094その他66,590 55,336小計669,155 708,802評価性引当額△344,541 △300,450計324,614 408,352繰延税金負債 投資事業組合運用益△5,186 △5,122特別償却準備金△3,508 △723その他△1,699 △1,381計△10,393 △7,227繰延税金資産の純額314,221 401,124 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年８月31日） 当事業年度（2024年８月31日）法定実効税率34.6％ 2.02.7△7.81.5△0.6 34.6％ 2.5△6.8△11.62.3△0.8（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税額控除 住民税均等割 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5 20.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産レンタル資産10,747,3792,907,31423,510（17,912）2,525,08311,106,09825,498,259建物1,111,5973,907069,6731,045,831658,014構築物62,069790－9,01653,843127,433機械及び装置52,9158,649－7,88553,678129,379車両運搬具13,49127,8204,453（3,512）14,11422,744153,497工具、器具及び備品53,23744,534340（340）36,14761,284415,843土地954,108－－－954,108－建設仮勘定123,325122,083207,370－38,038－計13,118,1253,115,099235,674（21,764）2,661,92113,335,62826,982,428無形固定資産特許権822－－3244983,521商標権2,859－－5782,2813,772ソフトウエア408,251604,00045,946（45,546）157,530808,7741,318,212その他339,173255,961528,289（19,652）－66,844－計751,107859,961574,235（65,198）158,433878,3991,325,506 (注)１．「レンタル資産」の「当期増加額」は主としてパレット等の物流機器の購入によるものであります。 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金152,49221,04568,152105,385賞与引当金230,130239,813230,130239,813役員退職慰労引当金562,60545,1171,425606,297 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.upr-net.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第45期）（自 2022年９月１日 至2023年８月31日）2023年11月29日中国財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年11月29日中国財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第46期第１四半期）（自 2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月12日中国財務局長に提出。 （第46期第２四半期）（自 2023年12月１日 至2024年２月29日）2024年４月12日中国財務局長に提出。 （第46期第３四半期）（自 2024年３月１日 至2024年５月31日）2024年７月12日中国財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2023年11月29日中国財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に 基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）12,732,72312,927,35413,329,21014,833,86515,463,106経常利益（千円）1,381,450850,3641,114,5771,192,376878,376親会社株主に帰属する当期純利益（千円）984,631561,512680,916743,782597,349包括利益（千円）948,740572,394704,855784,365626,906純資産額（千円）6,743,3917,215,8787,821,0628,505,8549,025,491総資産額（千円）20,029,19818,528,73119,598,03620,898,38121,470,036１株当たり純資産額（円）877.77939.471,015.351,101.431,164.88１株当たり当期純利益（円）128.5573.3188.9097.1177.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）33.5738.8439.6840.3741.56自己資本利益率（％）15.688.079.109.176.88株価収益率（倍）31.5129.7214.9425.5415.77営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,301,9392,906,1223,272,6503,386,2373,549,702投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,245,506△3,181,943△2,100,593△3,630,411△3,522,043財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,580,383△675,026△781,371252,813266,679現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,658,1162,714,0093,143,5243,174,4823,470,885従業員数（人）211213217223228 （注）１．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）12,321,52012,509,85312,893,66214,338,46514,538,430経常利益（千円）1,378,940805,9281,031,8491,130,152784,468当期純利益（千円）982,324458,341637,212717,138537,210資本金（千円）96,00096,00096,00096,00096,000発行済株式総数（株）7,660,0007,660,0007,660,0007,660,0007,660,000純資産額（千円）6,712,7957,080,9717,612,1898,234,3788,664,197総資産額（千円）19,948,54718,335,33819,153,56420,252,09020,972,350１株当たり純資産額（円）876.38924.46993.821,075.051,131.17１株当たり配当額（円）1313131415（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）128.2559.8483.1993.6370.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）33.6538.6239.7440.6641.31自己資本利益率（％）15.676.658.679.056.36株価収益率（倍）31.5836.4115.9626.4917.54配当性向（％）10.1421.7215.6314.9521.39従業員数（人）184184187193195株主総利回り（％）367.36199.37123.60229.02117.36（比較指標：「配当込TOPIX」）（％）(109.78)(123.79)(102.50)(170.07)(202.36)最高株価（円）4,8754,7502,7712,7342,744(13,120) 最低株価（円）1,5402,0099661,000940(4,935) （注）１．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ５．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |